「相談窓口が多すぎてわからない…」借金整理で遠回りをしないための専門家選び

1. 名古屋で借金問題をどこに相談すべきか迷っている方へ

1-1. なぜ「相談先選び」が債務整理の成否を分けるのか

《質問》どこに相談しても結果や費用は同じではないのですか？

《回答》違います。専門家の経験値や方針、事務所の料金体系によって、最終的な返済額や解決までのスピードが大きく変わります。

債務整理はただ書類を作成するだけの手続きではありません。債権者（カード会社など）との交渉力や、相談者様の生活状況をいかに正確に把握し、最適な解決策を提示できるかが問われます。経験の浅い専門家や、流れ作業で処理する事務所を選んでしまうと、本来より不利な条件で和解してしまうリスクがあります。

【表：専門家選びによる違いのイメージ】

1-2. 名古屋市・近隣市町村で利用できる主な相談窓口の種類

《質問》名古屋周辺にはどのような借金の相談窓口がありますか？

《回答》大きく分けて「公的機関の窓口」「弁護士会・司法書士会の窓口」「専門家の事務所への直接相談」の3つがあります。

借金問題に悩んだとき、多くの方がまずは無料の相談窓口を探します。名古屋市や愛知県内には複数の窓口が存在しますが、それぞれの役割を理解しておかないと「自分が求めている解決」にたどり着くまでに遠回りをしてしまいます。

【表：主な相談窓口の特徴】

1-3. インターネット上の広告と地元の専門家、どちらを選ぶべき？

《質問》スマホを見ていると借金減額の広告がたくさん出ますが、そこに依頼しても大丈夫ですか？

《回答》慎重に検討してください。遠方の事務所に依頼すると、十分な面談ができず、後からトラブルになるケースが少なくありません。

インターネットやSNSで大々的に広告を出している事務所の多くは、東京や大阪に拠点があります。「全国対応」を謳っていても、実際には電話やLINEのみで手続きが進んでしまい、専門家と一度も顔を合わせないまま終わることもあります。人生の再出発を左右するデリケートな問題だからこそ、直接会って信頼できる地元の専門家を選ぶことを強くお勧めします。

【流れ：遠方のネット広告事務所に依頼した場合のリスク】

1. 広告から問い合わせ：オペレーターが事務的に対応。
2. 顔の見えないやり取り：司法書士・弁護士の顔が見えず、事務員との連絡のみで進む。
3. 意思疎通のズレ：生活状況の細かいニュアンスが伝わらず、無理な返済計画を立てられる。
4. トラブル発生時：すぐに対面で相談に行くことができず、不安を抱えたままになる。

1-4. 注意！ネット広告の事務所は広告費が上乗せされ、当事務所の2倍〜3倍の費用になることも

《質問》ネットでよく見る大手の事務所は、費用も安いのでしょうか？

《回答》実は逆です。莫大な広告宣伝費を回収するために、費用が地元の事務所の2倍〜3倍に設定されていることが多くあります。

インターネット上の広告（リスティング広告やSNS広告など）には、クリックされるだけで多額の費用がかかっています。その莫大な広告費は、最終的に誰が負担しているのでしょうか？それは、依頼者様が支払う「着手金」や「報酬」に他なりません。直接地元で探して依頼すれば、余計な広告費が上乗せされていない適正価格で手続きが可能です。

【表：費用の仕組み（イメージ）】

1-5. 弁護士と司法書士の違いとは？「1社140万円」の基準と費用を抑えるメリット

《質問》弁護士と司法書士、どちらに依頼しても同じですか？自分の借金が扱ってもらえるか不安です。

《回答》司法書士には「1社あたりの借金（元金）が140万円以下」であれば、代理人として直接交渉できるというルールがあります。自己破産や個人再生の場合は金額に関わらず「書類作成代理人」としてサポートするため、弁護士よりも費用が抑えられるケースが多いです。

インターネットで検索すると「弁護士と司法書士の違い」で迷う方が多くいらっしゃいます。当事務所では、法律に基づき対応できる範囲を明確にご説明し、万が一当事務所の権限を超える案件であった場合は、信頼できる弁護士へ責任を持って引き継ぐ体制を整えています。最初から高い費用を払って弁護士に依頼しなくても、司法書士で十分に解決・生活再建できるケースが圧倒的に多いのが実情です。

【表：司法書士（当事務所）のサポート範囲と違い】

2. 名古屋市・愛知県の公的相談窓口の実態と裏事情

2-1. 名古屋市消費生活センター（052-222-9671）の役割

《質問》消費生活センターに行けば、借金問題を解決してもらえますか？

《回答》消費生活センターの相談員は法律の専門家ではないため、具体的な債務整理の手続きを行うことはできません。

消費生活センターは、悪徳商法や契約トラブルなどの相談に乗ってくれる心強い機関ですが、借金問題に関しては「家計の見直しのアドバイス」や「法テラス・専門家窓口の案内」にとどまります。結局のところ、別の機関へ再度連絡を取り直すことになります。

【表：消費生活センターの対応範囲】

2-2. 東海財務局（052-951-1764）の多重債務相談

《質問》国の機関である東海財務局なら、何か特別な手続きをしてくれますか？

《回答》東海財務局も一次相談窓口であり、直接手続きを代行する機関ではありません。適切な専門家団体の紹介が主な役割です。

東海財務局の多重債務相談窓口は、無料で相談に乗ってくれますが、ここもあくまで「入り口」です。相談員のヒアリングを受けた後、愛知県弁護士会や愛知県司法書士会、法テラスなどを紹介される流れとなります。

【流れ：東海財務局での一般的な相談フロー】

1. 電話または面談で借金の総額や件数を相談員に伝える。
2. 相談員が状況を整理し、法的な整理が必要と判断する。
3. 愛知県弁護士会や愛知県司法書士会などの連絡先を渡される。
4. 相談者自身で、改めて紹介された団体へ電話をかけ直す（二度手間）。

2-3. 愛知県弁護士会（052-565-6110）の初回無料法律相談

《質問》弁護士会に電話すれば、すぐに担当の弁護士が動いてくれますか？

《回答》すぐには動きません。まずは予約を取り、指定された日時に相談センターへ足を運ぶ必要があります。

愛知県弁護士会では初回無料の借金相談を行っていますが、電話をかけて即日で受任・督促ストップとはいきません。相談センターでの面談予約を取り、当番の弁護士と面談を行います。そこで依頼するかどうかを決めますが、担当する弁護士を自分で選ぶことはできません。

