目次【「遺言」の窓口】

↓このページの内容↓

お気軽にお問い合わせください。050-5891-6050受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

第1 遺言とは-わかりやすく詳しく解説

1.遺言の特徴

遺言の制度

遺言とはどのような制度なのですか?

 遺言とは,一般的には,亡くなった人(これを「被相続人」といいます。)の意志を相続人等に伝えるものとされています。法律上の遺言は,亡くなった人の意志を相続人等に伝えるものですが,単に,亡くなった人の意志を相続人等に伝えるのみではありません。法律上の遺言とは,「亡くなった人の相続財産の処分方法を定める」などのことをいいます。

遺言の効果

遺言があると、どのような効果があるのですか?

遺言の作成のメリットとしては、(1)相続対策(法定相続の修正)ができる、(2)遺贈など相続以外の方法で財産の処分ができる、(3)認知など身分関係に関する事項を定めることができる、(4)遺言執行に関する事項を定めることができる、(5)相続税対策ができる、などがあります。
図解_遺言作成のメリット【©司法書士なかしま事務所】

 遺言の作成のメリットとしては、(1)相続対策(法定相続の修正)ができる、(2)遺贈など相続以外の方法で財産の処分ができる、(3)認知など身分関係に関する事項を定めることができる、(4)遺言執行に関する事項を定めることができる、(5)相続税対策ができる、などがあります。

遺言の作成のデメリットとしては、(1)遺言は要式行為であり厳格であること、(2)遺留分を考慮しないと「争続」になるかもしれない、ということがあります。
図解_遺言作成のデメリット【©司法書士なかしま事務所】

 一方で、遺言の作成のデメリットとしては、(1)遺言は要式行為であり厳格であること、(2)遺留分を考慮しないと「争続」になるかもしれない、ということがあります。

お気軽にお問い合わせください。050-5891-6050受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

2.遺言のメリット

(1)相続対策(法定相続の修正)ができる

メリット1の「相続対策(法定相続の修正)ができる」とはどういうことですか?

 「相続対策(法定相続の修正)ができる」とは,遺言を作成することによって,「被相続人の相続財産の処分方法を決めることができる」,ということを意味します。
 具体的には,①相続人の廃除(民法893条,民法894条),②相続分の指定(民法902条),③遺産分割方法の指定・禁止(民法908条),④特別受益の持ち戻しの免除(民法903条3項),⑤遺産分割における担保責任に関する別段の意思表示(民法914条)などによって,相続の法定原則を修正することができるようになります。
 代表的な効果としては,「遺言を書くことで相続人間で遺産分割が不要になる」という効果です。これは,上記②相続分の指定か③遺産分割方法の指定によって行われます。

(2)遺贈など相続以外の財産の処分ができる

メリット2の「遺贈など相続以外の財産の処分ができる」とはどういうことですか?

 「相続以外の財産の処分ができる」とは,遺言を作成することによって,「相続人以外にも財産を渡すことができる」,ということを意味します。
 具体的には,①遺贈(民法964条等),②財団法人の設立のための寄付行為(一般社団・財団法人法152条),③信託の設定(信託法3条)などによって,相続人以外にも財産を渡すことができるようになります。
 代表的な効果としては,「世話になった知人等に相続財産を渡す」という効果です。これは,一般的には,上記①遺贈によって行われます。

(3)認知など身分関係に関する事項を定めることができる

メリット3の「認知など身分関係に関する事項を定めることができる」とはどういうことですか?

 「認知など身分関係に関する事項を定めることができる」とは,遺言を作成することによって,「認知等の身分関係を定め,後のトラブルを避ける」,ということを意味します。
 具体的には,①認知(民法781条2項),未成年後見人の指定(民法839条1項),未成年後見監督人の指定(民法848条)などによって,後のトラブルを避けることができます。
 代表的な効果としては,「遺言でする認知によって相続人を確定する」という効果です。これは,一般的には,上記①認知によって行われます。認知は,認知をされた相続人以外の他の相続人にとっては,認知自体がトラブルといえますが,認知をされる相続人にとっては,ときに非常に助かるものです。

(4)遺言執行に関する事項を定めることができる

メリット4の「認知など身分関係に関する事項を定めることができる」とはどういうことですか?

 「遺言執行に関する事項を定めることができる」とは,遺言を作成することによって,「遺言を実行する人を定めることができる」,ということを意味します。
 具体的には,①遺言執行者の指定(民法1006条)を定めることによって,遺言を実行する人を定めることができます。
 遺言執行者の定めは,法律専門家(弁護士・認定司法書士)に相談せずに作成された自筆証書遺言で欠けていることが多い規定ですが,「この遺言執行者の定めがないと,自筆証書遺言を作成した意味がなくなることも多い」ため,ほぼ必須の規定となります。

(5)相続税対策ができる

メリット5の「相続税対策ができる」とはどういうことですか?

