相続登記の際に被相続人の住所・氏名が古いままだった場合

1. はじめに：相続登記の＜被相続人の同一性を証する書面＞

1-1. 登記簿上の住所と最後の住所（死亡時の住所）が異なるケース

《質問》登記簿の住所が、父が昔住んでいたアパートのままになっています。このまま相続登記できますか？

《回答》そのままでは登記できません。登記簿上の人物と、亡くなったお父様が「同一人物である」ことを公的な書類で証明する必要があります。

【詳細な解説】

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）には、その不動産を取得した当時の住所が記載されています。その後、マイホームの買い替えや転勤、施設への入所などで引越しをした場合でも、法務局で住所変更の登記申請を行わなければ、登記簿上の住所は自動的には更新されません。

そのため、いざ相続が発生した際に、「登記簿上の住所」と、役所で取得する「亡くなった時の最後の住所（住民票の除票の住所）」が一致しないという事態が頻発します。この場合、両者が同一人物であることを紐づける作業が必須となります。

■ 登記簿と最後の住所が異なる場合の確認の流れ

1. 現状把握：不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）を取得し、「所有者欄」の住所を確認する。
2. 死亡時の住所確認：亡くなった方の「住民票の除票」を取得し、最後の住所を確認する。
3. 比較照合：1と2の住所を見比べ、一致しているか、異なっているかを確認する。

■ 住所の不一致を確認する際のチェック表

1-2. 登記簿上の氏名と死亡時の氏名が異なるケース

《質問》母は離婚して旧姓に戻っていますが、実家の登記は結婚していた時の苗字のままです。どうすればいいですか？

《回答》氏名が変わった経緯（婚姻や離婚など）がすべて記載されている戸籍謄本等を取得し、法務局へ提出することで同一人物と証明し、相続登記を行います。

【詳細な解説】

住所と同様に、婚姻・離婚・養子縁組などで氏名（苗字）が変わった場合でも、登記簿上の氏名は自動で変更されません。特に、女性の被相続人や、婿養子に入られた方などの場合、不動産を取得した時点から氏名が変わっているケースがよく見受けられます。

この場合、単に亡くなったことの証明だけでなく、「登記簿上の氏名」から「死亡時の氏名」へと変わった事実を、公的な書類（戸籍の履歴）で証明しなければなりません。

■ 氏名変更の変遷を証明する流れ

1. 登記簿の氏名確認：登記簿謄本に記載されている氏名（旧姓など）を確認する。
2. 死亡時の戸籍取得：亡くなった方の最後の戸籍謄本（除籍謄本）を取得する。
3. 戸籍の遡り：死亡時の戸籍から過去へ遡り、登記簿上の氏名が記載されている古い戸籍（改製原戸籍など）まで取得してつなげる。

■ 氏名が異なる主な原因と必要な証明書表

1-3. なぜ不動産の住所や氏名の変更登記は放置されやすいのか？

《質問》なぜ亡くなった父は、引越しの際に住所変更の手続きをしていなかったのでしょうか？

《回答》長らく、不動産の住所・氏名変更登記は「任意（義務ではない）」であり、放置しても罰則がなかったためです。費用や手間を省くためにそのままにされるのが一般的でした。

【詳細な解説】

「なぜこんな古い住所のままなの？」と疑問に思う相続人の方は少なくありません。実は、不動産登記法において、これまで住所や氏名の変更登記には法的な義務や期限がありませんでした。そのため、不動産を売却する際や、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する際など、どうしても手続きが必要な場面に直面しない限り、わざわざ費用と手間をかけて変更登記をする方は少数派だったのです。

しかし、所有者不明土地問題の解決のため法改正が行われ、状況は大きく変わりました。

■ 住所・氏名変更登記の法規制の変化の流れ

1. 過去～2024年以前：変更登記は任意。放置しても問題なく、相続時にまとめて処理するのが通常だった。
2. 2024年4月：「相続登記」が義務化（過去の相続分も対象）。住所が古いままの放置物件の相続手続きが急増。
3. 2026年4月：「住所・氏名変更登記」も義務化（過去の変更分も対象）。期限内の手続きが求められるようになる。

■ 住所・氏名変更登記の「過去」と「未来」の比較表

2. 住所・氏名が古いまま相続登記を行うための基本ルール

2-1. 原則として登記簿と同一人物であることの「つながりの証明」が必要

《質問》「つながりの証明」とは具体的に何をするのですか？

《回答》登記簿に記載された古い住所・氏名から、亡くなった時の住所・氏名までの移り変わりが、すべて連続して記載された役所の証明書を途切れなく集める作業のことです。

【詳細な解説】

相続登記を申請する際、法務局の登記官は「登記簿上の所有者（A）」と「戸籍上の死亡者（B）」が本当に同一人物であるかを、提出された書類のみで厳格に審査します。もし、登記簿の住所が「名古屋市千種区」で、死亡時の住所が「春日井市」だった場合、この間の引越しの履歴が証明できなければ、赤の他人の財産を勝手に相続しようとしているとみなされ、登記は却下されてしまいます。そのため、住所等の変遷を「公的書類でつなげる」ことが基本中の基本となります。

■ つながりの証明を行う作業の流れ

1. 起点と終点の確認：登記簿の住所（起点）と、死亡時の住所（終点）を確認する。
2. 証明書の取得：住民票の除票や戸籍の附票を取得する。
3. 連続性の確認：取得した書類に記載された「前住所」等の記載を辿り、起点から終点まで途切れがないか（連続しているか）をチェックする。途切れていればさらに古い書類を請求する。

■ 同一人物の証明に必要な書類の考え方表

■ 関連記事[被相続人の同一性を証する書面（平成29年3月23日付法務省民二第175号）

被相続人の同一性を証する書面（平成29年3月23日付法務省民二第175号）

目次【平成29年3月23日付法務省民二第175号】 １．原則《被相続人の同一性を証する書面》 （１）住民票の除票の写し （２）戸籍の附票の写し （３）所有権に関する被相続…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

2-2. 被相続人（亡くなった方）名義の「住所・氏名変更登記」は原則不要（省略可能）

《質問》相続登記の前に、亡くなった父名義で一旦「住所変更の登記」をする必要はありますか？

《回答》原則として不要です。相続登記を行う場合、つながりを証明する書類さえ提出すれば、被相続人名義の住所変更登記を省略して、直接相続人の名義へ変更することができます。

