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役員の変更

役員の変更

 株式会社の取締役等役員には任期があります。任期が満了した後には次のような変更登記が必要です。役員変更登記は本店所在地において、2週間以内に行わなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります。

1.役員が「就任」した場合

 役員を増員した場合,同一人が再選された場合で重任に該当しない場合

2.役員が「重任」した場合

 同一人がその任期満了と同時に再選された場合

3.役員が「辞任」した場合

任期途中で取締役を辞めた場合

4.役員が「退任」した場合

任期が満了した場合

5.役員が「死亡」した場合

役員が死亡した場合

6.役員が「解任」された場合

不正行為発覚等により、株主総会の決議により取締役または監査役を解任した場合
取締役会の決議により代表取締役を解任した場合
裁判により役員を解任した場合など

7.役員が会社法の「欠格事由」に該当した場合

 取締役が欠格事由に該当した場合には、退任しなければなりません。役員に在任中に破産した場合には、「破産」が、会社との「委任契約」の「終了原因」となるため、一旦は役員を「退任」する必要があります。もっとも、再び「総会における選任決議」及び「就任承諾」がなされれば、問題なく役員に「就任」することが可能です。

 

ご依頼の流れ

1.事前相談・お見積り
 会社の定款など確認すべきことがございますので、まずはご連絡ください。ご連絡方法は、電話、メール、FAX等で対応しております。
2.打ち合わせ
 どのような役員変更登記をすべきか、ご決定していただきます。
3.書類作成及び委任状に押印
 役員変更登記が可能か、調査し、書類を作成します。書類が完成しましたら、委任状に押印をいただきます。この時に登記費用をお支払いただきます。
4.登記申請
 当事務所が登記を申請いたします。
5.登記完了
 登記はおおむね1週間前後で完了します。
6.書類のお渡し
 登記が完了しましたら登記関係書類をお客様にお渡しいたします。

法律問題・登記の窓口

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-5891-6050 受付時間 9:30 - 18:30(土・日・祝日も可)

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