 「相続税対策ができる」とは,遺言を作成することによって,「相続税の支払い額の総額を少なくする」,ということを意味します。
 具体的には,①一次相続(親の一方の相続)と二次相続(親のもう一方の相続)のバランスをとることによって相続税対策をすることや,②配偶者居住権(民法1028条)を設定することによって,相続税の支払総額を少なくすることができます。
 なお,相続税対策ということで,“相続税申告”の話になりますので,税理士の協力が不可欠になります。具体的には,①一次相続(親の一方の相続)と二次相続(親のもう一方の相続)のバランスをとることによって相続税対策をすることについては,主に税理士が担当し,場合によっては司法書士が関わることもあります。一方で,②配偶者居住権(民法1028条)を設定することについては,税理士と司法書士が共同して行うことになります。
 相続税がかかりそうな家庭であれば,相続財産の金額にもよりますが,専門家(税理士と司法書士)に依頼をして,相続税対策をすべきです。特に,配偶者居住権の設定に関しては,令和2年(2020年)からの制度であり,10数万円で大きな節税効果が期待できる制度となっています。

3.遺言のデメリット

(1)遺言は要式行為であり厳格である

デメリットの「遺言は要式行為であり厳格である」とはどういうことですか?

 「遺言は要式行為であり厳格である」とは,遺言を作成したからといって,「法律上の要件に適合しない限り遺言として機能しない(無効になる)」,ということを意味します。
 具体的には,遺言は,主に①普通方式遺言と②特別方式遺言があります。①普通方式遺言遺言の中には(Ⅰ)自筆証書遺言(民法968条),(Ⅱ)公正証書遺言(民法969条),(Ⅲ)秘密証書遺言(民法970条)があります(令和2年(2020年)7月10日から自筆証書遺言を法務局に保管する法務局遺言保管制度も創設されることになりました。)。②特別方式遺言には,(Ⅰ)緊急時遺言【(ⅰ)死亡緊急者遺言(民法976条),(ⅱ)船舶遭難者遺言(民法979条)】,(Ⅱ)隔絶地遺言【(ⅰ)伝染病隔離者遺言(民法977条),(ⅱ)在船者遺言(民法978条)】があります。
 これらの遺言にはそれぞれ方式が定めれており,その方式に従っていない遺言は無効になります。したがって,十分に注意のうえ,遺言を作成しなければなりません。

(2)遺留分を考慮しないと「争続」になるかも…

遺留分を考慮しないと、「争続」になるかもしれないというのは、どういうことですか?

 「遺留分を考慮しないと、「争続」になるかもしれない」とは、遺留分を考慮していない遺言を作成することによって、「遺留分額を侵害されている相続人が、遺言により多くの財産をもらった相続人に対し、遺留分侵害額請求をする可能性が出てくる」,ということを意味します。
 具体的には、父が死亡し、その相続人が子2名(兄と弟)の場合で、父が、兄に対し、相続財産の全部(4,000万円)を相続させる旨の遺言をした場合、弟は、兄に対し、自己の遺留分(法定相続分(2分の1)の2分の1=4,000万×4分の1=1,000万円)を侵害しているとのことで、1,000万円の請求をするかもしれません。
 なお、遺留分の考慮した遺言を作成の仕方は、下記のQ&Aをご覧ください。

4.遺言の報酬及び費用

遺言の報酬及び費用は、いくらくらいですか?

 下記の表のとおりとなります。

遺言_報酬画像

お気軽にお問い合わせください。050-5891-6050受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

5.遺言の手続の流れ

遺言の手続の流れはどのようになるのでしょうか?