【表：弁護士会相談のメリットとデメリット】

2-4. 愛知県司法書士会（052-683-6683）の電話・面談相談

《質問》司法書士会の相談窓口はどういったシステムですか？

《回答》弁護士会と似たシステムで、当番の司法書士が電話相談や面談相談に対応しますが、やはり「先生を指名できない」というネックがあります。

愛知県司法書士会でも総合相談センターを設けており、多重債務の相談を受け付けています。しかし、こちらも輪番制（当番制）で担当が割り振られるため、「債務整理の実績が豊富な司法書士」に当たるとは限りません。

【流れ：司法書士会での相談から依頼まで】

1. 総合相談センターへ電話予約。
2. 予約した日時に面談（または電話）相談を実施（担当は当番の司法書士）。
3. 相談した司法書士にそのまま依頼するか検討する。
4. 相性が合わない・経験不足を感じた場合は、またゼロから専門家を探し直す。

2-5. 公的相談は時間が限られていて、実際には、十分な相談ができない

《質問》公的窓口の無料相談で、借金の悩みをすべて聞いて解決策を出してもらえますか？

《回答》残念ながら難しいのが現実です。公的相談の枠は「1回30分」など厳密に時間が決められているため、深い話をする前に時間切れになってしまいます。

公的機関や専門家団体の無料相談は、多くの方に対応するため時間が限られています。30分という時間の中で、挨拶をし、借入先と金額を書き出し、現在の収入を伝えていると、あっという間に時間は過ぎてしまいます。「どのような背景で借金ができたのか」「ご家族にはどう伝えたいか」など、本当に重要な事情を汲み取った上での「あなたに最適な解決策の提案」までは、物理的に不可能なのです。

【表：30分相談の厳しいタイムスケジュール例】

2-6. 相談員をたらい回しにされることで発生する「時間のロス」の弊害

《質問》色々な窓口を回ってじっくり考えたいのですが、ダメですか？

《回答》お勧めしません。たらい回しにされている間も、債権者からの督促は止まらず、遅延損害金も毎日増え続けてしまうからです。

消費生活センターから財務局へ、財務局から弁護士会・司法書士会へ……と窓口を渡り歩いていると、あっという間に数週間から1ヶ月が経過してしまいます。借金問題における「時間のロス」は致命的です。

【流れ：たらい回しによる悪循環】

1. 窓口Aに相談：「うちでは手続きできないので窓口Bへ」と言われる。
2. 時間の経過：窓口Bの予約が取れるまで数日〜1週間待つ。（この間も督促の電話が鳴り止まない）
3. 窓口Bに相談：「担当者を決めるので面談に来てください」と言われる。
4. 状況の悪化：手続きが開始されないため遅延損害金が膨らみ、最悪の場合、裁判を起こされたり給与を差し押さえられたりする。

2-7. 裏事情①：公的相談窓口は新人弁護士・新人司法書士の「研修」の意味合いもある

《質問》公的窓口の相談員は、全員ベテランの先生なのでしょうか？

《回答》いいえ、実はそうではありません。公的な相談窓口は、資格を取ったばかりの新人専門家が実務経験を積むための「研修の場」として機能している側面があります。

これは業界の裏事情ですが、弁護士会や司法書士会の相談窓口に登録する際、特別な実績は求められません。むしろ、まだ自分の事務所にお客様が来ていない新人にとって、公的窓口は貴重な「実務に触れる機会」となっています。そのため、相談に行ったら経験の浅い新人が担当だった、ということは頻繁に起こり得ます。

【表：公的相談員と直接相談の専門家の比較】

2-8. 裏事情②：新人でなく相談員を続けているのは「自分で仕事を取ってこれない人」という実態

《質問》では、新人ではないベテランの相談員に当たれば安心ですか？

《回答》一概には言えません。なぜなら、長く相談員を続けている専門家の中には「自分の事務所の力だけでは集客できない（＝選ばれていない）」方が含まれているからです。

本当に実力があり、依頼者からの紹介や口コミで仕事が絶えない人気の事務所は、日々の業務で忙しく、公的窓口の相談員として長時間拘束される当番に入る余裕がありません。結果として、相談員の枠を埋めているのは、仕事が少ない事務所であるという現実が少なからず存在します。「公的機関にいるから優秀」とは限らないのが実態です。

2-9. 裏事情③：公的相談窓口では「その場で依頼を受けてはいけない」というルールがある

《質問》公的な無料相談会に行って、「この先生にお願いしたい」と思ったらその場で依頼できますか？

《回答》原則としてできません。多くの公的相談窓口では、公平性を保つため「相談員がその場で案件を受任してはいけない」という厳しいルールが設けられています。

市役所や消費生活センターなどが主催する無料法律相談会は、あくまで「相談」の場です。相談員が自分の事務所の利益のために相談会を利用することを防ぐため、直接の勧誘や受任を禁止しています。そのため、せっかく勇気を出して相談に行ったのに「では、改めてお近くの専門家を探して事務所へ行ってくださいね」と突き放されてしまうことになります。

【流れ：公的相談会でのもどかしいルール】

1. 市役所の無料相談会で悩みを打ち明ける。
2. 相談員（司法書士・弁護士）からアドバイスをもらう。
3. 「先生にこのままお願いしたいです」と伝える。
4. 「ここではルール上お受けできないので、ご自身で事務所を探すか、紹介制度を使ってください」と断られる。

2-10. 結果として、公的窓口は「解決」の場ではなく「紹介」の場にとどまってしまう現実

《質問》結局のところ、公的窓口は利用しない方が良いのでしょうか？

《回答》「自分では何も調べられない」という方にとっては最初の糸口になりますが、1日も早く督促を止め、確実に借金を整理したい方にとっては、非常に遠回りになります。

ここまで解説したように、公的窓口は「時間制限」「専門家を選べない」「その場で依頼できない」「たらい回しにされる」という構造的な問題を抱えています。「解決」ではなく「紹介」の機能しか持っていないため、本当に苦しんでいる方にとっては、時間と労力を消費するだけになってしまうのが現実です。

