⚠️ 弁護士法人引田法律事務所からこのような連絡が来ていませんか?
- 青・オレンジ・緑の封筒やハガキで「受任通知書」「催告書」「最終通告書」が届いた
- 「減額和解のご提案」「特別和解のご案内」という手紙が届いた
- 「03-6629-5000」「0120-550-174」「0120-550-325」「0120-551-899」から着信がある
- スマホのSMS(0366295000 / 247108 / 0032069000等)にメッセージが届いた
- 通知書に「株式会社日本保証(旧武富士・旧ロプロ)」や「パルティール債権回収」と書かれている
ある日突然、見覚えのない「弁護士法人引田法律事務所(ひきたほうりつじむしょ)」から手紙や電話・SMSが届き、強い不安を感じていませんか?
結論から申し上げますと、弁護士法人引田法律事務所は架空請求や詐欺ではなく、株式会社日本保証(旧武富士・旧ロプロ・楽天銀行スーパーローン等の保証会社)や、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、リベラルアセット、楽天カード、バンドルカードなどから正式に委託を受けて借金回収を行っている実在の法律事務所です。
🚨 慌てて引田法律事務所へ電話をかけるのは絶対にやめてください!
もし最後の返済(書面の「支払の催告に係る債権の弁済期」)から5年以上が経過している場合、「消滅時効の援用」という手続きを行えば、膨れ上がった遅延損害金も元本もすべて0円(支払義務なし)にできる可能性が高いからです。
しかし、不用意に電話をかけて「少しずつ払います」「来月まで待ってください」と答えてしまうと、その瞬間に借金を認めたこと(債務の承認)になり、時効で0円にできる権利が完全に消滅してしまいます。
一方で、最近の滞納で時効にならない場合や、手紙を怖がって無視し続けた場合には、簡易裁判所や地方裁判所へ提訴され、最終的に勤務先の給与や銀行口座の差し押さえ(強制執行)に発展する危険があります。時効にならないケースであっても、司法書士が介入して「任意整理」を行えば、一括請求を撤回させて将来利息をカットし、無理のない月々の分割払いで解決することが可能です。
解決策①:5年以上前の古い借金の場合
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旧武富士や古いカード等の借金は、司法書士が内容証明郵便で時効援用を行うことで、元本も遅延損害金も1円も払わずに解決できます。
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この記事では、名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市をはじめとする東海エリアで多数の債務整理・時効援用を手掛ける「司法書士なかしま事務所」が、引田法律事務所からの督促をご依頼当日にストップさせ、あなたの状況に合わせて最も有利に解決する方法を徹底解説します。
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1. 弁護士法人引田法律事務所の正体と督促が届く理由
1-1. 正式名称は「弁護士法人引田法律事務所」|架空請求ではない正規の法律事務所

《質問》弁護士法人引田法律事務所というところから青い封筒やオレンジ色の封筒、ハガキ、SMSが届きました。聞いたことがない名前なのですが、詐欺や架空請求でしょうか?

《回答》詐欺や架空請求ではありません。弁護士法人引田法律事務所は、東京弁護士会に所属する実在の正規の法律事務所です。株式会社日本保証や債権回収会社(サービサー)などから正式に委託を受け、未払いとなっている借金やクレジットカード等の回収業務を行っています。
突然、見知らぬ法律事務所から「受任通知書」や「催告書」が届くと、架空請求を疑って無視してしまう方が少なくありません。しかし、弁護士法人引田法律事務所(日本橋オフィス・東京オフィス)は多数の金融機関から債権回収を請け負っている大手事務所であり、放置すると裁判や給与差し押さえに発展する危険があります。
| 項目 | 詳細情報 |
|---|---|
| 正式名称 | 弁護士法人引田法律事務所(ひきたほうりつじむしょ) |
| 代表弁護士 | 引田 紀之(東京弁護士会所属) |
| 所在地(日本橋オフィス) | 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町6番7号 第二山万ビル3階 |
| 所在地(東京オフィス) | 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
| 主な電話番号 | 03-6629-5000 / 0120-550-174 / 0120-550-325 / 0120-551-899 / 0120-878-731 |
| 主な業務内容 | 金融機関・信販会社・保証会社・サービサーからの委託による債権管理回収業務(提携:YMD法律事務所など) |
【正規の督促かを見分ける確認の流れ】
- 封筒(青・オレンジ・緑の封筒やスマートレター等)に記載されている所在地が「東京都中央区日本橋小網町」または「東京都港区六本木」であるか確認する
- 振込先口座の名義が「(カ)ニホンホショウ(みずほ銀行ハナミズキ支店等)」や「弁護士法人引田法律事務所」になっているか確認する
- 通知書内の「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付を確認し、引田法律事務所へ電話をかける前に司法書士へ相談する
1-2. なぜ身に覚えがないのに「弁護士法人引田法律事務所」から連絡が来るのか?

《質問》私は引田法律事務所からお金を借りた記憶が一切ありません。なぜ連絡が来るのでしょうか?

《回答》引田法律事務所自身があなたにお金を貸したわけではなく、あなたが過去に利用した消費者金融、銀行カードローン、クレジットカード会社、後払いサービスなどから「借金回収の代行(委託)」を受けているためです。
さらに、あなたが当時お金を借りた会社の名前が「合併」「社名変更」「債権譲渡(借金の権利の売買)」によって変わっているケースが非常に多く見られます。また、引田法律事務所の書面には提携先である「YMD法律事務所」などの弁護士名が連名で記載されていることもあり、ますます「身に覚えがない」と錯覚してしまうのです。
| 身に覚えがないと感じる主な原因 | 具体的な仕組み |
|---|---|
| 債権回収の委託 | 元の貸金業者が自社での回収を打ち切り、引田法律事務所へ回収業務を依頼した |
| 貸金業者の社名変更・統合 | 当時の消費者金融(武富士・日栄・ロプロ等)が倒産・吸収合併され、現在は「株式会社日本保証」に変わっている |
| 保証会社による代位弁済 | 銀行カードローンを滞納した結果、保証会社(日本保証)が銀行に立て替え払いをし、請求権が保証会社へ移った |
| サービサーへの債権譲渡 | 元の借金が「債権回収会社(パルティール・アウロラ等)」へ売却され、そこからさらに引田法律事務所へ委託された |
【借金が引田法律事務所から請求されるまでの流れ】
- 過去(数ヶ月前〜十数年前)に消費者金融や銀行ローン、カードを利用し、返済がストップする
- 元の会社から保証会社や債権回収会社へ「債権(請求する権利)」が移動する
- 債権を引き継いだ会社が、弁護士法人引田法律事務所に回収を委託する
- 引田法律事務所の名前で、あなたの自宅へ色付きの封筒やハガキで督促状が届く
1-3. 最大の委託元「株式会社日本保証」との関係と債権回収の仕組み

《質問》通知書の「債権者(委託者)」の欄に「株式会社日本保証」と書かれています。日本保証と引田法律事務所はどういう関係ですか?

《回答》株式会社日本保証は、引田法律事務所へ最も多くの債権回収を委託している金融会社です。日本保証は過去の複数の大手消費者金融の債権を引き継いでいるほか、全国の銀行ローンの保証業務を行っており、その回収実務を引田法律事務所が一手に引き受けています。
引田法律事務所から届く通知書で、振込先が「みずほ銀行 ハナミズキ支店 (カ)ニホンホショウ」などと指定されている場合は、この日本保証からの委託案件です。日本保証は法的手続き(裁判や承継執行文の取得、差し押さえ)に踏み切るスピードが速いため、早急な対応が必要です。
| 日本保証が保有している主な債権のルーツ | 該当する当時の借入先・サービス名 |
|---|---|
| 旧・大手消費者金融の承継債権 | 株式会社武富士(たけふじ) |
| 旧・商工ローン・消費者金融の承継債権 | 株式会社日栄(にちえい)、株式会社ロプロ |
| 銀行カードローンの保証債権 | 楽天銀行スーパーローン、イオン銀行、各地の地方銀行など |
【日本保証から引田法律事務所へ回収が回る流れ】
- 旧武富士や旧ロプロなどの未払い債権、または銀行ローンの代位弁済債権を株式会社日本保証が管理する
- 日本保証の社内での督促で回収できない案件をピックアップする
- 提携している「弁護士法人引田法律事務所(日本橋オフィス等)」へ法的措置を含めた回収業務を委託する
1-4. 旧「武富士」の借金が時を経て引田法律事務所から請求されるケース

《質問》15年以上前に「武富士」から借金をしましたが、武富士はすでに倒産してなくなったはずです。なぜ今になって引田法律事務所から請求されるのですか?

《回答》武富士が倒産(会社更生法適用)した際、未回収の借金データが消滅したわけではなく、事業を受け継いだ「株式会社日本保証(当時の株式会社ロプロ)」へ引き継がれたためです。現在、その日本保証から委託を受けた引田法律事務所が、旧武富士の借金を回収しています。
2010年に武富士が倒産した際、「会社が潰れたから借金もなくなった」と誤解して放置してしまった方が全国に多数いらっしゃいます。しかし法的に借金の権利は生きており、15年〜20年という歳月を経て、年20%近い遅延損害金によって当時の数倍(100万円〜300万円以上)に膨れ上がった金額で引田法律事務所から督促状が届くケースが多発しています。
| 年代・時期 | 旧「武富士」の債権の変遷 |
|---|---|
| 〜2010年9月 | 株式会社武富士として消費者金融営業(会社更生手続開始の申立てにより倒産) |
| 2012年3月 | 武富士の消費者金融事業が「株式会社ロプロ」へ事業承継される |
| 2012年9月 | 株式会社ロプロが「株式会社日本保証」へ社名変更する |
| 現在 | 株式会社日本保証が「弁護士法人引田法律事務所」へ旧武富士の債権回収を委託 |
【旧武富士の借金が現在請求されるまでの流れ】
- 2010年以前に武富士でキャッシングを利用し、返済が滞る
- 武富士の倒産後、債権がロプロ(現・日本保証)へ引き継がれる
- 住所変更や住民票の異動、電話番号調査などをきっかけに現在の連絡先が判明する
- 引田法律事務所から「債権者:株式会社日本保証(旧商号:株式会社ロプロ、承継前会社:株式会社武富士)」として通知が届く
1-5. 旧「ロプロ」「日栄」の借入が日本保証へ引き継がれているケース

《質問》通知書に「旧商号:株式会社ロプロ」「旧商号:株式会社日栄」と書かれていました。これはどのような借金ですか?

