「相続登記義務化」の窓口

　将来において、所有者不明の土地が発生するのを予防するためです。

　最近、景観・治安の悪化、近隣損害及び公共工事の実施の遅れ等が問題となっていますが、その原因の一つは「所有者不明土地」であるとされています。

　そのため、相続の登記の申請を義務付けて、不動産の所有者に関する最新の情報を公示することを目的としています。

　なお、相続登記義務化に関する【詳細なQ＆A】は下記をご覧ください。

　不動産の所有権の登記名義人に相続が発生し、かつ、それによって当該登記名義人から当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続の登記の申請をしなければなりません。

　また、上記の法定相続分による登記を行った場合であっても、後に遺産分割があった場合には、遺産分割の日から３年以内に所有権の移転の登記の申請をしなければなりません。

　なお、相続登記等の期限に関する【詳細なQ＆A】は下記をご覧ください。

　正当な理由がないのに相続の登記の申請を怠ったときは、10 万円以下の過料に処されます。

　なお、相続登記等の期限超えのペナルティー（罰則）に関する【詳細なQ＆A】は下記をご覧ください。

　相続人が、登記官に対して、所有権の登記名義人につき相続が開始したこと及び自らが当該所有権の登記名義人の戸籍上の相続人であることを申し出ることにより、当該申出をした相続人については、相続の登記の申請の義務が免除されます。

　なお、相続人申告登記（相続人である旨の申出等）に関する【詳細なQ＆A】は下記をご覧ください。

　相続登記の義務化は、令和３年１２月１４日に、令和６年４月１日に施行されることが決定しました。

　【「相続登記」の窓口】の【第３　相続登記の報酬及び費用】をご覧ください。

「相続登記」の窓口

●相談料「初回無料」　●相続登記の手続費用「５万円～」　●対応地域「全国対応（愛知・岐阜南部・三重北部は面談相談も可）」　●その他「詳細なQ＆Aで“相続登記”の〔手続…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

　【「相続登記」の窓口】の【第４　相続登記の手続の流れ】をご覧ください。

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司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

　相続を原因とする所有権移転登記は、不動産の所有権の登記名義人に相続が発生し、かつ、それによって当該登記名義人から当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に登記の申請をしなければなりません（不動産登記法76条の２）。

　相続人に対する遺贈を原因とする所有権移転登記は、不動産の所有権の登記名義人に相続が発生し、かつ、それによって当該登記名義人から当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に登記の申請をしなければなりません（不動産登記法76条の２）。

　相続人以外に対する遺贈を原因とする所有権移転登記の申請期限は、定められていません（不動産登記法76条の２）。

　もっとも、対抗問題の関係で、可能な限り、遺贈を原因とする所有権移転登記を申請した方がよいと考えられます。

　遺産分割を原因とする所有権移転登記は、法定相続分による相続を原因とする所有権移転登記がされた後に遺産の分割があったときは、当該遺産の分割によって当該相続分を超えて所有権を取得した者は、３年以内に登記の申請をしなければなりません（不動産登記法76条の２）。

　代位者その他の者の申請又は嘱託により、相続登記を原因とする所有権移転登記がされている場合には、「３年以内に登記の申請をしなければならない」という規定は適用されません（不動産登記法76条の２）。

　 代位者その他の者の申請又は嘱託により、遺産分割を原因とする所有権移転登記がされている場合には、「３年以内に登記の申請をしなければならない」という規定は適用されません（不動産登記法76条の２）。

　今回の改正法が施行される時点ですでに所有権の登記名義人につき相続が発生し、相続登記未了となっている不動産についても、相続の登記の申請の義務が課される予定です。この場合においても、相続人申告登記（相続人である旨の申出等）による申出をした相続人については、相続の登記の申請の義務が免除されます。なお、相続人が多数になる等して権利関係が複雑になっていることがあり、国民の負担を軽減するため、所要の経過措置を設けることとされています。

　正当な理由がないのに相続の登記の申請を怠ったときは、10 万円以下の過料に処されます。

　過料が科せられるのは、あくまで、正当な理由がないのに登記の申請を怠ったときに限られます。

　具体的に、正当な理由の有無等を登記官がどのように判断するかについては、登記官が相続人に対して登記の申請をするようあらかじめ催告し、それでも登記の申請を行わなかった場合に限り過料を科すこととする等、相続人の負担が重くならないように運用される予定です。なお、その運用は、今後省令や通達によって定められる予定です。