 一般的に下記のとおりとなります。

①お客様と司法書士が相談
 ご相談内容から最適な「遺言」の方法をご提案いたします。その上で,ご納得いただけたら「委任契約」を締結いたします。また,相続税対策を目的とした「遺言(配偶者居住権の設定等)」の利用の場合には,司法書士に加え税理士も相談も一緒にご相談いたします。
【ご相談内容】
○目的(遺言する目的)
…どのような目的で遺言を利用しようとしているかを伺います。遺言はメリットも多いですが,デメリットもありますので,目的によっては別の法的解決方法を提案することもあります。
○財産
…遺言で相続・遺贈させる土地建物に関してお聞きします。どのような土地建物でも遺言書を作成することが良い方法とは限らないので,注意が必要です。
○推定相続人
…遺言書を作成した場合の利害関係者についてお聞きします。遺言は財産を譲り受ける受遺者にとってはメリットですが,その他の相続人の期待を裏切るものでもあります。また,遺留分を侵害している場合には,遺留分減殺請求にも気をつけなければなりません。
○遺言の付言事項
…遺言の付言事項は,必須のものではありませんが,遺言の付言事項があることにより,死後に紛争が生じにくくなるものです。遺言の付言事項は,ぜひ検討しておきましょう。
○税金等
…相続税対策を目的として遺言の作成する場合には,司法書士と税理士がお互いに協力してプランを練る必要があります。
【相談時に持ってきていただく資料等】
○ご相談社様の本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)
○印鑑
②お客様が必要書類を収集
遺言を作成するためには下記の【必要書類】が必要になります。
【必要書類】
○戸籍謄本
…遺言を作成する人の出生から現在までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍),遺言により財産を貰う人が推定相続人の場合には,その推定相続人の戸籍謄本
○印鑑証明書
…遺言を作成する人の印鑑証明書
○住民票
…遺言により財産を貰う人が推定相続人以外の場合には,その受遺者の住民票(本籍地記載あり,世帯全員分)
○固定資産の評価証明書(評価通知書)・納税通知書
…毎年4月上旬に固定資産税の納付書とともに送られてくる納税通知書又は各市区町村で取得できる固定資産の評価証明書(評価通知書)
○登記簿(登記記録)
…原則として当事務所が取得した方が安いので当事務所が取得します。
○通帳の表紙などの資料
…預貯金その他の財産に関する遺言を作成する場合にはその資料
③司法書士が遺言の文案を作成
 ご依頼者様が集めていただいた資料に基づき,司法書士が遺言の文案を作成します。また,相続税対策を目的とした遺言の作成の場合には,司法書士と税理士が協力して遺言の文案を作成します。
④公証役場(または法務局)で遺言の作成
 司法書士(及び税理士)が遺言の文案を作成し,ご依頼者様との最終確認が終わりましたら,公証役場(または法務局)で遺言の作成します。
 この場合,私文書(普通の紙)での遺言を作成することもできますが,私文書で作成すると後に本人が作成したかが争われることも少なくありません。したがって,公証役場(または法務局)で作成すべきでしょう。
 なお,死因贈与契約に基づく配偶者居住権の仮登記を行う場合には,この時点で,登記の申請を行います(【参考】配偶者居住権と登記)。
⑤相続の開始(本人の死亡)
 本人が死亡し,相続の開始がなされると,遺言を作成していた場合には,遺言の効力が発生することになります。
 すみやかに,司法書士に本人が亡くなった旨を伝え,書類を集め,「相続登記」や「配偶者居住権設定登記」などを申請しなくてはなりません。なぜならば,(Ⅰ)相続登記は相続による法定相続分を超える権利の承継については対抗要件(登記)を備えなければ第三者に対抗できない旨の規定(民法899条の2)があり,(Ⅱ)配偶者居住権は「第三者対抗要件」に過ぎないからです(詳細は「配偶者居住権」の配偶者居住権のQ&Aをご覧ください。)。
相続登記配偶者居住権設定登記の申請
 遺言を作成されていた場合には,司法書士が「遺言書」に基づいて「相続登記」や「配偶者居住権設定登記」の申請を行います。
 なお,登記に関しては【「相続登記」の窓口】【「配偶者居住権と登記」】をご覧ください。

第2 遺言のよくあるQ&A

●遺言書の書き方-かんたんな一般的な書き方

かんたんな一般的な書き方でいいので、遺言書の書き方を教えて下さい。

 遺言書の記載内容は、①相続財産の内容、②相続させたい方法、③その他希望、などによって大きくことなります。

 したがって、「かんたんな記載で」「いわゆる一般的な記載方法で」「テンプレ(テンプレート)で」と言われましても、そのような簡単で一般的・典型的な書き方がないことほとんどです。

【例えば】「簡単!遺言書キット」などの一般的な書籍では、具体的な書き方については、詳細に記載がありません。より具体的に話をするならば、比較的典型化されている物件目録の記載で「敷地権が2個あるマンション(一棟の建物の名称がない)」場合の記載例などは書いていないでしょう。

●遺言書の書き方-物件目録 [ pdf と word ]

比較的典型化されている物件目録だけでいいので、遺言書の書き方を教えて下さい。

 下記のPDFとWORDファイルをご覧ください。

遺言_物件目録テンプレート

●ネットにある「遺言書の文例」の注意点

インターネットにある「遺言書の文例」を見て、遺言書を書こうと思いますが、何か気をつけた方がいいですか?

 2021年10月現在では、インターネットには、多くの「遺言書の文例」が記載されていますが、近年の民法の大改正(2020年債権法の改正・2019年と2021年相続法の改正・2021年物権法の改正)に対応しているサイトはほとんどないと思われます。

 つまり、インターネットにある「遺言書の文例」自体が誤りであることがあるということに気をつけるべきです。

●遺言書の自署

(1)遺言書に「自署」がない場合の効力

亡父の自筆証書遺言が見つかったのですが、署名がありませんでした。署名がない場合は、遺言と認められないのでしょうか?

 遺言書には遺言者の署名押印が必要です。自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)、秘密証書遺言(民法970条)のいずれでも署名押印が必須の条件となっています。したがって、遺言書(自筆証書遺言)に署名(自署)がなければ無効になります。

(2)カーボン複写は、遺言書の「自署」か

亡父の自筆証書遺言が見つかったのですが、見つかった遺言書がカーボン複写によるものでした。カーボン複写の場合でも、遺言書の署名の要件は満たされているのでしょうか?

