衆院法務委員会は11日の理事懇談会で、12日に債権に関するルールを大幅に見直す民法改正案の採決を行うことを正式に決めた。自民、民進両党は12日の採決を経て14日に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案の趣旨説明を実施することに合意している。

 自民党の古川禎久筆頭理事は理事懇で、民法改正案の採決日程をめぐる党内の連携不足で一時辞意を表明し、混乱を招いたと陳謝した。
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110035-n1.html

 民法改正は,もうそろそろ動き出すのでしょうか。

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