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【設問別】認定考査の過去問論点表

第1 訴訟物

01.平成15年(01回)売買

□ 売買契約に基づく代金支払請求権

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ Yに対する「保証契約に基づく保証債務履行請求権」
□ Zに対する「主:消費貸借契約に基づく貸金返還請求権」
□ Zに対する「附:履行遅滞に基づく損害賠償請求権」

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 主:賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権として建物明渡請求権
□ 附:建物明渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 主たる請求および附帯請求請求の訴訟物
□ 主:売買契約に基づく代金支払請求権
□ 附:代金支払債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 主たる請求および附帯請求請求の訴訟物
□ 主:賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権
□ 附:建物明渡債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 主たる請求の訴訟物のみ問われている。
□ 所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権
□ 1回目から5回目までの売買・賃貸借・消費貸借という流れがなくなった。

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 主たる請求の訴訟物のみ問われている。
□ Yに対する「保証契約に基づく保証債務履行請求権」
□ Zに対する「消費貸借契約に基づく貸金返還請求権」

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 主たる請求の訴訟物のみ問われている。
□ 所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権

09.平成22年(09回)請負

□ 主たる請求の訴訟物のみ問われている。
□ 請負契約に基づく請負代金請求権

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 主:賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権
□ 附1:賃貸借契約に基づく賃料支払請求権
□ 附2:目的物返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権
□ 賃料不払

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 主:AY間の消費貸借契約に基づく貸金返還請求権
□ 附1:利息契約に基づく利息請求権
□ 附2:履行遅滞に基づく損害賠償請求権

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 保証契約に基づく保証債務履行請求権

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 主たる請求の訴訟物のみ問われている。
□ 売買契約に基づく代金支払請求権

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権
□ 附1:賃貸借契約に基づく賃料支払請求権
□ 附2:目的物返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権

第2 請求の趣旨

01.平成15年(01回)売買

□ 出題なし

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 出題なし

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 出題なし

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 出題なし

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 出題なし

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 初めて請求の趣旨が問われる。
□ 6回目以降の認定考査では,請求の趣旨を問われるようになる。

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 金銭請求の請求の趣旨
□ 連帯して(又は「各自」)の意味

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 請求の趣旨で,「別紙物件目録記載」「別紙登記目録記載」

09.平成22年(09回)請負

□ 金銭請求の請求の趣旨(請負代金)

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 建物明渡・賃料請求等の請求の趣旨

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 金銭請求の請求の趣旨

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 金銭請求の請求の趣旨

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 6回目~12回目まで問われていた「請求の趣旨」が問われていない。

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 再び請求の趣旨が問われるようになったが,順番が訴訟物の前になった。
□ 建物明渡・賃料請求等の請求の趣旨

第3 請求の原因

01.平成15年(01回)売買

□ 主たる請求原因のみ問われている。
□ 売買契約に基づく代金支払請求権の請求原因事実
□ 代理構成又は使者構成

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 「主:消費貸借契約に基づく貸金返還請求権」の請求原因事実
□ 「附:履行遅滞に基づく損害賠償請求権」の請求原因事実

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 主たる請求原因のみ問われている。
□ 賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権として建物明渡請求権の請求原因事実
□ 解約の申入れにつき,正当事由の評価根拠事実

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 主:売買契約に基づく代金支払請求権の請求原因事実
□ 附:代金支払債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権の請求原因事実
□ 代理

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 主たる請求原因のみ問われている。
□ 主:賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権の請求原因事実
□ 無断転貸

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 主たる請求原因のみ問われている。
□ 所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権の請求原因事実

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 主たる請求原因のみ問われている。
□ Zに対する「消費貸借契約に基づく貸金返還請求権」の請求原因事実
□ 本人構成又は代理構成

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 主たる請求原因のみ問われている。
□ 所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権の請求原因事実
□ 請求原因で「別紙物件目録記載」「別紙登記目録記載」