 判例は、「カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言は、民法九六八条一項にいう「自書」の要件に欠けるものではない(最三小判平成5年1月19日民集第47巻1号1頁)。」としています。したがって、カーボン複写の場合でも、遺言書の署名の要件は満たされることになります。もっとも、カーボン複写による遺言書の作成がふさわしくないのに変わりはないので、カーボン複写による遺言書の作成はしないようにしましょう。

Carbon paper

カーボン紙…複写機(コピー機)が無かった時代、事務作業には一般に黒色または青色で文字を複写するのにカーボン紙が用いられた。筆記する紙と複写させる紙の間にカーボン紙を挟んで上から筆記すると筆圧で転写したい紙のほうに転写される。実際の事務ではボールペンも普及していない時代から用いられたが、簡単に消すことができる鉛筆書きの文書を正本の記録にすることを避けるため、紙を3枚を重ねてその間にカーボン紙を挟んで使用された。この場合、1枚目が鉛筆書きとなり、2枚目を正本、3枚目を控えとした。ボールペンが普及すると紙を2枚重ねてその間にカーボン紙を挟んで用いるようになった。このように用紙に挟んで使用するカーボン紙はワンタイムカーボン紙という。

●遺言書の押印

(1)遺言書に「押印」がない場合の効力

亡父の自筆証書遺言が見つかったのですが、押印がありませんでした。押印がない場合は、遺言と認められないのでしょうか?

 遺言書には遺言者の署名押印が必要です。自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)、秘密証書遺言(民法970条)のいずれでも署名押印が必須の条件となっています。したがって、遺言書(自筆証書遺言)に押印がなければ無効になります。

(2)認印や指印は、遺言書の「押印」か【最一小判平成元年2月16日民集第43巻2号45頁】

亡父の自筆証書遺言が見つかったのですが、実印での押印はなく、拇印でした。実印での押印がない場合は、遺言と認められないのでしょうか?

 判例は、「自筆証書によつて遺言をするには、遺言者が遺言の全文、日附及び氏名を自書した上、押印することを要するが(民法九六八条一項)、右にいう押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること(以下「指印」という。)をもつて足りるものと解するのが相当である。(~中略~)。指印については、通常、押印者の死亡後は対照すべき印影がないために、遺言者本人の指印であるか否かが争われても、これを印影の対照によつて確認することはできないが、もともと自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もないのであるから、印章による押印であつても、印影の対照のみによつては遺言者本人の押印であることを確認しえない場合があるのであり、印影の対照以外の方法によつて本人の押印であることを立証しうる場合は少なくないと考えられるから、対照すべき印影のないことは前記解釈の妨げとなるものではない(最一小判平成元年2月16日民集第43巻2号45頁)。」としています。したがって、拇印による押印によって作成された遺言でも、遺言と認められます。

(3)本文には押印がないが封印に押印がある【最二小判平成6年6月24日集民第172号733頁】

亡父の自筆証書遺言が見つかったのですが、遺言の本文には押印がないのですが、遺言を入れた封印に押印がある場合、遺言と認められないのでしょうか?

 判例は、「遺言者が、自筆証書遺言をするにつき書簡の形式を採ったため、遺言書本文の自署名下には押印をしなかったが、遺言書であることを意識して、これを入れた封筒の封じ目に押印したものであるなど原判示の事実関係の下においては、右押印により、自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはない(最二小判平成6年6月24日集民第172号733頁)。」としています。したがって、遺言の本文には押印がなくても、遺言を入れた封印に押印がある場合、遺言と認められます。もっとも、遺言書の本文に押印をしない遺言書がふさわしくないのに変わりはないので、遺言書の本文には、自署し、押印をしましょう。

(4)花押は、遺言書の押印か【最二小判平成28年6月3日民集第70巻5号1263頁】

亡父の自筆証書遺言が見つかったのですが、遺言書に花押がありましたが、押印がありませんでした。花押は、押印のようなものだと思いますので、遺言と認められないのでしょうか?

 判例は、「花押を書くことは,印章による押印と同視することはできず,民法968条1項の押印の要件を満たさないというべきである(最二小判平成28年6月3日民集第70巻5号1263頁)。」としています。したがって、押印の代わりに花押をしても、その花押は、押印とは認められないので、遺言書は無効になります。

初代から44代まで

花押(かおう、華押)は、署名の代わりに使用される記号・符号である。日本では、初めは名を楷書体で自署したが、次第に草書体にくずした署名(草名(そうみょう)という)となり、それを極端に形様化したものを花押と呼んだ。

日本国政府の閣議における閣僚署名は、明治以降も花押で行うことが慣習となっている。多くの閣僚は閣議における署名以外では花押を使うことは少ないため、閣僚就任とともに花押を用意しているケースが多い。

 なお、印章による押印に代えて花押を書くことが認められない理由を判例は、「民法968条1項が,自筆証書遺言の方式として,遺言の全文,日付及び氏名の自書のほかに,押印をも要するとした趣旨は,遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに,重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ(最高裁昭和62年(オ)第1137号平成元年2月16日第一小法廷判決・民集43巻2号45頁参照),我が国において,印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い(最二小判平成28年6月3日民集第70巻5号1263頁)。」としています。

●遺言書と封筒

(1)遺言書は封筒に入れないといけないか

遺言書を作成したら、封筒に入れなければならないのでしょうか?