《回答》過去に営業していた商工ローン・消費者金融の「日栄」または「ロプロ」での借入金や保証債務です。日栄はロプロへ社名変更し、さらに現在の「株式会社日本保証」へと名前を変えているため、引田法律事務所から請求が来ています。
ご自身が直接借りたケースだけでなく、15年〜20年以上前に親族や知人の事業資金(日栄・ロプロ)の「連帯保証人」になっていたことで、今になって引田法律事務所から数百万円〜数千万円単位の請求書が届くケースも少なくありません。これらも5年以上返済・連絡をしていなければ時効援用の対象となります。
| 当時の会社名 | 特徴と現在の扱い |
|---|---|
| 株式会社日栄 | 事業者向け融資(商工ローン)を中心に営業。2002年に株式会社ロプロへ社名変更 |
| 株式会社ロプロ | 事業者ローンおよび個人向けローンを展開。2012年に武富士の事業を承継し、株式会社日本保証へ社名変更 |
| 株式会社日本保証 | 旧日栄・旧ロプロ時代の未回収債権を保有し、引田法律事務所を通じて回収を実施 |
【旧日栄・ロプロの債権確認の流れ】
- 引田法律事務所からの通知書にある「契約年月日」と「支払の催告に係る債権の弁済期」を確認する
- 主債務者(借りた本人)としてか、連帯保証人としての請求かを確認する
- 5年以上一度も返済や連絡をしていない場合は、引田法律事務所へ連絡する前に時効の可否を司法書士へ相談する
1-6. 楽天銀行スーパーローン・イオン銀行・地方銀行の保証会社(日本保証)としての代位弁済

《質問》武富士などの古い借金には心当たりがありませんが、最近、楽天銀行のカードローンを滞納しています。なぜ引田法律事務所から手紙が来るのでしょうか?

《回答》楽天銀行スーパーローンやイオン銀行などのカードローンは、「株式会社日本保証」が保証会社を務めているケースがあります。あなたが銀行への返済を滞納したため、日本保証が銀行へ残額を立て替え払い(代位弁済)し、その回収を引田法律事務所に依頼したためです。
このケースは十数年前の古い借金ではなく、比較的最近(数ヶ月〜数年前)の滞納であることが多いため、5年の消滅時効が成立しないケースが目立ちます。放置すると早期に裁判を起こされる可能性が高いため、「任意整理」による分割和解の交渉が必要です。
| あなたが契約した銀行ローン(例) | 保証会社(代位弁済した会社) | 現在の回収窓口 |
|---|---|---|
| 楽天銀行スーパーローン | 株式会社日本保証 | 弁護士法人引田法律事務所 |
| イオン銀行カードローン等 | 株式会社日本保証 | 弁護士法人引田法律事務所 |
| 西日本シティ銀行・百十四銀行・きらやか銀行等の提携ローン | 株式会社日本保証 | 弁護士法人引田法律事務所 |
【銀行ローン滞納から引田法律事務所の督促に至る流れ】
- 銀行カードローンの引き落としができず、数ヶ月間滞納が続く
- 保証会社である「株式会社日本保証」が、銀行に対してあなたの借金残額を一括で立て替え払い(代位弁済)する
- あなたに対する請求権が銀行から日本保証へと移り、「代位弁済通知書」とともに一括返済を求められる
- 日本保証への支払いができないままでいると、引田法律事務所から督促状や電話(03-6629-5000 / 0120-550-174等)が来るようになる
1-7. 「パルティール債権回収」「アウロラ債権回収」「リベラルアセット」等から委託されているケース

《質問》通知書の債権者欄に「株式会社パルティール債権回収」「アウロラ債権回収株式会社」「株式会社リベラルアセット」や「楽天カード」「バンドルカード」と書かれています。どういう関係ですか?

《回答》これらは債権回収会社(サービサー)やカード会社・決済サービス会社です。あなたが過去に滞納したクレジットカード、消費者金融、後払いアプリ等の債権をこれらの会社が管理・買収し、その回収業務を引田法律事務所に委託しています。
昔のカードローンだけでなく、楽天カードやワイジェイカード(現PayPayカード)の未払い、さらにはスマホ決済アプリ「バンドルカード(ポチっとチャージ)」の滞納分まで、引田法律事務所が幅広く代理人として請求を行っており、放置すると少額であっても法的手続きをとられるケースがあります。
| 委託元の債権者名 | 買い取っている・管理している主な元の借入先(原債権者) |
|---|---|
| 株式会社パルティール債権回収 | 楽天カード、イオンプロダクトファイナンス、アプラス、全日信販、旧武富士など |
| アウロラ債権回収株式会社 | イオンクレジットサービス、CFJ、各種信販会社・消費者金融など |
| 株式会社リベラルアセット | オリエントコーポレーション(オリコ)、各種カード・信販債権など |
| カード・後払い決済各社 | 楽天カード、ワイジェイカード(現PayPayカード)、バンドルカード(ポチっとチャージ)など |
【サービサーやカード会社経由で引田法律事務所から請求が来る流れ】
- クレジットカードや消費者金融、後払い決済の返済を滞納する
- 元の会社からサービサー(パルティール・アウロラ等)やリベラルアセットへ債権が譲渡されるか、カード会社が直接回収委託を行う
- 「弁護士法人引田法律事務所」が代理人に選任され、あなたの自宅へ通知書やSMSが送付される
1-8. 旧「CFJ(アイク・ディック・ユニマット)」や信販会社の古い残債が請求される理由

《質問》大昔に利用していた「ディック」や「アイク」という消費者金融や、古いオリコのカード残債が、なぜ今になって引田法律事務所から請求されるのでしょうか?

《回答》「ディック」「アイク」「ユニマットライフ」の3社は統合して「CFJ合同会社」となりましたが、CFJはすでに日本国内での貸金業から撤退し、保有していた未回収債権をアウロラ債権回収やエム・テー・ケー債権管理回収、日本保証などへ売却したためです。また、オリコ等の古い信販債権もリベラルアセット等へ譲渡されています。
債権を買い取った会社は、長年放置されていた古い債権であっても引田法律事務所を通じて一斉に督促を行います。このような10年以上前の古いCFJ関連や信販会社の債権は、適切な手続きをとれば消滅時効によって支払わずに済む可能性が非常に高いのが特徴です。
| 当時のブランド・サービス名 | 統合後の社名・元の会社 | 現在の主な債権保有者・委託元 |
|---|---|---|
| ディックファイナンス(DIC) | CFJ株式会社(のちCFJ合同会社) | アウロラ債権回収、エム・テー・ケー債権管理回収、日本保証など |
| アイク(AIC) | CFJ株式会社(のちCFJ合同会社) | アウロラ債権回収、エム・テー・ケー債権管理回収、日本保証など |
| ユニマットライフ(ユニマットレディース) | CFJ株式会社(のちCFJ合同会社) | アウロラ債権回収、エム・テー・ケー債権管理回収、日本保証など |
| オリコ(オリエントコーポレーション)等 | 信販会社・クレジットカード会社 | 株式会社リベラルアセット、パルティール債権回収など |
【旧CFJ等の古い残債が請求されるまでの流れ】
- 2000年代にディック、アイク、ユニマット、信販会社等で借り入れ、返済がストップする
- 貸金業者の撤退や不良債権処理に伴い、サービサーや債権管理会社へ債権が売却される
- 債権を譲り受けた会社が、引田法律事務所を通じて現在の住所へ督促状を発送する
2. 引田法律事務所から届く手紙・ハガキ・封筒の種類と危険度
2-1. 「受任通知書」「債権譲受通知書」が届いた段階で起きていること

《質問》引田法律事務所から青い封筒やスマートレターで「受任通知書」という手紙が届きました。これはどういう意味ですか?

《回答》債権者(日本保証やパルティール債権回収など)から、「あなたの未払い借金の回収業務を、正式に引田法律事務所が引き受けました」という最初の公式な宣言です。この時点から、すべての窓口が引田法律事務所に切り替わります。
まだ裁判を起こされた段階ではありませんが、「これから法律事務所として本格的に回収や法的措置に向けた調査を開始する」という合図ですので、絶対にゴミ箱に捨てず、中身を確認してください。
| 書類の名称 | 書類が意味する内容 | 危険度 |
|---|---|---|
| 受任通知書・ご通知 | 債権者から引田法律事務所が回収業務を受任したことを知らせる初期の通知 | ★★☆☆☆(要注意) |
| 債権譲受通知書 | 元の貸金業者から新しい債権者へ借金の権利が移ったことを知らせる通知 | ★★☆☆☆(要注意) |
【受任通知書が届いた後の流れ】
- 「受任通知書」が届き、指定期日までの連絡(0120-550-174等)や振込を求められる
- 連絡をせずに期日を過ぎると、電話での督促やSMS、次の段階の厳しい催告書が送られてくる
- 専門家に依頼すれば、この段階でスムーズに時効援用や分割交渉へ移行できる
2-2. 「催告書」「通知書」に記載された「支払の催告に係る債権の弁済期」と請求金額の確認方法

《質問》「催告書」や「通知書」を開けると、借りた元本よりもはるかに高い金額が一括請求されています。どこを見れば時効かどうかや状況がわかりますか?

《回答》書面の中にある「請求債権の表示」や「債権の内容」の枠内を確認してください。元本(残元金)のほかに、放置していた期間分の「利息」と「遅延損害金」が合算されているため、請求総額が大きく膨れ上がっています。
特に重要なのが、引田法律事務所の書面に特有の「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目です。これは「最後に返済すべきだった期日(期限の利益喪失日等)」を指しており、この日付から5年以上が経過していれば、消滅時効の援用で借金をゼロにできる可能性が極めて高くなります。
| 引田法律事務所の通知書内の確認項目 | 書かれている内容の意味とチェックポイント |
|---|---|
| 支払の催告に係る債権の弁済期 | 消滅時効を判断する最重要項目。この日付から5年以上経過していれば時効成立の可能性大 |
| 残元金(元本) | あなたが実際に借りて返しきれていない元々の金額 |
| 遅延損害金 | 返済が遅れたペナルティとして毎日加算されている金額(年14.6%〜20%程度) |
| 債務名義の表示・承継執行文 | 過去の裁判の事件番号や「承継執行文」の記載がある場合、裁判確定から時効が10年に延びている(ただし10年以上前の判決なら時効可能) |
【催告書・通知書が届いた際の確認の流れ】
- 封筒(青・オレンジ・緑等)と通知書をセットで保管する(発送日も重要な情報になります)
- 「債権者」と「原債権者(元の借入先)」の名前を確認する
- 「支払の催告に係る債権の弁済期」から5年以上経過しているか確認する
- 引田法律事務所へ電話をかける前に、通知書を手元に置いて司法書士へ相談する
2-3. 赤い文字や目立つ封筒で届く「最終通告書」「法的措置予告通知」の緊急性

《質問》オレンジやピンク、緑などの目立つ封筒や赤い文字で「最終通告書」「法的措置予告通知」「訴訟予告」と書かれた手紙が届きました。すぐに対応しないとどうなりますか?

《回答》そのまま放置すると、高い確率で簡易裁判所または地方裁判所へ「訴訟(裁判)」や「支払督促」の申し立て、あるいは過去の判決に基づく「強制執行(差し押さえ)」が行われます。単なる脅しではなく、引田法律事務所が法的手続きの準備に入ったことを示す最終段階の警告です。
「期限内に連絡なき場合は、法的手続きに移行します」「給与や預貯金等の財産調査および強制執行に着手します」といった文言が書かれている場合、残された猶予は数日から数週間程度しかありません。
| 書類の名称 | 記載されている主な警告内容 | 危険度 |
|---|---|---|
| 最終通告書・最終催告書 | これまでの通知に連絡がないため、最終期限を設けて支払いを求める通知 | ★★★★☆(危険) |
| 法的措置予告通知・訴訟予告通知 | 裁判所への提訴、支払督促の申立て、強制執行(差し押さえ)を予告する通知 | ★★★★★(極めて危険) |
【法的措置予告通知を放置した場合の流れ】
- 通知書に記載された「連絡期限(回答期限)」が経過する
- 引田法律事務所が裁判所へ訴状または支払督促を提出する(過去に判決がある場合は承継執行文を付与して差押えを準備する)
- 数週間後、裁判所からあなたの自宅へ「特別送達」という特殊な郵便で訴状等が届く
2-4. 「減額和解のご提案」「特別和解のご案内」という甘い言葉の裏にある重大な罠

《質問》「今月中に連絡をくれれば、遅延損害金を免除して元本のみで和解します」という「減額和解のご提案」が届きました。お得なので0120-550-174へ電話してもいいでしょうか?