3. 元・公的相談員の司法書士が明かす「直接相談」が最短ルートである理由

3-1. 司法書士なかしま事務所・中嶋剛士の経歴（愛知県司法書士会研修所 副所長などの実績）

《質問》なぜ中嶋先生は、公的窓口の裏事情にそこまで詳しいのですか？

《回答》私自身が過去に、愛知県司法書士会の研修所副所長をはじめ、数多くの公的機関で相談員を務めてきた経験があるからです。

私はこれまで、司法書士の育成に関わるだけでなく、現場の最前線で多重債務者の方々の声を聞いてきました。だからこそ、相談窓口のシステムが抱える限界や、相談者様がいかに「たらい回し」にされて疲弊しているかを痛いほど理解しています。

【表：司法書士中嶋剛士の主な公的機関等での活動実績】

3-2. 現在も各市役所・区役所の相談会等で相談員を務めるからこそわかる現場のリアル

《質問》過去の経験だけでなく、現在の状況もわかっているのですか？

《回答》はい。現在も一部会務として、市役所や区役所での相談員を継続して務めているため、現場の最新のリアルを常に把握しています。

昔の話をしているわけではありません。今現在も相談会に足を運ぶ中で、「色々な窓口を回らされて、やっとここにたどり着きました」と涙を流す方々を目の当たりにしています。相談体制の限界を内部から見ているからこそ、無駄なステップを踏ませたくないという強い思いがあります。

3-3. 業界の裏側を知っているからこそ、当事務所は「直接相談」を推奨します

《質問》公的窓口を勧める専門家もいますが、なぜ直接相談を推奨するのですか？

《回答》それは、相談者様の大切な「時間」「お金」「精神力」を守るためです。間に機関を挟むメリットは、借金問題においてはありません。

公的機関を挟むことは、「安心感」があるように思えるかもしれません。しかし実態は、前述した通り「誰が担当になるか分からないガチャ」を引くようなものです。当事務所では、相談員としての経験から「最初から債務整理に強い事務所に直接相談することが、最も確実で被害が少ない」と断言します。

【流れ：直接相談がもたらす圧倒的なショートカット】

• 【公的窓口を経由した場合】相談予約 ⇒ 窓口で30分相談 ⇒ 紹介を受ける ⇒ 別の事務所に電話 ⇒ 面談予約 ⇒ 面談 ⇒ 契約 ⇒ 解決へ（数週間〜数ヶ月のロス）
• 【直接相談（当事務所）の場合】電話・メールで問い合わせ ⇒ 当事務所でじっくり面談 ⇒ そのままご契約・即日受任通知発送 ⇒ 解決へ（最短当日で督促ストップ）

3-4. 紹介を待つよりも、自分の状況に合った専門家を「指名」するメリット

《質問》自分で専門家を選ぶ（指名する）ことの具体的な良さは何ですか？

《回答》ホームページ等を見て、方針や費用、人柄を事前に確認した上で依頼できるため、「こんなはずじゃなかった」というミスマッチを防げます。

公的窓口からの紹介では「どのような専門家か」が事前に分かりません。一方、直接相談であれば、事前に当事務所の解決実績や費用体系を納得いくまで確認して「指名」することができます。債務整理は数ヶ月〜数年にわたるお付き合いになるため、ご自身が「信頼できる」と感じた専門家を選ぶことが非常に重要です。

3-5. 受任通知の発送までがスムーズ！直接相談による即時対応の重要性

《質問》直接相談に行くと、今の苦しい状況はすぐに変わりますか？

《回答》はい。ご契約後、各債権者に対して速やかに「受任通知」を発送します。これが届けば、法律上、債権者からの直接の督促がピタリと止まります。

4. 名古屋市および尾張エリア（春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進）の地域別サポート

4-1. 名古屋市内で仕事帰りに寄りやすい司法書士事務所をお探しの方へ

《質問》平日の昼間は仕事で忙しいのですが、相談に行く時間は作れるでしょうか？

《回答》ご安心ください。当事務所は名古屋市内にあり、事前にご予約いただければ仕事帰りのお時間にも柔軟に対応いたします。

借金の悩みを抱えている方の多くは、日中お仕事をされています。「平日に休みを取って相談に行く」というハードルが高いからこそ、アクセスの良い地元の専門家を活用することが重要です。当事務所は名古屋市に拠点を構えており、周辺地域からのアクセスも良好です。

【表：ネット広告の遠方事務所と当事務所の利便性比較】

【流れ：お仕事帰りのご相談の流れ】

1. 事前予約：お昼休みなどの隙間時間に、お電話またはメールでご予約。
2. 仕事帰りにご来所：ご指定の時間に当事務所へお越しください。
3. 対面ヒアリング：現状の借入状況やご希望を丁寧にお伺いします。
4. 手続き開始：ご依頼いただければ、翌日には各債権者へ受任通知を発送し、督促をストップさせます。

4-2. 春日井市にお住まいで、家族に内緒で借金解決したい方のための対策

《質問》春日井市に住んでいます。同居している家族に絶対に借金を知られたくないのですが、可能ですか？

《回答》可能です。当事務所では、ご家族に内緒で手続きを進めるための厳重なプライバシー対策を行っております。

「家族に心配をかけたくない」「バレたら離婚問題になる」といったご不安は非常に多く寄せられます。特に任意整理であれば、裁判所を通さずに手続きができるため、周囲に知られるリスクを最小限に抑えることができます。

【表：家族に知られる主な原因と当事務所の対策】

【流れ：家族に内緒で解決するプロセス】

1. 秘密厳守でのご相談：ご家族の目に触れない時間帯・連絡方法を取り決めます。
2. 任意整理の選択：裁判所からの通知が来ない「任意整理」を中心にプランを練ります。
3. 代理人としての交渉：すべての交渉と窓口を当事務所が引き受けます。
4. 毎月の返済代行（※希望者）：ご自身での振込が不安な場合、当事務所経由での返済もご相談に応じます。

4-3. 長久手市・日進市など再開発エリアで住宅ローンに苦しんでいる方へのアドバイス

《質問》長久手市で念願のマイホームを買ったのですが、住宅ローンとカードローンの両立が限界です。家は手放すしかないのでしょうか？

《回答》いいえ、諦めるのは早いです。「個人再生」という手続きを利用すれば、マイホームを守りながら他の借金を大幅に減額できる可能性があります。

長久手市や日進市といった人気の住宅街では、住宅ローンの返済に加えて、教育費や生活費の補填でクレジットカードのリボ払いや消費者金融を利用してしまい、多重債務に陥るケースが増えています。住宅ローンだけは滞納せずに、他の借金を整理する方法があります。

