相続登記の＜原本還付＞の方法とメリット

1. 相続登記における「原本還付（げんぽんかんぷ）」とは？

1-1. 原本還付の仕組みと法的な位置づけ

《質問》相続登記でよく聞く「原本還付」とは、簡単に言うとどのような制度ですか？

《回答》法務局へ登記申請をする際に、戸籍謄本や遺産分割協議書などの「原本」と一緒に「コピー」を提出することで、手続き完了後に「原本」を返却してもらえる制度です。

【詳細な解説】

相続登記（不動産の名義変更）をおこなう場合、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の現在の戸籍謄本など、大量の証明書類を法務局へ提出する必要があります。しかし、これらの書類は原則として法務局に保管され、そのままでは手元に戻ってきません。

そこで、不動産登記規則という法律に基づき、正しく作成したコピー（謄本）を添えて申請することで、登記完了後に原本を返却してもらうことができます。これが「原本還付」の仕組みです。

■ 原本還付の概要表

■ 原本還付の基本的な流れ

1. 準備：還付を受けたい書類の原本をすべて用意する。
2. 複写：原本の鮮明なコピーをとる（裏面がある場合は裏面も）。
3. 作成：コピーをホッチキスで綴じ、契印（割印）と「原本に相違ありません」という署名・押印をおこなう。
4. 提出：登記申請書、原本、作成したコピー一式を法務局へ提出する。
5. 返却：登記完了後、法務局の窓口または郵送で原本が返却される。

1-2. なぜ法務局に提出した書類を返してもらう必要があるのか？

《質問》登記が終われば法務局で保管してもらっても良い気がしますが、なぜわざわざ手間をかけて原本を返してもらう必要があるのですか？

《回答》最大の理由は、戸籍謄本などの書類を「銀行の預金解約」や「相続税の申告」など、他の相続手続きで使い回す必要があるためです。

【詳細な解説】

人が亡くなった後の相続手続きは、不動産（法務局）だけでは終わりません。銀行や証券会社での口座解約、車の名義変更、税務署への相続税申告など、さまざまな場所で「亡くなったことと相続関係を証明する戸籍謄本の束」や「誰が何を相続するか決めた遺産分割協議書」の提示が求められます。

もし法務局で原本をそのまま提出しっぱなしにしてしまうと、他の機関へ提出するために、再度市役所で高額な手数料を払って戸籍謄本一式を取り直さなければならなくなります。これを防ぐために原本還付が必須となります。

■ 原本を「返してもらう場合」と「そのまま提出する場合」の比較

■ 相続手続きにおける書類提出の流れ（モデルケース）

1. 市役所で戸籍謄本一式を「1セットのみ」取得する。
2. 法務局へ相続登記を申請（※ここで必ず原本還付をおこなう）。
3. 登記完了後、法務局から戸籍謄本一式の原本が返ってくる。
4. 返ってきた戸籍謄本一式を、A銀行の預金解約手続きに提出（ここでも原本還付またはコピー提出を依頼）。
5. A銀行から返ってきた戸籍を、次はB証券会社へ提出する。

1-3. 原本還付の手続きにかかる追加費用（印紙代など）は原則無料

《質問》原本還付を法務局にお願いする場合、特別な手数料や印紙代はかかりますか？

《回答》法務局に対する手数料や登録免許税（印紙代）の追加は一切ありません。無料で制度を利用できます。

【詳細な解説】

原本還付を請求すること自体に対して、法務局にお金を払う必要はありません。ただし、申請者側で「コピー用紙代」や「コピー機を使う費用」といった実費は発生します。戸籍が数十ページに及ぶ場合は、コンビニ等でコピーをとる料金が数百円程度かかることがあります。

それでも、戸籍謄本をすべて取り直す費用（数千円〜数万円）に比べれば、コピー代程度の出費で済むため、圧倒的に経済的です。

■ 原本還付に関する費用内訳表

■ 費用発生と手続きの流れ

1. 市役所で戸籍取得費用を支払う（初回のみ）。
2. 自宅やコンビニで原本のコピーを作成する（コピー代発生）。
3. 法務局へ登記申請（※原本還付自体は無料）。
4. （郵送で原本を返してもらう場合のみ）返信用封筒と切手・レターパック代を負担する。

2. 相続登記で原本還付をおこなう3つの大きなメリット

2-1. 【コスト削減】戸籍謄本などの取得費用（実費）を大幅に節約できる

《質問》戸籍を取り直すと、具体的にどのくらいの費用がかかってしまうのでしょうか？

《回答》被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃えると、1セットで約3,000円〜10,000円程度かかります。原本還付をすれば、この費用が丸ごと節約できます。

【詳細な解説】

相続手続きに必要な戸籍は1通だけではありません。法律上、「亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍」が必要になります。昔の戸籍（改製原戸籍や除籍謄本）は1通750円と高額で、転籍（本籍地の移動）を繰り返している方やご高齢で亡くなった方の場合は、5通〜10通以上になることも珍しくありません。

原本還付を利用して1セットを使い回せば、提出先の数だけ戸籍を取得する無駄を省くことができます。

■ 証明書の取得費用一覧表

■ コスト削減のシミュレーション（提出先が法務局、銀行2行の計3箇所の場合）

• 【還付しない場合】 戸籍一式（仮に1セット5,000円とする）× 3箇所分 ＝ 15,000円の出費
• 【還付する場合】 戸籍一式（1セット5,000円）＋ コピー代等約300円 ＝ 5,300円の出費
• 結果：約9,700円の節約！

2-2. 【使い回し】銀行預金や証券口座の相続手続きに同じ書類を流用できる

《質問》法務局から返してもらった戸籍には、何かハンコが押されたりして、銀行で使えなくなったりしませんか？

《回答》ご安心ください。原本には何も記載されたり印鑑が押されたりすることなく、綺麗な状態で返却されるため、そのまま金融機関等で問題なく使用できます。

【詳細な解説】

登記完了後に法務局から返却される原本は、提出時と全く同じ状態です（法務局側でクリップ留めなどをされることはありますが、内容に影響はありません）。

そのため、金融機関や税務署など、あらゆる相続手続きで堂々と使い回すことができます。複数の銀行に口座がある場合でも、一つずつ順番に手続きを回していく（リレー方式）ことで、戸籍1セットだけで全ての手続きを完了させることが可能です。