09.平成22年(09回)請負

□ 主:請負契約に基づく請負代金請求権の請求原因事実
□ 附:債務不履行に基づく損害賠償請求権

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 主:賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権の請求原因事実
□ 附1:賃貸借契約に基づく賃料支払請求権の請求原因事実
□ 附2:目的物返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権の請求原因事実
□ 賃料不払

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 主:譲受債権請求訴訟の請求原因事実
□ 附1:利息契約に基づく利息請求権の請求原因事実
□ 附2:履行遅滞に基づく損害賠償請求権の請求原因事実

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 不法行為に基づく損害賠償請求権の請求原因事実
□ 保証契約に基づく保証債務履行請求権の請求原因事実

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 売買契約に基づく代金支払請求権の請求原因事実
□ 代理

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求権としての建物明渡請求権の請求原因事実
□ 附1:賃貸借契約に基づく賃料支払請求権の請求原因事実
□ 附2:目的物返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償請求権の請求原因事実
□ 用法遵守義務違反
□ 賃料不払

第4 被告の認否

01.平成15年(01回)売買

□ 全て否認

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 否認と不知

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 否認と不知

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 不知及び認める

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 全て求める

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 全て認める

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 不知又は否認

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 全て認める

09.平成22年(09回)請負

□ 全て認める

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 認める又は否認する

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 認める又は不知

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 認める・否認・不知

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 全て認める

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 初めて抗弁の前の「被告の認否」がなくなった。

第5 抗弁

01.平成15年(01回)売買

□ 錯誤無効の抗弁
□ 詐偽取消の抗弁

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 消滅時効の抗弁

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 正当事由の評価障害事実の抗弁

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 代理権消滅の抗弁
□ 消滅時効の抗弁(商事消滅時効)

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 明示の承諾の抗弁
□ 黙字の承諾の抗弁
□ 背信性不存在の抗弁
□ 非背信性の評価根拠事実

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 有権代理の抗弁
□ 表見代理の抗弁

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 主たる債務の弁済の抗弁

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 登記保持権限の抗弁

09.平成22年(09回)請負

□ 代理人に対する弁済の抗弁
□ 債権の準占有者に対する弁済の抗弁
□ 瑕疵修補請求との同時履行の抗弁

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 債務免除の抗弁
□ 相殺の抗弁
□ 背信性不存在の抗弁

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 代物弁済の抗弁
□ 譲渡禁止特約の抗弁
□ 債務者対抗要件の抗弁

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 主債務についての消滅時効の抗弁
□ 過失相殺の抗弁

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 解除の抗弁
□ 相殺の抗弁

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 用法遵守義務違反に対する賃貸人の承諾の抗弁
□ 賃料不払に対する解除前の猶予の抗弁

第6 再抗弁

01.平成15年(01回)売買

□ 出題なし

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 時効の中断の再抗弁

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 出題なし

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 代理権消滅の抗弁に対する再抗弁
□ 消滅時効の抗弁に対する主張(商行為ではない)
□ 消滅時効の抗弁に対する再抗弁(債務の承認)

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 背信性不存在の抗弁に対する再抗弁
□ 非背信性の評価障害事実

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 出題なし

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 出題なし

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 弁済の再抗弁
□ 相殺の再抗弁

09.平成22年(09回)請負

□ 主たる請求に関する再抗弁のみ問われている。
□ 無過失の評価障害事実の再抗弁
□ 請負人の担保責任に関する規定の不適用の再抗弁

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 必要費償還義務免除特約の再抗弁

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 代物弁済の抗弁に対する,代物弁済に先立つ債権譲渡の債務者対抗要件の再抗弁
□ 債務者対抗要件の抗弁に対する,債務者対抗要件具備の再抗弁

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 消滅時効の抗弁に対する,時効援用権喪失の再抗弁

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 解除の抗弁に対する,解除前の弁済の提供の再抗弁
□ 相殺の抗弁に対する,代物弁済の再抗弁

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 出題なし
□ 8回目から13回目まで問われていた「再抗弁」がなくなった。

