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相続登記に必要な書類を教えて下さい。

相続登記に必要な書類を教えて下さい。
個別の事情によって異なりますが、概ね下記の書類が必要となります。
相続登記の原因の一覧
必要書類
原則として必要な書類□被相続人の出生から死亡までの戸籍
□相続人全員の現在の戸籍・住民票の写し
遺産分割協議による場合
(未成年者がいる場合)
□遺産分割協議書
□相続人全員の印鑑証明書
(□特別代理人選任審判書)
遺言による場合
(遺言執行者がいる場合)
□自筆証書遺言・公正証書遺言
□登記識別情報(又は登記済証)
□相続人全員の印鑑証明書
(□遺言執行者の印鑑証明書)
□受遺者の住民票の写し
相続人放棄による場合□相続放棄申述受理証明書
特別受益による場合□特別受益証明書
□特別受益者等の印鑑証明書
寄与分による場合□寄与分協議書
□相続人全員の印鑑証明書
相続分の譲渡による場合□相続分譲渡証明書
□譲渡者の印鑑証明書
遺留分減殺による場合
(判決による場合)
□遺留分減殺請求行使証明書
□相手方の登記識別情報(又は登記済証)
□相手方の印鑑証明書
(□判決書正本+確定証明書)
調停・審判□家事審判書または調停調書の謄本
相続欠格
(判決書等による場合)
□相続欠格証明書
□相続欠格者の印鑑証明書
(□刑事裁判事件の判決書の謄本)
廃除□戸籍(除籍)謄本(全部事項証明書)

法定相続による場合

1.登記原因証明情報

 法定相続による場合には、登記原因証明情報として、被相続人の死亡から出生に遡るまでの戸籍(除籍)謄本(全部事項証明書)及び相続人全員の戸籍抄本(一部事項証明書)を添付し、被相続人と相続人とのつながりを証明しなければなりません。これらの書面は、相続関係説明図を添付して、原本還付を受けることができます(平成17年2月25日民二第457号、相続関係説明図に各相続人の持分を記載することにつき「登記研究」テイハン468号95頁)。

 また、戸籍上の被相続人と登記名義人との同一性を証するため、さらに本籍地と登記記録上の住所との関連を証する住民票(除票)の写しまたは戸籍の附票等(住基法12,20)を添付するのが通例となっています。なお、相続人の範囲または相続分に修正があった場合には、必要に応じ当該事実を証する情報を提供することになります。

2.住民票の写し

 相続人の住所を証する情報として、住民票の写し等を添付しなければなりません。オンライン申請をすることができる旨の法務大臣の指定 を受けた登記所においては、住民票コードを申請情報の内容とした場合には、住所証明書(住民票の写し等)の添付を省略することができます。

3.代理権限証書

 委任による代理人によって登記を申請するときは、代理権限を証する情報として、委任状を添付しなければなりません。法定代理人による場合には、親権者については戸籍謄本が、家庭裁判所の選任に係る代理人についてはその選任審判書謄本(即時抗告ができるものにあっては、確定証明書を含む)または登記事項証明書が、代理権限を証する情報となる。なお、官公署作成のものは、作成後3か月以内のものでなければなりません。

 

遺産分割協議による場合

1.登記原因証明情報

 「登記原因証明情報」として、(1)被相続人の死亡から出生に遡るまでの戸籍(除籍)謄本(全部事項証明書)及び相続人全員の戸籍抄本(一部事項証明書)を添付し、被相続人と相続人とのつながりを証明しなければなりません。また、(2)遺産分割協議書を添付します。遺産分割協議書を登記の申請に用いるときは、当該書面に押された印鑑についての(市区町村長作成の)証明書を添付する(昭和30年4月23日民甲第742号民事局通達)。ただし、印鑑証明書を提出しない者に対する証書真否確認の勝訴判決をもって代えることもできます(昭和55年11月20日民三第6726号)。