【詳細な解説】

通常、所有者の住所が変わった後に別の登記（売買など）をする場合、前提として「所有権登記名義人住所変更登記」という手続きを行う必要があります。しかし、死亡による「相続登記」の場合に限っては、この前提登記が免除されるという特例的なルールがあります。

つまり、古い住所のままであっても、同一人物である証明書類さえ法務局に提示できれば、「亡くなった方の住所変更登記」をスキップして、一気に「相続人への名義変更登記」を行うことができるのです。これにより、登録免許税（税金）や司法書士費用を抑えることが可能です。

■ 住所変更登記を省略して相続登記をする流れ

1. 証明書類の準備：戸籍関係書類に加え、被相続人の「つながりを証明する住所証明書（戸籍の附票など）」を用意する。
2. 登記申請書の作成：「相続」を原因とする所有権移転登記申請書を作成する。（※この際、申請書に被相続人の最後の住所を記載して同一性を担保します）
3. 一括申請：法務局へ申請し、直接相続人名義の新しい権利証（登記識別情報）が発行される。

■ 住所変更登記の要否とコスト比較表

2-3. 例外的に被相続人の住所変更登記を先に行わなければならないケース

《質問》どんな場合に、例外として被相続人の住所変更登記を先に行う必要があるのですか？

《回答》相続登記そのものではなく、被相続人名義のまま「抵当権（住宅ローンなど）の抹消登記」だけを先に行う場合や、ごく一部の特殊な前提登記が必要な場面などに限られます。

【詳細な解説】

前述の通り、相続登記を行う場合は被相続人の住所変更登記は省略できます。しかし、「相続登記はまだしない（あるいは後回しにする）が、生前に完済していた住宅ローンの抵当権抹消登記だけを亡くなった方（相続人全員の共有）の立場で先に行いたい」といった場合には話が変わります。

抵当権抹消などの別の登記を行う際には「省略の特例」が適用されないため、登記簿上の住所・氏名と現在の状態を一致させる「登記名義人住所変更登記」を事前に行う必要があります。

■ 例外的に住所変更登記が必要な場合の流れ（抵当権抹消を先にする例）

1. 住所変更の申請：まず、被相続人の古い住所を最後の住所へ変更する「所有権登記名義人住所変更登記」を申請する。
2. 抵当権抹消の申請：登記簿の住所が最新になった状態で、抵当権抹消登記を申請する。
3. （後日）相続登記：改めて相続人への名義変更登記を行う。※実務上は、相続登記を一番先に行い、新しい相続人の名義にしてから抵当権を抹消する方がスムーズかつ費用も抑えられます。

■ 相続手続きにおける前提登記の要否表

3. 【住所変更編】住所のつながりを証明する具体的な方法

住所のつながりを証明するためには、状況に応じて様々な書類をパズルのように組み合わせる必要があります。ご自身の状況が以下のどのパターンに当てはまるか、まずは基本のチェックリストをご確認ください。

■ 【状況別】住所のつながり証明・必要書類チェックリスト

以下より、それぞれの書類の具体的な取得方法や活用方法について詳しく解説していきます。

3-1. 最も基本的な証明方法：住民票の除票を取得する

《質問》亡くなった方の最後の住所を証明するには、何を取得すればいいですか？

《回答》亡くなった時の住所があった市区町村の役所で、「住民票の除票（本籍地の記載入り）」を取得するのが最も基本的な方法です。

【詳細な解説】

人が亡くなると、その人の住民票は「除票（じょひょう）」という扱いになります。この住民票の除票には「最後の住所」だけでなく「一つ前の住所（前住所）」も記載されています。

もし、不動産を取得した後に「1回だけ」引越しをして亡くなったのであれば、登記簿の住所がこの「前住所」として住民票の除票に記載されるため、この1通を取得するだけで登記簿とのつながりの証明が完了します。取得の際は、必ず「本籍・筆頭者」の記載が入ったものを請求してください。

■ 住民票の除票でつながりを証明する流れ

1. 死亡時住所の特定：亡くなった方の最後の住所（自宅や施設など）を特定する。
2. 役所への請求：その住所を管轄する役所の窓口、または郵送で「住民票の除票（本籍入り）」を請求する。
3. 記載内容の確認：取得した除票の「前住所」欄に、不動産の登記簿と同じ住所が記載されているか確認する。

■ 住民票の除票に記載されている主な証明事項表

3-2. 引越しを繰り返している場合：戸籍の附票を取得する

《質問》父は生前、転勤で何度も引越しをしていました。住民票の除票だけで足りるでしょうか？

《回答》住民票の除票には「一つ前の住所」しか記載されないため足りません。引越しを繰り返している場合は、本籍地の役所で「戸籍の附票」を取得するのが効率的です。

【詳細な解説】

登記簿の住所から死亡時の住所までの間に2回以上引越しをしている場合、住民票の除票だけでは一番古い登記簿の住所までたどり着けません。そのような時に活躍するのが「戸籍の附票（こせきのふひょう）」です。

戸籍の附票には、その戸籍が作られてから除籍されるまでの「すべての住所の履歴」が記録されています。そのため、複数回の引越し履歴を証明する場合、住民票を各役所から一つずつ遡って取得するよりも、戸籍の附票を1通取得する方がはるかに時間と手間を節約できます。

■ 戸籍の附票で引越しの履歴を証明する流れ

1. 本籍地の確認：亡くなった方の最後の本籍地を確認する。
2. 戸籍の附票の請求：本籍地のある市区町村役場に対し、「戸籍の附票（全部証明）」を請求する。（※広域交付制度の対象外のため、遠方の場合は郵送で請求します）
3. 履歴の照合：附票に記載された住所履歴の中に、登記簿上の住所が含まれているか確認する。

■ 住民票の除票と戸籍の附票の比較表

3-3. 戸籍の附票の「改製（平成の改製など）」による落とし穴と遡り方

《質問》戸籍の附票を取ったのですが、一番古い登記簿の住所が載っていませんでした。なぜですか？

《回答》法律の改正や本籍地の変更（転籍）によって、戸籍が新しく作り直されたためです。作り直される前の古い附票（改製原附票や除附票）を追加で取得し、遡る必要があります。

【詳細な解説】

戸籍の附票を取得しても、目的の（古い）住所が載っていないことがよくあります。最も多い原因が「平成の改製」です。平成初期から中期にかけて、全国の役所で戸籍のデータ化（コンピューター化）が行われ、戸籍が新しく作り直されました。この時、新しい戸籍の附票には「データ化された時点の住所」から先の履歴しか引き継がれず、それ以前の古い住所履歴は記載されません。