 自筆証書遺言の場合、遺言書を封筒に入れる必要はありません。正しく作成されていれば、裸で保管されていても有効です。もっとも、トラブルを避けるためには遺言書を封筒に入れて保管をすべきです。なお、秘密証書遺言の場合には自分で封入して公証役場へ持参し、認証してもらう必要があります。

(2)遺言書を入れる封筒の選び方

遺言書を入れる封筒には、決まりはあるのですか?

 遺言書を入れる封筒に特に決まりはありません。自宅にある封筒や低価格の茶封筒などでも法律的な問題はありません。なお、封入の際、遺言書を折りたたんでも構いません。小さく折りたたみたくないなら、大きめの封筒を使うことをおすすめします。

(3)遺言書を入れる封筒の封印の方法

遺言書を入れる封筒の封印の方法には、決まりはあるのですか?

 遺言書を入れる封筒の封印の方法に特に決まりはありません。

 しかし、下記のように封印の方法をしておくと、後のトラブルを回避できるでしょう。

  • 封筒の表紙に「遺言書」と記載する
  • 封筒に「検認」をするよう注意書きをする
  • 封筒に「日付」と「署名押印」をする
  • 封筒に「封印」をする

封筒の表紙に「遺言書」と記載するのは、なぜですか?

 封筒の表紙に「遺言書」と記載するのは、封筒の中に遺言書が入っていることがわかるようにするためです。そうでないと、発見した人が知らずに開封してしまう可能性がありますし、ゴミと間違えられて捨てられる可能性もあります。なお、遺言発見者が「検認」を受けずに遺言書を開封すると違法行為(5万円以下の過料)となってしまいます(民法1004条及び民法1005条)。

封筒に「検認」をするよう注意書きをするのは、なぜですか?

 封筒に「検認」をするよう注意書きをするのは、自筆証書遺言(法務局遺言保管制度による自筆証書遺言を除く)や秘密証書遺言を発見した人は、必ず開封前に家庭裁判所で「検認」を受けなければならないからです。例えば、封筒には「開封前に必ず家庭裁判所で検認を受けるように」などと書いて注意を促しましょう。なお、検認については、詳細は、【「遺言書の検認」の窓口】をご覧ください。

封筒に「日付」と「署名押印」をするのは、なぜですか?

 遺言書と同じ日付を記入し、署名押印しておくと、誰がいつ遺言書を書いたかがわかりやすいですし、相続人に遺言書が真実のものであると信用してもらいやすいからです。なお、遺言書の封筒に日付の記入や署名押印はしなくても、直接的には、遺言書の有効・無効には影響を及ぼしません。

封筒に「封印」をするのは、なぜですか?

 封印とは、封筒に押印することです。封印は、法律上の要件ではありませんが、封印しておくと相続人たちへ丁寧な印象を与えて信用してもらいやすくなる効果があります。封印の方式も決まりはないですが、蝋での封印(封蝋・シーリングワックス)は、中身の遺言に影響を及ぼしかねませんので、避けるべきです。一般的には、遺言書に使ったものと同じ印鑑で、裏面の綴じ代のところにまたがるように印鑑を押して封印をします。

封蝋(ふうろう、シーリングワックス、英: Sealing wax)とは、ヨーロッパにおいて、手紙の封筒や文書に封印を施したり、主に瓶などの容器を密封したりするために用いる蝋である。

手紙や文書の場合は、この上に印璽(シール)で刻印することで、中身が手つかずである証明を兼ねる。

(4)遺言書を封筒に入れて保管した方が良い理由

なぜ遺言書を封筒に入れて保管した方が良いのですか?

 遺言書を封筒に入れて保管した方が良い理由は、①書き換えや破棄のリスク、②遺産トラブルのリスクなどがあるからです。

 ①書き換えや破棄のリスクについては、具体的には、遺言書をそのままで保管していると、見つけた人に簡単に書き換えられたり、破棄されたり、隠されたりするリスクも高くなってしまいます。また、紙切れだと思われて間違って捨てられる可能性もあります。

 ②遺産トラブルのリスクについては、例えば、一般的に、「遺言書」はきちんと封入されて厳重に保管されているイメージを持たれていますが、もしも遺言書を裸で置いていたら、見つけた相続人が「こんなのは遺言書ではない、偽物だ!」と疑うかもしれません。そして、「遺言書が有効」と主張する相続人と「遺言書が無効」と主張する相続人が対立し、裁判をすることになるかもしれません。

 このように、遺言書をそのまま保管すると上記のような問題があるので、封入して大切に保管しておくべきです。

●遺言の効力

(1)遺贈の効力を第三者に主張するには【最三小判昭和46年11月16日民集第25巻8号1182頁】

亡父が、生前、自宅不動産を姉である私に贈与すると言っていたのに、妹にもこれを遺贈しました。そして、妹は、その遺言を使って、自宅不動産を第三者に売却してしまいました。私は、その自宅不動産の名義を取り返したいのですが、なんとかならないのでしょうか?

