「みなし解散と継続の登記」の窓口

　みなし解散とは、株式会社の場合、登記をしないまま12年以上放置しておくと、強制的に解散登記がなされてしまう制度です（一般社団法人や一般財団法人の場合には、登記をしないまま5年以上放置しておくと、強制的に解散登記がなされてしまう制度です）。

　なお、みなし解散は、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の一部となります。

　長期間登記がされていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人は、既に事業を廃止し、実体がない状態（休眠状態）となっている可能性が高いと判断できます。

　そして、このような休眠状態の株式会社、一般社団法人又は一般財団法人の登記をそのままにしておくと、（１）事業を廃止し，実体を失った会社がいつまでも登記上公示されたままとなるため、登記の信頼を失いかねないこと、（２）休眠会社を売買するなどして、犯罪の手段とされかねないこと等の問題が発生します。

　そのため、長期間登記がされていない株式会社、一般社団法人又は一般財団法人は、「みなし解散」されることになっています。

　株式会社の「１２年」の根拠については、役員の任期が影響しています。具体的には、株式会社の取締役の場合には、会社法の規定により、株式会社の取締役の任期は、原則として２年、最長でも１０年とされています。そして、取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから、株式会社については、取締役の任期毎（少なくとも１０年に一度）に、取締役の変更の登記がされるはずです。

　それにも関わらず、取締役（理事）の変更の登記がなされていないということは、その株式会社（ 一般社団法人及び一般財団法人 ）は休眠状態（会社として動いていない）になっている可能性が高いという判断です。

　「令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」の通知書への対応は次のとおりです。

事業を廃止していない場合

• 令和３年１２月１４日（火）までに「事業を廃止していない」旨の届出
• 令和３年１２月１４日（火）までに「必要な登記（役員変更等）」の申請

※令和３年１２月１４日（火）を経過している場合には、「継続の登記」をすることで会社を継続させることができますが、「継続の登記」も期限がありますので、常に会社を継続させることができるわけではありません。詳細は後記のとおりです。

事業を廃止している場合

• 清算人の登記
• 清算処理
• 清算結了の登記

会社の「継続の登記」を申請することになります。

より具体的にいうと、株式会社の場合には、下記のような登記（及び株主総会の開催、株主総会議事録の作成、定款変更）が必要になります。

常に必要な登記など

• 清算人（代表清算人）の就任の登記
• 会社継続の登記
• 役員（取締役，代表取締役，監査役）の変更の登記
• 会社代表印の再提出

取締役会設置会社を取締役会設置会社として継続させる場合

• 取締役会設置会社の定めの登記

取締役会設置会社を非取締役会設置会社として継続させる場合

• （譲渡制限規定の定め方次第では）株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記

監査役設置会社を廃止する場合

• 監査役設置会社の定め廃止の登記

（場合によっては）下記の定款変更など

• 役員の任期に関する規定
• 株式の譲渡制限に関する規定
• 取締役会設置会社の規定
• 監査役設置会社の規定
• 監査役の会計限定に関する規定

継続の登記をするメリットは、「会社を継続させることができる」ことであり、継続の登記をしないデメリットは「会社を継続させることができなくなる」ことです。

　継続の登記は、簡単な登記手続ではありません。会社は、解散して清算状態（清算とは、会社のプラスの財産とマイナスの財産を精算などを行い会社を無くす手続）になっているので、会社を継続させるというのは、会社を設立するのと同様か、それ以上の労力が必要になります。

　また、「みなし解散」の場合には、登記を適切に行なっていなかったため、会社法・商業登記法等に関する法律に関して大変複雑な状態になっています。

　さらに、登記はミスをしていても、法務局や役所は教えてくれません。例えば、登記申請をしなければならない旨を法務局は教えてくれないし、間違った登記申請をしても書類上正しければ登記は通ってしまいます。法務局は、登記申請された内容で登記ができるか否かを判断するだけだからです。