■ 戸籍一式が必要となる主な相続手続き一覧

■ 効率的な手続きの順番（使い回しのフロー）

1. 相続登記（法務局）は時間がかかる（1〜2週間）ため、まずは法務局へ提出し原本還付を受ける。
2. 返却後、一番金額の大きいメインバンクの手続きをおこなう。
3. 次の銀行、証券会社と順番に手続きを進める。
4. 最後に税務署（相続税申告がある場合）へ提出する。

2-3. 【保管】思い出の詰まった遺言書や、重要な遺産分割協議書を手元に残せる

《質問》亡くなった親が直筆で書いた遺言書です。登記に必要とはいえ、法務局に取られてしまうのは寂しいのですが……。

《回答》自筆証書遺言などの遺言書も原本還付が可能です。手続き完了後、大切な形見としてお手元に保管していただけます。

【詳細な解説】

コスト削減や手続きの使い回しといった実務的なメリットだけでなく、「重要書類の保管」という観点でも原本還付は重要です。

とくに、故人がご自身の思いを綴った「自筆証書遺言」は、唯一無二のものです。また、相続人全員で実印を押して作成した「遺産分割協議書」も、後日の言った・言わないのトラブルを防ぐための強力な証拠書類となります。これらを法務局へ提出したままにせず、手元で大切に保管するためにも原本還付の手続きは必須と言えます。

■ 手元に保管しておくべき重要書類とその理由

■ 登記完了後の書類保管フロー

1. 法務局から「登記識別情報通知（権利証）」と一緒に、還付された書類一式を受け取る。
2. 遺言書や遺産分割協議書など、二度と再発行できない書類をクリアファイル等にまとめる。
3. 銀行の貸金庫や、自宅の耐火金庫など、安全な場所に保管する。

3. 原本還付が「できる書類」と「できない書類」の完全一覧

3-1. 原本還付が可能な書類①：戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍・住民票

《質問》戸籍関係の書類で、原本還付できないものはありますか？

《回答》いいえ、相続を証明するための戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、および住所を証明する住民票（除票含む）や戸籍の附票は、すべて原本還付が可能です。

【詳細な解説】

相続登記において提出する「相続人であることを証明する書類（戸籍類）」および「新しく名義人になる人の住所を証明する書類（住民票など）」は、すべて原本還付の対象です。これらは他の公的機関や民間企業での手続きにも広く使われる汎用性の高い公文書であるため、コピーを提出すれば無条件で原本が返ってきます。

■ 還付可能な公的証明書一覧

■ 戸籍関係書類の還付手続きフロー

1. すべての戸籍・住民票のコピーをとる。
2. （枚数が多い場合）後述する「相続関係説明図」を作成することで、大量のコピー作業を省略できる（※詳細は第5章で解説）。
3. 登記申請書に添付して提出し、完了後に窓口等で受け取る。

3-2. 原本還付が可能な書類②：遺産分割協議書・遺言書（自筆証書・公正証書）

《質問》遺産分割協議書は、不動産のことしか書いていなくても返してもらえますか？

《回答》はい、不動産の分割内容しか記載されていない遺産分割協議書であっても、コピーを添付して所定の手続きを行えば、原本を返してもらうことができます。

【詳細な解説】

相続登記の「登記原因証明情報」として提出する遺産分割協議書や遺言書は、権利変動の直接的な根拠となる重要な書類です。これらも原本還付が認められています。

公正証書遺言の場合は、公証役場で「正本（しょうほん）」または「謄本（とうほん）」を受け取りますが、登記にはどちらを提出してもよく、適切にコピーをつけて請求すれば還付されます。

■ 遺言・協議書の還付に関する注意点表

■ 遺産分割協議書の還付フロー

1. 相続人全員で署名・実印を押印し、遺産分割協議書（原本）を完成させる。
2. 原本を1ページ目から最後までコピーする。
3. コピーの余白に「原本に相違ありません 申請人〇〇（印）」と記載する。
4. 登記完了後、権利証と共に大切に保管する。

3-3. 原本還付が可能な書類③：家庭裁判所の検認調書・特別代理人選任審判書

《質問》未成年の子供がいるため、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらいました。この審判書も還付できますか？

《回答》はい、家庭裁判所が発行した特別代理人選任審判書や、遺言書の検認調書などの裁判書類も、原本還付が可能です。

【詳細な解説】

相続人の中に未成年者がいる場合の「特別代理人選任審判書」や、認知症の方などがいる場合の「成年後見人の登記事項証明書」、また自筆証書遺言を開封した際の「検認調書」など、裁判所や法務局が発行した特殊な証明書類も原本還付の対象です。

これらも、銀行での預金解約など他の手続きで求められることが多いため、必ず還付を受けておきましょう。

■ 裁判所・公的機関関連の還付可能書類

■ 裁判所書類の扱いフロー

1. 家庭裁判所で必要な手続きを行い、証明書（原本）を取得する。
2. 通常の書類と同様にコピーを作成し、原本還付の処理をおこなう。
3. 還付された書類を利用して、銀行等で未成年者や成年後見人が関わる手続きを進める。

3-4. 原本還付が原則できない書類：この登記のためだけに作成された委任状など

《質問》司法書士なかしま事務所にお願いする際に書いた「委任状」のコピーをつけておけば、それも返してもらえますか？

《回答》申し訳ありませんが、司法書士への委任状など「その登記申請のためだけ」に作成された書類は、コピーをつけても原本還付はされません。法務局に保管されます。

【詳細な解説】

原本還付制度は「他の手続きでも使うから返してほしい」という要望に応えるためのものです。したがって、「〇〇法務局への相続登記申請を司法書士に委任する」としか書かれていない委任状や、特定の登記申請にのみ用いるために作成された承諾書などは、他に使い道がないとみなされ、法務局で回収・保管されます。

