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3.個人再生の手続

トップページ_借金問題の窓口_個人再生

第1 個人再生の効果

 個人再生とは,借金の支払が全くできなくなる陥る恐れがある方が,ローン付き住宅を残したまま,裁判所の手続によって,債務を大幅に減額(約5分の1)する制度をいいます。
 個人再生を利用することができる人は,負債総額が5000万円以下の個人であり将来において一定の収入の見込みのある人です。なお,この負債総額5000万円以下の要件には,住宅ローン等は含まれません。

 相談前 相談後
AI社債務約120万円
利息18%
債務24万円
利息なし
P社債務約50万円
利息18%
債務10万円
利息なし
L社債務約130万円
利息18%
債務26万円
利息なし
U銀行債務約200万円
利息18%
債務40万円
利息なし
合計債務約500万円債務100万円

第2 手続の流れ

1.ご相談・ご依頼
 ご相談内容から,最適な借金整理の方法をご提案いたします。
もっとも,実際の借金の額は調査をしないと判明しないため,まずは,業者に対し,受任通知を送付し,調査をします。
2.当事務所から受任通知を業者に送ります
■受任通知の効果等
(1)業者からの請求(取立て)がストップします。
(2)業者から取引履歴が事務所に送付されます。
(3)ご依頼者様は返済をストップさせます。
(4)借金が残っている場合には、信用情報に影響が出ます。(※1)
(※1)過払金が請求できる場合には、借金がないことになります。信用情報に影響が出ないように、過払金が発生しているかどうかを判断することも可能です。なお、既に完済している業者に対しては、過払金が発生している可能性が高いです。
3.取引履歴の引直計算をします
■引直計算の効果等
◯100万円の借金だと思っていたら、
(1)実は過払金が50万円発生していることが判明する(※2)
(2)実は借金は50万円だと判明する
(※2)過払金が発生している場合、借金はないことになります。
4.債務整理の方針の決定
■過払金が発生している場合
借金が残ってなく過払金が発生している場合には、裁判上又は裁判外の交渉により過払金の回収を行います。■借金が残っている場合
借金が残っている場合には、債務整理の方針として、任意整理・個人再生・自己破産のどれかを決定します。
借金の総額、返済可能額、免責不許可事由の有無、それぞれのメリット・デメリット等、総合的に判断して、債務整理の方針を決定します。
5.個人再生の場合
■個人再生の効果等
☑ 住宅を守れる
☑ 借金の元本そのものが大幅に減額される


以下の,(1)または(2)のいずれか高い金額を支払います。
(1)仮に,自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額
(2)負債総額に応じた次の金額
①100万円以下:負債総額全部
②100万円を超え500万円以下:100万円
③500万円を超え1500万円以下:負債総額の5分の1
④1500万円を超え3000万円以下:100万円
⑤3000万円を超え5000万円以下:負債総額の10分の1


☑ 借金ができた経緯は問題視されない
⇒自己破産の免責不許可事由があっても,個人再生はできます。
☑ 職業上の欠格事由がない
⇒自己破産では,職業上の欠格事由がある場合もあります。

6.返済
 無利息で分割で支払うことにより,月々の返済額の負担が大きく変わったことが実感できます。
 また,無利息であれば,払い続ければ,いつかは完済になるので,いつまでも払い続けなければいけない苦しみから開放されます。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 050-5891-6050 受付時間 9:30 - 18:30(土・日・祝日も可)

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