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相続登記《遺産分割協議書と印鑑証明書と住民票》

相続登記《遺産分割協議書と印鑑証明書と住民票》

 司法書士試験の勉強をしたことのある方であれば、遺産分割協議を経て相続登記を行うには、登記原因証明情報として「戸籍」と「遺産分割協議書(+印鑑証明書)」を添付することは、ご存知だと思います。そして、司法書士試験上は、遺産分割協議を経て相続登記を行う場合、登記原因証明情報として、「戸籍」と「遺産分割協議書(+印鑑証明書)」のみで足りると習っているはずです。しかし、実務上、その遺産分割協議書の真実性を高めるために、“相続人の現住所を証する住民票の写し(本籍地の記載があるもの)”を追加します。

 なぜ、遺産分割協議書に“相続人の現住所を証する住民票の写し(本籍地の記載があるもの)”が必要なのでしょうか。相続人は印鑑証明書を添付するので、印鑑証明書の記載のある住所を見れば、住民票の写しは、不要なのではないでしょうか。新人司法書士や新人補助者の方はそう疑問に思うはずです。以下に、なぜ、相続人の現住所を証する住民票の写し(本籍地の記載があるもの)が必要なのかを説明します。

 まず、遺産分割協議書には、相続人全員の①「氏名」と②「現住所」の記載、及び③「実印による押印」を記載します。①「氏名」と②「現住所」で人の特定、遺産分割協議書でモノの確認、③「実印による押印」で意思の確認をしています。そこで、それらを証明するために、人の特定として(1)各相続人の現存性を証する現在戸籍、意思の確認として(3)実印についての印鑑証明書を添付します。印鑑証明書で、現住所の特定も可能です。

 さて、ここで問題です。戸籍と印鑑証明書だけで、戸籍に記載されている人が、印鑑証明書に記載されている人と同一かどうかわかるでしょうか?
 印鑑証明書には、印鑑登録者の①印影、②現住所、③氏名、④生年月日が記載されています。現在戸籍には、①氏名、②生年月日、③本籍などが記載されています。したがって、「氏名」と「生年月日」が一致していることがわかり、十中八九、戸籍に記載されている人が、印鑑証明書に記載されている人と同一であると言えそうです。

 しかし、実務上、十中八九では心もとないので、さらに厳格に、一致させます。 そのために、住民票の写し(本籍地の記載があるもの)が使用されます。住民票の写し(本籍地の記載があるもの)には、住民登録をした者の①現住所、②氏名、③生年月日、④本籍などが記載されています。住民票の現住所・氏名・生年月日の記載は、印鑑証明書の現住所・氏名・生年月日の記載と原則的に一致しています。よって、印鑑証明書に記載されている人と住民票に記載されている人が同一人物だと証明できます。したがって、戸籍と印鑑証明書と住民票の写し(本籍地の記載があるもの)から、「氏名」と「生年月日」と「本籍地」が一致することになり、戸籍に記載されている人が、印鑑証明書に記載されている人と同一であると証明ができるというわけです。

 このように、遺産分割協議を経て相続登記を行う場合、登記原因証明情報としての住民票の写し(本籍地の記載があるもの)は、主に、現住所の特定として、使用されるわけではなく、戸籍と印鑑証明書との間を繋げるための証明書として使用されるのです。

 したがって、実務上、遺産分割協議を経て相続登記を行う場合、登記原因証明情報として、「遺産分割協議書」「戸籍」「印鑑証明書」「住民票の写し(本籍地の記載があるもの)」が必要となります。

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