《回答》絶対にすぐ電話してはいけません。この手紙が届く案件の多くは、すでに「支払の催告に係る債権の弁済期」から5年以上が経過しており、「消滅時効の援用」を行えば元本も含めて1円も払わなくてよい(0円にできる)状態になっている可能性が高いからです。
債権者側は、あなたが時効に気づいて司法書士に手続きをとられると1円も回収できなくなるため、「今なら大幅に減額してあげる」「月々数千円の分割でもいいから連絡してほしい」と優しい言葉で電話をかけさせようとします。電話で「減額してくれるなら払います」と言った瞬間に「債務の承認」となり、時効でゼロにできる権利が完全に消滅してしまいます。
| 手紙のタイトル例 | 表面上の提案内容 | 裏にある本当の目的(罠) |
|---|---|---|
| 減額和解のご提案・一括弁済減額案 | 遅延損害金をカットし、元金のみ(または一部減額)で完済扱いにする | 電話をかけさせて支払い意思を確認し、消滅時効の権利を喪失させること |
| 特別和解のご案内・分割和解案 | 月々数千円からの無理のない分割払いに応じるので連絡してほしい | 1回でも振り込ませることで「債務の承認」を成立させ、時効主張を封じること |
| ご返済計画アンケート・回答書 | 現在の生活状況や返済希望額を書いて返送してほしい | 自筆の署名がある回答書を返送させ、動かぬ「債務承認の証拠」を確保すること |
【減額和解の提案書が届いたときの正しい対処の流れ】
- 甘い言葉に誘われて引田法律事務所へ電話をかけたり、同封の回答書を返送したりしない
- まず司法書士に通知書を見せ、消滅時効が成立する案件かどうかを診断してもらう
- 時効が成立する場合は「時効援用」で0円にし、時効が成立しない場合のみ司法書士を通じて安全な条件で和解交渉を行う
2-5. 「自宅訪問予告通知」や委託調査会社(現地調査員)による自宅訪問のリスク

《質問》「ご連絡がない場合は、ご自宅へ訪問させていただきます」という通知が来ました。東京の事務所から名古屋や愛知県の自宅まで本当に来るのでしょうか?

《回答》本当に自宅まで来ることがあります。東京の引田法律事務所の弁護士が直接来るのではなく、全国にネットワークを持つ「現地調査会社(訪問調査の委託会社)」の調査員が、あなたの自宅を訪問して居住確認や手紙の投函を行います。
名古屋市や春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市などの東海エリアであっても、委託を受けた調査員が自宅を訪ねてきます。インターホン越しに家族が対応してしまったり、玄関先に「ご連絡のお願い」という封筒を挟まれたりすることで、同居する家族に借金が発覚するリスクが高まります。
| 自宅訪問に関する特徴 | 具体的な内容と注意点 |
|---|---|
| 訪問してくる人物 | 引田法律事務所または債権者(日本保証等)から委託を受けた調査会社の現地調査員 |
| 訪問の目的 | 本当にその住所に住んでいるかの確認(居住確認)、催告書の直接手渡し・ポスト投函、その場での電話連絡の促し |
| 訪問時の危険な対応 | 玄関先で調査員から引田法律事務所へ電話を繋いでもらい、その場で「払います」と約束してしまうこと(時効が消滅します) |
【自宅訪問を未然に防ぐ・訪問された際の流れ】
- 「訪問予告」の手紙が届いた段階で、速やかに司法書士へ依頼して「受任通知」を送付してもらう(受任通知が届いた後は、自宅訪問や直接の取り立てが法律で禁止されます)
- もし依頼前に調査員が訪問してきた場合は、その場で支払いの約束や書類へのサインを一切せず、「司法書士に相談して連絡します」とだけ伝えて帰ってもらう
- 調査員が置いていった封筒や連絡票を持って、すぐに司法書士事務所へ相談する
2-6. 裁判所から「支払督促」「訴状」や「承継執行文」が届いた場合の対処法

《質問》引田法律事務所の手紙ではなく、裁判所の名前が入った封筒で「訴状」「支払督促」や「承継執行文付与通知」が届きました。どうすればいいですか?

《回答》すでに引田法律事務所(日本保証などの債権者)が裁判所へ法的手続きを申し立てた状態です。「訴状」や「支払督促」の場合、受け取ってから2週間以内(または指定期日まで)に対処しないと、強制執行(給料や口座の差し押さえ)が可能になってしまいます。
また、「承継執行文(しょうけいしっこうぶん)」が届いた場合は、昔(旧武富士やロプロ時代など)に一度裁判で判決等を取られており、それを引き継いだ日本保証が差し押さえの準備を始めたことを意味します。ただし、元の判決から10年以上が経過していれば、承継執行文が届いた後でも「消滅時効の援用」で借金をゼロにできるケースがあります。いずれの場合も、受け取ったその日のうちに司法書士へご相談ください。
| 裁判所から届く書類 | 放置した場合に起きること | 正しい対処法 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 受取から2週間以内に異議を出さないと「仮執行宣言付支払督促」が出され、直ちに差し押さえが可能になる | 2週間以内に「督促異議申立書」を提出し、時効援用または分割和解の手続きをとる |
| 訴状・口頭弁論期日呼出状 | 指定された裁判期日までに答弁書を出さず欠席すると、相手方の請求通りの判決(敗訴)が確定する | 期日前に「答弁書」を提出し、時効が成立するなら時効を主張、しないなら和解交渉を行う |
| 承継執行文(付与通知) | 過去の判決の権利が日本保証等へ引き継がれ、いつでも強制執行(差押え)ができる状態になる | 元の判決確定日から10年以上経過していれば直ちに時効援用を行い、10年未満なら差押え回避の分割交渉を行う |
【裁判所から書類が届いた後の緊急対応の流れ】
- 封筒を開封し、同封されている「訴状」「支払督促」「承継執行文」と事件番号を確認する
- 同封されている「答弁書」や「異議申立書」に、自分の判断で「分割で払います」などと書いて裁判所へ返送しない(時効が使えなくなります)
- 受け取った書類一式をすべて持参し、期限が切れる前に大至急、司法書士なかしま事務所へ相談する
3. 引田法律事務所の督促電話番号一覧とSMS(ショートメッセージ)の特徴
3-1. 03-6629-5000・03-6629-5003からの着信(引田法律事務所日本橋オフィスの代表・督促窓口)

《質問》携帯電話に「03-6629-5000」という東京の番号から着信やショートメールがありました。どこからの電話ですか?

《回答》弁護士法人引田法律事務所(日本橋オフィス)が債権回収業務で使用している公式の代表電話番号です。主に株式会社日本保証(旧武富士・旧ロプロ・銀行カードローン代位弁済分)やパルティール債権回収、アウロラ債権回収などから委託された債権の督促窓口として使われています。
この番号から着信がある場合、すでにあなたの自宅住所へ色付きの封筒(青・オレンジ・緑など)やハガキで「受任通知書」「催告書」が発送されているか、過去の契約時に登録した携帯電話番号へ直接連絡を試みている状態です。
| 電話番号 | 発信元・窓口の役割 | 主な用件 |
|---|---|---|
| 03-6629-5000(0366295000) | 弁護士法人引田法律事務所(日本橋オフィス・督促代表窓口) | 日本保証・サービサー各社などの未払い債権に関する督促・SMS送信 |
| 03-6629-5003(0366295003) | 弁護士法人引田法律事務所(日本橋オフィス・FAX回線等) | 通知書に記載される連絡先・FAX番号 |
【03-6629-5000から着信があった際の流れ】
- 慌ててそのまま折り返し電話をかけない(古い借金の場合、電話での会話で時効援用権を喪失するリスクがあるため)
- 自宅のポストに引田法律事務所からの手紙やハガキが届いていないか確認する
- 書面にある「支払の催告に係る債権の弁済期」を確認し、司法書士に相談して対処方針を決める
3-2. 0120-550-174からの着信(受任通知書・ご通知で最も使われるフリーダイヤル)

《質問》「0120-550-174」というフリーダイヤルから何度も電話がかかってきたり、手紙の折り返し先に書かれていたりします。電話に出て話しても大丈夫でしょうか?

《回答》「0120-550-174」は、引田法律事務所が日本保証や楽天カード、サービサー各社等の回収で最も頻繁に使用している督促専用フリーダイヤルです。準備なしに折り返し電話をかけることは大変危険ですので控えてください。
電話をかけると、生年月日等での本人確認に続いて「いつまでにいくら払えますか?」「分割にするので今月数千円だけでも振り込めませんか?」と追及されます。ここで支払いを認める発言をすると、通話録音によって「債務の承認」の証拠が残され、5年以上前の借金を0円にできる「消滅時効の援用」が使えなくなってしまいます。
| フリーダイヤル番号 | 発信元・用途 | 折り返し電話のリスク |
|---|---|---|
| 0120-550-174(0120550174) | 弁護士法人引田法律事務所 日本橋オフィス(督促専用ダイヤル) | 通話内容が録音され、債務承認(時効の更新・援用権喪失)の証拠とされるほか、現在の勤務先や口座情報を聞き出される |
【0120-550-174へ折り返す前に必ず行うべき流れ】
- 着信履歴の番号が引田法律事務所(0120-550-174)であることを把握する
- 5年以上前の借金に心当たりがある場合は、絶対に自分から電話をかけない
- 最近の借金で返済するつもりがある場合でも、個人で交渉すると不利な条件になりやすいため、先に司法書士へ任意整理の相談をする
3-3. 0120-550-325からの着信(日本保証・旧武富士などの債権回収ダイヤル)

《質問》「0120-550-325」から着信がありました。調べると引田法律事務所と出てきますが、どのような用件でしょうか?

《回答》「0120-550-325」も弁護士法人引田法律事務所の債権回収用フリーダイヤルであり、特に株式会社日本保証(旧武富士・旧ロプロ・銀行カードローン保証分)から委託された債権の督促で多く使われている番号です。
10年以上前の旧武富士の借金であっても、時効援用の手続きをとらない限り引田法律事務所は督促を続けます。着信拒否にしても別の番号や手紙、さらには裁判所への提訴へと段階が引き上げられてしまうため、根本的な解決が必要です。
| フリーダイヤル番号 | 主な委託元・特徴 | 適切な対処法 |
|---|---|---|
| 0120-550-325(0120550325) | 主に株式会社日本保証(旧武富士・旧ロプロ等)の債権回収窓口 | 5年以上返済していない場合は、電話に出ず司法書士を通じて「消滅時効の援用」を行う |
【0120-550-325からの着信を根本から止める流れ】
- スマートフォンの着信拒否設定だけでは解決しない(訴訟や承継執行文取得のリスクが高まる)ことを理解する
- 司法書士なかしま事務所へ相談し、時効援用または任意整理の手続きを依頼する
- 司法書士から引田法律事務所へ「受任通知」を送付した当日〜翌営業日には、すべての番号からの着信が法的にストップする
3-4. 0120-551-899・0120-878-731などのフリーダイヤルからの着信

《質問》「0120-551-899」や「0120-878-731」から電話やメッセージが来ています。武富士などから借りた記憶はないのですが、何の請求でしょうか?