 遺産共有状態が登記された後に遺産分割協議が成立したときは、理論上は、共同申請であるため、登記義務者が管轄法務局に対し遺産分割協議が成立したことを報告する形式の証明書であっても足りるはずですが、実務上は、遺産分割協議書を作成し、提出します。

2.住民票の写し

 相続人の住所を証する情報として、住民票の写し等を添付しなければなりません。オンライン申請をすることができる旨の法務大臣の指定 を受けた登記所においては、住民票コードを申請情報の内容とした場合には、住所証明書(住民票の写し等)の添付を省略することができます。

3.代理権限証書

 委任による代理人によって登記を申請するときは、代理権限を証する情報として、委任状を添付しなければなりません。法定代理人による場合には、親権者については戸籍謄本が、家庭裁判所の選任に係る代理人についてはその選任審判書謄本(即時抗告ができるものにあっては、確定証明書を含む)または登記事項証明書が、代理権限を証する情報となる。なお、官公署作成のものは、作成後3か月以内のものでなければなりません。

 

遺言(遺贈)による場合

1.登記原因証明情報

 「登記原因証明情報」として、遺言書及び遺贈者・受遺者の戸籍謄本等を添付します。

 遺言によって、相続を原因とする登記を行う場合には、被相続人の死亡を証する戸籍及び受遺者の戸籍を添付し、被相続人と受遺者とのつながりを証明しなければなりません。

2.登記済証または登記識別情報通知

 遺贈による移転登記においては、遺言者が登記名義を取得した際に通知された登記識別情報(又は登記済証)を提供する(不登法22本文)。

3.印鑑証明書

 書面申請による場合には、登記義務者となる所有権の登記名義人が申請書または委任状に押印した印鑑について、市区町村長または登記官の作成した印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)を提供しなければなりません。

 遺贈による移転登記では遺言者はすでに死亡しているため、遺言執行者がいる場合には遺言執行者の、いない場合には相続人全員の印鑑証明書を添付することになります。

4.住民票の写し

 受遺者の住所を証する情報として、住民票の写し等を添付します。住民票コードを申請情報の内容とした場合には、添付は不要となります。

5.代理権限証書

 委任による代理人によって登記を申請するときは、代理権限を証する情報として、委任状を添付しなければなりません。

 また、遺言執行者がいる場合には、その者の代理権限を証明する必要もあります。具体的には、①遺言により遺言執行者が指定されている場合には遺言書及び遺言者の死亡を証する戸籍謄本等が、②遺言に基づき第三者が遺言執行者を指定した場合には遺言書及び戸籍謄本等に加えて第三者の指定書が、③家庭裁判所により遺言執行者が選任された場合は遺言書及び選任審判書が(昭和44年10月16日民甲第2204号)、これに該当する。遺言執行者がいない場合には相続人全員が申請人となるため、相続人による登記に準じ、遺言者と相続人との関係を証する情報を提供しなければならない。

 

その他の場合による必要書類

相続放棄

 相続放棄申述受理証明書が必要となります。相続放棄の詳細につきましては、「相続放棄Q&A」をご参照ください。

特別受益

1.特別受益証明書

ある相続人が特別受益者に当たるとして、法定相続分と異なる割合の相続分による相続登記の申請をするときは、登記原因証明情報の一部として、特別受益者の「自己に相続分がないこと」(=特別受益証明書)を証する書面を添付する(不登法61、不登令7①五ロ、同別表二十二、昭和28年8月1日民甲第1348号回答)。

2.印鑑証明書

 特別受益証明書(相続分皆無証明書)を登記の申請に用いるときは、当該書面に押された印鑑についての(市区町村長作成の)証明書を添付する(『登記研究」テイハン506号149頁)。

3.特別受益証明書の作成能力者

(1)市区町村に印鑑登録のある未成年者(本件回答の事例では満17歳)が作成した特別受益証明書に当該印鑑の証明書を添付して登記の申請がされたときは、当該申請は受理される。昭和40年9月21日民甲第2821号回答)。

