[0304]胎児と相続登記

　自然人は出生により権利能力が認められます（民法3条1項）。したがって、原則として、胎児には権利能力がないことになります。

　もっとも、胎児については、常に権利能力がないこととすると、出生が早いか遅いかで相続能力の有無が左右されることになり、公平に反しますし、一定の血族関係にあるも者に遺産を承継させようとする法の趣旨にも合致しません。そこで、胎児については、①不法行為による損害賠償請求（民法721条）、②相続（民法886条）、③遺贈（民法965条）について、「既に生まれたものとみなす」ものとされ権利能力が認められています。

　なお、「既に生まれたものとみなす」との法的意味については、停止条件説と解除条件説が対立しており、判例は停止条件説とされていますが、学説上、解除条件説も有力です。

　「出生」の時期について学説は分かれていますが、民法上の「出生」については、その時期を明確に判断できることから胎児が母体から全部露出することをいうとする全部露出説が通説です（我妻栄著『新訂 民法総則』51頁）。

　自然人においては出生により当然に権利能力が認められるのであって（近代法の権利能力平等原則）、戸籍法上の出生の届出の有無は権利能力の取得に影響しない。また、自然人が主体となり得る権利義務の範囲には原則として制限はない。

　自然人においては出生により当然に権利能力が認められます（民法3条1項）。

　したがって、戸籍法上の出生の届出の有無は権利能力の取得に影響しません。また、自然人が主体となり得る権利義務の範囲には原則として制限はありません。

　停止条件説とは、「胎児の間は権利能力はないが，無事に生まれると相続の開始や不法行為の時に遡って権利能力を取得する。」という説です。

　一方で、解除条件説は、「胎児の間でも生まれたものとみなされる範囲内ではいわば制限的な権利能力があり，死産の場合には遡って権利能力がなかったことになる。」という説です。

　胎児の父母には無制限に法定代理権が認められるのではなく、胎児の出生前の時点においては、保存行為（民法103条）の範囲に限定するという見解が有力です。

　不動産登記実務では、明治３１年以来、一貫して胎児のための相続登記が認められてきており（明治31年10月19日民刑第1406号民刑局長回答）、現在もこの取り扱いが維持されています。

　胎児を相続人とする相続による所有権の移転の登記の申請において、申請情報の内容とする申請人たる胎児の表示は、「何某（母の氏名）胎児」とします（令和5年3月28日法務省民二第538号）。

　「昭和29年６月15日民事甲第1188号民事局長回答」で、昭和22年の民法（親族・相続編）改正後も、登記実務において、明治以来の取り扱いを維持することを明らかにされています。

　この先例（ 昭和29年６月15日民事甲第1188号民事局長回答 ）は、胎児を所有者とする登記は不可能ではないかとの問題意識を、昭和７年大審院判例が判示した停止条件説を踏まえて問いかけるものでしたが、結果としては、明治以来の取り扱いを維持することを明らかにされました。

　先例（ 昭和29年６月15日民事甲第1188号民事局長回答 ）は、胎児につきその親権者に、相続登記の代理権限を認めています。

　したがって、胎児の代理人として、法定代理人である母が相続登記を行えばよいと考えられます。

　先例（ 昭和29年６月15日民事甲第1188号民事局長回答 ）は、胎児につきその親権者に代理権限を認めつつも、その権限の範囲から確定的な行為を除き、あるいはその権限を保存行為に限定し、処分行為の代理は認めない旨を述べて、近時の有力説に類似する解釈論を示しています。

　したがって、胎児の法定代理人は、胎児の出生までに胎児の代理人として遺産の分割ができません。

　つまり、胎児への相続登記は、保存行為としての相続登記になります。

　なお、学説上は、胎児を除外して遺産分割ができるか否かについて、①胎児除外説、②胎児参加説、③分割延期・否定説があるとされています。

　胎児除外説は、確定した共同相続人間で体調を除外した遺産分割を可能とし、 胎児が出生した場合には民法910条の趣旨を類推して、価格のみの支払請求権を認める説です。

　胎児参加説は、法定代理制度の類推適用により、母を法定代理人とし（又は特別代理人を選任して）胎児を遺産分割に参加させ、分割すべきであるとする説です。

　分割延期・否定説は、①胎児が生まれるまでは相続人の数は不明である（双生児等複数であるか否かが不明である）こと、②死産の場合には、遺産分割のやり直しが必要になるから、 胎児が現実に生まれるまでは遺産分割できないとする説です。

　胎児名義での相続登記の申請にあたり，胎児の存在を示す添付書類は不要という取り扱いであり，医師や助産婦が作成した診断書なども不要とされています。胎児の存在を証明する書類を添付する必要がないとした理由は，登記官に胎児の存否に関する実質的な審査権がない（登記研究79号45頁）からだと考えられています。

　したがって、胎児名義の相続登記をする場合、登記原因証明情報として相続を証する戸籍・除籍全部事項証明書（戸籍・除籍謄本）等を提唱すれば足りる（登記研究191号72頁）ことになります。

　胎児を含む相続登記後に胎児が生まれてきた場合には、その子の氏名及び住所を登記上明らかにする必要があります。したがって、法定代理人親権者において登記原因証明情報兼代理権限証明情報として、出生した子の氏名及び住所の変更をする戸籍事項証明書（戸籍謄抄本）及び住民票の写し（又は戸籍の附票）を提供して「年月日出生」を登記原因とする登記名義人の氏名及び住所変更の登記申請することになります（令和5年3月28日法務省民二第538号）。

　なお、双子や3つ子の場合には、当該相続登記の更正の登記を要します。

　胎児への相続登記がなされた後、胎児が死体で生まれた場合、相続開始の時に遡って相続能力を失うので、錯誤を原因とする所有者の更正登記をすることになります（令和5年3月28日法務省民二第538号）。登記権利者を相続人とし、登記義務者を胎児とする共同申請となりますが、この場合、胎児の母が胎児の代理人となります。

　なお、胎児のみが相続登記されているとき（胎児の母が相続人ではない場合など）は、その抹消を申請することになります。