そのため、古い住所を証明するには、データ化される前の紙の附票である「改製原附票（かいせいげんふひょう）」を別途請求して、住所の履歴を過去へとつなぎ合わせる必要があります。

■ 改製原附票を取得して過去に遡る流れ

1. 現在の附票の確認：取得した戸籍の附票の最初の住所が、登記簿の住所より新しいことを確認する。
2. 改製の事実の確認：附票の備考欄等で「平成〇年〇月〇日改製」などの記載を確認する。
3. 改製原附票の請求：同じ本籍地の役所に対し、「改製される前の古い附票（改製原附票）を出してください」と追加請求する。

■ 戸籍の附票の種類と記載内容の違い表

2-4. 住所が古いままの相続登記は自分でできる？専門家に依頼した場合の費用相場

《質問》住所が古いままですが、自分で相続登記の手続きはできますか？費用はどれくらい違いますか？

《回答》引越しが1回だけであればご自身でも可能ですが、役所の記録が廃棄されているなど複雑なケースは専門知識が必要になるため、司法書士へのご依頼を強くお勧めします。

【詳細な解説】

相続登記をご自身で行う最大のメリットは「専門家への報酬（費用）を節約できること」です。登記簿と最後の住所が1回の引越しで繋がるようなシンプルなケースであれば、ご自身で役所や法務局へ足を運んで手続きすることも十分に可能です。

しかし、「戸籍の附票が改製されている」「記録が廃棄されていて上申書が必要」「本籍地を何度も移動している」といったケースでは、平日の日中に何度も役所と法務局を往復することになり、大変な労力と時間がかかります。途中で挫折して当事務所へ駆け込んでこられるお客様も少なくありません。

■ 専門家に依頼した場合の「追加費用」の目安

通常の相続登記の司法書士報酬（相場：7万円～10万円程度）に加え、住所のつながりを証明するための特殊な作業が発生した場合、以下のような追加費用（オプション費用）がかかるのが一般的です。

■ 住所証明が複雑な場合の追加費用相場表（目安）

司法書士なかしま事務所では、ご依頼前に「どこまで費用がかかるか」を事前調査に基づき明確にお見積もりいたします。不明瞭な追加請求は一切ございませんのでご安心ください。

「相続登記」の窓口

●相談料「初回無料」　●相続登記の手続費用「５万円～」　●対応地域「全国対応（愛知・岐阜南部・三重北部は面談相談も可）」　●その他「詳細なQ＆Aで“相続登記”の〔手続…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

4. 【住所の証明が困難なケース】役所の保存期間経過で記録が廃棄されている場合

4-1. 住民票の除票・戸籍の附票の「保存期間（5年ルールと150年への法改正）」とは？

《質問》昔の住所を証明しようとしたら、役所で「データがない」と言われました。なぜですか？

《回答》以前は、住民票の除票や戸籍の附票の役所での保存期間が「5年」と定められており、期間が過ぎたものは順次廃棄されていたためです。

【詳細な解説】

相続登記において一番の壁となるのが、「役所の手続きで過去の住所証明書がすでに廃棄されている」というケースです。かつて、住民票の除票や戸籍の附票は、消除されてから5年間保存すればよいという法律のルール（5年ルール）がありました。そのため、亡くなってから長期間放置されていたり、転籍から5年以上経過していたりすると、公的な証明書が取得できなくなってしまいます。

現在は法改正により保存期間が150年に延長されましたが、すでに廃棄されてしまった過去の記録が復活することはありません。

■ 保存期間ルールの確認と対応の流れ

1. 除票・附票の請求：役所窓口または郵送で、該当の住民票の除票や戸籍の附票を請求する。
2. 保存状況の確認：役所から交付されるか、あるいは「保存期間経過のため廃棄済み」と回答されるかを確認する。
3. 代替手段への移行：廃棄済みの場合は通常の証明ができないため、後述する代替手段（廃棄証明書や権利証の準備）に切り替える。

■ 住民票の除票・戸籍の附票の保存期間の変遷表

4-2. 役所で「廃棄証明書（保存期間経過による廃棄）」を取得する

《質問》役所で書類が廃棄されていると言われた場合、法務局にはどう説明すればよいですか？

《回答》役所から「保存期間が経過したため廃棄した」旨を公証する「廃棄証明書（または廃棄済証明書）」を発行してもらい、それを法務局へ提出します。

【詳細な解説】

法務局に対して「役所に書類がありませんでした」と口頭で伝えるだけでは、登記は通りません。「確かに役所に請求したが、法令に基づきすでに廃棄されており、これ以上公的な記録を遡ることは不可能である」という事実を、客観的に証明する必要があります。

そのため、請求先の役所で「廃棄証明書」を発行してもらいます。役所によっては、証明書の交付請求書に直接「保存期間経過につき廃棄」とハンコを押して返却してくれるケース（告知書・不受理証明など）もあり、それも同様の効力を持ちます。

■ 廃棄証明書を取得する流れ

1. 役所での請求手続き：窓口で住民票の除票等がないと言われた際、「法務局に提出したいので廃棄証明書を出してほしい」と依頼する。
2. 証明書の発行：役所規定の手数料（数百円程度、または無料の場合もあり）を支払い、証明書を受け取る。
3. 内容の確認：「誰の」「どの書類が」「なぜ発行できないのか」が明記されているか確認する。

■ 廃棄証明書に関する書類の名称と特徴表

4-3. 代替手段①：不在住証明書・不在籍証明書を活用する

《質問》廃棄証明書と一緒に「不在住証明書」などが必要と言われました。これは何ですか？

《回答》登記簿上の住所に「現在はその名前の人物が住んでおらず（不在住）」、「本籍も置いていない（不在籍）」ことを役所が証明する書類です。別人ではないことの消極的な証明に使われます。

【詳細な解説】

廃棄証明書を用意したからといって、無条件で相続登記が認められるわけではありません。「登記簿の住所・氏名の人物」が「亡くなった被相続人」であるという確証がまだ持てないからです。

そこで、「登記簿の住所」を管轄する役所で「不在住証明書」と「不在籍証明書」を取得します。これにより、「登記簿上の住所には、現在同姓同名の別人は住んでいません（だから、過去にここに住んでいて亡くなった被相続人のことで間違いありません）」という消極的な証明を行い、他の代替書類と組み合わせて法務局を納得させます。