【表：住宅ローンとその他の借金の整理方法】

【流れ：マイホームを守る個人再生のステップ】

1. 現状分析：住宅ローンの残高と、その他の借金総額、現在の収入を正確に把握。
2. 方針決定：住宅ローン特則付きの個人再生が要件を満たすかシミュレーション。
3. 裁判所への申立て：当事務所が書類作成を全面的にサポート。
4. 再生計画の認可：減額された借金を原則3年で支払い、マイホームでの生活を継続。

4-4. 瀬戸市・尾張旭市にお住まいの高齢者・年金受給者の債務整理

《質問》瀬戸市に住む年金受給者です。年金だけでは過去の借金が返せません。高齢でも自己破産などはできるのでしょうか？

《回答》はい、年齢に関係なく法的な手続きは可能です。年金は差し押さえが禁止されている財産ですので、今後の生活を守るための最善策を一緒に見つけましょう。

瀬戸市や尾張旭市などでお一人暮らしをされている高齢者の方から、「医療費がかさみ、昔の借金の利息だけを払い続けている」というご相談をよくいただきます。収入が年金のみの場合、無理に返済を続けるよりも、法的な手続きで一度リセットすることが、今後の安定した老後生活に繋がります。

【表：高齢者の債務整理におけるポイント】

【流れ：高齢者のための安心サポート手順】

1. ご家族同席での相談（任意）：ご希望があれば、お子様などご家族同席でのご説明も可能です。
2. 年金と生活費の収支確認：今後の最低限の生活費を確保できるかを最優先に確認。
3. 最適な手続きの選択：自己破産などで借金をゼロにし、生活保護の申請が必要な場合はそのアドバイスも実施。
4. 平穏な生活の回復：督促の恐怖から解放され、年金をすべて生活費に充てられるようになります。

4-5. 地域密着だからできる、対面を重視した安心のカウンセリング体制

《質問》ネットで完結する事務所もありますが、なぜ対面にこだわるのですか？

《回答》借金問題の背景には、ご本人も気づいていない生活の根本的な課題が隠れていることが多いからです。顔を合わせて話すことで、初めて見えてくる「真の解決策」があります。

画面越しやLINEのメッセージだけでは、言葉の細かいニュアンスや、ご本人が本当に守りたいもの（家族、車、仕事など）を深く汲み取ることは困難です。名古屋・尾張エリアに根差した当事務所だからこそ、何度でも直接お会いし、不安を一つずつ解消していく血の通ったサポートをお約束します。

【表：対面カウンセリングの圧倒的なメリット】

【流れ：地域密着型のカウンセリングフロー】

1. お出迎え：プライバシーに配慮した個室へご案内します。
2. じっくりヒアリング：時間を気にせず、これまでの経緯やご不安をすべてお話しください。
3. 解決策の提示：ホワイトボードや図解を使って、専門用語を避けながら分かりやすく説明します。
4. 伴走型サポート：手続き完了後も、地元にいる身近な法律家としていつでもご相談に乗ります。

5. 債務整理の主な手続きと、あなたに最適な方法の選び方

5-1. 利息をカットして無理なく返済する「任意整理」

《質問》「任意整理」とはどのような手続きですか？裁判所に行く必要はありますか？

《回答》裁判所を通さず、当事務所が直接カード会社などと交渉する手続きです。将来の利息をカットし、元本のみを3〜5年の分割で返済していく内容にまとめ直します。

任意整理は、最も多く選ばれている債務整理の方法です。最大のメリットは「整理する借金を選べる」こと。例えば、「住宅ローンや車のローン、保証人がついている借金はそのまま払い続け、金利の高い消費者金融やクレジットカードだけを整理する」といった柔軟な対応が可能です。

【表：任意整理の「前」と「後」の違い】

【流れ：任意整理の手続きフロー】

1. 受任通知の発送：債権者からの督促と返済を一旦ストップ。
2. 取引履歴の開示・引き直し計算：本当の借金残高（元金）を正確に計算。
3. 和解交渉：当事務所が債権者と「利息カット・長期分割（36〜60回）」の交渉を行う。
4. 和解成立・返済再開：無理のない金額になった新しい計画で、返済をスタート。

5-2. 借金を大幅に減額し、マイホームを守る「個人再生」

《質問》任意整理でも返済できないほど借金が膨らんでいます。自己破産しか道はありませんか？

《回答》「個人再生」という法的手続きを検討しましょう。借金総額を大幅（最大10分の1程度）に減額し、残りを3年〜5年で分割払いする制度です。マイホームを残せる特例もあります。

個人再生は、裁判所を通じて行う強力な債務整理です。「自己破産をして家を失うのだけは避けたい」「ギャンブルの借金で自己破産が認められにくい」という方にとって、非常に有効な選択肢となります。

【表：個人再生の主な要件と効果】

【流れ：個人再生の手続きフロー】

1. 裁判所への申立て準備：家計簿の作成や財産の目録など、詳細な書類を当事務所と準備。
2. 申立て・開始決定：裁判所へ書類を提出し、手続きがスタート。
3. 再生計画案の提出：「このように減額された借金を返済していく」という計画書を提出。
4. 認可決定：裁判所から計画が認可されれば、大幅に減った借金の分割返済が始まります。

5-3. すべての借金を免除し、再出発を図る「自己破産」

《質問》自己破産をすると、戸籍に載ったり、選挙権がなくなったりするなど、人生が終わってしまう気がして怖いです。

《回答》それはよくある大きな誤解です。戸籍や住民票には一切載りませんし、選挙権も失われません。自己破産は、国が定めた「生活を立て直すための正当な救済制度」です。

収入が減少したり、病気で働けなくなったりして、どうしても借金が返せない状態（支払不能）になった場合、裁判所に申し立てて借金の支払い義務をすべて免除（免責）してもらうのが自己破産です。誤解を恐れずに言えば、最も早く確実に借金苦から解放される手続きです。