《回答》これらも弁護士法人引田法律事務所のフリーダイヤルです。特に「0120-551-899」は、株式会社リベラルアセットの債権や、スマホ決済アプリ「バンドルカード(ポチっとチャージ)」の未払い、クレジットカードや家賃保証会社などの債権回収窓口として多く使われています。
「消費者金融から借りたことはないから間違い電話だろう」と思って放置していると、過去に利用した後払いアプリやクレジットカードの未払い分について法的措置をとられる恐れがあるため、早めの確認が重要です。
| フリーダイヤル番号 | 発信元・管理元 | 主な利用シーン・対象債権 |
|---|---|---|
| 0120-551-899(0120551899) | 弁護士法人引田法律事務所 | リベラルアセット、バンドルカード(ポチっとチャージ)、各種カード債権の督促 |
| 0120-878-731(0120878731) | 弁護士法人引田法律事務所 | 各種委託債権に関する督促・折り返し専用ダイヤル |
【0120-551-899等から連絡があった際の流れ】
- 見知らぬ0120番号からの着信にはすぐに出ず、引田法律事務所の番号であることを確認する
- 古い債権(リベラルアセット等)か、最近の未払い(バンドルカード等)かを手紙や記憶から整理する
- フリーダイヤルへ電話をかける前に、司法書士へ無料相談を行い解決策を決める
3-5. SMS(0366295000・247108・247503・0032069000・0032069550)によるショートメッセージ連絡

《質問》スマホのSMS(ショートメッセージ)に「0366295000」や「247108」「0032069000」という番号から、引田法律事務所の名前でメッセージが届きました。数字6桁や0032から始まる番号はフィッシング詐欺ではないですか?

《回答》詐欺ではなく、本物の弁護士法人引田法律事務所が公式に使用しているSMS送信元番号です。引田法律事務所では、携帯キャリアごとに以下の特定番号(ショートコード)を用いて一斉に督促メッセージを送信しています。
SMS内に記載されている専用WEBページ(URL)へ不用意にアクセスして生年月日などの個人情報を入力したり、WEB上で返済約束のボタンを押したりすると、「債務の承認」とみなされて時効が成立しなくなる危険があるため、絶対にアクセス・入力しないでください。
| SMS送信元番号 | 対応キャリア・番号の仕組み |
|---|---|
| 0366295000 | 引田法律事務所の代表番号(ドコモ・au・楽天モバイル等に表示される番号) |
| 0032069000 / 0032069550 | ソフトバンク回線等のスマートフォンにSMSを送る際に表示される公式の特定番号 |
| 247108 / 247503 | 引田法律事務所が導入している携帯キャリア共通のSMS専用ショートコード(6桁番号) |
【引田法律事務所からSMSが届いたときの対処の流れ】
- SMSの画面を消去せず、スクリーンショット等で保存しておく(相談時の重要な資料になります)
- SMS内の電話番号(0120-550-174等)へ発信したり、リンク先URLで生年月日や回答を入力したりしない
- SMSの内容を控えて、すぐに司法書士なかしま事務所へ相談する
3-6. 督促の電話に不用意に出て「少額でも払います」「来月払います」と答えてはいけない理由

《質問》知らない番号だったのでうっかり電話に出てしまい、厳しく追及されたらどう答えればいいですか?「とりあえず来月少し払います」と言って電話を切ってもいいでしょうか?

《回答》その場しのぎであっても、「来月払います」「少額なら払えます」「少し待ってください」といった言葉は絶対に口にしてはいけません。これらの言葉はすべて「自分には借金を支払う義務がある」と認めたこと(債務の承認)になり、消滅時効の権利を失う致命的な原因になります。
たとえ15年前の武富士の借金であっても、電話口で「今は無理ですが来月なら3,000円払えます」と答えた瞬間、5年の時効期間がリセット(時効援用権の喪失)され、膨大な遅延損害金を含めた全額の支払い義務が復活してしまいます。
| 電話で言ってはいけないNGワード | 法的になぜ危険なのか(理由) |
|---|---|
| 「来月まで待ってください」 | 支払う前提で猶予を求めているため、典型的な「債務の承認」とみなされる |
| 「今は生活が苦しいので月3,000円なら払えます」 | 減額や分割の申し出は、借金の存在を認めた上での交渉とみなされ時効が消滅する |
| 「とにかく1,000円だけ振り込みます」 | 1円でも実際に振り込んでしまうと、銀行の振込履歴という動かぬ証拠が残り、時効援用が極めて困難になる |
【万が一、督促の電話に出てしまった場合の危機回避の流れ】
- 相手が「弁護士法人引田法律事務所」と名乗ったら、自分の口からは借金を認める発言や返済の約束を一切しない
- 「昔のことで記憶にないので、書類を確認して司法書士に相談します」とだけ伝えて、速やかに電話を切る
- 電話を切った後、相手が裁判等の手続きに移行する前に、すぐ司法書士なかしま事務所へ連絡して対処を依頼する
4. 引田法律事務所の請求は「消滅時効の援用」でゼロにできる可能性が高い
4-1. 旧武富士や古いカードローンなど5年以上返済していない借金が時効になる仕組み

《質問》10年以上前に借りた旧武富士や消費者金融、クレジットカードの借金が、今になって引田法律事務所から請求されています。本当に1円も払わずにゼロにできるのでしょうか?

《回答》最後の返済から5年以上が経過しており、その間に裁判を起こされたり借金を認める発言をしたりしていなければ、「消滅時効の援用」という手続きを行うことで、元本も利息も遅延損害金もすべてゼロ(支払義務なし)にできます。
消費者金融、クレジットカード会社、銀行などの貸金業者からの借金は、法律によって「5年間権利を行使しない場合は時効によって消滅する」と定められています。ただし、5年が経過しただけでは自動的に借金はなくならず、借主側から債権者(引田法律事務所)に対して「時効の制度を使って借金を消滅させます」という意思表示(=時効の援用)を行って初めて法的に支払義務が消滅します。
| 消滅時効が成立するための3つの条件 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 1. 5年以上の経過 | 通知書にある「支払の催告に係る債権の弁済期(最終返済日・期限の利益喪失日)」から5年以上が経過していること |
| 2. 債務の承認をしていない | 5年の間に、1円でも振り込んだり、電話(0120-550-174等)で「払います」「待ってください」と借金を認めたりしていないこと |
| 3. 10年以内に裁判手続きをとられていない | 過去10年以内に、債権者から裁判(訴訟・支払督促など)を起こされて判決等を取られていないこと |
【5年以上前の借金が時効でゼロになるまでの流れ】
- 引田法律事務所から届いた通知書を持参し、司法書士なかしま事務所へ相談する
- 司法書士が通知書の記載内容から「5年の経過」と「裁判歴の有無」を正確にチェックする
- 司法書士から引田法律事務所(日本橋オフィス等)へ内容証明郵便で「時効援用通知書」を送付し、時効が成立して支払義務が0円になる
4-2. 引田法律事務所の手紙で「支払の催告に係る債権の弁済期(最終返済日)」を確認するポイント

《質問》自分が最後にいつ返済したのか、もう記憶にありません。引田法律事務所から届いた手紙のどこを見れば、5年経っているかどうかがわかりますか?

《回答》手紙(催告書や受任通知書)の中にある「請求債権の表示」や「債権の内容」という枠内の、「支払の催告に係る債権の弁済期」(または「期限の利益喪失日」「約定弁済期日」「最終弁済日」)と書かれた日付を確認してください。
引田法律事務所の通知書では、時効の起算点となる日付が「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目名で記載されているケースが多く見られます。この日付が現在から遡って5年以上前になっていれば、消滅時効が成立する可能性が極めて高いと言えます。
| 引田法律事務所の通知書に記載される項目名 | 意味と時効判断のポイント |
|---|---|
| 支払の催告に係る債権の弁済期 | 引田法律事務所の書面で最も重要な日付。この日付から5年以上経過していれば時効成立の可能性大 |
| 期限の利益喪失日・最終弁済日 | 一括返済義務が発生した日、または最後に返済した日。この日付から5年以上経過していれば時効の可能性大 |
| 代位弁済日 | 保証会社(日本保証など)が銀行に立て替え払いをした日。原則として元の借入の弁済期またはこの日から5年をカウントする |
【手紙から時効の起算日を確認する流れ】
- 引田法律事務所から届いた青・オレンジ・緑などの封筒やハガキを開き、「請求債権の表示」の欄を探す
- 「支払の催告に係る債権の弁済期」の西暦・和暦(平成・令和)を確認する
- もし手紙に日付が載っていない場合でも、絶対に引田法律事務所(03-6629-5000等)へ直接電話して日付を聞かず、司法書士に調査を依頼する
4-3. 要注意!時効が成立しなくなる「債務の承認(電話での回答・一部振込・SMSのURL入力)」

《質問》時効の期間(5年)が過ぎていたのに、自分のうっかりした行動で時効が使えなくなってしまうことがあるというのは本当ですか?

《回答》本当です。5年以上が経過していても、時効援用の手続きをする前にあなたが「自分には借金がある」と認める行動(法律用語で「債務の承認」)をとってしまうと、時効を主張する権利(時効援用権)を失い、そこからさらに5年間は時効にならなくなってしまいます。
引田法律事務所は、時効期間が過ぎている古い債権について、なんとかあなたに「債務の承認」をさせようと様々なアプローチを仕掛けてきます。特に多いのが以下の失敗パターンです。
| 時効が消滅するNG行動 | 具体的な失敗例 |
|---|---|
| 1. 電話での返済約束・猶予の申し出 | フリーダイヤル(0120-550-174や0120-550-325等)に電話をかけ、「少しずつ払います」「来月まで待ってください」と会話してしまう |
| 2. 少額の一部振込 | 指定された口座(みずほ銀行ハナミズキ支店の日本保証口座など)に1,000円や3,000円だけ振り込んでしまう |
| 3. 回答書・アンケートの返送やSMS回答 | 手紙に同封されている回答書に記入して返送したり、SMS(0366295000や247108等)のURLからログインして返済予定を入力してしまう |
【債務の承認を防いで確実に時効を成立させる流れ】
- 引田法律事務所から通知やSMSが届いても、自分からは電話も振込もWEB入力も一切行わない
- 手紙一式をそのままの状態で保管し、司法書士なかしま事務所の無料相談を予約する
- 司法書士が代理人として窓口を引き継ぎ、相手方と一切会話することなく安全に時効援用を完了させる
4-4. 過去に裁判(判決・支払督促・承継執行文)をされて時効期間が10年に延びているかの見分け方

《質問》5年以上返済していませんが、昔、裁判所から何か書類が届いて放置した記憶があります。この場合も5年で時効になりますか?