　相続開始の時から10 年を経過した場合は、寄与分や特別受益等を踏まえた具体的相続分の主張ができなくなり、遺産の分割は、原則として、法定相続分によることになります（民法904条の３）。もっとも、裁判外における遺産の分割の協議や家庭裁判所における遺産の分割の調停において、相続人全員の合意がある場合は、これまでと同様に、必ずしも法定相続分によらない分割をすることもできるとされています（民法907条）。

　相続人申告登記を行うことによって、法定相続分による登記を申請する義務が履行されたものとみなされるため、10 万円以下の過料（ペナルティー）がなくなります（不動産登記法76条の３）。

　相続人申告登記は、相続人（ 所有権の移転の登記を申請する義務を負う者 ）が、登記官に対して、所有権の登記名義人につき相続が開始したこと及び自らが当該所有権の登記名義人の戸籍上の相続人であることを申し出る方法によります（不動産登記法76条の３）。

　相続人申告登記は、相続人（ 所有権の移転の登記を申請する義務を負う者 ）が、登記官に対して、所有権の登記名義人につき相続が開始したこと及び自らが当該所有権の登記名義人の戸籍上の相続人であることを申し出る方法によります（不動産登記法76条の３）。そして、登記官は、相続人申告登記の申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができるとされています（不動産登記法76条の３）。

　相続人が複数存在する場合でも特定の相続人が単独で申出をすることができます。なお、他の相続人の分も含めた代理申出もできます。

　添付書面としては、申出をする相続人自身が被相続人（所有権の登記名義人）の相続人であることが分かる当該相続人の戸籍謄本（具体的には、被相続人の死亡記載の戸籍謄本と相続人の現在戸籍謄本）を提出することで足りる（資料収集の負担が軽減される）とされています。

　相続人申告登記の場合には、法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定は不要です。したがって、相続人が何人いるか、また、相続分をどのくらいもっているかを明らかにしなくてもよいです。つまり、被相続人やその相続人の出生から死亡までの戸籍一式を収集しなくてもよく、相続人自身が被相続人（所有権の登記名義人）の相続人であることが分かる当該相続人の戸籍謄本（具体的には、被相続人の死亡記載の戸籍謄本と相続人の現在戸籍謄本）で足りることもなります。

　登記官は、相続人申告登記の申出があったときは、職権で、その旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができるとされています（不動産登記法76条の３）。つまり、相続人申告登記は、主登記ではなく、付記登記によって登記されます。

　相続人申告登記の申出をした者は、その後の遺産の分割によって所有権を取得したときは、当該遺産の分割の日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければなりません（不動産登記法76条の３）。

代位者その他の者の申請又は嘱託により、遺産分割を原因とする所有権移転登記がされている場合には、「３年以内に登記の申請をしなければならない」という規定は適用されません（不動産登記法76条の３）。

　所有不動産記録証明制度とは、相続登記の申請の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとともに登記漏れを防止する観点から、登記官において、特定の被相続人が所有権の登記名義人（※）として記録されている不動産（そのような不動産がない場合には、その旨。以下同じ。）を一覧的にリスト化し、証明する制度（不動産登記法１１９条の２）

（※）条文上は「これに準ずる者として法務省令で定めるものを含む。」とされており、将来的には、表題部所有者への拡大が予定されています。

　ある特定の者が登記名義人となっている不動産を一覧的に把握するニーズは、より広く生存中の自然人のほか法人についても認められるとの指摘がされていることから、これらの者についても所有不動産記録証明制度の対象としつつ、プライバシー等に配慮して請求範囲を次のとおり限定することとしています。

• 何人も、自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産について本証明書の交付請求が可能
• 相続人その他の一般承継人は、被相続人その他の被承継人に係る本証明書について交付請求可能

　つまり、誰でも、所有不動産記録証明書を取得できるわけではありません。

　所有権の登記名義人の相続に関する不動産登記情報の更新を図る方策の一つとして、登記官が他の公的機関（住基ネットなど）から取得した死亡情報に基づいて不動産登記に死亡の事実を符号によって表示する制度を新設し、登記を見ればその不動産の所有権の登記名義人の死亡の事実を確認することが可能となる制度です。