■ 原本還付が「できない」書類の代表例

■ 還付不可書類の対応フロー

1. 委任状などは、法務局に提出する用として作成・押印する。
2. 必要であれば、控えとして自分用にコピーをとっておく（還付請求用ではなく、あくまで手元確認用）。
3. 申請時に原本のみを法務局へ提出する（還付の手続きはしない）。

3-5. 【要注意】印鑑証明書が還付「されるケース」と「されないケース」の明確な違い

《質問》遺産分割協議書につけた印鑑証明書は返してもらえますか？

《回答》印鑑証明書は非常に特殊です。遺産分割協議書と「セット」で原本還付を請求すれば返してもらえますが、単独での還付は原則できません。また、法定相続分での登記などの場合は返却されないこともあります。

【詳細な解説】

相続登記における印鑑証明書の扱いは、一般の方（ときには専門家でも）が最も混乱しやすいポイントです。

印鑑証明書は、原則として「その登記申請のためだけに用意されたもの」とみなされ、還付されません。しかし、例外として「遺産分割協議書」という還付可能な書類の**「真正（本物であること）を担保する付属書類」**として扱われる場合は、協議書と一緒に還付してもらうことが可能です。

■ 印鑑証明書の還付可否パターン表

■ 印鑑証明書を確実に還付してもらうためのフロー

1. 遺産分割協議書と印鑑証明書を準備する。
2. 【重要】 遺産分割協議書のコピーだけでなく、印鑑証明書のコピーも忘れずにとる。
3. 遺産分割協議書のコピーと印鑑証明書のコピーを一緒にホッチキスで綴じる。
4. 綴じたコピーに契印を押し、「原本に相違ありません」と記載して提出する。
5. （これにより、協議書と印鑑証明書がセットで返却されます。）

4. 自分でできる！原本還付の具体的なやり方・5つのステップ

4-1. ステップ1：還付を受けたい原本の鮮明なコピーを作成する

《質問》原本のコピーをとる際、白黒でも大丈夫ですか？また、裏面のコピーも必要でしょうか？

《回答》白黒コピーで全く問題ありません。ただし、文字がかすれて読めないものは不可です。また、裏面に文字やスタンプがある場合は、必ず裏面のコピーも必要になります。

【詳細な解説】

原本還付の第一歩は、返してほしい書類のコピーをとることです。法務局は提出されたコピーを原本の代わりに保管するため、記載内容がはっきりと読み取れる「鮮明なコピー」でなければなりません。

特に注意したいのが、戸籍謄本や住民票の裏面です。一見白紙に見えても、端に発行番号の印字や改ざん防止の透かし文字が入っていることがあります。何も書かれていない完全な白紙であれば表面だけで足りますが、少しでも印字等がある場合は両面（または裏面を別紙に）コピーしてください。

■ コピー作成時のチェックリスト表

■ コピー作成のフロー

1. 還付を受けたい原本をすべて机に並べる。
2. A4サイズの用紙に、白黒でコピーをとる。
3. コピー漏れがないか、元の書類と1枚ずつ照らし合わせる。

4-2. ステップ2：複数枚のコピーをホッチキスで左綴じにする

《質問》戸籍のコピーが全部で20枚くらいになりました。これらはどうやってまとめれば良いですか？

《回答》還付してほしい書類のコピーをすべて一つにまとめ、左側を2箇所ホッチキスでしっかりと留めて「コピーの束」を作ります。

【詳細な解説】

大量のコピーをバラバラのまま提出すると、法務局での処理中に紛失したり、順序が入れ替わったりする恐れがあります。そのため、コピーは一つの束にしてホッチキスで綴じます。

日本の公文書は横書きが主流となっているため、「左綴じ（紙の左側を留める）」にするのが一般的です。戸籍、住民票、遺産分割協議書など、還付を希望するすべてのコピーをひとまとめにしてしまって構いません。

■ 書類の並べ方と綴じ方のポイント表

■ 書類を綴じるフロー

1. コピーした用紙を、向きを揃えて重ねる。
2. 机にトントンと当てて、端をきれいに揃える。
3. 左側の端を大型のホッチキス等でしっかりと留める。

4-3. ステップ3：各ページの綴じ目に申請人の印鑑で「契印（割印）」を押す

《質問》コピーをホッチキスで留めた後、すべてのページにハンコを押す必要があると聞きましたが本当ですか？

《回答》はい、本当です。ホッチキスで留めただけでは後から差し替えができてしまうため、見開きになったページの両方にまたがるように「契印（割印）」を押す必要があります。

【詳細な解説】

コピーの束が「一つの連続した書類」であることを証明し、ページの抜き取りや差し替えといった不正を防ぐための作業が「契印（けいいん）」です（一般的には割印とも呼ばれます）。

使用する印鑑は、登記申請書に押印した申請人の印鑑（認印でも可）と同じものを使用します。司法書士なかしま事務所にご依頼いただいた場合は、この面倒な契印作業もすべて私たちが専用の職印でおこないます。

■ 契印（割印）の押し方に関するルール表

■ 契印作業のフロー

1. コピーの束の1ページ目をめくる。
2. 1ページ目の裏面と2ページ目の表面の境目（綴じ目）に印鑑を押す。
3. 2ページ目をめくり、2ページ目の裏と3ページ目の表の境目に押す。
4. これを最後のページまで繰り返す。

4-4. ステップ4：最終ページに「原本に相違ありません」と記載し、署名・押印する

《質問》コピーの束の一番最後に、何か文字を書かなければいけないのでしょうか？

《回答》はい。最終ページの余白に、「原本に相違ありません」という一文と、申請人の氏名を記載し、印鑑を押す必要があります。これを「原本証明」と呼びます。

【詳細な解説】

作成したコピーの束が、間違いなく原本を正確に複写したものであることを法務局に対して宣言する手続きです。

最終ページの表（文字がぎっしり書かれていて余白がない場合は裏面でも可）に、手書きで「原本に相違ありません」と記載します。ゴム印などを使用しても構いません。その下に氏名を書き、契印で使ったのと同じ印鑑を押します。