(2)児童福祉施設の長は、当該施設に入所中の児童である未成年者のために、相続分がないことの証明書を作成することができる(昭和42年12月27日民甲第3715号回答)。

(3)精神障がい者の保護者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律20)は、その精神障がい者のために特別受益証明書を作成することができない(「登記研究」テイハン552号137頁。もっとも、精神障がい者の親権を行う保護者が親権者の立場で作成することは可能である)。

(4)不在者財産管理人(民25)は、その不在者のために特別受益の証明をすることができず(「登記研究」(前掲)446号121頁)、不在者財産管理人作成の特別受益証明書を添付して相続登記の申請をすることはできない(「登記研究」(前掲)450号126頁)。

(5)親権者がその親権に服する特別受益者である未成年の子と共同相続をする場合(被相続人の配偶者及び子が相続人となる場合等)において、親権者がその子とともに(または、その法定代理人として)特別受益の存在を証明することは、利益相反取引(民826)に当たらない。したがって、子のために特別代理人を選任する必要はなく(昭和23年12月18日民甲第95号回答)、証明書には、親権者の押印があれば足りる。

寄与分

 寄与分協議書は、遺産分割協議に参加すべき者全員で作成しなければなりません。遺産分割協議書に代えて、寄与分協議書を登記の申請に用いるときは、書面に押された印鑑についての(市区町村長作成の)証明書を添付する(昭和55年12月20日民三第7145号)。

相続分の譲渡

 相続分の譲渡人(登記義務者)は、本書面に押した印鑑について市区町村長の証明書を添付しなければならないが(相続分の譲受人の印鑑証明書は不要である。昭和59年10月15日民三第5195号回答)、有効期限に関する規定は適用されません(「登記研究」テイハン523号139頁)。なお、相続分の譲渡人が本書面を作成する前に死亡したときは、その相続人全員において同趣旨の書面を作成し、各自の印鑑証明書を添付したものが代替となります(「登記研究」(前掲)544号105頁)。

遺留分減殺

 登記原因証明情報としての遺留分減殺請求権の行使があったことを証する書面及び被相続人と遺留分権利者との関係を証する戸籍謄本等(不登法61、昭和30年5月23日民甲第973号)、相手方が登記名義を取得した際の登記識別情報、相手方の市区町村長作成による印鑑証明書、被相続人の住所を証する情報としての住民票の写し等が添付情報となる。

 判決による単独申請の場合には、確定証明書付の判決正本を登記原因証明情報とし、登記義務者の登記識別情報及び印鑑証明書は不要となる。なお、登記の申請を委任による代理人により行う場合には、申請当事者からの委任状を添付する。

調停・遺産分割審判

 家事審判書または調停調書の謄本を添付しなければならない。なお、被相続人と相続人とのつながりを証明する戸籍謄本等を添付する必要はない。

相続欠格

 相続欠格証明書が必要になります。相続欠格者が自ら作成した証明書であって、その者が市区町村に登録した印鑑を押し、当該印鑑の証明書を添付したもの、または判決書の勝本及び当該判決が確定したことを証する書面を添付する(昭和33年1月10日民甲第4号民事局長心得通達)。刑事裁判事件の判決書の内容の要旨及び判決が確定した旨を検察庁の事務官が証明した書面でも差し支えありません(「登記研究」テイハン634号149頁。なお、関係人は、検察庁においても、刑事裁判事件の判決書の謄本または抄本の交付を受けることができます。記録事務規程(法務省訓令)30参照)。

廃除

 相続人廃除を証明する書面が必要となります。もっとも、廃除は戸籍に記載されますので、被相続人の死亡から出生に遡るまでの戸籍(除籍)謄本(全部事項証明書)及び相続人全員の戸籍抄本(一部事項証明書)により証明できます。

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