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家督相続と遺産相続(明治31年7月16日から昭和22年5月2日)

昔、私の曽祖父は昭和20年に亡くなったようですが、曽祖父名義の土地建物の相続登記は可能でしょうか?
可能です。もっとも、明治31年7月16日から昭和22年5月2日以前に亡くなっている方の相続登記は、下記のとおり現在の民法とは異なる規定で相続手続きを行います。

1.適用法(明治31年7月16日から昭和22年5月2日)

(1)戸主の相続 ⇒ 家督相続

 明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に戸主の相続が発生した場合は、明治31年7月16日に施行された民法(以下、旧民法という)が適用されます。旧民法においては、戸主に相続が発生した場合は家督相続制度によって特定の家督相続人が全財産を単独で相続していました。

 もっとも、昭和22年5月2日以前に家督相続が開始し(その開始原因が入夫婚姻の取消、入夫の離婚又は養子縁組の取消の場合を除く)、 家督相続人を新民法の施行後に選定しなければならない場合には、その相続については選定手続きとらずに新民法の規定を適用するとされています(新民法附則第25条第2項)。なお、新民法附則第25条第2項の規定により相続に関して新法が適用される場合には、新民法相続編の規定のみならず、親族編の規定も等しく適用されるので、旧民法当時開始した相続について、旧民法の規定によれば直系卑属として相続権を有した者でも、新民法の規定によれば直系卑属たる身分が認められない場合には、相続人となることができません(昭和26年6月1日民事甲1136号回答)。

(2)戸主以外の相続 ⇒ 遺産相続

 明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に戸主以外の相続が発生した場合は、明治31年7月16日施行の民法(以下、旧民法という)が適用されます。旧民法においては、戸主以外の家族の相続は「遺産相続」と呼ばれ、生前相続がある家督相続とは異なり、家族の死亡によってのみ相続が開始しました(旧民法992)。なお、死亡には自然死のみならず失踪宣告による擬制死亡も含まれます。

 

2.家督相続

(1)家督相続とは

 家督相続とは、戸籍上の家の長として、これまで戸主がもっていた地位(前戸主の一身に専属するものを除いた一切の権利義務)を、次に戸主となる者が1人で承継する制度です。①戸主たる身分関係の相続であるから、その相続人は1人に限られる。②家督相続の効力として、前戸主に属する一切の権利義務(但し、前戸主の一身に専属するものを除く)を包括的に承継する(旧民法986条本文)。③戸主の身分関係の承継という関係から、系譜・祭具及び墳墓の所有権は家督相続人の特権に属するものとされている(旧民法987条)という点で現在の民法とは異なります。

 家督相続は、①戸主の死亡・隠居又は国籍を喪失した場合、②戸主が婚姻又は養子縁組の取消しによりその家を去った場合、③女戸主の入夫婚姻又は入夫の離婚をした場合に開始する(旧民法964条)。家督相続は、被相続人(戸主)が死亡しなくとも、相続が発生する点で、現在の民法とは異なります。

(2)家督相続の順位

第1順位;第一種法定推定家督相続人

 相続開始当時被相続人の戸籍に同籍している直系卑属で、直系卑属が数人いるときは、法定された順序によってそのうちの一人が相続する(旧民法970条)

第2順位;前戸主が生前に又は遺言で指定した者(旧民法979条)

第3順位;第一種選定家督相続人

 父・母又は親族会によって、家族の中から選定された者(旧民法982条)

第4順位;第二種法定推定家督相続人

 家にある直系尊属中最も親等の近い者(旧民法984条)

第5順位;第二種選定家督相続人

 親族会によって被相続人の親族・家族・分家戸主・本家又は分家の家族・他人の中から選定された者(旧民法985条)

(3)家督相続と登記原因

 家督相続の場合の登記原因は「家督相続」であり、日付は家督相続の開始した日です。

 民法附則第25条第2項の規定により相続に関して新法が適用される場合には、、登記原因は「相続」とし、日付は戸主の死亡の日(家督相続の開始した日)となります。また、家督相続人の選定は選定によって効力が生じ、その届出は効力要件ではないため、家督相続人を選定しても必ずしも戸籍の届出があるとは限りません。そのため戸籍だけでは家督相続人が選定されていないことが確認できないため、登記実務では民法附則25条2項の適用により相続登記を申請する場合は、原則として相続証明書面の一部として家督相続人が選定されていないことを証明する書面(相続人全員の印鑑証明書付)を添付する必要があります。

(4)家督相続の先例

■ 民法施行前の隠居者が退隠当時所有の不動産につき何等の手続をしていない場合には、その不動産に対する相続登記は、申請に従い遺産相続又は家督相続の登記をなすべきである。(大正2年6月30日民第132号法務局長回答)

■ 隠居者が隠居後に取得した特有財産であることが登記簿上明らかな場合においては、当該財産についての(家督)相続登記の申請は、却下すべきである。(大正2年6月30日第132号法務局長回答)

■ 隠居者が隠居後に所有権保存の登記を受けた不動産については、家督相続によ る所有権移転の登記又は遺産相続による所有権移転の登記のいずれの申請があっても受理されるが、隠居後の日付の売買を原因として所有権移転の登記を受けた不動産につい ては、家督相続による所有権移転の登記の申請は受理されない。(登研219号63頁)

