愛知県名古屋市で遺言・相続、借金問題、成年後見なら司法書士なかしま事務所!

1.相続手続きの流れ

1.相続手続きの流れ

(1)死亡届・葬儀等
 死亡届は、親族、親族以外の同居者、家主、地主、家屋もしくは土地の管理人、後見人、保佐人、補助人、任意後見人が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3カ月以内)に、「死亡地」、「死亡者の本籍地」、「届出人の所在地」の区役所・市町村役場のいずれかの一カ所へ提出します。
 葬儀等に関しては、一般的には、葬儀社に任せることが多いでしょう。葬儀には、非常に高額の費用がかかりますので、葬儀費用の準備が出来ているか否かが、最初の相続問題になります。
(2)相続人の確定
 お亡くなりになられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人の確定をします。現在の戸籍は、多くの市区町村でコンピュータ化されており、読みやすい戸籍となっていますが、コンピュータ化以前の戸籍は読むことさえ難しいものも少なくありません。
 したがって、相続人の確定は、司法書士等専門家に依頼することになります。なお、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務(プラスの財産もマイナスの財産も)を承継しますので、相続手続を行ううえで、相続人の確定が非常に大切になります。
(3)相続財産の確定
 相続財産の確定は、被相続人が遺言を残している場合には、問題なく相続財産の確定ができますが、遺言がない場合には、専門家に依頼することが望ましいでしょう。相続財産の確定をする理由は、(1)相続手続きによる財産の名義変更を行うため、(2)相続税の申告をするためです。
(4)単純承認・相続放棄・限定承認
 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をし なければなりません。上記期間内に限定承認または相続放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます。
 単純承認すると、無限に被相続人の権利義務を承継することになります。
 限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることをいいます。限定承認をしようとするときは、共同相続人全員が共同して、家庭裁判所に申述する必要があります。
 相続放棄とは、各相続人が家庭裁判所に申述することによって、初めから相続人とならなかったものとみなされる制度です。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内、各相続人が家庭裁判所に申述する必要があります。相続放棄を検討されている場合には、司法書士等専門家に、早急にご連絡ください。
(5)準確定申告
 年の中途で亡くなられた方の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があった ことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。準確定申告は、全ての人が検討しなければならないものではありません。
(6)遺言がある場合
 被相続人の最終意思の尊重という趣旨から、遺言がある場合、遺産分割をすることなく相続人または受遺者に財産承継することが可能と なります。遺産分割は、相続人の多数決ではなく、全員の同意(全員の印鑑証明書)が必要ですので、相続問題が発生しやすい手続きといえます。
 なお、遺言が、公正証書遺言であれば、公証人役場で被相続人作成の遺言があるかどうか検索ができ、名義変更手続きの際には検認手続を省略できます。公正証書遺言以外の場合であれば家庭裁判所において検認手続を行います。検認手続も問題が発生しやすい手続きですので、司法書士等専門家に依頼をして、公正証書遺言の作成をおすすめいたします。
(7)遺産分割、遺産分割調停・審判
 遺言で取得財産が包括的に定められている場合(例えば、妻に2分の1、長男に2分の1)や、遺言がない場合は、相続財産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して財産を分ける遺産分割協議をします。遺産分割は、相続人の多数決ではなく、全員の同意(全員の印鑑証明書)が必要ですので、相続問題が発生しやすい手続きといえます。遺産分割が成立しない場合には、家庭裁判所で、調停手続や審判手続を行うこともできますが、時間と費用がかかりますので、可能であれば避けたいことです。
 なお、遺産分割には期限がありません。期限がないので、無限に争いが続きます。私が解決した事例でも、約60年間も相続問題について争っている一族がいらっしゃいました。
(8)相続税の申告・納税
 相続税の申告が必要な方は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告・納税が必要となります。相続税は、申告が不要な方、申告をすれば非課税になる方、申告をして納税する方に分かれます。相続税の申告の算定の前提に、相続財産を把握しなければなりませんので、相続財産を調査した専門家に、税理士の先生を紹介してもらうとよいでしょう。
(9)相続財産の名義変更手続
 遺言または遺産分割協議書に基づき、相続財産の名義変更手続を行います。不動産・株式・預貯金に関しましては、司法書士等専門家に依頼をしましょう。その他(特許権など)の、名義変更手続きについても、司法書士等専門家にアドバイスを求めるか他の専門家(弁理士などを紹介してもらうとよいでしょう。
  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 司法書士なかしま事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.