■ 不在住・不在籍証明書を取得して提出する流れ

1. 登記簿の住所確認：登記簿上の古い住所を正確に把握する。
2. 管轄役所への請求：その住所地・本籍地を管轄する役所に対して、被相続人氏名での不在住・不在籍証明を請求する。
3. 他の書類とのセット提出：廃棄証明書や、後述する権利証などの代替書類とセットにして法務局へ提出する。

■ 不在住証明書と不在籍証明書の違い表

4-4. 代替手段②：不動産の登記済証（権利証）を提出する

《質問》権利証（登記済証）は、住所証明の代わりになりますか？

《回答》はい、なります。権利証は本来の所有者本人しか持ち得ない非常に重要な書類であるため、これを提出することで同一人物であることの強力な証明になります。

【詳細な解説】

住所のつながりが証明できない場合、法務局が最も信頼を置く代替手段が「登記済証（いわゆる権利証）」または「登記識別情報通知」の提出です。

権利証は、不動産を取得した際に国（法務局）から一度だけ発行されるもので、再発行はされません。この権利証を相続人が実家などから探し出して法務局に提示できれば、「この権利証を持っているということは、亡くなった被相続人が登記簿上の所有者本人で間違いない」と強く推定されます。

■ 権利証を利用した代替証明の流れ

1. 権利証の捜索：被相続人の遺品の中から、対象不動産の「登記済証」または「登記識別情報通知」を探し出す。
2. 物件の確認：権利証に記載されている物件が、今回相続登記をしたい不動産と一致しているか確認する。
3. 原本の提出（原本還付）：相続登記の申請書と一緒に法務局へ提出する。手続き完了後、権利証の原本は返却（還付）されます。

■ 権利証（登記済証）による証明の効果表

4-5. 代替手段③：固定資産税の納税通知書・評価証明書を提出する

《質問》権利証が見当たりません。他に何か手立てはありますか？

《回答》亡くなった方宛てに届いていた、対象不動産の「固定資産税の納税通知書」や「固定資産評価証明書」が、本人確認の補完資料として認められるケースがあります。

【詳細な解説】

役所の記録も廃棄されており、実家を探しても権利証が見つからないという場合、次の一手となるのが税金関連の書類です。

毎年春頃に役所から送られてくる「固定資産税の納税通知書」には、送付先として「死亡時の住所・氏名」が記載され、課税明細書には「対象不動産の地番等」が記載されています。これを法務局に提出することで、「この不動産の税金を納めていたのは、この住所に住んでいた被相続人です」という証明の補強材料になります。ただし、これ単体では証明力が少し弱いため、後述する上申書と組み合わせて提出するのが一般的です。

■ 納税通知書等の補完資料を準備する流れ

1. 書類の捜索：被相続人宛てに届いた、最新年度（または過去数年分）の固定資産税の納税通知書を探す。
2. 記載内容の確認：宛名（死亡時の住所・氏名）と、課税明細の物件情報が一致しているか確認する。
3. （見つからない場合）評価証明書の取得：役所で相続人として「固定資産評価証明書」を取得する。

■ 税金関連書類による証明の補完表

4-6. 代替手段④：相続人全員の実印と印鑑証明書を添えた「上申書」を作成する

《質問》権利証もなく、証明書類もどうしても足りません。どうすれば相続登記できますか？

《回答》最終手段として、相続人全員で「間違いなく同一人物である」旨を誓約する「上申書（じょうしんしょ）」を作成し、全員の実印を押印のうえ印鑑証明書を添付して提出します。

【詳細な解説】

あらゆる手段を尽くしても客観的な証明書類が揃わない場合の「最後の切り札」が上申書です。

これは、法定相続人全員が「登記簿上の所有者と、被相続人は同一人物に相違ありません。もし万が一、後日これが事実と異なり損害を受けた者がいた場合は、私たちが一切の責任を負います」という内容の書類に署名し、実印を押すものです。相続人全員が法的な責任を背負うと宣言することで、法務局に登記を認めてもらうという非常に重みのある手続きです。

■ 上申書を作成・提出する流れ

1. 法務局への事前相談：上申書で対応可能か、文面はどうすべきかを管轄の法務局に事前に相談・確認する。（司法書士に依頼推奨）
2. 上申書の作成：同一人物である旨と、責任を負う旨を記載した上申書を作成する。
3. 署名・捺印・書類収集：相続人全員に署名と実印での押印をもらい、各自の印鑑証明書を集めて法務局へ提出する。

■ 上申書提出時にセットで用意する書類一覧表

5. 【氏名変更編】氏名のつながりを証明する具体的な方法

5-1. 婚姻・離婚・養子縁組による氏名変更の証明（戸籍謄本・除籍謄本）

《質問》母は婚姻で苗字が変わっています。氏名のつながりはどう証明しますか？

《回答》登記簿上の旧姓が記載されている古い戸籍（改製原戸籍など）から、死亡時の氏名が記載されている最新の戸籍まで、途切れなく戸籍謄本等を取得して証明します。

【詳細な解説】

婚姻や離婚、養子縁組によって氏名が変わるケースは非常に多く、特に女性が不動産を所有している場合によく問題になります。

住所の変更は「住民票の除票」や「戸籍の附票」で証明しますが、氏名の変更はすべて「戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）」で証明します。登記簿に記載されている古い氏名（旧姓など）が載っている戸籍からスタートし、現在の氏名に至るまでの「身分行為（結婚・離婚など）」が記載された戸籍を順番に取得し、一本の線でつなげます。

■ 氏名変更の履歴を戸籍でつなげる流れ

1. 登記簿の氏名確認：登記簿上の氏名を正確に把握する。
2. 死亡時の戸籍取得：被相続人の死亡時の戸籍謄本（除籍謄本）を取得する。
3. 過去への遡り：そこから「従前の本籍地」や「婚姻前の戸籍」を辿り、登記簿上の氏名が記載されている戸籍まで遡って取得する。

■ 氏名変更の理由と取得する戸籍の種類表

5-2. 帰化によって国籍や氏名が変わっている場合の対応

《質問》帰化して日本国籍を取得したため、名前が違います。どうすればいいですか？

《回答》帰化の事実（帰化前の氏名や国籍）が記載された日本の戸籍謄本や、場合によっては帰化当時の閉鎖外国人登録原票等を取得して同一性を証明します。

【詳細な解説】

外国籍の方が日本国籍を取得（帰化）した場合、新たに日本の戸籍が編製され、氏名も日本名に変更されることが一般的です。もし、帰化前に通名（または本国名）で不動産登記をしており、帰化後に日本名で亡くなった場合、これらの名前が同一人物であることを証明しなければなりません。