 判例は、「被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当である。(三小判昭和46年11月16日民集第25巻8号1182頁)」としています。したがって、登記を得ていないお姉様は、第三者にその権利を対抗(主張)することはできないので、自宅不動産の名義を取り返すことはできません。

(2)特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈【最二小判平成3年4月19日民集第45巻4号477頁】

「自宅を長男に相続させる」旨の遺言があった場合、この意味を「遺贈」と考えるか、もしくは「遺産分割の方法の指定」されたものと考えるか、どちらの方が適切なのでしょうか?

 判例は、「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解すべきである(最二小判平成3年4月19日民集第45巻4号477頁)」としています。したがって、「自宅を長男に相続させる」旨の遺言があった場合、「遺産分割の方法の指定」がされたものと考えます。

(3)特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継【最二小判平成3年4月19日民集第45巻4号477頁】

「自宅を長男に相続させる」旨の遺言があった場合、「被相続人の死亡の時」に遺産を承継するのですか? それとも、長男が「遺言の遺言の趣旨を受け容れる意思を他の共同相続人に対し明確に表明した時」ですか?

 判例は、「特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される(最二小判平成3年4月19日民集第45巻4号477頁)。」としています。したがって、「自宅を長男に相続させる」旨の遺言があった場合、「被相続人の死亡の時」に遺産を承継すると考えます。

●共同遺言の効力

(1)共同遺言の効力

亡父と亡母が同一の書面で遺言を書いて、連名で自署し、押印がされているのですが、この遺言書は有効ですよね?

 お父様とお母様が同一の書面で共同で遺言を書いた場合、その遺言のことを共同遺言といい、共同遺言は民法975条の「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。」という定めで禁止されています。したがって、形式的に要件が整っていないため遺言書は無効となります。

【条文】民法975条

(共同遺言の禁止)
第九百七十五条 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

(2)共同遺言の一方が方式の違背【最二小判昭和56年9月11日民集第35巻6号1013頁】

亡父と亡母が同一の書面で遺言を書いて、亡父のみ自署し、押印がされているのですが、亡母の自署がない場合、亡母の遺言部分が無効ですので、亡父の遺言部分は有効ですので、この遺言書は、亡父の遺言として有効ですよね?

 判例は、「同一の証書に二人の遺言が記載されている場合は、そのうちの一方につき氏名を自書しない方式の違背があるときでも、右遺言は、民法九七五条により禁止された共同遺言にあたる(最二小判昭和56年9月11日民集第35巻6号1013頁)。」としています。したがって、その遺言書は、お父様の遺言としても無効とされます。

(3)容易に切り離すことができる共同遺言【最三小判平成5年10月19日集民第170号77頁】

「遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない」とのことですが、その証書が、容易に切り離すことができる場合でも、やはりダメですか?

 判例は、「一通の証書に二人の遺言が記載されている場合であっても、その証書が各人の遺言書の用紙をつづり合わせたもので、両者が容易に切り離すことができるときは、右遺言は、民法九七五条によって禁止された共同遺言に当たらない(最三小判平成5年10月19日集民第170号77頁)。」としています。したがって、遺言書が容易に切り離すことができる場合、その遺言書は共同遺言に当たらないため、それぞれの要件が満たしていれば、有効であるといえます。しかしながら、形式的に整っていない遺言書を作成してしまうと、その遺言の有効性が裁判で明らかにされない限り認められないことも多いので、やはり、遺言は法律専門家(弁護士・司法書士)に依頼すべきでしょう。

●遺言の解釈

(1)遺言の解釈の方法①【最二小判昭和58年3月18日集民第138号277頁】

遺言の作成に際しては、形式的な面が重要であることはわかったのですが、文言上も常に形式的に解釈されるのでしょうか?

 判例は、「遺言の解釈にあたつては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特定の条項を解釈するにあたつても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して当該条項の趣旨を確定すべきである(最二小判昭和58年3月18日集民第138号277頁)。」としています。したがって、遺言書は、常に形式的に判断されるわけではありません。しかしながら、形式的に文言が整っていない遺言書を作成してしまうと、その遺言の有効性が裁判で明らかにされない限り認められないことも多いので、やはり、遺言は法律専門家(弁護士・司法書士)に依頼すべきでしょう。

(2)遺言の解釈の方法②【最三小判平成5年1月19日民集第47巻1号1頁】

受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は、有効でしょうか?

 判例は、「受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は、遺産の利用目的が公益目的に限定されているため、右目的を達成することができる被選定者の範囲が国又は地方公共団体等に限定されているものと解されるときは、有効である(最三小判平成5年1月19日民集第47巻1号1頁)。」としています。したがって、受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は、受遺者の範囲が定まっていれば、有効と考えることが多いと思われます。