【表：自己破産に関する「よくある誤解」と「真実」】

【流れ：自己破産の手続きフロー】

1. 受任・督促ストップ：まずは取り立てを止め、平穏な生活を取り戻します。
2. 書類作成・申立て：当事務所がサポートし、裁判所へ破産手続開始・免責許可の申立てを行います。
3. 破産手続開始決定・面接：裁判官と面接を行う場合があります（多くは当事務所の司法書士が同行・サポートします）。
4. 免責許可の決定：裁判所から免責が許可されると、税金などを除くすべての借金の返済義務がなくなります。

5-4. 払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」の期限

《質問》昔、消費者金融で借りては返すを繰り返していました。もう完済しているのですが、過払い金は戻ってきますか？

《回答》2010年（平成22年）以前から取引があった場合、過払い金が発生している可能性が高いです。ただし、「完済から10年」で時効になるため、大至急確認が必要です。

かつて、多くの消費者金融やカード会社が「グレーゾーン金利」と呼ばれる高い利息を取っていました。法改正により、その払いすぎた利息（過払い金）は返還請求できるようになりました。現在返済中の方でも、昔から取引があれば、借金がゼロになった上に現金が戻ってくるケースがあります。

【表：過払い金が発生している可能性のチェックリスト】

【流れ：過払い金請求のフロー】

1. 取引履歴の取り寄せ：当事務所が業者にこれまでの全取引記録を請求します。（ご家族には内緒で進められます）
2. 引き直し計算：正しい金利（利息制限法）で計算し直し、過払い金がいくらあるか正確に算出します。
3. 業者との交渉・訴訟：当事務所が代理人として返還交渉を行います。
4. 過払い金の返還：取り戻したお金を、お客様の口座へお振込みします。

5-5. 債務整理後の生活への影響（ブラックリストとクレジットカード）

《質問》債務整理をすると「ブラックリスト」に載って、一生クレジットカードが作れなくなるのでしょうか？

《回答》一生ではありません。信用情報機関に事故情報として登録（いわゆるブラックリスト）されますが、一定期間（約5年〜7年程度）が経過すれば情報は消去され、再びカードの作成やローンが組めるようになります。

債務整理の最大のデメリットとして「ブラックリスト」を気にして決断を先延ばしにする方が多くいらっしゃいます。しかし、毎月の返済に追われ、他社から借りて返済に充てる「自転車操業」状態になっている時点で、すでに信用情報には傷がつき始めています。早めに整理して5年後の完全復活を目指す方が、結果的に早く普通の生活に戻れます。

【表：ブラックリスト掲載中の生活への影響と対策】

【流れ：信用情報回復への道のり】

1. 債務整理の手続き完了（または完済）：ここが信用情報回復のスタート地点です。
2. 現金・デビットカードでの生活（約5年）：借金に依存しない健全な生活基盤を作ります。
3. 情報の消去：信用情報機関（CIC、JICCなど）から事故情報が消えます。
4. 新たな信用（クレジットヒストリー）の構築：再びスマホの分割払いやクレジットカードの審査に通るようになります。

6. 【状況別】このようなお悩みも司法書士なかしま事務所へご相談ください

6-1. リボ払いの残高が減らない…クレジットカード依存からの脱却

《質問》毎月リボ払いで数万円払っているのに、明細を見ると残高が全然減っていません。どうすればいいですか？

《回答》リボ払いは、毎月の返済額の大部分が「手数料（利息）」に消えてしまう仕組みだからです。任意整理を行えば、今後の手数料をゼロにし、支払った分だけ確実に元金が減るように変更できます。

手軽に利用できるクレジットカードのリボ払いは、多重債務の典型的な入り口です。「毎月の支払いが一定で安心」という罠にハマり、限度額いっぱいまで使って初めて事の重大さに気づく方が後を絶ちません。

【表：リボ払いと任意整理（利息カット）の比較】

【流れ：リボ地獄からの脱却プロセス】

1. 残高の正確な把握：複数枚のカードのリボ残高をすべて洗い出します。
2. 任意整理の交渉：カード会社と交渉し、将来の手数料（年利15%程度）を完全カット。
3. 返済計画のリスタート：ゴール（完済日）が明確になった状態で、着実に元金だけを減らしていきます。

6-2. ギャンブルや浪費による借金でも解決できるのか

《質問》借金の原因がパチンコや競馬、ブランド品の浪費です。自業自得ですが、こんな理由でも債務整理できますか？

《回答》解決可能です。任意整理や個人再生であれば借金の理由は問われません。自己破産の場合でも、裁判所の判断（裁量免責）により認められるケースが多々あります。

「ギャンブルで作った借金は自己破産できない」と聞いて絶望し、相談をためらっている方は非常に多いです。確かに法律上は免責不許可事由に該当しますが、深く反省し、生活を立て直す意思を真摯に伝えれば、専門家のサポートのもとで解決への道は必ず開けます。

【表：借金の理由別・手続きの可否】

【流れ：ギャンブル依存等からの回復サポート】

1. 包み隠さずヒアリング：当事務所があなたを責めることは絶対にありません。正直にすべてお話しください。
2. 適切な手続きの選定：破産のリスクが高い場合は、個人再生を視野に入れるなど、最も安全な方針を立てます。
3. 家計管理の徹底：二度と同じ過ちを繰り返さないよう、手続き期間中の家計簿作成などを通じてサポートします。

6-3. 奨学金の返済が苦しく、将来が不安な20代・30代の方へ

《質問》奨学金の返済と生活費でギリギリです。奨学金も債務整理できますか？親が保証人になっているので心配です。

《回答》奨学金も債務整理の対象になります。ただし、親御様が保証人になっている場合、請求が親御様へ行ってしまうため、事前のご家族との話し合いや、親御様を含めた同時手続きなどの対策が必要です。

近年、20代〜30代の方からの「奨学金が返せない」というご相談が急増しています。奨学金は非正規雇用などで収入が安定しない若者にとって重い足かせとなっていますが、放置すれば給与の差し押さえなどの強硬手段に出られることもあります。

【表：奨学金の整理と保証人への影響】

【流れ：保証人対応を含めた解決フロー】

1. 保証人の有無の確認：機関保証（保証会社）か、人的保証（親族）かを確認。
2. 影響の最小化：他の借金を任意整理することで、奨学金を自力で返済できる余力が生まれないかシミュレーション。
3. 家族への説明サポート：どうしても自己破産等が必要な場合、当職から親御様へ法的な状況を論理的にご説明し、親御様自身の被害を防ぐ手立ても同時に講じます。