　したがって、一般の方が商業登記をしていると、様々なトラブルを引き起こしていることがあります。具体的には、商業登記には、下記の典型的な失敗事例があります。なお、これらの失敗例は典型例であり、司法書士以外（一般の方は元より公共事業による役所などを含めて）が商業登記を行った場合、様々なトラブルを引き起こしています。

　上記のような典型的な失敗事例は、継続の登記を司法書士に依頼していれば、起きなかったことです。

　また、司法書士に継続の登記を依頼した場合は、下記のようなメリットがあります。

　会社の登記簿（登記記録）は、①金融機関で融資を受ける際や、②役所から補助金を受けるとき、③役所から許認可を受けるとき、④新たな取引先と取引を開始するとき、などで使用されます。

　会社の登記簿（登記記録）は、その登記簿（登記記録）に記載されている内容の会社がどのような会社であるかがわかります。

　会社の登記簿（登記記録）は、読み方を知らないと、会社の登記簿（登記記録）はどのような内容であっても問題ないと思われやすいものですが、実際には、①融資、②補助金、③許認可、④大手と取引ができるか、などに影響しています。

　司法書士は、会社の登記簿（登記記録）の読み方を知っています。会社の登記簿（登記記録）の読み方を知っているので、もっとも適切な登記申請書類（株主総会議事録等や定款など）を作成することができます。

　「みなし解散」がされると、会社は「清算」状態になっています。会社が「清算」状態になると、「解散した日から会社継続の前日まで」、会社は、通常の業務を行えず、清算に関する業務しかできなくなります。つまり、「みなし解散」がされたら、会社は、通常の業務を行ってはいけなくなるのです。

下記の表のとおりとなります。詳細は、当事務所までお問い合わせください。

　一般的に下記のとおりとなります。

休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）のことをいいます。

特例有限会社（いわゆる「有限会社」）は、現行法上は、株式会社と同様に考えることが多いですが、役員の任期についての定めが法律で定められていないため、最後の登記から12年を経過しても、休眠をしている会社か否かが判断ができません。したがって、特例有限会社は、休眠会社になりません。

会社法の施行（平成18年5月1日）により、有限会社という会社類型はなくなったため、有限会社（特例有限会社）を新しく作る（設立する）ことはできません。

みなし解散の件で、直接、連絡（通知）を送ってくるのは、法務局になります。なお、みなし解散の件で、毎年１回、法務大臣による官報公告（休眠会社又は休眠一般法人は，2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告）が行われますが、法務大臣から連絡（通知）があるわけではありません。

官報は、次のサイトで確認できます。

https://kanpou.npb.go.jp/

毎年１回，対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては，管轄の登記所から，法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。なお，登記所からの通知が何らかの理由で届かない場合であっても，公告から2か月以内に役員変更等の登記又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない場合には，みなし解散の登記をする手続が進められますので，注意が必要です。

従前は、そのような運用がされていましたが、現在は、毎年「みなし解散」の登記（休眠会社等の整理作業）をすることになっています。

みなし解散の登記は登記官の職権登記だから、登記の申請は不要です（商業登記法72条）。

解散の登記と清算人の登記は同時に申請することは要しなく、また、みなし解散の場合には、「解散の登記」がされ、「①取締役会設置会社である旨の登記並びに取締役、代表取締役及び社外取締役に関する登記、②特別取締役による議決の定めがある旨の登記及び特別取締役に関する登記、③会計参与設置会社である旨の登記及び会計参与に関する登記、④会計監査人設置会社である旨の登記及び会計監査人に関する登記、⑤監査等委員会設置会社である旨の登記、監査等委員である取締役に関する登記及び重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがある旨の登記、⑥指名委員会等設置会社である旨の登記並びに委員、執行役及び代表執行役に関する登記」が抹消されるのみであるので、清算人（代表清算人）の登記は必要です。

みなし解散の登記がされる前には、取締役A、取締役B、取締役Cがいる場合で、定款で清算人についての定めがない場合、清算人は、A、B、Cの全員（取締役の全員）が清算人になります（会社法478条1項1号）。

みなし解散の登記がされる前には、取締役A、取締役B、取締役Cがいる場合で、定款で代表清算人についての定めがない場合、代表清算人は、Aになります（会社法483条4項）。