(3)遺言の解釈の方法③【最二小判平成17年7月22日集民第217号581頁】

遺言者である亡父Aは,亡母Bとの間に子がなかったため,亡父Aの兄夫婦(実の父母)の間に出生した私を亡父Aと亡母Bの夫婦の実子として養育する意図で,私につき亡夫Aの嫡出子として出生の届出をしました。また,私は,昭和18年1月20日に出生してから学齢期に達するまで,九州在住の実の父母の下で養育され,その後,神戸市在住の亡父Aと亡母Bに引き取られたが,私が上記の間、実の父母の下で養育されたのは,戦中戦後の食糧難の時期であったためであり,私は,亡父Aと亡母Bに引き取られた後亡父Aが死亡するまでの約39年間,亡父Aと亡母Bとは実の親子と同様の生活をしていました。そして,亡父Aが死亡するまで,本件遺言書が作成されたころも含め,亡父Aと私との間の上記生活状態に変化が生じておりません。この場合、亡父Aが遺言書に「特定の財産について特定人を指定して贈与等する旨」を記載し、またさらに「遺言者は法的に定められたる相續人を以って相續を与へる。」と記載した場合、遺言者の法定相続人は、遺言者の兄弟姉妹であり、遺言書の文言を形式的に読むと、遺言書は、遺言者の兄弟姉妹らに法定相続分で財産を渡す意味に読めますが、私には、相続を受ける権利はないのでしょうか? 私は、養子ではないのでしょうか?

 まず、判例は、「養子とする意図で他人の子を嫡出子として届けても、それによつて養子縁組が成立することはない(最二小判昭和25年12月28日民集第4巻13号701頁)。」としています。したがって、あなたは亡父Aと亡母Bと養子縁組が成立するわけではありませんので、養子として相続人になることはありません。

 たしかに、判例は、「戸籍上Xと亡夫との夫婦の嫡出子として記載されているYがXの実子ではない場合において,YとXとの間には,XがYに対して実親子関係不存在確認調停を申し立てるまでの約51年間にわたり実親子と同様の生活の実体があり,その間,XはYがXの実子であることを否定したことがないこと,判決をもって実親子関係の不存在が確定されるとYが軽視し得ない精神的苦痛及び経済的負担を受ける可能性が高いこと,XがYに対して実親子関係不存在確認を求める本件訴訟を提起したのは,上記調停の申立てを取り下げて約10年が経過した後であり,Xが本件訴訟を提起するに至ったことについて実親子関係を否定しなければならないような合理的な事情があるとはうかがわれないことなど判示の事情の下では,上記の事情を十分検討することなく,XがYとの間の上記実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には,違法がある(最二小判平成18年7月7日集民第220号673頁)。」としています。したがって、実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用にあたる可能性もあります。

 そして、遺言に関する判例では、「丁の遺言書中の特定の遺産を一部の親族に遺贈等をする旨の条項に続く「遺言者は法的に定められたる相続人を以って相続を与へる。」との条項について,丁は,その妻戊との間に子がなかったため,丁の兄夫婦の子甲を実子として養育する意図で丁戊夫婦の嫡出子として出生の届出をしたこと,丁と甲とは,遺言書が作成されたころを含めて,丁が死亡するまで,実の親子と同様の生活をしていたとみられること,遺言書が作成された当時,甲は,戸籍上,丁の唯一の相続人であったことなど判示の事情を考慮することなく,遺言書の記載のみに依拠して,上記の遺贈等の対象とされた特定の遺産を除く丁の遺産を甲に対して遺贈する趣旨ではなく,これを単に法定相続人に相続させる趣旨であるとした原審の判断には,違法がある(最二小判平成17年7月22日集民第217号581頁)。」としています。つまり、あなたは遺贈を受け取れる地位にあるかもしれません。

第3 関連窓口

お気軽にお問い合わせください。050-5891-6050受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

●対応地域とアクセス

(1)対応地域

 当事務所は「全国対応」しております。また,原則として,主に下記の地域の方に関しましては,本人確認及び意思確認のために,面談を実施しております。(現在は,新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの面談や郵送での本人確認についても対応しております。)

●名古屋市内全域

(東区・千種区・名東区・守山区・緑区・昭和区・瑞穂区・天白区・北区・中村区・中区・西区・中川区・熱田区・南区・港区[相生山・赤池・新瑞橋・荒畑・池下・一社・今池・いりなか・岩塚・植田・大須観音・大曽根・覚王山・金山・上社・黒川・上飯田・上小田井・神沢・上前津・亀島・川名・車道・国際センター・御器所・栄・桜本町・桜山・塩釜口・志賀本通・市役所・自由ヶ丘・浄心・新栄町・神宮西・砂田橋・庄内緑地公園・庄内通・浅間町・総合リハビリセンター・高岳・高畑・千種・茶屋ヶ坂・築地口・鶴里・鶴舞・伝馬町・東海通・徳重・中村区役所・中村公園・中村日赤・名古屋・名古屋港・名古屋大学・ナゴヤドーム前矢田・鳴子北・西高蔵・野並・八田・原・東別院・東山公園・久屋大・日比野・平針・吹上・伏見・藤が丘・平安通・星ヶ丘・堀田・本郷・本陣・丸の内・瑞穂運動場西・瑞穂運動場東・瑞穂区役所・港区役所・妙音通・名城公園・本山・八事・八事日赤・矢場町・六番町])