6-4. コロナ禍以降の事業資金・生活費の借入れに関するご相談

《質問》コロナの影響で収入が減り、生活福祉資金の特例貸付や事業の融資を受けましたが、返済開始時期になっても返せません。

《回答》国や自治体からの借り入れであっても、どうしても返済が不可能な場合は、債務整理（個人再生や自己破産）によって法的に解決することが可能です。

新型コロナウイルスに関連する緊急小口資金や総合支援資金、または事業主向けの特別融資を利用して急場を凌いだものの、業績や収入が回復せず、返済のめどが立たないという「コロナ後遺症」とも言える債務問題が深刻化しています。これらも通常の借金と同様に整理の対象となります。

【表：公的融資の借金に関する債務整理の扱い】

【流れ：公的融資を含む債務問題の解決手順】

1. 事業・家計の収支見直し：事業継続が可能か、廃業すべきかの客観的な判断をサポート。
2. 免除制度の確認：社会福祉協議会の貸付など、住民税非課税世帯等の条件を満たせば返済が免除される特例がないか確認。
3. 法的手続きへの移行：自力での解決や特例免除が難しい場合、速やかに裁判所を通じた手続き（個人再生・自己破産）へ移行します。

6-5. 数年前の借金の督促状が届いた…「時効」の可能性を確認

《質問》5年以上も前に借りて放置していた消費者金融から、突然ハガキが届きました。無視した方がいいですか？

《回答》無視もダメですが、慌てて業者に連絡するのも絶対にやめてください！最後の返済から5年経過していれば「消滅時効」を援用し、1円も払わずに解決できる可能性があります。

債権回収会社（サービサー）や法律事務所から、「特別和解のご提案」「最終通告」といった物騒なタイトルの封書が届くことがあります。驚いて「少しだけなら払います」と電話で言ってしまったり、1000円でも振り込んでしまうと、時効がリセット（更新）されてしまい、全額払わなければならなくなります。届いたら「何もせず、すぐに当事務所へ」が鉄則です。

【表：借金の時効を成立させるための条件】

【流れ：督促状が届いた際の正しい対応フロー】

1. 絶対に業者へ連絡しない：届いた手紙は捨てずに保管し、電話はかけないでください。
2. 当事務所へご相談（手紙を持参）：手紙に記載されている「約定弁済期日」や「最終入金日」などの日付を当職が確認します。
3. 消滅時効の援用通知の発送：時効の条件を満たしていると判断した場合、当事務所が代理人として「消滅時効援用通知書」を内容証明郵便で発送します。
4. 借金の消滅：業者が通知を受け取り時効が成立すれば、その借金は完全に消滅し、二度と請求は来なくなります。

6-6. 裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いた場合の緊急対応

《質問》借金を滞納していたら、裁判所から特別送達という郵便で「支払督促」が届きました。どうすればいいですか？

《回答》絶対に放置してはいけません！支払督促を受け取ってから「2週間以内」に異議申立てをしないと、給料や預貯金を差し押さえられてしまいます。今すぐ手紙を持って当事務所へお越しください。

債権者からのハガキや電話を無視し続けていると、最終的に裁判所を通じて「支払督促」や「訴状」が届きます。裁判所からの書類を「どうせ払えないから」と放置することは、相手の言い分（一括で全額払えという要求）を100%認めることになり、強制執行（差し押さえ）の許可を与えてしまう非常に危険な行為です。

【流れ：裁判所から手紙が届いた後の緊急対応フロー】

1. 受け取った日をメモする：封筒や書類に記載されている日付を確認し、絶対に捨てずに保管してください。
2. すぐに無料相談へ：「裁判所から手紙が来た」とお電話でお伝えいただければ、最優先で面談日程を調整します。
3. 異議申立て・答弁書の提出：当事務所がサポートし、期限内（通常2週間以内）に裁判所へ書類を提出し、時間稼ぎと和解の糸口を作ります。
4. 和解交渉への移行：一括請求を回避し、分割払いにするための任意整理の交渉、または個人再生・自己破産の手続きへ移行します。

6-7. トヨタファイナンスや地元の地方銀行のカードローンなど、特定の借入先への対応

《質問》愛知県内でよく使われているトヨタファイナンスや、名古屋銀行、愛知銀行などの地方銀行のカードローンでも整理できますか？

《回答》もちろん可能です。地元の信販会社や地方銀行、信用金庫などのローンの交渉実績も豊富にございます。銀行ローンの場合は、口座凍結などの注意点があるため事前に対策を行います。

名古屋・尾張エリアにお住まいの方は、生活の足である車のローン（トヨタファイナンス等）や、給与振込口座として利用している地元の地方銀行（名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行など）、瀬戸信用金庫や東濃信用金庫などのカードローンを利用しているケースが非常に多いです。これらもすべて債務整理の対象となります。

【表：特定の借入先を整理する際の注意点と当事務所の対策】

7. 気になる費用とシミュレーションについて

7-1. 当事務所の費用は「借金減額シミュレーター」で計算！

《質問》自分の借金がどれくらい減って、専門家の費用がいくらかかるのか、事前に知ることはできますか？

《回答》はい、当事務所のホームページに設置している「借金減額シミュレーター」をご利用いただければ、おおよその減額目安と費用を無料でご確認いただけます。

「相談に行ったら高額な費用を請求されるのではないか」という不安から、相談をためらってしまう方は少なくありません。そこで、ご自宅にいながらでも、ご自身の状況に合わせた解決の目安がわかるツールをご用意しております。まずは、以下のページよりシミュレーターをお試しください。

▶ 司法書士なかしま事務所 借金減額シミュレーター・詳細ページ

【流れ：借金減額シミュレーターのご利用手順】

1. 情報入力：現在の借入総額、借入件数、毎月の返済額など、簡単な項目を入力します。
2. 結果の確認：どれくらい借金が減額できる可能性があるか、おおよその目安が表示されます。
3. 費用の目安確認：その結果に基づいた、当事務所の標準的な手続き費用（着手金や報酬額）がわかります。
4. 無料相談へ：結果をご覧になり、より具体的な解決策を知りたい場合は、そのまま当事務所の無料相談へお申し込みください。