日本の戸籍謄本（帰化した際に作られた戸籍）には、通常「帰化事項」として帰化前の国籍や氏名が記載されているため、これを利用してつながりを証明します。

■ 帰化による氏名変更を証明する流れ

1. 帰化後の戸籍取得：被相続人の帰化後に編製された戸籍謄本を取得する。
2. 帰化事項の記載確認：戸籍の身分事項欄に「帰化前の国籍」「帰化前の氏名」が記載されており、登記簿と一致するか確認する。
3. （必要な場合）追加書類の請求：戸籍だけでは証明が不十分な場合、法務省に「閉鎖外国人登録原票」の開示請求を行うなどの対応を取る。

■ 帰化による氏名変更の証明書類表

5-3. 旧字体から新字体への変更や、戸籍の誤記訂正があった場合の対応

《質問》登記簿は「渡邊（旧字）」ですが、戸籍は「渡辺（新字）」です。問題ありますか？

《回答》単なる正字・俗字等の文字の置き換えであれば同一人物として扱われます。ただし、戸籍の誤記訂正などで全く違う文字になっている場合は、戸籍の記載内容でその経緯を証明する必要があります。

【詳細な解説】

昔の手書きの登記簿や戸籍では、旧字体や俗字が使われていることがよくあります。例えば「廣（旧字）」と「広（新字）」、「澤」と「沢」などの違いです。これらが戸籍のコンピューター化などに伴って新字体に置き換わっただけであれば、法務局は「同一性あり」とみなしてそのまま登記を受け付けてくれることが大半です。

しかし、役所のミスによる誤記が後から訂正された場合や、全く別の字形に変更されている場合は、「戸籍の訂正事項」が記載された戸籍謄本を提出して、「文字が変わった経緯」を法務局に説明しなければなりません。

■ 字体変更・誤記訂正があった場合の確認の流れ

1. 登記簿と戸籍の文字の比較：登記簿の氏名と、最新の戸籍の氏名の漢字を正確に見比べる。
2. 法務局への事前相談：単なる字体の違いで通るか、あるいは訂正の履歴が必要か、管轄の法務局に判断を仰ぐ。
3. 訂正履歴の取得：誤記訂正の事実がある場合、その訂正事項が記載された戸籍謄本を取得して添付する。

■ 字体・誤記による対応パターンの違い表

6. 【特殊要因編】行政側の都合で住所が変わっている場合の対応

6-1. 市町村合併で住所表記が変わっている場合

《質問》市町村合併で「〇〇郡」が「〇〇市」に変わりました。証明書は必要ですか？

《回答》単なる市町村合併による名称変更の場合、法務局でも公知の事実として把握しているため、原則として特別な証明書を添付しなくても相続登記が可能です。

【詳細な解説】

平成の大合併などで、行政区画の名称が自動的に変更されたケース（例：「〇〇郡〇〇町」が「〇〇市」になったなど）では、被相続人自身が引っ越したわけではありません。

このような行政主導の変更は官報などで告示されており、法務局の登記官も事実を把握しているため、わざわざ「合併があったことを証明する書類」を添付する必要はありません。登記申請書の被相続人の表示欄に、変更後の現在の住所を記載し、変更があったことを明確にするだけで足ります。

■ 市町村合併による住所変更時の流れ

1. 合併の事実確認：登記簿の住所地が、合併によって名称変更されている事実を確認する。
2. 登記申請書の作成：申請書には死亡時の住所（合併後の新しい住所）を記載する。
3. そのまま登記申請：特別な証明書はつけず、通常の相続登記の必要書類のみで申請する。

■ 合併による住所表記変更の特徴表

6-2. 住居表示の実施や町名地番変更があった場合（市区町村長が発行する証明書）

《質問》昔は「〇〇番地」でしたが、今は「〇〇番〇〇号」になっています。どう証明しますか？

《回答》役所で「住居表示実施証明書」や「町名地番変更証明書」を発行してもらい、行政の都合で住所の表記が変わったことを法務局に証明します。

【詳細な解説】

郵便物を配達しやすくするためなどの理由で、自治体が「住居表示」を実施した場合、住所の書き方が「〇〇町〇〇番地」から「〇〇町〇丁目〇番〇号」へとガラリと変わります。

被相続人はずっと同じ場所に住んでいるのに、登記簿の住所（古い地番）と、死亡時の住所（新しい住居表示）が異なってしまう現象が起きます。この場合、両者が同じ場所であることを証明するために、役所の窓口で専用の証明書を無料で発行してもらう必要があります。

■ 住居表示実施等の証明書を取得する流れ

1. 住所表記の変更確認：登記簿と住民票等を見比べ、「番地」から「番〇号」などに表記が変わっているか確認する。
2. 役所での証明書発行依頼：対象不動産のある市区町村役場（市民課など）で、「住居表示実施証明書」または「町名地番変更証明書」を請求する。（※通常は無料です）
3. 登記申請時の添付：取得した証明書を相続登記の申請書に添付して提出する。

■ 住居表示実施と町名地番変更の違い表

6-3. 土地区画整理事業による換地処分があった場合

《質問》土地区画整理事業で住所が変わった場合の手続きを教えてください。

《回答》区画整理の換地処分によって町名や地番が変わった場合は、事業の施行者（役所や区画整理組合など）が発行する「換地処分証明書」や「底地証明書」を取得して提出します。

【詳細な解説】

道路や公園を整備するために行われる「土地区画整理事業」が完了すると（換地処分）、もともとあった土地の地番や住所が新しく振り直されます。

この場合も行政側の都合による変更であるため、事業の施行者に証明書を発行してもらいます。施行者が自治体（市など）であれば役所の窓口で、土地区画整理組合であれば組合の事務所（組合解散後は役所の担当部署）で証明書を取得し、法務局へ提出して住所のつながりを証明します。

■ 換地処分に伴う証明書を取得する流れ

1. 区画整理の事実確認：対象地域で過去に土地区画整理事業が行われたか確認する。
2. 施行者の特定と証明書請求：市や組合などの担当部署に連絡し、「換地処分証明書」やそれに類する証明書を発行してもらう。
3. 登記申請時の添付：取得した証明書を他の必要書類とともに法務局へ提出する。