●愛知県全域

(春日井市・あま市・日進市・長久手市・みよし市・北名古屋市・清須市・小牧市・瀬戸市・尾張旭市・津島市・愛西市・弥富市・東郷・大治・蟹江・豊山・春日・大口・扶桑・阿久比・一宮市・稲沢市・江南市・岩倉市・犬山市・豊明市・半田市・常滑市・知多市・内海・東浦・武豊・大府市・東海市・知多市・岡崎市・刈谷市・知立市・碧南市・安城市・高浜市・豊田市・西尾市・豊橋市・豊川市・蒲郡市・幸田・新城市・鳳来[名古屋・金山・鶴舞・千種・大曽根・新守山・勝川・春日井・神領・高蔵寺・定光寺・古虎渓・中村区役所・名古屋・国際センター・丸の内・久屋大通・高岳・車道・今池・吹上・御器所・桜山・瑞穂区役所・瑞穂運動場西・新瑞橋・桜本町・鶴里・野並・鳴子北・相生山・神沢・徳重]

●岐阜県全域

(岐阜市・羽島市・各務原市・山県市・瑞穂市・本巣・羽島市・大垣市・海津市・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡・関市・美濃市・美濃加茂市・可児市・加茂郡・可児郡・多治見市・中津川市・瑞浪市・恵那市・土岐市[多治見・土岐・瑞浪・釜戸・武並・恵那・美乃坂本・中津川]

●三重県全域

(桑名市・いなべ市・木曽岬・東員・四日市市・菰野・朝日・川越・鈴鹿市・亀山市・津市・松阪市・多気・明和・伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城・度会・南伊勢・大紀・伊賀市・名張市・尾鷲市・紀北・熊野市・御浜・紀宝)

(2)アクセス

〒464-0093 名古屋市千種区茶屋坂通二丁目69番地 茶屋ケ坂パークマンション504

お気軽にお問い合わせください。050-5891-6050受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

●不動産登記の管轄法務局

愛知県(名古屋法務局)

名古屋法務局 本局

名古屋市の内(中区,東区,北区,中村区,西区,千種区,昭和区),西春日井郡豊山町,清須市,北名古屋市

名古屋法務局 熱田出張所

名古屋市の内(熱田区,南区,中川区,港区,瑞穂区,緑区),豊明市

名古屋法務局 名東出張所

名古屋市の内(名東区,守山区,天白区),日進市,長久手市,愛知郡東郷町

名古屋法務局 春日井支局

春日井市,瀬戸市,犬山市,小牧市,尾張旭市,丹羽郡(大口町,扶桑町)

名古屋法務局 津島支局

津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(蟹江町,飛島村,大治町)

名古屋法務局 一宮支局

一宮市,稲沢市,江南市,岩倉市

名古屋法務局 半田支局

半田市,常滑市,大府市,東海市,知多市,知多郡(阿久比町,武豊町,南知多町,美浜町,東浦町)

名古屋法務局 岡崎支局

岡崎市,額田郡幸田町

名古屋法務局 刈谷支局

刈谷市,知立市,安城市,碧南市,高浜市

名古屋法務局 豊田支局

豊田市,みよし市

名古屋法務局 西尾支局

西尾市

名古屋法務局 豊橋支局

豊橋市,田原市

名古屋法務局 豊川出張所

豊川市,蒲郡市

名古屋法務局 新城支局

新城市,北設楽郡(設楽町,東栄町,豊根村)

三重県(津地方法務局)

津地方法務局 本局

津市,亀山市

津地方法務局 鈴鹿出張所

鈴鹿市

津地方法務局 四日市支局

四日市市,三重郡朝日町,川越町,菰野町

津地方法務局 伊賀支局

伊賀市,名張市

津地方法務局 松阪支局

松阪市,多気郡多気町,明和町,大台町,度会郡大紀町

津地方法務局 桑名支局

桑名市,いなべ市,桑名郡木曽岬町,員弁郡東員町

津地方法務局 伊勢支局

伊勢市,鳥羽市,志摩市,度会郡度会町,玉城町,南伊勢町

津地方法務局 熊野支局

熊野市,南牟婁郡御浜町,紀宝町

津地方法務局 尾鷲出張所

尾鷲市,北牟婁郡紀北町

岐阜県(岐阜地方法務局)

岐阜地方法務局 本局

岐阜市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,羽島郡(岐南町,笠松町),本巣郡(北方町)

岐阜地方法務局 八幡支局

郡上市

岐阜地方法務局 大垣支局

大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町,関ケ原町),安八郡(神戸町,輪之内町,安八町),揖斐郡(揖斐川町,池田町,大野町)

岐阜地方法務局 美濃加茂支局

美濃加茂市,可児市,関市,美濃市,加茂郡(坂祝町,富加町,川辺町,八百津町,七宗町,白川町,東白川村),可児郡(御嵩町),下呂市のうち金山町

岐阜地方法務局 多治見支局

多治見市,土岐市,瑞浪市

岐阜地方法務局 中津川支局

中津川市,恵那市

岐阜地方法務局 高山支局

高山市,飛騨市,大野郡(白川村),下呂市(金山町を除く)