■ 旧民法施行中戸主死亡し法定推定家督相続人なく直系尊属のみ存する場合、その届出による家督相続事項の記載なき戸籍謄本を添付して直系尊属への家督相続による所有権移転の登記の申請があった場合受理して差し支えない。(昭和34年1月29日民事甲第150号民事局長回答)

■ 旧民法施行中に戸主死亡し、法定推定家督相続人なく、その家に直系尊属乙のみが存したが、その乙も家督相続届をしないまま新法後に死亡している場合、乙の相続人丙が乙の家督相続を承認したときは、乙は甲の家督相続人となる。(昭和37年10月26日民事甲第3069号回答)

■ ①除(戸)籍謄本に家督相続人たるべき者が誤って記載されているときは、当該家督相続の開始後20年を経ている場合であっても、関係戸籍を訂正しない限り家督相続の登記をすることができない。なお、この場合、法定の推定家督相続人からされた家督相続の登記申請も受理できない。
 ②上記の場合、関係戸籍の訂正は、戸籍法第113条(利害関係人が家庭裁判所の許可を得てする戸籍の訂正)によるべきであるが、訂正の手続きをする者がないときは同法24条第2項(市町村長が監督法務局の長の許可を得てする訂正)の規定により処理する。(昭和40年9月22日民事甲第2536号民事局長回答)

3.遺産相続

(1)遺産相続とは

 旧民法による遺産相続とは、戸主以外の家族の死亡(失踪宣告も含む。)によってのみ開始する相続の制度です。なお、家族の国籍喪失では遺産相続は開始しません。

(2)遺産相続の順位

第1順位;直系卑属(旧民法994条・995条)

 親等の異なる者、例えば子と孫がある場合は、近親である子が優先し、子が複数あるときは同順位で共同して相続する。遺産相続人たる直系卑属については、家督相続と異なっ
て同一家族たることを要しないほか、男女の別・実子養子の別・嫡出子・非嫡出子の別に
よって遺産相続人となることを差別されません。但し、嫡出でない子の相続分は、嫡出子(継子を含む)の相続分の2分の1となります(旧民法1004条)。代襲相続は、新法と同趣旨に取り扱えば足りるが、次の場合(※1)、新法と異なるため注意を要します。

(※1)養子と養親及びその血族関係は離縁によって終了するが、養子の配偶者・直系卑属は、養子の離縁した後に届出による除籍により養家を去らない限り、養親と養子の配偶者・直系卑属との親族関係は止まないので、養親が死亡した場合、離縁した養子の子は、代襲相続人となる。これは家督相続、遺産相続ともに同様である。(旧民法730条)

第2順位配偶者(旧民法996条1項第1)

第3順位直系尊属(|日民法996条1項第2)

 父母と祖父母があるときは、父母が優先します。直系尊属の相続権は養子縁組・継親子・男女の別等によって差別されません。同親等の直系尊属が同順位で均等に遺産相続します。

第4順位 戸主(旧民法996条1項第3)

 被相続人に直系卑属・配属者及び直系尊属のいずれもない場合は、その被相続人の属した「家」の戸主が遺産相続人となります。戸主は常にいるはずなので、戸主の相続権を認めることによって遺産の国庫帰属を防ぐことができるということです。

 なお、家督相続開始後、家督相続人選定前に、その「家」の家族について遺産相続が開始し、戸主が遺産相続人となるべきときは、後に選定された家督相続人が遺産相続人となります(明治40.2.16大審院第1民事部判決)。

(3)遺産相続と登記原因

 遺産相続の場合の登記原因は「遺産相続」であり、日付は遺産相続の開始した日、すなわち、家族の死亡した日です。
 「日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律」(応急措置法)の施行中(昭和22年5月3日から同年12月31日までの間)に開始した相続については、旧民法の遺産相続の規定に従うことになっていますが、この場合の登記原因は「相続」とし、日付は、相続開始の日(被相続人の死亡の日)となります。

(4)遺産相続の先例

■ 昭和22年5月2日以前の相続法における遺産相続においては、外国人も日本人と同様相続人となることができる。(昭和28年6月29日民事甲第1103号民事局長回答)

■ 後妻の死亡(昭和19年)により開始した遺産相続については、配偶者と先妻(いずれも相続開始前死亡)との間に数人の子がある場合、これらの者のうち被相続人(後妻)婚姻中に同一戸籍にあった者すなわち被相続人と継親子関係を有していた者のみが遺産相続人となる。(昭和28年11月14日民事甲第2073号民事局長回答)

■ 共同相続人中の一人が、相続開始前、生前贈与を受け、その価格が相続分を超える場合において、その者の相続分がない事実を証する書面を添付して他の共同相続人が相続登記を申請できる。(昭和8年ll月21日民事甲第1314号民事局長回答)

■ <要旨>婚姻により家に入った養母が(旧)民法施行前に離婚により養家を去るとその者と養子との親子関係は消滅する。(平成3年7月20日民三第4072号民事局第三課長回答・登記研究527号159頁)

■ 旧民法には現行民法第907条のような共同相続人間の協議による遺産の分割の規定がない。又旧法中の登記実務においてどのように取り扱われていたか行政先例も見当たらない。しかし現行民法附則第32条に分割方法につき新法の準用規定が設けられていることでもあり、共同相続人間において遺産分割の協議をすることができるものと考えられる。(参考昭和4年6月26日法曹会決議・明治44年9月16日大阪控訴判)[高妻新氏著Q&A相続登記の手引き]

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