■ 区画整理に関する証明書の種類表

6-4. 名古屋市や尾張地方における過去の行政区画変更の調べ方

《質問》名古屋市周辺で過去に区の分割や境界変更があったか調べるにはどうすればいいですか？

《回答》名古屋市や各市町村の公式ウェブサイトにある「町名一覧」や「住居表示の歴史」のページを調べるか、管轄の法務局に備え付けられている旧土地台帳などで確認することができます。

【詳細な解説】

名古屋市およびその周辺（尾張地方）は、歴史的に区の分割や市町村の編入合併が幾度も行われてきました。例えば、昭和の時代に守山市が名古屋市守山区として編入されたり、千種区や昭和区の一部が独立して名東区や天白区が誕生したりといった歴史があります。

登記簿の住所が非常に古い場合、現在のどの住所にあたるのか見当もつかないことがあります。その際は、自治体のホームページで沿革を調べたり、役所の担当窓口（市民課や地域振興課など）に直接問い合わせて、住所表記の変遷を紐解いていく必要があります。司法書士はこれらの地域の歴史的背景にも精通しているため、複雑な案件は専門家への依頼がスムーズです。

■ 過去の行政区画変更を調査する流れ

1. 自治体HPでの調査：名古屋市などの公式ホームページ内にある、町名・字名変更や住居表示に関する資料を検索する。
2. 役所窓口への問い合わせ：該当地域の区役所や市役所の窓口で、古い住所（大字〇〇など）が現在どこに該当するか照会する。
3. 必要証明書の取得：変更の履歴が判明したら、必要に応じて町名変更証明書などを取得する。

■ 名古屋市・尾張地方の主な区画変更・合併の歴史（例）

7. 【海外・旧法・その他のケース】さらに複雑な住所・氏名の問題

7-1. 被相続人が海外に転出・居住していた場合の住所証明（在留証明やサイン証明など）

《質問》父が海外赴任中に亡くなりました。日本の住民票がないのですが、どう証明すればいいですか？

《回答》最後の住所を管轄する現地の日本領事館等で発行される「在留証明書」や、現地の公証人による「宣誓供述書（サイン証明）」などを取得し、日本の住民票の除票の代わりとして法務局に提出します。

【詳細な解説】

被相続人が海外に生活拠点の一部または全部を移していた場合、日本の市区町村に提出した「海外転出届」によって、日本の住民票は除票（消除）されています。そのため、海外での最後の住所を証明するためには、日本国内の役所ではなく、居住していた国の公的機関や日本大使館・領事館が発行する証明書が必要になります。

国や地域によって取得できる書類の名称や性質が異なるため、現地の制度に合わせた対応が求められる非常に難易度の高いケースです。

■ 海外居住者の住所証明を取得・提出する流れ

1. 海外での最終住所の特定：亡くなった国や地域の正確な住所を把握する。
2. 現地の日本大使館・領事館への連絡：対象地域を管轄する在外公館に連絡し、「在留証明書」等の発行手続きを確認・申請する。
3. （取得できない場合）現地公証人の活用：在留証明書が出ない場合は、現地の公証人（ノータリーパブリック）の面前で宣誓し、認証を受けた供述書を作成する。

■ 国内と海外での住所証明書類の比較表

7-2. 明治・大正時代の古い登記簿で、住所が「大字〇〇」等しか記載されていない場合

《質問》ひいおじいちゃん名義の土地で、登記簿の住所が「愛知郡〇〇村大字〇〇」しかありません。現在の住所とどう結びつけますか？

《回答》当時は番地の記載がない登記が普通でした。対象不動産の「旧土地台帳」や、古い戸籍、不在住証明書などを総合的に組み合わせ、当時のその地域に被相続人が確かに住んでいたことを法務局に説明します。

【詳細な解説】

数世代前の先祖名義のまま放置されている山林や農地に多いケースです。明治・大正時代から昭和初期にかけての古い登記では、現代のように「〇番地」といった細かい地番まで登記簿に記載されていないことが多々ありました。

この場合、単なる住所変更の証明ではなく、「大字（おおあざ）」レベルの広い地域情報しか手がかりがない中で同一人物を特定しなければなりません。管轄の法務局に保管されている「旧土地台帳」の記載内容と、被相続人の古い戸籍（除籍謄本）の本籍地等を照らし合わせるなど、歴史を紐解くような調査が必要になります。

■ 古い大字表記の住所を証明する流れ

1. 旧土地台帳の取得：管轄の法務局で対象不動産の「旧土地台帳（無料）」の写しを取得し、当時の所有者情報を確認する。
2. 最古の戸籍の取得：被相続人の除籍謄本を取得し、当時の本籍地が登記簿の「〇〇村大字〇〇」と一致（または近接）しているか確認する。
3. 総合的な証明書の提出：権利証や上申書、不在住証明書など、集められるすべての資料を束ねて法務局の登記官と協議・申請する。

■ 時代による登記簿の住所表記の違い表

7-3. 登記簿の住所・氏名自体に最初から誤記があった場合（錯誤による更正登記）

《質問》登記簿の住所の番地が、引越しではなく「最初から」間違って登録されていたようです。どうすればいいですか？

《回答》引越しによる変更ではなく、最初の登記内容に誤り（錯誤）があった場合は、相続登記の前提として、亡くなった方名義のまま「登記名義人住所更正登記」を行って正しい住所に直す必要があります。

【詳細な解説】

不動産を購入・相続した際、申請書や委任状の書き間違え、あるいは法務局側のミスによって、最初から間違った住所や氏名で登記されてしまうことがあります。

この場合、前述の「住所変更登記の省略ルール」は使えません。変更（後から変わった）ではなく更正（最初から間違っていた）であるため、まずは当時の正しい住所を証明する書類（当時の戸籍の附票など）と、場合によっては権利証を添付して、「登記を正しい状態に修正する手続き（更正登記）」を先に行う必要があります。

■ 錯誤による更正登記から相続登記への流れ

1. 誤りの原因調査：登記された当時の住所と、登記簿の住所を見比べ、どこで間違いが発生したか（錯誤）を特定する。
2. 更正登記の申請：当時の正しい住所を証明する書類を添えて、「錯誤」を原因とする「所有権登記名義人住所更正登記」を法務局へ申請する。
3. 相続登記の申請：登記簿が正しい状態に修正された後、通常の相続登記を申請する。