■ 原本証明の記載項目表

■ 原本証明の完成フロー

1. コピーの束の最終ページ（一番後ろの紙）を出す。
2. 余白部分に「原本に相違ありません」と記入する。
3. その横や下に「氏名」を記入する。
4. 氏名の横に「印鑑」をしっかりと押す。

4-5. ステップ5：登記申請書・原本・コピーをまとめて管轄の法務局へ提出する

《質問》準備ができた書類は、どのように法務局へ提出すれば良いですか？順番などの決まりはありますか？

《回答》登記申請書を一番上にし、その下に還付用のコピーの束、一番下に原本の束という順番でクリップ留めして提出すると、法務局の担当者が確認しやすくなります。

【詳細な解説】

書類の準備が整ったら、いよいよ管轄の法務局（名古屋法務局や春日井支局など、不動産の所在地を管轄する法務局）へ提出します。

法務局の窓口へ持参するか、郵送（書留やレターパックプラス）で提出します。法務局側での審査が終わる（登記が完了する）と、原本が返却されます。郵送で返却を希望する場合は、返信用封筒（切手貼付済）を必ず同封してください。

■ 法務局へ提出する書類の重ね方（推奨）

■ 提出から還付までの全体フロー

1. 書類一式を正しい順番で重ね、クリップで留める（ホッチキスは不可）。
2. 管轄の法務局へ窓口または郵送で提出する。
3. 約1〜2週間の審査期間を待つ。
4. 登記完了後、法務局窓口で原本を受け取る（または郵送で返送される）。

4-6. ステップ6：【郵送申請の場合】原本を返送してもらうための「返信用封筒」を同封する

《質問》郵送で申請した場合、法務局は無料で原本を自宅へ送り返してくれるのでしょうか？

《回答》いいえ、郵送での返却費用は自己負担です。必ずご自身の住所・氏名を書き、必要な料金分の切手を貼った「返信用封筒」を申請書類と一緒に同封する必要があります。

【詳細な解説】

法務局へ行く手間を省くために郵送で申請・原本還付をおこなう場合、返却用の封筒をこちらで用意しなければなりません。

戸籍の束や遺産分割協議書の原本、そして新しく発行される「登記識別情報通知（権利証）」は非常に重要な個人情報であり、紛失が許されません。そのため、普通郵便ではなく、対面受け取りで追跡サービスがついている「レターパックプラス（赤色）」や「簡易書留」を利用するのが実務上の基本ルールです。

■ 返信用封筒の準備・推奨アイテム表

■ 郵送による原本還付の準備フロー

1. 郵便局やコンビニで「レターパックプラス」を2枚（送付用と返信用）購入する。
2. 返信用のレターパックプラスの「お届け先」に、ご自身の住所と氏名を記入する。
3. 返信用レターパックの「ご依頼主控え」シールを剥がし、手元で保管する（追跡番号になります）。
4. 送付用のレターパックプラスに、登記申請書・原本・コピーの束・【返信用レターパックプラス（半分に折ってOK）】をすべて入れ、法務局へ発送する。

5. 戸籍の束のコピーが不要に！「相続関係説明図」を活用した還付テクニック

5-1. 相続関係説明図（相関図）とはどのような書類か？

《質問》「相続関係説明図」という言葉を聞きました。家系図のようなものですか？

《回答》はい、亡くなった方と相続人の関係を、図表（家系図のような形式）で分かりやすくまとめた書類のことです。専門家の間では「相関図」と略して呼ばれます。

【詳細な解説】

相続関係説明図は、被相続人（亡くなった方）を中心に、誰が相続人になるのかを線で結んで視覚的に表したものです。氏名だけでなく、生年月日、死亡日、現在の住所なども記載します。

法務局の登記官は、提出された分厚い戸籍の束をめくりながら相続関係を確認しますが、この相関図が1枚あるだけで、全体の親族関係が一目で把握できるため、審査をスムーズに進めることができます。

■ 相続関係説明図に記載すべき基本事項表

■ 相関図の作成フロー

1. 収集した戸籍謄本を読み解き、相続人を確定する。
2. パソコン（WordやExcel等）または手書きで、人物を四角で囲み、線でつなぐ。
3. 各人物の生年月日や住所などの情報を正確に転記する。

5-2. なぜ相関図を提出すると、大量の戸籍コピーが免除されるのか？

《質問》戸籍のコピーをとるのは何十枚にもなって大変です。相関図を作ると、コピーをとらなくても良くなるのですか？

《回答》その通りです。相続関係説明図を法務局へ提出すると、それが「戸籍コピーの代わり（代替物）」として扱われるため、戸籍や住民票のコピー作業を丸ごと省略して原本還付を受けることができます。

【詳細な解説】

不動産登記法などのルールにより、「相続関係説明図」を提出すれば、それが戸籍謄本などの原本のコピーの代わりとして法務局に保管される仕組みになっています。

たとえば戸籍が50ページある場合、通常なら50枚コピーしてすべてのページに契印を押さなければなりませんが、相関図を1枚作成するだけで、その膨大な作業から解放されます。司法書士なかしま事務所でも、実務上はこの方法を標準で採用しています。

■ 相関図によるコピー免除の比較表

■ 相関図を利用した原本還付フロー

1. 戸籍謄本等を集め、それをもとに相続関係説明図を作成する。
2. 相関図の下部などに「原本と相違ない」旨を記載し押印する。
3. 法務局へ「戸籍の原本の束」と「相関図」を一緒に提出する。
4. （戸籍のコピーは一切提出しなくてよい。）
5. 登記完了後、戸籍の原本がそのまま返却される。

5-3. 名古屋法務局（本局や春日井支局など）でスムーズに受理される相関図の書き方

《質問》相関図は適当に手書きで作っても受け付けてもらえますか？愛知県内の法務局で気をつけることはありますか？

《回答》手書きでも受理されますが、戸籍と一言一句違わない正確さが求められます。また、名古屋法務局管内では、相続人の住所の記載漏れなどがあると補正（書き直し）を求められることがあるため注意が必要です。