《回答》過去に債権者(旧武富士やロプロ、日本保証など)から裁判(訴訟や支払督促など)を起こされて判決などが確定している場合、時効期間は5年ではなく、判決が確定した日から「10年」に延長されています。
ただし、裁判をされたのが10年以上前であれば、延長された10年の時効期間すらすでに経過しており、やはり消滅時効の援用でゼロにできる可能性があります。過去に裁判をされているかどうかは、通知書にある「債務名義の表示」や「承継執行文」という記載の有無で判別できます。
| 通知書の記載内容 | 現在の時効期間と対処法 |
|---|---|
| 「債務名義の表示」の記載がない | 原則として「支払の催告に係る債権の弁済期」から「5年」で時効。直ちに時効援用の手続きを進める |
| 「平成○年(ハ)第○○号」「平成○年(ロ)第○○号」や「承継執行文」の記載がある | 過去に簡易裁判所で判決(ハ)や支払督促(ロ)が確定している。その確定日から「10年」経過していれば時効援用が可能 |
| 直近10年以内の事件番号が記載されている | まだ10年の時効期間が満了していないため、時効援用ではなく「任意整理(分割和解)」などで解決を図る |
【過去の裁判歴(債務名義)を確認する流れ】
- 引田法律事務所の通知書に「債務名義」「事件番号」「裁判所名」「承継執行文」の記載があるかチェックする
- 記載されている年号を確認し、判決確定から10年以上前か、10年以内かを見極める
- 通知書に書かれていなくても裏で判決を取られているケースがあるため、司法書士に依頼して正確に調査してもらう
4-5. 司法書士が代理人となって内容証明郵便で「時効援用通知書」を送るメリット

《質問》消滅時効の援用は、インターネットの見本を見て自分で手紙を書いて送ってもいいのでしょうか?司法書士にお願いするメリットは何ですか?

《回答》ご自身で時効援用を行うことは可能ですが、書き方の不備によって時効を主張できなくなったり、後から「届いていない」とトラブルになったりするリスクがあります。司法書士に依頼すれば、ご依頼当日に督促を完全にストップさせた上で、確実な法的証拠が残る「配達証明付内容証明郵便」で時効を成立させることができます。
また、もし万が一、相手方が保有していた過去の裁判記録(10年以内の判決等)が見つかって時効が成立しなかった場合でも、司法書士が代理人になっていれば、そのままスムーズに「遅延損害金のカットや長期分割払いの交渉(任意整理)」へ切り替えてあなたを守ることができます。
| 比較項目 | 自分で時効援用をする場合 | 司法書士なかしま事務所に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 督促のストップ | 内容証明が届いて処理されるまで電話(0120-550-174等)や手紙が続く | 受任通知を送った当日から電話・SMS・手紙・訪問が法的にピタッと止まる |
| 時効不成立時のリスク | 時効ではなかった場合、直ちに一括請求や給料差し押さえに進まれる危険がある | 万が一時効が成立しなくても、そのまま代理人として分割和解(任意整理)へ切り替えられる |
| 家族への配慮 | 自宅に引田法律事務所からの回答書面や連絡が届く可能性がある | すべての連絡窓口が司法書士事務所になるため、自宅に書類が届かず家族に内緒で進められる |
【司法書士による時効援用手続きの流れ】
- 司法書士なかしま事務所にて無料相談を行い、通知書から時効の可能性を診断する
- ご依頼いただいた当日に、引田法律事務所へ「受任通知」を送付し、電話や手紙の督促を即座に止める
- 司法書士名義で作成した「時効援用通知書」を配達証明付内容証明郵便で送付する
- 引田法律事務所側で時効処理が完了したことを確認し、手続き完了となる
4-6. 時効援用後にJICCやCICなどの信用情報機関(ブラックリスト)はどうなるのか?

《質問》消滅時効の援用をすると、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうのでしょうか?それとも、載っていた事故情報が消えるのでしょうか?

《回答》時効援用をしたからといって新しくブラックリストに載ることはありません。むしろ、長年放置していたことで信用情報機関(JICCやCIC)に登録され続けていた「延滞情報(ブラックリスト)」が、時効援用によってきれいになる(削除される・完済扱い等で処理される)という大きなメリットがあります。
株式会社日本保証は「JICC(日本信用情報機構)」等に加盟しています。借金を放置している間は、いつまでも「延滞中」という事故情報が残り続けますが、時効援用を行って法的に借金を消滅させれば、信用情報も整理され、将来的にクレジットカードやローンが再び作れるようになります。
| 信用情報機関 | 消滅時効が成立した後の信用情報の扱い |
|---|---|
| JICC(日本信用情報機構) | 日本保証などが加盟。時効援用が認められると、登録されていた債権情報(ファイル)そのものが抹消(削除)される運用が一般的 |
| CIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関) | 楽天カード等の信販・カード会社が加盟。時効成立により「完了」となり、原則5年経過後(または債権譲渡等から5年経過時)に消える |
| サービサー(パルティール・アウロラ等)の債権 | サービサー自身は信用情報機関に加盟していないことが多く、元の会社から債権譲渡された時点で5年経過していればすでに消えているケースも多い |
【時効援用によって信用情報が回復するまでの流れ】
- 借金を放置している状態では、JICC等に「異動(延滞)」の情報が半永久的に残り続ける
- 司法書士を通じて引田法律事務所(日本保証等)へ消滅時効の援用を行う
- 引田法律事務所および日本保証が時効の成立を確認し、JICC等の登録情報を削除(または更新)する
- 信用情報機関から事故情報が消え、健全なクレジットヒストリーを取り戻すことができる
5. 引田法律事務所の督促を放置し続けるとどうなる?給料や口座の差し押さえリスク
5-1. 電話や手紙を無視し続けると東京簡易裁判所や名古屋簡易裁判所に提訴される

《質問》引田法律事務所からの電話(03-6629-5000や0120-550-174等)や手紙をずっと無視し続けたら、相手が諦めて連絡してこなくなることはありますか?

《回答》諦めて放置してくれることはまずありません。手紙や電話を無視し続けると、引田法律事務所は「任意の話し合いでは回収できない」と判断し、契約上の管轄である東京簡易裁判所や、あなたの住所地を管轄する名古屋簡易裁判所・春日井簡易裁判所・瀬戸簡易裁判所などへ「訴訟(裁判)」や「支払督促」を申し立てます。
特に委託元が株式会社日本保証やパルティール債権回収などの場合、一定の督促期間を経ても連絡がない債務者に対して、機械的かつ迅速に裁判手続きへ移行する体制が整っています。
| お住まいの地域 | 訴状や支払督促が申し立てられる主な裁判所 |
|---|---|
| 名古屋市・長久手市・日進市 | 名古屋簡易裁判所・名古屋地方裁判所(または合意管轄である東京簡易裁判所・東京地方裁判所) |
| 春日井市 | 春日井簡易裁判所・名古屋地方裁判所(または東京簡易裁判所・東京地方裁判所) |
| 尾張旭市・瀬戸市 | 瀬戸簡易裁判所・名古屋地方裁判所(または東京簡易裁判所・東京地方裁判所) |
【督促の無視から裁判所への提訴に至る流れ】
- 引田法律事務所からの「催告書」や電話、SMSを無視し続ける
- 「最終通告書」「法的措置予告通知」が届き、最終の回答期限が過ぎる
- 引田法律事務所が職務上請求等で住民票を取得して現住所を確定させ、裁判所へ訴状または支払督促を提出する
- 裁判所からあなたの自宅へ「特別送達」で書類が届く
5-2. 1日あたり年14.6%〜20%の「遅延損害金」が膨らみ借金総額が元本の数倍になる

《質問》もともと50万円しか借りていなかったのに、引田法律事務所からの請求書を見ると150万円以上に増えています。なぜこんなに金額が増えるのですか?

《回答》返済期日を過ぎて滞納している期間中、1日も休むことなく「年14.6%〜20.0%」という非常に高い利率の「遅延損害金(ペナルティの利息)」が加算され続けているためです。
たとえば旧武富士などで元本50万円に対して年20%の遅延損害金がつく場合、1年間放置するごとに10万円ずつ借金が増えていきます。10年間放置すれば遅延損害金だけで100万円になり、元の借金50万円と合わせて150万円の一括請求となってしまうのです。
| 放置した期間(元本50万円・遅延損害金年20%の例) | 加算される遅延損害金の額 | 引田法律事務所からの請求総額 |
|---|---|---|
| 滞納から1年後 | 約10万円 | 約60万円 |
| 滞納から5年後 | 約50万円 | 約100万円(元本の2倍) |
| 滞納から10年後 | 約100万円 | 約150万円(元本の3倍) |
| 滞納から15年後 | 約150万円 | 約200万円(元本の4倍) |
【遅延損害金の増加を食い止めるための流れ】
- 放置している限り、今日も明日も1日単位で遅延損害金が増え続けていることを認識する
- 5年以上前の借金であれば、「消滅時効の援用」によって増え続けた遅延損害金も元本もすべて0円にする
- 時効にならない最近の借金であれば、一刻も早く司法書士に「任意整理」を依頼し、将来の利息・遅延損害金の増加をストップさせる
5-3. 裁判所の「支払督促」や「訴状」を放置して2週間が経過すると強制執行が可能になる

《質問》裁判所から届いた「支払督促」や「訴状」も、怖くてそのまま放置してしまいました。このあとどうなってしまいますか?

《回答》支払督促を受け取ってから2週間以内(訴状の場合は指定された第1回口頭弁論期日まで)に何の対応もしないと、引田法律事務所側の言い分が100%認められ、「強制執行(財産の差し押さえ)」がいつでもできる状態になってしまいます。
裁判手続きが確定してしまうと、たとえ本来なら5年以上経っていて消滅時効でゼロにできたはずの古い借金であっても、そこからさらに「10年間」は時効にならなくなり、膨れ上がった請求金額を全額支払わなければならなくなります。
| 放置した段階 | 法的な状態とあなたへの影響 |
|---|---|
| 特別送達の受取から2週間以内(または期日前) | まだ間に合う段階。司法書士を通じて異議申立書や答弁書を出せば、時効援用や分割和解が可能 |
| 2週間経過後(仮執行宣言・判決確定) | 「債務名義」が確定。時効期間が10年に延長され、引田法律事務所がいつでも差し押さえを申し立てられる状態になる |
| 強制執行の申立て後 | 事前の予告なしに、ある日突然、銀行口座の凍結や勤務先への給与差押通知が送られる |
【裁判書類を放置してから強制執行に至る流れ】
- 裁判所からの「支払督促」や「訴状」を受け取ったまま放置し、2週間(または裁判期日)が経過する
- 裁判所が「仮執行宣言付支払督促」または「欠席判決」を下し、判決等が確定する
- 引田法律事務所が地方裁判所へ「債権差押命令」の申し立てを行う
- あなたの勤務先や利用している銀行へ、裁判所から直接「差押命令正本」が送達される
5-4. 勤務先の会社へ裁判所から通知が届き、給料・ボーナスが差し押さえられる流れ

《質問》給料の差し押さえをされると、勤めている会社に借金のことがバレてしまいますか?また、給料は全額取られてしまうのでしょうか?