7-2. 司法書士なかしま事務所の明確な料金体系

《質問》あとから追加で色々な費用を請求されたりしませんか？

《回答》ご安心ください。当事務所では、ご契約前に必ずお見積もりを提示し、ご納得いただいた費用以外に追加で請求することは一切ありません。

インターネット上の広告で集客している事務所の中には、「着手金無料」と謳いながら、後から高額な「解決報酬」や「事務手数料」を上乗せするケースが見受けられます。当事務所は地元密着で運営しており、広告費をかけていない分、適正かつシンプルな料金体系を実現しています。

【表：当事務所の費用体系の特徴（任意整理の例）】

7-3. 分割払いや法テラスの利用は可能なのか

《質問》手元にまとまったお金が1円もありません。それでも依頼できますか？

《回答》もちろん可能です。費用の「分割払い」に柔軟に対応しております。また、収入が一定基準以下の方であれば、「法テラス（日本司法支援センター）」の費用立替制度を利用することも可能です。

借金でお困りなのですから、手元に費用がないのは当然のことです。ご依頼いただくと同時に、債権者への返済は一旦ストップします。これまで毎月の返済に充てていたお金を、無理のない範囲で少しずつ費用の分割払いに回していただく仕組みです。

【流れ：費用の分割払いのイメージ（任意整理の場合）】

1. ご契約・受任通知発送：その日から、各カード会社等への毎月の返済がストップします。
2. 費用の分割払い開始：ストップして浮いたお金の中から、毎月3万円などを当事務所へ分割でお支払いいただきます（※期間中は業者への返済はありません）。
3. 費用のお支払い完了：費用が積み立て終わる頃に、カード会社との和解交渉をまとめます。
4. 業者への返済再開：利息がカットされた新たな条件で、業者への分割返済を再開します。

7-4. 費用を支払っても、債務整理をする方が経済的に得をするケース

《質問》専門家に費用を払うくらいなら、頑張って自力で借金を返した方が得ではありませんか？

《回答》実は、専門家に費用を支払ってでも手続きをした方が、最終的な総支払額は圧倒的に安くなるケースがほとんどです。

多くの方が、「利息」の恐ろしさを正確に把握していません。例えば、年利15%で借りている場合、毎月の返済額の半分以上が利息（手数料）に消えていることもあります。任意整理で将来の利息をゼロにすれば、専門家の費用を差し引いても、手元に残る経済的メリットは非常に大きくなります。

【表：自力で返済する場合と、任意整理をした場合の比較例】

（※借金200万円、年利15%、毎月5万円ずつ返済する場合のシミュレーション）

8. ご相談から解決までの流れ（司法書士なかしま事務所の場合）

8-1. ステップ1：電話またはメールでの初回問い合わせ

《質問》相談の予約はどうやって取ればいいですか？何を準備しておけばいいですか？

《回答》お電話または当事務所ホームページのお問い合わせフォーム（メール）からご連絡ください。特別な準備は不要ですが、どこから・いくら借りているかが何となくわかるメモなどがあるとスムーズです。

「怒られるのではないか」と緊張されるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。まずは「借金のことで相談したいのですが」とお伝えいただければ、スタッフが優しく現在の状況（大まかな借入総額や件数など）を伺い、面談の日程を調整いたします。

【表：初回お問い合わせ時の確認事項（目安）】

8-2. ステップ2：司法書士中嶋による親身なヒアリング

《質問》面談ではどのようなことを聞かれますか？

《回答》公的機関の相談員として培った経験を活かし、借入の状況だけでなく、現在のお仕事やご家族構成、生活の中でのご不安などを、時間をかけて丁寧にお伺いします。

公的窓口のように「30分で終了」と急かすことはありません。プライバシーが守られた空間で、司法書士の中嶋が直接お話を伺います。督促状やクレジットカードの束など、整理されていない状態のままで構いませんので、ありのままをお持ちください。

【流れ：面談時のヒアリングステップ】

1. 資料の確認：お持ちいただいた明細書や督促状を一緒に確認し、現状を整理します。
2. 生活状況のヒアリング：家賃や生活費、ご家族に内緒にしたいか等のご希望を伺います。
3. 疑問・不安の解消：「会社にバレないか」「車はどうなるか」など、気になるご質問にすべてお答えします。

8-3. ステップ3：最適な解決プランの提示とご契約

《質問》相談したら、必ずその場で契約しなければいけませんか？

《回答》いいえ、その場で決断を迫ることは絶対にありません。ご提示した解決プランと費用のお見積もりにご納得いただいた場合のみ、ご契約となります。

ヒアリングの内容をもとに、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の中から、あなたにとって最もメリットが大きく、リスクの少ない解決策をご提案します。方針や費用についてすべてクリアになった段階で委任契約を結びます。ご自宅に持ち帰ってご家族と相談されてから決めていただいても全く問題ありません。

【表：プラン提示時の確認チェックリスト】

8-4. ステップ4：各債権者への受任通知送付（督促のストップ）

《質問》契約後、取り立ての電話はいつ止まりますか？

《回答》ご契約後、速やかに（最短即日で）各債権者に対して「受任通知」を発送します。この通知が業者に届いた時点で、法律の規定により直接の督促や取り立てが即座にストップします。

「たらい回し」にされる公的機関との最大の違いがこのスピード感です。当事務所があなたの代理人となったことを通知することで、債権者は今後、あなたに直接連絡することができなくなり、すべての窓口は当事務所に一本化されます。

【流れ：督促ストップ後の変化】

1. 当事務所から業者へ受任通知を発送（郵送およびFAX）。
2. 業者が通知を受領（この瞬間から本人への連絡が禁止される）。
3. あなたの携帯電話への督促、自宅へのハガキが完全に止まる。
4. 毎月の業者への返済も一時的にストップし、平穏な日常が戻る。

8-5. ステップ5：交渉・手続き開始から解決へ

《質問》その後、自分は何をすればいいですか？何度も事務所に行く必要がありますか？

《回答》手続きの大部分は当事務所が代行しますので、頻繁にご来所いただく必要はありません。お客様には、平穏な生活を取り戻しながら、費用の積み立てや家計の立て直しに専念していただきます。

任意整理の場合は、当事務所が各業者と粘り強く交渉し、利息のカットと分割払いの和解をまとめます。個人再生や自己破産の場合は、裁判所へ提出する書類の収集をお願いすることがありますが、面倒な書類作成はすべて私たちがサポートいたします。