変更後の取締役が法定清算人となるから、清算人の就任の登記の前提として取締役の変更の登記を要します（昭和49年11月15日民4第5938号依命通知）。

清算人の就任の登記をする場合には、「定款」を添付しなければなりません（商業登記法73条1項）。これは、清算人会設置会社の定めの有無を確認するためです。

「みなし解散」で法定清算人の就任の登記をする場合には、当該法定清算人の「就任承諾書」は不要です。なぜならば、就任承諾書は選任に対する就任の承諾を証する書面だからです。

役員等（取締役，監査役，執行役，会計参与又は会計監査人をいいます。）又は清算人の就任等の登記の申請をするときには，婚姻により氏を改めた役員等又は清算人（その申請により登記簿に氏名が記録される方に限ります。）について，その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます（商業登記規則第８１条の２）。

「継続の登記」は、継続の登記の前提としての登記（「みなし解散」の場合には、清算人の登記など）と継続の登記に関連する登記（「みなし解散」の場合には、役員の変更の登記、機関の変更の登記、株式の譲渡制限規定の変更の登記）などに気をつけなければなりません。

取締役、代表取締役に関しては、「みなし解散」の登記の際に、職権で抹消されているため、任期満了により退任の登記は不要です。

一方で、監査役に関しては、「みなし解散」の登記の際に、職権で抹消されなく、「みなし解散」後も、権利義務監査役であるので、任期満了により退任の登記は必要です。

会社継続の場合には、前任者は清算人となりますので、商業登記法規則61条の再任となりません。したがって、取締役の就任承諾書に添付する印鑑証明書は省略できません。

以下の決議と登記が必要だと考えられます。

• 定款変更及び登記：監査役設置会社の定めの廃止
• 定款変更：取締役会設置会社の定めの廃止
• 定款変更及び登記：株式の譲渡制限に関する規定の変更

みなし解散前に取締役会設置会社であった会社は、みなし解散後も取締役会設置会社の定めを廃止する定款変更をしない限り、取締役設置会社となります。

そして、今回の場合には、「取締役会設置会社の定めの廃止」「監査役設置会社の定めの廃止」をしようと考えているので、その旨の定款変更を要します。また、「取締役会設置会社の定めの廃止」と連動して、株式の譲渡承認機関の変更をすべきときには、「株式の譲渡制限に関する規定の変更」の定款変更をしなければなりません。

なお、登記の申請に関しては、取締役会設置会社の定めの廃止に関しては、既に、「みなし解散」で職権で登記されていますので、登記の申請は要しません。

会社を解散した場合、「本来の事業年度の初日から解散した前日まで」が一つの事業年度になります。また、会社継続をした場合、「解散した日から会社継続の前日まで」が事業年度になります。したがって、確定申告の数は、必然的に多くなることになります。

ご指摘のとおり、「解散した日から会社継続の前日まで」は、会社は、通常業務を行えず、清算に関する業務しかできません。なお、確定申告については、税理士の業務になりますので、詳細は税理士にお聞きください。もし、顧問税理士がいない場合には、当事務所でも税理士を紹介できますので、事務所までご連絡いただければと思います。

みなし解散前の代表取締役と継続後の代表取締役が同一人物であっても、継続後の代表取締役の印鑑届書が必要です。なぜならば、①みなし解散時に、みなし解散前の代表取締役の印鑑登録については廃止されており、②継続後の代表取締役は、継続時に新たに選任された代表取締役であるからです。

みなし解散前の代表取締役と継続後の代表取締役が同一人物であっても、「会社印」（印鑑）そのものに関しては、同一のものを使用し、印鑑届出をしても問題ありません。

みなし解散前の代表取締役と継続後の代表取締役が同一人物であっても、印鑑カードの継続使用はできず、新たな印鑑カードを発行し使用することになります。印鑑カードの引き継ぎができるのは、「前任者から引き継いだとき」です。そして、継続後の代表取締役の前任者は、印鑑届出をしていない法定の代表清算人です。したがって、印鑑カードを引き継ぐことはできません。