《回答》はい、必ず会社に知られます。給与の差し押さえは、裁判所からあなたの勤務先(経理部や人事部など)へ「債権差押命令」という書類が特別送達で直接郵送されるため、会社に内緒にすることは不可能です。
会社には「この従業員の給料から一定額を天引きして、引田法律事務所(債権者)へ直接支払いなさい」という法的な命令が下されます。全額が取られるわけではありませんが、税金や社会保険料を引いた「手取り額の4分の1(手取りが44万円を超える場合は33万円を超えた全額)」が、借金が完済されるまで毎月強制的に差し押さえられ続けます。賞与(ボーナス)も同様に差し押さえの対象となります。
| 給与・ボーナスの手取り額(税金・社保控除後) | 毎月差し押さえられる金額 | あなたの手元に残る金額 |
|---|---|---|
| 手取り 20万円の場合 | 5万円(4分の1) | 15万円 |
| 手取り 32万円の場合 | 8万円(4分の1) | 24万円 |
| 手取り 50万円(ボーナス等)の場合 | 17万円(33万円を超えた全額) | 33万円 |
【給料が差し押さえられる際の具体的な流れ】
- 引田法律事務所が裁判所へ給与差押えを申し立てる(過去の申込書や調査手続により勤務先が特定されている場合)
- あなたへの通知よりも先に、まず勤務先の会社へ裁判所から「債権差押命令正本」が届き、社長や経理担当者に借金と裁判の事実が知られる
- その数日後、あなたの自宅にも裁判所から差押命令の通知が届く
- 直後の給料日から、完済に至るまで毎月の給料とボーナスから4分の1が強制的に回収される
5-5. 給与振込口座や地元の銀行(三菱UFJ銀行・愛知銀行・名古屋銀行・瀬戸信用金庫など)の預金凍結

《質問》今の職場は引田法律事務所に教えていないので、給料の差し押さえはされないと思いますが、銀行口座はどうなりますか?

《回答》勤務先が知られていなくても、銀行口座の預金が差し押さえられるリスクが非常に高いです。さらに現在の法律(民事執行法改正)では、裁判所の「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を使うことで、金融機関の本支店にあるあなたの口座や、年金機構・市町村のデータから現在の勤務先までもが合法的に特定されてしまいます。
特に名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市にお住まいの方がよく利用される三菱UFJ銀行、あいちフィナンシャルグループ(愛知銀行・中京銀行)、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、東春信用金庫、ゆうちょ銀行、楽天銀行などは真っ先に調査・差し押さえの対象となりやすく、ある日突然、口座からお金が引き出せなくなります。
| 差し押さえの対象となりやすい口座 | 預金差し押さえが実行された際に起きること |
|---|---|
| メガバンク・ネット銀行(三菱UFJ銀行・楽天銀行・ゆうちょ銀行等) | 全店一括照会等により口座が特定されやすく、差押命令が届いた瞬間の口座残高が請求額に達するまで引き抜かれる |
| 地元の地方銀行・信用金庫(愛知銀行・名古屋銀行・瀬戸信用金庫等) | 給与振込や公共料金・家賃の引き落とし口座として使っている場合、残高が0円になり引き落とし不能に陥る |
【銀行口座が差し押さえられる流れ】
- 裁判で判決や支払督促が確定(または承継執行文を付与)した後、引田法律事務所が銀行口座の差し押さえを裁判所へ申し立てる
- 事前の予告なく銀行に差押命令が届き、その瞬間に口座にあった預金残高(請求額を上限として)が差し押さえられる
- 給与振込日の直後に狙い撃ちされると、振り込まれたばかりの1ヶ月分の生活費が丸ごと回収されてしまう
5-6. 家族に内緒にしていた借金が裁判所の特別送達や差し押さえで発覚する瞬間

《質問》夫(妻)や親には借金のことを絶対に内緒にしたいのですが、引田法律事務所の督促を放置すると家族にバレますか?

《回答》放置すれば、ほぼ確実に家族に発覚します。家族にバレる最大の原因は、色付きの封筒(青・オレンジ・緑など)で繰り返し届く督促状や、郵便局員が直接手渡しでサインを求める「裁判所からの特別送達」、「現地調査員による自宅訪問」、そして「給与や銀行口座の差し押さえ」です。
逆に言えば、まだハガキや封筒で通知が届いている段階、あるいは携帯電話に着信(0120-550-174等)が来ている段階で司法書士なかしま事務所へご依頼いただければ、その日のうちに自宅への郵送物も電話も訪問もすべてストップするため、ご家族に知られることなく秘密裏に解決することが可能です。
| 家族に借金が発覚する主なタイミング | なぜ隠せなくなるのか |
|---|---|
| 1. 自宅への色付き封筒・圧着ハガキ | 「弁護士法人引田法律事務所」と書かれた青い封筒やオレンジの封筒を家族がポストから取り出して見てしまう |
| 2. 委託調査員による自宅訪問 | 日中の留守中に調査員が自宅を訪ね、在宅していた配偶者や親がインターホンに出てしまう |
| 3. 裁判所からの「特別送達」 | 「○○裁判所」と書かれた書留郵便を、郵便局員が同居の家族に手渡して受領印をもらってしまう |
| 4. 給与や銀行口座の差し押さえ | 給料が突然減額されたり、生活費口座からお金が引き出せなくなったりして説明がつかなくなる |
【家族に内緒で引田法律事務所の問題を解決する流れ】
- 自宅訪問や裁判所からの特別送達が行われる前に、大至急、司法書士なかしま事務所へ連絡する
- 司法書士が代理人となり、引田法律事務所へ「今後は本人へ直接連絡・郵送しないこと」を命じる受任通知を送る
- その後のやり取りはすべて司法書士事務所と引田法律事務所の間で行われ、自宅には一切書類が届かずに解決する
6. 引田法律事務所の最新の和解条件(任意整理の基準)
6-1. 時効が成立しない場合や最近の借入(日本保証・楽天カード等)は「任意整理」で解決する

《質問》ここ数年以内に滞納した楽天銀行スーパーローン(日本保証)や楽天カード、バンドルカード、あるいは直近10年以内に裁判をされている借金で、消滅時効が使えない場合はどうすればいいですか?

《回答》消滅時効が成立しない場合は、司法書士が代理人となって引田法律事務所と直接話し合い、無理のない分割払いへと条件を変更する「任意整理(にんいせいり)」という手続きで解決します。
引田法律事務所からの通知書では「残額を一括で支払え」と請求されていますが、司法書士が介入して任意整理を行えば、一括請求を撤回させ、家計に無理のない月々の分割払いに引き直すとともに、裁判や差し押さえを確実に回避することができます。
| 現在の状況 | 選択すべき解決方法 | 得られる効果 |
|---|---|---|
| 弁済期から5年以上経過し、10年以内に裁判もされていない | 消滅時効の援用 | 元本・利息・遅延損害金のすべてが0円になる |
| 5年以内に返済・承認した、または直近10年以内に判決等がある | 任意整理(分割和解交渉) | 一括請求や差し押さえを止め、将来利息のカット・長期分割払いで完済を目指せる |
【任意整理で引田法律事務所と和解するまでの流れ】
- 司法書士なかしま事務所へ依頼し、即日で受任通知を送付して引田法律事務所からの督促と裁判リスクを止める
- 取引履歴や債権調査票を取り寄せ、正確な残高と利息・遅延損害金の計算を行う
- あなたの毎月の収入と生活費から「無理なく払える月額」を算出し、引田法律事務所と分割和解の交渉を行う
- 和解契約書を締結し、合意した月々の金額を返済していく
6-2. 引田法律事務所(日本保証など)の分割回数の目安|原則36回〜最大60回払いの交渉基準

《質問》引田法律事務所と任意整理をする場合、何回払い(何年払い)くらいの分割に応じてもらえるのでしょうか?

《回答》委託元が株式会社日本保証などの場合、原則として「36回払い(3年)〜最大60回払い(5年)」までの分割和解に応じてもらえるケースが一般的です。借金の総額が大きい場合や、収入状況によって36回では月々の負担が重すぎる場合には、60回(5年)前後の長期分割を粘り強く交渉します。
ご自身で直接引田法律事務所(0120-550-174等)に電話をして交渉しようとすると、「頭金としてまず数十万円を入れなければ分割には応じない」「短期間で完済しろ」と厳しい条件を突きつけられることが多いため、豊富な交渉実績を持つ司法書士を間に立てることが重要です。
| 和解金額(借金残高)の例 | 36回払い(3年)の月額目安 | 60回払い(5年)の月額目安 |
|---|---|---|
| 50万円の場合 | 月々 約13,800円 | 月々 約8,300円 |
| 100万円の場合 | 月々 約27,700円 | 月々 約16,600円 |
| 150万円の場合 | 月々 約41,600円 | 月々 約25,000円 |
【無理のない分割回数を決定する流れ】
- 司法書士との面談で、毎月の手取り収入と家賃・食費などの生活費を確認する
- 毎月確実に捻出できる返済予算(例:月1万5千円など)を設定する
- その予算内に収まるよう、司法書士が引田法律事務所に対して36回〜60回払いの分割交渉を行う
6-3. 将来利息のカットはどこまで可能か?引田法律事務所の最新の交渉傾向

《質問》任意整理で分割払いにしてもらった後も、高い利息がずっとかかり続けるのでしょうか?

《回答》司法書士が任意整理を行った場合、和解成立後に発生する「将来利息(これからの利息)」については、原則として全額カット(0%)にする交渉を行います。これにより、和解した後は「払った分だけ確実に借金が減っていく」状態を作ることができます。
ただし、近年の引田法律事務所(特に日本保証やサービサー各社の案件)では、これまでの滞納期間や返済実績、分割回数によっては交渉姿勢が厳格化している傾向もあります。当事務所では、最新の交渉トレンドを踏まえ、ご依頼者様の総支払額が最も少なくなるよう徹底して交渉を行います。
| 利息・損害金の種類 | 任意整理における引田法律事務所との交渉基準 |
|---|---|
| 将来利息(和解後の利息) | 原則として「0%(全額カット)」を目指して交渉。完済までの総支払額が固定される |
| 経過利息・遅延損害金(和解前までの分) | 分割払いの場合は付加を求められる傾向が強いが、頭金の用意や短期返済等により一部減額交渉を行う余地がある |
【将来利息をカットして完済を目指す流れ】
- これまで年14.6%〜20%の割合で増え続けていた利息・遅延損害金の計算を、受任通知によって一旦ストップさせる
- 和解成立日以降の「将来利息を0%」とする条件で引田法律事務所と合意書を取り交わす
- 利息が増えない状態で、決められた回数だけ毎月返済し、確実に完済へ到達する
6-4. すでに膨れ上がった経過利息・遅延損害金の減額交渉と一括返済での大幅減額ケース

《質問》10年以上前の借金ですが、過去に裁判をされていて時効にはなりませんでした。元本50万円に対して遅延損害金が100万円以上ついているのですが、この遅延損害金は減額できませんか?