■ 変更登記と更正登記の違い表

8. 2024年（令和6年）4月スタートの「相続登記の義務化」への影響

8-1. 住所・氏名が古いまま放置していても義務化の対象になる？

《質問》何十年も住所や氏名が古いまま放置されている実家の土地も、相続登記義務化の対象ですか？

《回答》はい、対象です。義務化以前（2024年4月より前）に発生した古い相続であっても、すべて義務化の対象となり、原則として2027年3月末までに登記を完了させる義務があります。

【詳細な解説】

2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が法的に義務化されました。この制度の最も重要なポイントは、「過去に発生して放置されている相続物件もすべて対象になる」という点です。

つまり、「おじいちゃん名義で住所も明治時代のまま」といった超難解な物件であっても、現在の相続人は法律上の義務を負うことになります。「手続きが複雑だから」「住所の証明が取れないから」という理由で放置し続けることは、もはや許されなくなりました。

■ 古い相続物件に対する義務化対応の流れ

1. 対象物件の洗い出し：固定資産税の納税通知書や名寄帳を活用し、古い名義のままになっている不動産をすべて特定する。
2. 期限の確認：過去の相続分は、原則として「2024年4月1日から3年以内（2027年3月31日まで）」が期限となります。
3. 専門家への相談：古い住所・氏名の証明は個人では困難なため、早急に司法書士へ調査・手続きを依頼する。

■ 相続登記義務化のスケジュールと期限表

8-2. 記録が消える前に！複雑な案件は早めの着手が罰則（過料）回避の鍵

《質問》もし住所の証明に時間がかかって、登記の期限に間に合わなかったら罰則はありますか？

《回答》正当な理由なく期限（3年以内）を過ぎてしまうと、10万円以下の過料（罰金のようなペナルティ）が科される可能性があります。

【詳細な解説】

相続登記を怠った場合の過料は、決して脅しではなく、国が所有者不明土地問題を本気で解決するための措置です。

本記事で解説してきた通り、被相続人の住所や氏名が古いままの案件は、役所の記録廃棄の確認（廃棄証明書の取得）、権利証の捜索、相続人全員での上申書の作成など、通常の何倍もの時間と労力がかかります。ギリギリになってから慌てて着手しても、証明書類を集めきれずに期限を徒過してしまうリスクが高いため、今すぐ行動を起こすことが最大の防御となります。

■ 罰則回避のためのアクションプラン

1. 現状の危機感を持つ：「いつでもできる」という認識を改め、期限付きの法定義務であることを親族間で共有する。
2. 保存期間延長の恩恵を受ける：役所の書類保存期間は150年に延びましたが、すでに廃棄された古い記録は復活しません。これ以上親族が亡くなり手続きが複雑化する（数次相続）前に食い止める。
3. 司法書士への丸投げ：時間的余裕がない場合、書類収集から申請まで一括でプロに任せることで確実な期限内クリアを目指す。

■ 放置するリスクと早期着手のメリット表

9. 名古屋市・尾張地方（春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進）の管轄法務局と役所対応

9-1. 不動産の所在地と管轄法務局（名古屋法務局本局・春日井支局・名東出張所など）の関係

《質問》春日井市の実家と、名古屋市千種区の土地を相続します。法務局はどこに行けばいいですか？

《回答》不動産の所在地ごとに管轄法務局が異なります。春日井市の物件は「名古屋法務局 春日井支局」、千種区の物件は「名東出張所」へ、それぞれ申請する必要があります。

【詳細な解説】

相続登記は、亡くなった方の最後の住所地や、相続人の住んでいる場所の近くの法務局に申請するわけではありません。「その不動産が存在する場所」を管轄している法務局に申請するルールになっています。

そのため、複数の市町村にまたがって不動産を所有している場合は、それぞれの管轄法務局に対して別々に登記申請を行う必要があります。（※オンライン申請を利用すれば、全国どこの法務局へもデータで申請が可能です）

■ 管轄法務局を特定して申請する流れ

1. 物件所在地の確認：固定資産税の納税通知書などで、不動産の正確な所在（市・区）を確認する。
2. 管轄の調査：法務局のホームページ等で、その所在を管轄している法務局（本局・支局・出張所）を調べる。
3. 申請書の作成と提出：管轄ごとに別々の申請書を作成し、それぞれの法務局へ提出（または郵送・オンライン申請）する。

■ 名古屋市・尾張地方の主な管轄法務局一覧表

9-2. 名古屋市の各区役所での証明書取得と注意点

《質問》名古屋市内で区をまたいで何度も引越しをしています。各区役所を回る必要がありますか？

《回答》いいえ、回る必要はありません。名古屋市内の引越しであれば、市内のどの区役所や支所の窓口でも、他の区の住民票の除票や戸籍の附票を一括で取得することが可能です。

【詳細な解説】

名古屋市のような政令指定都市では、市内の各区役所や支所がネットワークで結ばれています。そのため、例えば「中区」から「千種区」を経て「守山区」で亡くなった場合でも、わざわざそれぞれの区役所を訪問する必要はなく、最寄りの区役所窓口で「名古屋市内のすべての住所履歴」をまとめて請求することができます。

ただし、不在住証明書や不在籍証明書といった特殊な証明書は、その区を管轄する区役所でしか発行できない場合があるため、事前に窓口へ確認することをお勧めします。

■ 名古屋市内で証明書を効率よく取得する流れ

1. 住所履歴の整理：名古屋市内でどの区からどの区へ引っ越したかをメモ等に書き出す。
2. 最寄りの区役所へ訪問：自宅から一番近い名古屋市内の区役所・支所の市民課窓口へ行く。
3. 一括請求：窓口で「被相続人の名古屋市内の住所履歴がすべてつながるように出してください」と依頼する。

■ 名古屋市における証明書取得の可否表

9-3. 春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市での証明書取得と戸籍の広域交付制度

《質問》瀬戸市に住みながら、遠方にある本籍地の戸籍を集められますか？

《回答》はい、可能です。2024年3月にスタートした「戸籍の広域交付制度」を利用すれば、瀬戸市や春日井市などの最寄りの市役所窓口で、全国の戸籍謄本をまとめて請求できます。