【詳細な解説】

相関図は法務局の公的な保管書類となるため、書き間違いは許されません。戸籍上の氏名の漢字（旧字体など）はそのまま正確に記載する必要があります。

また、名古屋市や尾張地方を管轄する名古屋法務局（本局、春日井支局、名東出張所など）の運用として、住民票の原本還付も同時に受けたい場合は、相関図の中に必ず「新しく登記名義人になる人の現在の住所」を正確に記載しておかなければなりません。住所の記載がないと、住民票だけは還付されないといった事態が起こります。

■ スムーズに受理されるためのチェックポイント表

■ 司法書士に依頼した場合のフロー

1. お客様は戸籍謄本や住民票を「司法書士なかしま事務所」へ渡すだけ。
2. 当事務所の司法書士が、名古屋法務局のルールに適合した完璧な相関図を専用ソフトで作成。
3. 戸籍のコピー作業も不要で、登記完了後にすべての原本を綺麗な状態でお返しします。

6. 「法定相続情報証明制度」と「原本還付」はどちらを選ぶべき？

6-1. 法定相続情報証明制度の概要と原本還付との違い

《質問》最近「法定相続情報証明制度」というものをよく聞きますが、原本還付とは何が違うのですか？

《回答》原本還付は「集めた戸籍の原本そのものを返してもらい、使い回す」方法です。一方、法定相続情報証明制度は、法務局が戸籍の内容を証明した「専用の証明書（一覧図の写し）」を無料で何枚でも発行してくれる制度です。

【詳細な解説】

法定相続情報証明制度は、相続手続きの負担を減らすために平成29年にスタートしました。戸籍一式と「法定相続情報一覧図」という図面を法務局へ提出すると、法務局が認証印を押した緑色の専用用紙（証明書）を発行してくれます。

この証明書は戸籍謄本の束の代わりとして、銀行や税務署などほぼすべての窓口で通用します。原本還付が「一つの束を順番に使い回す（リレー方式）」のに対し、この制度は「証明書を複数枚発行してもらい、複数の銀行等へ同時に提出する」ことができるのが最大の違いです。

■ 原本還付と法定相続情報証明制度の比較表

■ 手続きの進め方の違い（フロー比較）

• 【原本還付の場合】 法務局で登記完了 → A銀行で手続き（戸籍提出・返却） → B証券で手続き（戸籍提出・返却）…と順番に進める。
• 【法定相続情報の場合】 法務局で証明書を5枚発行してもらう → A銀行、B証券、C銀行、D税務署…へ同時に提出し、そのまま渡し切りで終了。

6-2. 【法定相続情報がおすすめな人】銀行口座が多数ある・相続人が多いケース

《質問》法定相続情報証明制度を利用した方が良いのは、どのようなケースでしょうか？

《回答》亡くなった方の銀行口座や証券口座が3つ以上ある方や、相続税の申告が必要な方、または相続人が遠方に散らばっていて多数いるケースに非常におすすめです。

【詳細な解説】

取引していた金融機関が多い場合、一つの戸籍を原本還付で使い回していると、手続きがすべて終わるまでに何ヶ月もかかってしまいます。法定相続情報の証明書を必要枚数（たとえば5枚）取得すれば、各金融機関へ一斉に郵送等で手続きを開始でき、大幅な時間短縮になります。

また、銀行の窓口担当者にとっても、分厚い戸籍を読み解くのは負担ですが、法務局のお墨付きがある証明書1枚であれば即座に処理できるため、窓口での待ち時間も劇的に短くなります。

■ 法定相続情報を利用するメリットが大きいケース

■ 法定相続情報を活用した手続きフロー

1. 司法書士に依頼し、法務局で「法定相続情報一覧図の写し」を5通発行してもらう。
2. 1通目を不動産の相続登記に使用する。
3. 2通目をA銀行、3通目をB銀行、4通目を証券会社へ一斉に郵送する。
4. 5通目を税理士に渡し、相続税申告に使用してもらう。

6-3. 【原本還付で十分な人】不動産が少なく、預金手続きも1〜2行で終わるケース

《質問》法定相続情報証明制度は便利そうですが、全員が利用すべきなのでしょうか？

《回答》いいえ。手続き先が「法務局（自宅の登記）と銀行1〜2箇所」くらいしかない場合は、わざわざ法定相続情報の手続きをする手間の方が大きいため、通常の原本還付で十分です。

【詳細な解説】

法定相続情報証明制度を利用するには、専用のフォーマットに従った「一覧図」を作成し、法務局で独自の申出手続きを行う必要があります（これにも審査期間が数日〜1週間程度かかります）。

もし、遺産がご実家の不動産とメインバンクの預金1つしかないような場合、法務局での相続登記の際に「原本還付」をおこない、返ってきた戸籍をその銀行に持っていくだけで手続きは終わります。このケースでは、法定相続情報の手続きはオーバースペック（過剰な手間）と言えます。

■ 原本還付（相関図）のみで十分なケース

■ 原本還付のみで完了させるシンプル・フロー

1. 不動産の相続登記を申請し、同時に戸籍の原本還付を受ける。
2. 約1〜2週間後、登記完了と同時に戸籍一式が手元に戻る。
3. その足で最寄りのメインバンクに行き、預金の解約手続きをおこなう（ここで手続き完了）。
4. 戸籍の原本は、将来のために自宅で保管しておく。

7. 原本還付でよくある失敗・トラブル事例とその解決策

7-1. トラブル①：コピーの文字が不鮮明（黒潰れなど）で法務局から取り直しを求められた

《質問》自分でコピーをとって提出したら、法務局から「不鮮明なので出し直してください」と電話が来ました。どうすれば良いですか？

《回答》該当する書類の鮮明なコピーを再度作成し、管轄の法務局窓口へ持参するか、郵送で追加提出（補正）をおこなう必要があります。

【詳細な解説】

原本還付において法務局は「コピー」を原本の代わりとして永久保存します。そのため、文字がかすれていたり、黒潰れして読めないコピーは受理されません。これを修正する手続きを「補正（ほせい）」と呼びます。