第7 その他:要件事実,事実認定,証拠など

01.平成15年(01回)売買

□ 書証の成立の否認の意味と問題点
□ 二段の推定
□ 二段の推定の覆し方
□ 錯誤無効の抗弁の要件事実の立証

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 裁判所の求釈明の意味
□ 二段の推定
□ 公示送達の場合の立証の要否
□ 公示送達と擬制自白

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 占有移転禁止の仮処分
□ 正当事由を立証するための書証

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 証拠説明書の記載方法

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 訴え提起前の照会の方法

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 書証の事実認定の方法

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 二段の推定

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 文書提出命令の要件

09.平成22年(09回)請負

□ 不動産に対する仮差押えの保全処分
□ 調査・鑑定の嘱託の申立て,証人尋問

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 無催告解除特約等
□ 占有移転禁止の仮処分
□ 訴額の算定方法

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 公示送達
□ 訴訟告知と参加的効力

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 二段の推定

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ ① 本訴提起後の少額訴訟は可能か
□ ② 少額訴訟に対する不服申立て

14.平成27年(14回)賃貸借

□ ①証言の趣旨(反証)
□ ②自由心証主義と証拠共通の原則

第8 司法書士法及び司法書士倫理

01.平成15年(01回)売買

□ 反訴の訴額の算定方法

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 主債務者と保証人から依頼を受ける場合の問題点

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして,相手方の協議を受けて賛助し,又はその依頼を承諾した事件(司法書士法22条4項・3項1号)

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に,当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて,自らこれに関与した事件(司法書士法22条4項・2項2号)

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件(司法書士倫理61条3号)

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 受任事件の相手方からの依頼による他の事件
□ 依頼者からの同意

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 主たる債務者と保証人からの依頼を受任する際の注意

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 司法書士法人と司法書士法人の使用者とが対立関係

09.平成22年(09回)請負

□ 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件(司法書士法22条4項・3項1号)
□ 受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件(司法書士倫理61条3号)

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 司法書士法人と使用人(司法書士法22条4項・2項2号)

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 公正を保ち得ない事由のある事件(司法書士倫理23条)
□ 受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件(司法書士倫理61条3号)

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 主債務者と保証人から依頼を受任する際の注意

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 共同事務所内での,受任する際の注意点

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 受任している事件の依頼者を相手方とする他の事件(司法書士倫理61条3号)

第9 簡裁代理権の業務範囲

01.平成15年(01回)売買

□ 受任事件の相手方からの依頼による他の事件
□ 上記の他の事件が裁判所書類作成業務の場合
□ 上記の他の事件が登記業務の場合

02.平成15年(02回)消費貸借(+保証契約)

□ 経済的利益が共通している場合の訴額の算定

03.平成16年(03回)賃貸借

□ 必要的移送(民事訴訟法19条2項)

04.平成17年(04回)売買(+代理)

□ 少額訴訟
□ 少額訴訟債権執行
□ その他の強制執行

05.平成18年(05回)賃貸借

□ 控訴提起の可否
□ 控訴状に攻撃防御方法の記載をすることの可否

06.平成19年(06回)所有権に基づく動産引渡(+代理)

□ 保全異議の代理
□ 保全抗告の代理

07.平成20年(07回)消費貸借(+保証契約+代理)

□ 経済的利益が共通している場合の訴額の算定

08.平成21年(08回)登記請求権(抹消)

□ 裁判上の自白

09.平成22年(09回)請負

□ 証拠共通の原則

10.平成23年(10回)賃貸借

□ 二重起訴の禁止
□ 相殺の抗弁と別訴の提起

11.平成24年(11回)消費貸借(+譲受債権)

□ 特別の委任の要否
□ 反訴に対する応訴
□ 反訴

12.平成25年(12回)不法行為(+保証契約)

□ 訴えの変更と訴額算定

13.平成26年(13回)売買(+代理)

□ 訴額の算定方法

14.平成27年(14回)賃貸借

□ 控訴の提起の代理の可否
□ 強制執行の代理の可否

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