《回答》長期間放置されて遅延損害金が元本以上に膨れ上がっているケースでは、「一括返済(または短期でのまとまった返済)」を提案できる場合に限り、遅延損害金の大幅な免除(元本のみ、あるいは元本+アルファでの和解)に応じてもらえる可能性が高まります。
一方、頭金なしの長期分割払い(3年〜5年払い)を希望する場合は、原則として経過利息や遅延損害金を含めた金額での分割和解を求められるのが引田法律事務所の傾向です。ご家族の援助などでまとまった資金が用意できるかどうかも含め、どの和解方法が最も有利かを司法書士がシミュレーションします。
| 返済方法の選択肢 | 遅延損害金の減額可能性 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 一括返済和解(または大口の頭金投入) | ◎ 大幅減額の可能性が高い(遅延損害金の全部または大部分のカット交渉が可能) | 手元資金や親族からの援助で、元本相当額を一括で用意できる場合 |
| 長期分割和解(36回〜60回払い等) | △ 原則として遅延損害金を含めた金額がベースとなる(将来利息はカット交渉) | まとまったお金はないが、毎月の給料から1〜3万円ずつならコツコツ払える場合 |
【遅延損害金の減額可能性を探る流れ】
- まずは「本当に消滅時効が使えないか(判決確定から10年経っていないか)」を最優先で調査する
- 時効が使えないと判明した場合、元本と遅延損害金の正確な内訳を引田法律事務所から開示させる
- 一括返済による大幅減額プランと、長期分割プランの双方を比較し、ご依頼者様に最適な方法で和解をまとめる
6-5. 裁判を起こされた後(訴訟係属中)や判決後・承継執行文付与後でも分割和解はできるのか?

《質問》すでに裁判所から「訴状」や「承継執行文」が届いてしまいました。もう給料を差し押さえられるしかなく、分割払いの話し合いは無理でしょうか?

《回答》まだ諦める必要はありません。裁判を起こされた後(訴訟係属中)であっても、あるいはすでに判決や承継執行文が出てしまった後であっても、強制執行(差し押さえ)が実行される前に司法書士が介入して交渉すれば、引田法律事務所と分割払いの和解(裁判上の和解・訴訟外和解)を成立させることは十分に可能です。
債権者側にとっても、時間と費用をかけて差し押さえの手続きを行うより、司法書士が間に入って確実に毎月分割で支払ってもらう方がメリットがあるからです。ただし、1日でも対応が遅れると差し押さえが実行されてしまうため、一刻を争うスピード対応が求められます。
| 現在の法的手続きの進行段階 | 司法書士が介入した場合の解決方法 |
|---|---|
| 訴状・支払督促が届いた直後(期日前) | 裁判所へ答弁書・異議申立書を提出した上で、引田法律事務所と分割払いの「裁判上の和解(または取下げ和解)」を結ぶ |
| 判決確定後・承継執行文が届いた後 | 強制執行(給料・口座の差押え)の申立てをストップさせる交渉を直ちに行い、分割和解契約を結ぶ(10年経過なら時効援用) |
【訴状到着後・判決後に差し押さえを回避して分割和解する流れ】
- 裁判所の書類を受け取ったら、すぐに司法書士なかしま事務所へお電話・WEBから緊急相談する
- 即日、司法書士から引田法律事務所(FAX:03-6629-5003等)へ受任通知を送付し、法的手続きの進行猶予と分割協議を申し入れる
- 裁判期日の対応や和解条項の調整を司法書士が行い、給与差し押さえを回避して分割払いをスタートさせる
6-6. 任意整理では返済しきれない場合の「個人再生」や「自己破産」への切り替え判断

《質問》引田法律事務所からの請求額が300万円以上に膨れ上がっており、他にも複数社から借金があります。60回の分割払いでも毎月の返済が苦しい場合はどうすればいいですか?

《回答》遅延損害金によって借金総額が膨大になっている場合や、他社を含めた借金総額が大きすぎて3年〜5年の分割(任意整理)では返済しきれない場合は、裁判所を通じて借金を大幅に減額する「個人再生」や、借金の支払義務をすべて免除してもらう「自己破産」という解決方法があります。
「個人再生」を使えば、膨れ上がった遅延損害金や元本を含めた借金総額を最大5分の1〜10分の1程度(最低100万円)まで大幅に圧縮し、それを3年(原則36回)で分割返済すれば残りの借金は免除されます。また、マイホーム(住宅ローン)を残したまま手続きすることも可能です。「自己破産」を行えば、引田法律事務所からの請求を含め、すべての借金をゼロにして生活を一から立て直すことができます。
| 債務整理の手続き | 借金の減額効果 | このような方に最適 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 将来利息をカットし、36回〜60回程度で分割返済 | 借金総額が比較的少なく、毎月の収入から無理なく分割返済できる方 |
| 個人再生 | 借金総額を最大5分の1〜10分の1程度(最低100万円)に大幅圧縮し、3年で分割返済 | 遅延損害金で総額が数百万円に膨らんでいる方、マイホームを手放したくない方 |
| 自己破産 | すべての借金の支払義務が免除(0円)になる | 収入が少ない・無職・病気等で返済の見通しが立たず、根本から生活を再建したい方 |
【最適な債務整理の方法を選ぶ流れ】
- 引田法律事務所からの請求額だけでなく、他社のカードローンやリボ払いの残高もすべて洗い出す
- 「時効援用ができるか」→「任意整理で月々払えるか」→「個人再生・自己破産で大幅減額・免除すべきか」の順で司法書士が診断する
- あなたの生活や家族、仕事への影響が最も少なく、確実に立ち直れる手続きを選択して実行する
7. 引田法律事務所の和解条件と当事務所の解決事例
7-1. 【名古屋市の解決事例】旧武富士(日本保証)からの180万円の請求を消滅時効の援用で0円にした事例

《質問》名古屋市在住です。約15年前に武富士で借りた50万円が、日本保証(引田法律事務所)から遅延損害金込みで180万円として請求されました。本当に0円になった事例はありますか?

《回答》はい、当事務所でまさに同様のケースを「消滅時効の援用」によって0円(支払義務なし)で解決した実績が多数ございます。
名古屋市守山区にお住まいの40代男性のケースでは、自宅に引田法律事務所からオレンジ色の封筒で「減額和解のご提案(一括なら元本50万円に減額する)」という手紙が届きました。ご本人は危うく「0120-550-325」へ電話をかけそうになりましたが、その前に当事務所へご相談いただきました。調査の結果、「支払の催告に係る債権の弁済期」から15年以上経過しており裁判歴もなかったため、即日で時効援用通知書を送付し、180万円の請求を1円も支払うことなく完全にゼロにすることができました。
| 項目 | 解決前の状況 | 司法書士なかしま事務所での解決結果 |
|---|---|---|
| ご依頼者様 | 名古屋市在住・40代男性(会社員) | 家族や職場に一切知られることなく手続き完了 |
| 債権者・原債権者 | 株式会社日本保証(旧:株式会社武富士) | 代理人:弁護士法人引田法律事務所(日本橋オフィス) |
| 請求金額と結果 | 一括請求額:約180万円(元本約50万円+遅延損害金約130万円) | 消滅時効の援用により支払額 0円(180万円全額消滅) |
【名古屋市の事例における解決までの流れ】
- 引田法律事務所から「減額和解のご提案」が届いた当日、電話をかけずに当事務所へ無料相談
- 通知書の「支払の催告に係る債権の弁済期」が15年前であり、債務名義(裁判歴)の記載がないことを確認
- ご依頼当日に受任通知と「時効援用通知書(内容証明郵便)」を引田法律事務所へ発送
- 引田法律事務所にて時効成立が認められ、180万円の借金が完全に0円となって解決
7-2. 【春日井市の解決事例】引田法律事務所の最終通告書から任意整理で月々1万5千円の分割払いに和解した事例

《質問》春日井市在住です。過去に裁判をされていて時効にならない借金について、引田法律事務所から「最終通告書」が届きました。分割払いで解決できた事例はありますか?

《回答》はい、過去に簡易裁判所で判決を取られており時効が成立しなかったケースでも、当事務所の任意整理によって無理のない月々の分割払いで和解し、差し押さえを回避した事例がございます。
春日井市にお住まいの50代女性のケースでは、6年前に裁判所からの書類を放置してしまい、時効期間が10年に延びている状態で引田法律事務所から約85万円の一括請求(最終通告書)が届きました。すぐに当事務所へご依頼いただき、引田法律事務所と粘り強く交渉した結果、法的手続き(差し押さえ)をストップさせ、将来利息を全額カットした上で「月々1万5千円×56回払い」の長期分割和解を成立させました。
| 項目 | 解決前の状況 | 司法書士なかしま事務所での解決結果 |
|---|---|---|
| ご依頼者様 | 春日井市在住・50代女性(パート勤務) | 給与やパート代口座の差し押さえを完全に回避 |
| 債権者・状況 | 株式会社日本保証(6年前に判決確定済み・最終通告書が到着) | 任意整理(分割和解交渉)を実施 |
| 請求金額と結果 | 一括請求額:約85万円 | 将来利息0%・月々1万5千円の長期分割和解が成立 |
【春日井市の事例における解決までの流れ】
- 赤い文字の「最終通告書」が届き、差し押さえの恐怖から当事務所へご相談
- 通知書に6年前の事件番号(債務名義)が記載されており、時効援用ができない案件であると診断
- 即日で受任通知を送付して強制執行への移行を食い止め、家計状況に合わせた分割案を提示
- 将来利息を全額カットし、パート収入からでも無理なく払える月々1万5千円の分割払いで和解成立
7-3. 【長久手市の解決事例】楽天銀行スーパーローン(日本保証代位弁済)の督促を止め将来利息をカットした事例

《質問》長久手市在住です。半年前に楽天銀行スーパーローンの返済が止まり、保証会社の日本保証に代位弁済され、引田法律事務所から一括請求が来ています。どう解決できますか?

《回答》最近の銀行カードローンの滞納(保証会社である日本保証による代位弁済)は時効にはなりませんが、任意整理を行うことで一括請求を撤回させ、将来利息をカットした分割払いに戻すことができます。
長久手市にお住まいの30代男性のケースでは、楽天銀行スーパーローン(残高約120万円)を滞納し、日本保証へ代位弁済された直後に引田法律事務所から一括請求の受任通知書と「03-6629-5000」「0120-550-174」からの連日の電話督促が始まりました。当事務所へご依頼いただいた当日に電話督促を完全に止め、引田法律事務所と交渉した結果、年14.6%の遅延損害金(将来分)を0%にカットし、月々2万円×60回払いの分割和解で解決しました。
| 項目 | 解決前の状況 | 司法書士なかしま事務所での解決結果 |
|---|---|---|
| ご依頼者様 | 長久手市在住・30代男性(会社員) | ご依頼当日に携帯電話への連続着信がストップ |
| 債権者・原債権者 | 株式会社日本保証(原債権者:楽天銀行スーパーローン) | 任意整理により一括請求から分割払いへ変更 |
| 請求金額と結果 | 一括請求額:約120万円(+年14.6%の遅延損害金が進行中) | 将来利息0%・月々2万円(60回払い)で和解成立 |
【長久手市の事例における解決までの流れ】
- 楽天銀行の返済滞納から日本保証へ代位弁済され、引田法律事務所(03-6629-5000 / 0120-550-174)から着信と通知書が届く
- 当事務所へご相談いただき、ご依頼当日に引田法律事務所へ受任通知をFAX送付して電話督促を即日停止
- 将来利息(遅延損害金)の全額免除と、最大回数である60回分割での和解交渉を実施
- 月々2万円ずつの定額返済で合意し、裁判を起こされることなく安定した生活を再建
7-4. 【尾張旭市の解決事例】パルティール債権回収(引田法律事務所受任)の古い借金を時効援用で解決した事例

《質問》尾張旭市在住です。引田法律事務所から届いた手紙の債権者欄に「株式会社パルティール債権回収」と書かれていました。これも時効で解決できますか?