とくに古い手書きの除籍謄本や改製原戸籍は、元から文字が薄いため、コピー機の濃度設定を調整する必要があります。また、ホッチキスを外さずに無理やりコピーして端が歪んでしまった場合なども補正の対象となります。

■ コピー不鮮明による再提出（補正）の対応・予防策一覧表

■ コピー再提出（補正）の対応フロー

1. 法務局の担当者から補正の連絡（電話）を受け、不備があったページを正確にメモする。
2. 指示された書類の「鮮明なコピー」を再度取り直す。
3. コピーの余白に、法務局から指示された通りの記名や押印（補正印）をおこなう。
4. 法務局の窓口へ直接持参するか、「〇月〇日受付 第〇〇号 補正書類」と朱書きした封筒で郵送する。

7-2. トラブル②：契印（割印）を押し忘れた、または途中のページを飛ばしてしまった

《質問》分厚い戸籍のコピーを郵送しましたが、途中のページに契印（割印）を押し忘れたことに気づきました。原本は没収されてしまいますか？

《回答》没収はされませんが、還付手続きがストップします。法務局へ出向いて直接ハンコを押し足すか、一度書類を返送してもらって押し直す必要があります。

【詳細な解説】

契印（割印）は、コピーの束が途中で抜き取られたり差し替えられたりしていないことを証明する重要な作業です。数十ページに及ぶ戸籍のコピーなどでは、途中で数ページだけ押し忘れてしまうミスが非常に多く発生します。

契印に使用する印鑑は「登記申請書に押した印鑑」と必ず同じでなければならないため、原則として申請人本人が法務局の補正窓口に出向いて押印する必要があります。

■ 契印忘れが発生しやすい状況と対策表

■ 契印漏れ補正の対応フロー

1. 法務局から「〇ページと〇ページの間の契印が抜けている」と連絡を受ける。
2. 登記申請書に使用した印鑑（認印など）を持って、管轄法務局の窓口へ行く。
3. 担当官の目の前で、コピーの束の抜け箇所に印鑑を押し足す。
4. 担当官が確認し、問題が解消されればその日から審査が再開される。

7-3. トラブル③：「原本に相違ありません」の下に押す印鑑を間違えた（実印？認印？）

《質問》コピーの最終ページに「原本に相違ありません」と書いて押すハンコを、申請書に押した認印ではなく、実印で押してしまいました。やり直しですか？

《回答》はい、やり直し（補正）となります。原本還付のための「契印」と「原本証明の押印」は、登記申請書に押した印鑑と【完全に同一の印鑑】を使用する厳格なルールがあります。

【詳細な解説】

法務局の審査では「登記を申請した本人が、責任を持ってこのコピーを作成したか」を印影（ハンコの形）で確認します。そのため、申請書に認印を押したならコピーの証明も認印、申請書に実印を押したならコピーの証明も実印でなければなりません。

違う印鑑を押してしまった場合は、間違えた印鑑の横に正しい印鑑を押し直すか、法務局の指示によっては該当ページのコピーを丸ごと作り直して差し替えることになります。

■ 押印に関するルール・対応表

■ 印鑑間違いを防ぐための確認・作業フロー

1. 登記申請書に署名し、印鑑を押す（※この時点でどの印鑑を使ったか意識する）。
2. その印鑑をしまわずに、手元に置いたままコピーの束の契印作業をおこなう。
3. コピーの最終ページに原本証明を書き、同じ印鑑を押す。
4. 申請書の印影と、コピーの束の印影が「まったく同じ形」であることを最終確認する。

7-4. トラブル④：オンライン申請（電子申請）をした場合の原本還付のタイミングが分からない

《質問》司法書士に依頼したら「オンライン申請」と言われました。データで送るそうですが、紙の原本はいつ、どのように返ってくるのでしょうか？

《回答》オンライン申請の場合でも、データ送信後に紙の原本とコピーを法務局へ郵送します。その後、登記完了と同時に新しい権利証と一緒に原本が返送されてきます。

【詳細な解説】

現代の相続登記は、インターネット経由で申請データを送信する「オンライン申請」が主流です。しかし、戸籍謄本や遺産分割協議書などの証拠書類はデータ化して送ることができないため、オンライン申請をおこなった日から原則2日以内に、紙の原本と還付用のコピー（または相関図）を法務局へ郵送または持参する必要があります。

手続き完了後、法務局から書類が返却される仕組みは窓口での紙申請と変わりません。

■ オンライン申請における書類の取り扱い表

■ お客様側での対応フロー（当事務所へ依頼した場合）

1. お客様は、集めた戸籍や印鑑証明書の原本を「司法書士なかしま事務所」へ預ける。
2. （約1〜2週間お待ちいただく）※この間、司法書士がオンライン申請から原本提出、還付請求までをすべて代行。
3. 登記完了後、当事務所から「返却された原本一式」と「新しい権利証」を綺麗にファイリングした状態でお客様へお渡しする。

7-5. トラブル⑤：登記申請の時に原本還付の手続きを忘れてしまった！後から返してもらえる？

《質問》自分で申請書だけを法務局へ提出し、コピーをつけるのを忘れてしまいました。「やっぱり返してほしい」と後からお願いすることはできますか？

《回答》残念ながら、登記申請をおこなった後（受付後）に、事後的に「原本還付をしたい」と請求することは原則としてできません。コピーの添付は申請と「同時」であることが絶対条件です。

【詳細な解説】

原本還付における最も致命的な失敗が「還付請求のし忘れ」です。不動産登記規則により、原本還付の請求は「申請書類の提出と同時に」おこなわなければならないと定められています。

いったん法務局が申請を受け付けてしまうと、後から「コピーを送るので原本と差し替えてください」とお願いしても、対応してもらえません。こうなってしまった場合、銀行や税務署の手続きのために、再度市役所で戸籍謄本一式をお金を払って取り直すしかなくなります。

■ 原本還付のタイミングと可否に関する表

■ 還付忘れを防ぐための直前チェックフロー

1. 法務局へ出発する前（またはポストへ投函する前）に書類を机に並べる。
2. 「戸籍や遺産分割協議書の原本」が手元にあるか確認する。
3. その原本と「全く同じ内容のコピーの束」が申請書の下に綴じられているか確認する。
4. コピーの束に「契印」と「原本証明」が間違いなくおこなわれているか、最終確認してから提出する。