【表：手続きごとの解決までの期間（目安）】

9. よくある質問（Q&A）

9-1. 会社や職場に借金を知られることはありますか？

《質問》給料を差し押さえられたり、事務所から会社に電話がいくことで、職場にバレてしまわないか心配です。

《回答》当事務所から職場へご連絡することは絶対にありません。また、早めに専門家へ依頼して受任通知を出せば、給与の差し押さえを防ぐことができるため、会社に知られるリスクを大幅に下げることができます。

借金を放置して裁判を起こされてしまうと、最終的に「給与の差し押さえ」が行われ、裁判所から会社へ通知がいってしまいます（これが会社にバレる最も多いパターンです）。しかし、そうなる前に私たちが介入すれば、差し押さえを回避できます。

【流れ：職場への発覚を防ぐための対策】

1. 滞納が続く前に、当事務所へ相談。
2. 当事務所が受任し、業者からの督促と法的措置をストップさせる。
3. 連絡はすべてご本人の携帯電話（またはメール）のみで行う。
4. 職場に一切の書類や電話がいくことなく、秘密裏に手続きが完了する。

9-2. 裁判所に行かずに解決する方法はありますか？

《質問》裁判所と聞くと大ごとのようで怖いです。できれば裁判所を通さずに内便に済ませたいのですが。

《回答》「任意整理」であれば、裁判所を一切通さずに、当事務所とカード会社などの直接交渉だけで解決することが可能です。

全体の債務整理手続きの中でも、約7割〜8割の方がこの「任意整理」を選択しています。平日の日中に裁判所へ行く必要がなく、官報（国の広報誌）に名前が載ることもないため、日常生活にほとんど影響を与えずに借金を整理できるのが大きなメリットです。

【表：裁判所を通す手続きと通さない手続きの比較】

9-3. 一度公的窓口で相談してしまった後でも、直接依頼できますか？

《質問》すでに消費生活センターや財務局に相談に行ってしまったのですが、今からそちらの事務所に直接依頼することは可能ですか？

《回答》もちろん可能です。公的窓口で紹介された弁護士や司法書士に必ず依頼しなければならないという決まりはありません。

公的窓口で一般的なアドバイスを受けた後、「やはり地元の債務整理に強い専門家に直接お願いしたい」と、当事務所へお越しになる方は非常に多いです。紹介された先生と相性が合わないと感じた場合も、ご相談者様には「自由に専門家を選ぶ権利」がありますのでご安心ください。

【流れ：公的窓口から当事務所へ切り替える場合】

1. 公的窓口で相談済みであることを、当事務所へのお問い合わせ時にお伝えください。
2. 窓口で言われたことや、提案された方針をお聞かせください。
3. 当事務所の視点で、その方針が本当に最適か、別の選択肢（より良い条件）がないか再評価します。
4. ご納得いただければ、当事務所で正式に手続きを引き継ぎます。

9-4. 土日や夜間の相談には対応していますか？

《質問》平日の日中は仕事でどうしても抜けられません。土日や夜遅くにお願いすることはできますか？

《回答》はい、事前にお電話やメールでご予約をいただければ、土日祝日や平日の夜間（営業時間外）の面談にも柔軟に対応しております。

借金問題は1日でも早く動くことが重要です。「休みが合わないから」という理由で相談が遅れ、状況が悪化してしまうのを防ぐため、当事務所ではできる限りお客様のスケジュールに合わせて面談時間を調整いたします。

【表：相談時間の柔軟な対応について】

10. 名古屋・尾張エリアで「たらい回し」に合わず、1日も早い平穏を取り戻すために

10-1. 借金問題は一人で悩むほど深刻化する「病気」と同じ

《質問》もう少し自分で頑張って返済してから、どうしても無理だったら相談しようと思うのですが。

《回答》借金問題は放置して自然に解決することは絶対にありません。虫歯や病気と同じで、初期の段階で専門家に診せれば簡単な治療（任意整理など）で済みますが、重症化すると大手術（自己破産）が必要になってしまいます。

「今月の支払いを乗り切るために、別のカードから借りる」という行動を一度でもしてしまったら、それはすでに赤信号です。自力で解決しようと悩んでいる間にも利息は雪だるま式に増え続け、選択肢はどんどん狭まっていきます。借金問題は「どこに相談するか」決断した瞬間から、解決に向かって進み始めます。

【表：相談のタイミングと解決策の幅】

10-2. 司法書士なかしま事務所があなたの再出発を全力でサポートします

《質問》本当に私の借金問題でも解決できるのでしょうか。毎日不安で眠れません。

《回答》大丈夫です。これまで数多くの借金問題を解決してきた専門家として断言しますが、法的に解決できない借金問題はありません。必ず平穏な日常を取り戻せます。

公的機関の相談員として、また地元の司法書士として、数え切れないほどのご相談者様と向き合ってきました。「もっと早く相談すればよかった」「久しぶりに朝までぐっすり眠れました」という声をいただくことが、私たちの最大の喜びです。あなたを決して見捨てることはありませんので、安心してお任せください。

【流れ：あなたの再出発に向けた当事務所の3つのお約束】

1. 絶対に否定しません：借金の理由（ギャンブル等）や経緯を責めることは一切いたしません。
2. 遠回りはさせません：公的窓口のようなたらい回しはせず、当事務所で直接、最短ルートで解決に導きます。
3. 最後まで伴走します：手続きが終わった後も、生活再建に向けた身近な相談相手としてサポートし続けます。

10-3. まずは無料相談で、心の重荷を下ろしてください

《質問》相談するだけでもお金がかかるのではないかと心配で、電話をかける勇気が出ません。

《回答》当事務所の借金問題に関する初回相談は「完全無料」です。無理に契約を勧めることもありませんので、まずは一人で抱えている心の重荷を下ろすつもりで、お気軽にご連絡ください。

「相談窓口が多すぎてわからない」「公的機関に電話したけれど紹介されただけで疲れてしまった」——そんな風に迷っている時間こそが、最大のロスです。名古屋市、春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市などでお悩みの方は、遠回りをする前に、直接「司法書士なかしま事務所」のドアを叩いてください。

【表：無料相談へのお申し込み方法】

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
になります。
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▶最寄りの駐車場

１階にオートロックがありますので、504[呼]を押してください。

認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号