【詳細な解説】

従来、本籍地が遠方にある場合、わざわざ現地まで行くか、郵便定額小為替を買って郵送請求をするという非常に手間のかかる作業が必要でした。

しかし、法改正による「戸籍の広域交付制度」が始まり、本籍地が日本全国どこであっても、お住まいの市区町村の窓口（春日井市役所、長久手市役所など）で一括して戸籍謄本や除籍謄本を取得できるようになりました。ただし、この便利な制度にも「取得できる人」や「取得できる書類」に制限があるため注意が必要です。

■ 戸籍の広域交付制度を利用する流れ

1. 相続人本人が窓口へ行く：代理人（司法書士含む）による請求はできないため、必ず相続人本人が最寄りの市役所窓口へ行く。
2. 顔写真付き身分証の提示：マイナンバーカードや運転免許証など、厳格な本人確認書類を提示する。
3. 出生から死亡までの戸籍を請求：「相続登記に使うため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて出してください」と依頼する。

■ 戸籍の広域交付制度の対象外となるもの（注意点）表

10. 名古屋・尾張地方の相続登記は「司法書士なかしま事務所」へご相談ください

10-1. 複雑な住所・氏名の変遷も当事務所が徹底的に調査・収集します

《質問》住所のつながりが全く分からず、役所に行く時間もありません。丸投げしても大丈夫ですか？

《回答》はい、すべてお任せください。当事務所が「職権（専門家の権限）」を用いて、複雑な戸籍の遡りや、廃棄証明・旧土地台帳などの特殊な書類収集をあなたに代わって徹底的に行います。

【詳細な解説】

被相続人の住所や氏名が古いままの相続登記は、一般の方にとって「何から手をつければいいのか分からない」状態に陥りやすい手続きです。平日に何度も役所へ通い、見慣れない古い戸籍を読み解き、法務局の登記官と専門用語で交渉するのは、大変なストレスと時間を伴います。

司法書士なかしま事務所にご依頼いただければ、お客様に行っていただくのは「印鑑証明書のご用意」と「完成した書類へのご捺印」程度です。面倒な調査や法務局への対応は、すべてプロが代行いたします。

■ 当事務所にご依頼いただいた場合のラクな流れ

1. 無料相談・ご依頼：状況をヒアリングし、委任状にサインをいただきます。
2. 当事務所による完全代行：職権を使って全国の役所から必要書類を迅速に収集し、住所のつながりを調査・証明します。
3. ご捺印と完了：当事務所で作成した完璧な書類（遺産分割協議書や上申書など）に実印を押していただくだけで、あとは登記完了を待つのみです。

■ お客様と当事務所の役割分担表

10-2. 地域密着！名古屋市・尾張地方の役所・法務局対応に強い理由

《質問》なぜ、地元の名古屋や尾張地方の司法書士に頼むのが良いのですか？

《回答》地元の役所（名古屋市や近郊各市）の行政区画の歴史や証明書発行のローカルルール、そして管轄法務局（名古屋本局・春日井支局など）の審査傾向に精通しており、最も迅速で確実な対応ができるからです。

【詳細な解説】

相続登記の手続きにおいて、法律の基本ルールは全国共通ですが、古い住所の証明が困難なケースにおける「代替書類の認められやすさ（上申書や不在住証明の扱い）」には、各法務局によって微妙なローカルルールや審査の厳しさの違いが存在します。

当事務所は名古屋市および尾張地方（春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市など）に密着して業務を行っているため、この地域の法務局の対応実績が豊富です。過去の行政区画変更の歴史も把握しているため、無駄な差し戻し（やり直し）を防ぎ、スムーズな名義変更を実現します。

■ 地域密着型事務所ならではの強みを発揮する流れ

1. 地元ノウハウの活用：尾張地方特有の区画整理や町名変更の履歴を素早く把握し、的確な役所へ証明書を手配する。
2. 法務局とのスムーズな連携：日頃からやり取りのある地元法務局との円滑なコミュニケーションにより、難解な案件も事前相談で着実にクリアする。
3. スピーディーな解決：遠方の事務所に依頼するよりも郵送期間や調査時間が短縮され、早く安心をお届けできる。

■ 地元事務所と遠方事務所（ネット一括受任など）の比較表

10-3. まずは無料相談から。相続登記完了までのスムーズな流れ

《質問》相談してから相続登記が完了するまで、どれくらい期間がかかりますか？

《回答》事案の複雑さによりますが、通常の案件で1ヶ月程度、本記事のような古い住所の証明が必要な複雑な案件でも、概ね1.5ヶ月〜2ヶ月程度で完了書類をお渡しできます。

【詳細な解説】

「費用がいくらかかるか不安」「自分のケースがどれくらい難しいのか分からない」という方のために、当事務所では初回無料相談を実施しております。

現在の状況（権利証の有無、亡くなった時期など）をお伺いした上で、明確な費用のお見積もりと完了までのスケジュールをご提示いたします。ご納得いただいてからの着手となりますので、ご自身で悩まれる前に、まずは一度お気軽にお声がけください。

■ ご相談から登記完了までの4ステップ

1. お問い合わせ・無料相談：お電話またはメールでご予約いただき、現在の状況をヒアリングします。
2. お見積もり・ご依頼：必要な手続きと費用をご説明し、ご納得いただいた上で正式にご依頼（委任）となります。
3. 書類収集・署名捺印：当事務所が戸籍等の書類を収集・作成します。お客様には完成書類へご捺印いただきます。
4. 登記申請・完了報告：法務局へ申請し、手続き完了後に新しい「登記識別情報通知（権利証）」などの完了書類一式をお渡しします。

■ 手続き期間の目安表

10-4. 当事務所の相続登記サポート詳細はこちら

被相続人の住所や氏名が古いまま放置されている不動産の手続きは、専門知識がないと迷路に入り込んでしまう非常に厄介な問題です。しかし、相続登記が義務化された今、見て見ぬふりをすることはできません。

名古屋市、春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市など尾張地方の不動産相続でお悩みの方は、解決実績豊富な司法書士なかしま事務所へお任せください。

詳しい費用体系やサポート内容、その他の相続手続に関する情報は、以下の専用ページにて詳しくご案内しております。

「相続登記」の窓口

●相談料「初回無料」　●相続登記の手続費用「５万円～」　●対応地域「全国対応（愛知・岐阜南部・三重北部は面談相談も可）」　●その他「詳細なQ＆Aで“相続登記”の〔手続…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
になります。
▶Googleマップ
▶最寄りの駐車場

１階にオートロックがありますので、504[呼]を押してください。

認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号