8. 複雑な相続における原本還付の取り扱い【専門性の高いケース】

8-1. 代襲相続や数次相続が発生しており、戸籍が膨大になった場合の効率的な還付方法

《質問》祖父の相続手続きを放置していたため関係者が数十人になり、戸籍がみかん箱いっぱいになりました。これをすべてコピーするのは不可能に思えます。

《回答》数次相続などで戸籍が膨大な場合は、必ず「相続関係説明図」か「法定相続情報証明制度」を活用してください。これにより、何百枚というコピー作業を完全にゼロにできます。

【詳細な解説】

相続開始から長期間が経過し、相続人が亡くなってさらに次の相続人が発生している状態（数次相続）や、代襲相続が重なっている場合、戸籍謄本が数十通〜百通以上になるケースがあります。これを全ページコピーして手作業で契印を押すのは非現実的です。

このような複雑なケースこそ、第5章で解説した「相続関係説明図（相関図）」の作成が必須です。どんなに戸籍が多くても、それをA4用紙数枚の図面にまとめ上げることで、相関図が戸籍の代替物となり、膨大なコピー作業を回避して原本の還付を受けることができます。

■ 膨大な戸籍における対応方法の比較表

■ 膨大な戸籍を処理するプロのフロー（司法書士の業務）

1. お預かりした数十通の戸籍を古い順に並べ替え、関係性を読み解きながら家系図を下書きする。
2. 法律に照らし合わせ、誰が最終的な相続権を持っているかを確定させる。
3. 法務局の基準を満たす完璧な「相続関係説明図」を専用ソフトで作成する。
4. 戸籍のコピーは一切とらず、相関図を添えて法務局へ提出し、原本還付を完了させる。

8-2. 海外在住の相続人がいる場合（サイン証明書・宣誓供述書）の原本還付の可否

《質問》相続人の1人がアメリカに住んでおり、印鑑証明書の代わりに領事館で「サイン証明書」をもらってきました。これも他の手続きで使いたいのですが還付できますか？

《回答》はい、海外在住者のサイン証明書（署名証明書）や宣誓供述書も、遺産分割協議書と「セット」で還付請求をおこなうことで、原本を返してもらうことが可能です。

【詳細な解説】

日本に住民票がない海外在住者は、市区町村で印鑑証明書を取得できません。そのため、現地の日本領事館で発行される「サイン証明書」や、現地の公証人が作成した「宣誓供述書」を印鑑証明書の代わりとして使用します。

これらの特殊な書類も、銀行の預金解約などで再利用する必要性が高いため、原本還付が認められています。手続きのルールは印鑑証明書と全く同じで、「遺産分割協議書の真正を担保する書類として、協議書とセットでコピーを綴じて提出する」ことが条件です。

■ 海外在住者の特殊書類における還付ルール表

■ サイン証明書の原本還付をおこなうフロー

1. 海外在住の相続人から、遺産分割協議書とサイン証明書（原本）を国際郵便等で受け取る。
2. 遺産分割協議書とサイン証明書の両方のコピーをとる。
3. コピーをホッチキスで綴じ、日本の代表相続人の印鑑で契印と原本証明をおこなう。
4. 登記完了後、返却されたサイン証明書を銀行手続きなどで使い回す。

8-3. 複数の管轄（愛知県内と県外など）の不動産を連件申請する場合の原本の「援用」と還付

《質問》名古屋市の自宅と、長野県の別荘を同時に相続登記します。戸籍は1セットしか集めていませんが、どうやって手続きすれば良いですか？

《回答》管轄が異なる法務局へ申請する場合、一つの法務局で手続きを終えて戸籍を還付してもらい、その後に別の法務局へ申請する「リレー方式」をとるのが基本です。

【詳細な解説】

不動産の登記は「その所在地を管轄する法務局」に申請しなければなりません。名古屋市（名古屋法務局）と長野県（長野地方法務局）のように管轄が異なる場合、戸籍が1セットしかなければ、同時に申請することは物理的に不可能です。

そのため、まず名古屋で原本還付を伴う申請をおこない、完了して返ってきた戸籍を長野へ提出するという順序を踏む必要があります。もし同時に進めたい場合は、「法定相続情報証明制度」を利用して証明書を2枚発行してもらうのがベストな解決策です。

（※なお、同じ法務局内で複数の申請を同時に行う「連件申請」の場合は、「前件添付の書類を援用する」旨を記載すれば、1セットの提出で済みます。）

■ 複数管轄の不動産を登記するアプローチ比較表

■ 原本還付リレー方式の手続きフロー

1. 戸籍1セットと相関図を用意し、まず名古屋法務局へ相続登記を申請（原本還付を請求）。
2. 約1〜2週間後、名古屋での登記が完了し、戸籍一式が返却される。
3. 返却された戸籍と新たな相関図を添えて、長野地方法務局へ相続登記を申請（原本還付を請求）。
4. 長野での登記が完了し、最終的に戸籍一式が手元に残る。

8-4. 遺言執行者が登記申請をおこなう場合の原本還付書類の作成権限

《質問》遺言書で遺言執行者に指定されました。登記申請の際、戸籍などのコピーを作成して「原本に相違ありません」と署名・押印するのは、遺言執行者である私で良いのでしょうか？

《回答》はい。遺言執行者が登記権利者（不動産をもらう人）の代理人として登記申請をおこなう場合、原本証明の署名・押印をおこなう権限は遺言執行者にあります。

【詳細な解説】

遺言書によって遺言執行者が指定されており、その執行者が「遺贈（いぞう）」などの登記手続きを単独または共同でおこなう場合、申請の手続き主体（代理人）は遺言執行者となります。

したがって、還付を受ける書類のコピーを作成し、各ページの綴じ目に契印を押し、最終ページに「原本に相違ありません 遺言執行者〇〇」と記載して自身の印鑑を押すのは、相続人ではなく遺言執行者の役割となります。

