平成31年4月17日より,少しずつ「配偶者居住権のQ&A」を作成しております(過去の記事の一覧)

 なお,配偶者居住権及び配偶者配偶者短期居住権の新設等の施行日は,2020年4月1日(令和2年4月1日)になります。



居住建物の固定資産税は,建物所有者が支払うのでしょうか?それとも,配偶者居住権を取得した配偶者が,居住建物の固定資産税を支払うのでしょうか?
 配偶者は居住建物通常の必要費を負担します(民法1034条1項)。通常の必要費とは,使用貸借に関する民法595条1項に規定する通常の必要費と同一と考えられています。したがって,通常の必要費には居住建物保存に必要な通常の修繕費用の他,居住建物やその敷地の固定資産税等が含まれるものと考えられます(最二小判昭和36年1月27日集民48号179頁)

事件番号  昭和33(オ)310
事件名  家屋明渡請求
裁判年月日  昭和36年1月27日
法廷名  最高裁判所第二小法廷
裁判種別  判決
結果  棄却
判例集等巻・号・頁  集民 第48号179頁


         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告代理人諏訪栄次郎の上告理由第一点について。
 論旨は「D及び同Eは真実本件家屋を被上告人に譲渡したものであつて、虚偽仮装のものではなく、また、信託法一一条違反のものでもない」旨の原審(及びその引用する第一審判決)の認定を争うのであるが、右原審(及びその引用する第一審判決)の認定は、その挙示する証拠関係に照し、首肯することができ、その間所論のごとき違法はない。
 同第二点について。
 論旨は、原判決が、被上告人の上告人に対する本訴明渡請求は権利の濫用というを得ない旨判断したことを非難するのであるが、原審認定の事実関係のもとでは、被上告人の本訴明渡請求をもつて権利の濫用とはいい難い。所論はひつきよう、原審の事実認定を争うか、または、原審の認定しない事実を前提として原判決を非難するものであつて、採用するを得ない。
 同第三点について。
 論旨は、「Dが本件家屋を被控訴人(被上告人)に売り渡したことは、Eの住居を不安ならしめる意思を有したものとは勿論認められず、また、不安ならしめるものとも認められないから、本件家屋の処分行為が未成年者Eと利益相反の行為と認められない」旨の原審の認定判断を非難するに帰する。
 しかし、右原審の認定は、その挙示の証拠に徴し、肯認することができる。のみならず、本件の事実関係は、本件家屋がDとその子Eの共有に係るものであり、Eが未成年者であるため、親権者たるDが同人の法定代理人としてその持分を同時に被上告人に売り渡したというのであつて、右売渡行為自体から見て、親権者の代理行為が親権者のために利益であつて、未成年者のために不利益な結果を生ずるものと認め得る場合ではないから、本件のごとき場合には、民法八二六条を適用すべきではないと解するを相当とする。従つて所論は採用できない。
 同第四点について。
 論旨(一)(二)について。屋根の葺替費用を有益費とし、勝手、湯殿の工事費用を通常の必要費又は有益費であるとした原審の認定判断は、その挙示の証拠関係に照し、首肯し得られる。所論は採用できない。
 論旨(三)について。民法一九六条二項により占有者が有益費の償還を請求するためには、有益費の支出によつて生じた価格の増加が現存する場合に限るのであるから、上告人が右事実の主張立証をしない本件において原判決が「現存価格につき主張立証がないから、有益費の償還請求を認め得ない」旨判示したのは相当であつて、所論は採用できない。
 論旨(四)について。建物の占有者が建物の敷地の地代及び建物の固定資産税を支払つたとしても、右の如き地代及び固定資産税はいずれも建物の維持保存のために当然に支出ぜらるべき費用ではあるが、右は民法五九五条一項の「通常の必要費」に属するものというべきであるから、上告人は右支出につき償還請求権を有しないことになり、従つて、原審が留置権を否定したのは結局相当であつて、論旨は採用できない。
 同第五点について。
 原判決に所論のごとき上告人の主張しない抗弁事実につき判断した違法があるとしても、何ら原判決に影響を及ぼすこと明かな法令違背とはいえないから、所論は採用の限りでない。
 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    池   田       克
            裁判官    河   村   大   助
            裁判官    奥   野   健   一


居住建物の固定資産税を建物所有者が支払ってしまった場合,配偶者居住権を取得した配偶者に請求をすることができるのでしょうか?
 固定資産税納税義務者は,固定資産の所有者とされているため,配偶者居住権が設定されている場合でも,管轄の税務署等に届出をしない限り,建物所有者が納税義務者になります。もっとも,配偶者は居住建物通常の必要費を負担します(民法1034条1項)ので,居住建物の所有者は固定資産税を納付した場合には配偶者に対して求償することができることになります。

配偶者居住権を取得した配偶者が,居住建物の管理を十分にしなかったため,居住建物が雨漏りをしており,当該居住建物の柱が腐食しています。この場合に,配偶者に対し,損害賠償請求をすることができるのでしょうか?
 配偶者の善管注意義務違反等による損害賠償請求権及び居住建物についての費用償還請求権は,居住建物の所有者が居住建物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません(民法1036条において準用する民法600条1項)。

司法書士なかしま事務所
司法書士 中嶋 剛士


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