■ 遺言執行者がおこなう原本還付の権限表

■ 遺言執行者による申請と原本還付のフロー

1. 遺言執行者が、遺言書や戸籍など必要な書類を収集する。
2. 遺言執行者自身がコピーを作成し、契印と「遺言執行者〇〇」としての原本証明をおこなう。
3. 遺言執行者から司法書士へ登記を委任する（または自ら法務局へ申請する）。
4. 登記完了後、還付された原本を受け取り、次の銀行手続き等へ執行業務を進める。

9. 名古屋市・尾張地方の相続登記と原本還付は「司法書士なかしま事務所」へ

9-1. 名古屋法務局や春日井支局などのローカルルール・運用に精通した司法書士が対応

《質問》相続登記は全国どこでも同じルールだと思っていましたが、地元の司法書士に依頼した方が良い理由はあるのでしょうか？

《回答》基本的な法律は全国共通ですが、相関図の細かな記載方法や補正（修正）の運用など、法務局ごとに独自の「ローカルルール」が存在するため、地元に精通した司法書士の方が手続きがスムーズです。

【詳細な解説】

当「司法書士なかしま事務所」は、名古屋法務局（本局）や春日井支局、名東出張所など、地元愛知県の法務局における細かい運用方針に精通しています。

たとえば、「この書き方だと名古屋本局では通るが、春日井支局では補正になる可能性がある」といった実務上の勘所を熟知しているため、書類の出し直しといった無駄な時間を発生させることなく、最短・最速で登記を完了させ、確実にお客様の大切な原本を還付することが可能です。

■ 地元司法書士に依頼するメリット表

■ スムーズな登記完了までのフロー

1. 当事務所にて、管轄法務局の運用に合わせた完璧な申請書・相関図を作成。
2. オンライン申請と原本の提出を速やかにおこなう。
3. （ローカルルールを順守しているため）補正の連絡なく、最短期間で審査が通過。
4. 登記完了・原本還付完了のご報告をお客様へおこなう。

9-2. 春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市エリアからのご相談実績が多数

《質問》名古屋市外に住んでいますが、相談や依頼は可能ですか？対応エリアを教えてください。

《回答》もちろんです。当事務所は名古屋市だけでなく、春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市にお住まいのお客様から非常に多くのご相談・ご依頼をいただいております。

【詳細な解説】

当事務所は尾張地方の地域密着型司法書士事務所として活動しています。「平日は仕事で市役所や法務局に行けない」「実家が遠方にあり、どう手続きしていいか分からない」といった地域の方々のお悩みに、フットワーク軽く、親身になって対応できるのが当事務所の強みです。

駐車場も完備しておりますので、お車でのご来所も大歓迎です。また、ご希望があれば近隣エリアへの出張相談も承っております。

■ 司法書士なかしま事務所の主要対応エリア表

■ ご相談からご依頼までのフロー

1. お電話またはWebフォームから、無料相談のご予約をとる。
2. ご予約日時に当事務所（またはオンライン・出張）にて、司法書士と面談。
3. 手続きの道筋や費用のお見積もりにご納得いただいた上で、正式にご依頼。

9-3. 手間のかかるコピー作業や「相続関係説明図」の作成もすべて当事務所に丸投げOK

《質問》仕事が忙しく、大量の戸籍をコピーしたり、相関図をパソコンで作ったりする時間がありません。すべてお任せできますか？

《回答》はい、丸投げで全く問題ありません。原本還付に関するコピー作業や割印、専門的な相関図の作成は、すべて当事務所の司法書士が代行いたします。

【詳細な解説】

ここまで解説してきた通り、原本還付を自分でおこなうためには、大量の戸籍を漏れなくコピーし、全ページに割印を押し、法務局の基準を満たす「相続関係説明図」を作成するといった、膨大な手間と専門知識が必要です。

司法書士なかしま事務所にご依頼いただければ、お客様がこれらの面倒な作業をおこなう必要は一切ありません。お客様は「集めた書類を当事務所にお渡しいただくだけ」です（戸籍収集からご依頼いただくことも可能です）。

■ お客様の手間比較表（自力でおこなう場合 vs 当事務所へ依頼）

■ 「丸投げ」した場合のお客様のフロー

1. 当事務所の初回相談で、必要な手続きの打ち合わせをおこなう。
2. （ご自身で集めた場合）お手元の戸籍などをそのまま当事務所へ預ける。
3. 委任状などの必要書類に署名・押印する。
4. あとは待つだけ。 登記完了後、綺麗にファイリングされた原本と権利証を受け取る。

9-4. 司法書士なかしま事務所の相続登記サポート費用と、初回無料相談のご案内

《質問》専門家に頼むと費用が高額にならないか不安です。相談だけでもお金はかかりますか？

《回答》当事務所では**「初回ご相談を無料」**で承っております。また、正式なご依頼前に必ず明確なお見積もりをご提示し、ご納得いただいてから着手いたしますのでご安心ください。

【詳細な解説】

「自分でやってみようと思ったけれど、原本還付のやり方が複雑で挫折しそう」「法定相続情報証明制度を使った方が良いのか、プロのアドバイスが欲しい」という方は、ぜひ一度、当事務所の初回無料相談をご利用ください。

お客様のご状況（不動産の数、金融機関の数、相続人の人数など）を丁寧にヒアリングし、通常の原本還付と法定相続情報のどちらが最適かをご提案いたします。費用についても、パッケージ化された分かりやすい料金体系をご用意しております。

■ 当事務所の主要サポートメニュー・費用例一覧表

※詳しい費用は状況により異なります。必ず事前にお見積もりいたします。

■ 無料相談から手続き完了までのフロー

1. お問い合わせ：お電話・Webから「無料相談」をご予約ください。
2. 無料相談・お見積もり：司法書士が直接お話を伺い、最適なプランと明確な費用をご提示します。
3. ご依頼・着手：ご納得いただけましたら正式にご依頼いただき、手続きをスタートします。
4. 手続き完了・お渡し：原本還付された書類一式と新しい権利証をお渡しし、すべて完了となります。

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
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認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号