《回答》はい、パルティール債権回収やアウロラ債権回収、リベラルアセットなどが買い取った古いクレジットカードや消費者金融の借金も、5年以上返済していなければ消滅時効の援用によって0円にすることが可能です。
尾張旭市にお住まいの40代女性のケースでは、約8年前に滞納したクレジットカードのキャッシング残債がパルティール債権回収へ譲渡され、さらに引田法律事務所から約65万円の「催告書」および自宅訪問をほのめかす通知が届きました。当事務所から速やかに時効援用通知書を送付したところ、自宅訪問を受けることもなく、65万円の支払義務が完全に消滅しました。
| 項目 | 解決前の状況 | 司法書士なかしま事務所での解決結果 |
|---|---|---|
| ご依頼者様 | 尾張旭市在住・40代女性(主婦) | 自宅訪問を未然に防ぎ、夫に内緒で解決 |
| 債権者・代理人 | 株式会社パルティール債権回収(代理人:引田法律事務所) | 内容証明郵便による消滅時効の援用を実施 |
| 請求金額と結果 | 一括請求額:約65万円(8年前のカードキャッシング残債) | 消滅時効の成立により支払額 0円 |
【尾張旭市の事例における解決までの流れ】
- パルティール債権回収から委託を受けた引田法律事務所より、65万円の催告書が届き当事務所へご相談
- 「支払の催告に係る債権の弁済期」から約8年が経過しており、過去に一度も連絡や振込をしていないことを確認
- 当事務所から配達証明付内容証明郵便にて「時効援用通知書」を送付
- 反論なく消滅時効が成立し、1円も支払うことなく督促が完全に終了
7-5. 【瀬戸市の解決事例】裁判所から訴状が届いた直後にご依頼いただき給料差し押さえを回避して分割和解した事例

《質問》瀬戸市在住です。引田法律事務所の手紙を無視していたら、裁判所から特別送達で「訴状」が届いてしまいました。今からでも差し押さえを防げた事例はありますか?

《回答》はい、裁判所から訴状や支払督促が届いた直後に駆け込んでいただき、期限内に法的な対応をとることで給料の差し押さえを回避した事例がございます。
瀬戸市にお住まいの30代男性のケースでは、引田法律事務所からの通知を数ヶ月間放置した結果、簡易裁判所から「訴状および口頭弁論期日呼出状」が特別送達で届きました。裁判期日まで残り10日という瀬戸際で当事務所へご相談いただき、認定司法書士として直ちに裁判手続きおよび和解交渉に介入しました。その結果、判決(強制執行)を回避し、月々1万8千円の分割払いで「裁判上の和解」を成立させ、勤務先への給与差し押さえを防ぐことができました。
| 項目 | 解決前の状況 | 司法書士なかしま事務所での解決結果 |
|---|---|---|
| ご依頼者様 | 瀬戸市在住・30代男性(製造業勤務) | 勤務先への給与差押えを回避し、仕事を継続 |
| 債権者・状況 | 株式会社日本保証(簡易裁判所から訴状が特別送達で到着) | 裁判期日前に介入し、分割払いの和解を成立 |
| 請求金額と結果 | 訴訟請求額:約95万円 | 判決を回避し、月々1万8千円の分割和解で解決 |
【瀬戸市の事例における解決までの流れ】
- 裁判所から特別送達で「訴状」が届き、期日まで残り10日の段階で当事務所へ緊急相談
- 3年前の滞納案件であり時効は成立しないため、直ちに分割和解によって判決・差し押さえを回避する方針を決定
- 当事務所が代理人として答弁書の作成・提出および引田法律事務所との事前和解交渉を実施
- 月々1万8千円の分割払いで和解が成立し、給料や瀬戸信用金庫等の口座を差し押さえられることなく解決
7-6. 【日進市の解決事例】電話の督促に怯える毎日から即日受任通知の送付で平穏な生活を取り戻した事例

《質問》日進市在住です。「03-6629-5000」や「0120-550-174」「0120-551-899」からの毎日の着信やSMSが怖くて、スマホが鳴るたびに動悸がします。本当に依頼したその日に電話は止まりますか?

《回答》はい、当事務所にご依頼いただいたその日のうちに引田法律事務所へ「受任通知」を送付するため、当日〜翌営業日には電話もSMSも手紙も完全にストップします。
日進市にお住まいの20代女性のケースでは、カードや後払い決済の滞納により引田法律事務所から毎日複数回の電話着信とSMS(247108等)が届き、精神的に追い詰められて当事務所へご相談に来られました。面談のその場で受任契約を結び、当事務所から直ちに引田法律事務所へFAXで受任通知を送付したところ、その日の午後から着信がピタッと止まりました。その後、落ち着いて任意整理の交渉を行い、月々1万円の無理のない返済計画で平穏な日常を取り戻されました。
| 項目 | 解決前の状況 | 司法書士なかしま事務所での解決結果 |
|---|---|---|
| ご依頼者様 | 日進市在住・20代女性(会社員) | ご依頼当日の午後から電話・SMSが完全に停止 |
| お悩みの内容 | 03-6629-5000・0120番号からの連日の着信とSMSによる精神的疲弊 | 即日受任通知の送付と任意整理による分割和解 |
| 請求金額と結果 | 一括請求額:約55万円 | 将来利息0%・月々1万円(55回払い)で和解成立 |
【日進市の事例における解決までの流れ】
- 連日の電話着信とSMSに悩み、当事務所へお電話でご相談・面談予約
- ご来所いただいたその場で手続きをご依頼いただき、直ちに引田法律事務所へ受任通知をFAX送付
- 貸金業法等の規定により、受任通知が到達した瞬間から本人への直接連絡が禁止され、着信がゼロになる
- 静かな環境を取り戻した上で司法書士が交渉を行い、月々1万円ずつの分割払いで無事に解決
8. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市で引田法律事務所にお困りなら司法書士なかしま事務所へ
8-1. ご依頼いただいた当日に引田法律事務所からの電話・手紙・訪問ピタッとストップ!

《質問》司法書士なかしま事務所に依頼すると、なぜ引田法律事務所からの電話や手紙、自宅訪問がすぐに止まるのですか?

《回答》司法書士が正式にあなたの代理人となったことを知らせる「受任通知(介入通知)」を送付すると、法律によって、債権者や回収委託を受けた法律事務所が債務者本人へ直接連絡・督促することが厳しく禁止されるからです。
当事務所では、ご依頼者様が1秒でも早く督促のストレスから解放されるよう、ご契約いただいた当日に速やかに受任通知を発送(緊急時はFAXを併用)するスピード対応を徹底しています。これにより、色付きの封筒を気にする生活や、「03-6629-5000」「0120-550-174」などの着信に怯える毎日をその日のうちに終わらせることができます。
| ご依頼前の状態 | 当事務所へご依頼いただいた当日以降の状態 |
|---|---|
| 03-6629-5000や0120-550-174等から毎日電話やSMSが来る | あなたへの電話着信・SMSが完全にストップする |
| 自宅に青やオレンジの封筒で催告書や和解提案書が届く | 自宅への郵送物が止まり、すべての書類は当事務所へ届くようになる |
| いつ現地調査員が自宅に訪問してくるか分からない | 自宅や勤務先への訪問・連絡が法的に禁止され、家族にバレるリスクがなくなる |
【ご依頼当日に督促をストップさせる流れ】
- お電話またはWEBから司法書士なかしま事務所へ無料相談をお申し込みいただく
- 司法書士と面談を行い、解決方針(時効援用または任意整理など)にご納得いただいた上で委任契約を結ぶ
- 契約完了後、直ちに当事務所から弁護士法人引田法律事務所へ「受任通知」を送付し、督促を完全にストップさせる
8-2. 時効援用ができるか、任意整理をすべきかを督促状から即座にプロの目で診断

《質問》手元にある引田法律事務所の手紙を見ても、自分の借金が時効になるのか、それとも払わなければならないのか判断できません。相談すればすぐに分かりますか?

《回答》はい、引田法律事務所から届いた手紙(受任通知書・催告書・減額和解のご提案など)をお手元にご用意の上でご相談いただければ、司法書士がその場で記載内容を読み解き、「時効援用で0円を狙える案件か」「任意整理で分割交渉すべき案件か」を即座に診断いたします。
一番危険なのは、ご自身の思い込みで「もう古いから無視していいだろう」と放置して裁判を起こされたり、逆に「時効になるはずの借金なのに、怖くなって引田法律事務所へ電話して支払いを約束してしまったりする」ことです。プロの目で正確に診断してから動くことで、何十万円・何百万円もの損を防ぐことができます。
| 司法書士が通知書でチェックするポイント | 診断結果と具体的なアプローチ |
|---|---|
| 「支払の催告に係る債権の弁済期」から5年以上経過し、債務名義の記載がない | 【時効援用ルート】1円も支払わず、内容証明郵便で借金を0円にする手続きへ進む |
| 過去に債務名義(判決・承継執行文等)があるが、元の確定日から10年以上経過している | 【時効援用ルート】判決後の10年時効が成立しているため、時効援用で0円にする手続きへ進む |
| 滞納から5年未満、または直近10年以内に判決等を取られている | 【任意整理ルート】差し押さえを防ぎ、将来利息カット・月々無理のない分割和解へ進む |
【プロの目による無料診断の流れ】
- 引田法律事務所から届いた封筒・ハガキ・SMSの画面などをすべて手元に用意する
- 引田法律事務所へ電話をかける前に、司法書士なかしま事務所の無料相談を利用する
- 司法書士が書面の項目(「支払の催告に係る債権の弁済期」や「債権者」など)を確認し、最も負担の少ない解決策をご提案する
8-3. 当事務所の費用は「借金減額シミュレーター」で計算!

《質問》司法書士に依頼したいのですが、費用がいくらかかるのか不安です。事前に借金がどれくらい減るのか、費用がどのくらいかを簡単に調べる方法はありますか?

《回答》当事務所のホームページにご用意している「借金減額シミュレーター」をご利用いただければ、簡単な項目を選択するだけで、あなたの借金がどれくらい減額できるのか、また手続きに伴う費用の目安を匿名・無料でシミュレーションすることができます。
「時効でゼロにできるか知りたい」「任意整理をした場合の月々の返済額と費用のバランスを知りたい」という方は、まずは下記のシミュレーターでお気軽にご自身の状況をチェックしてみてください。
| 借金減額シミュレーターの特徴 | ご利用いただくメリット |
|---|---|
| 完全無料・匿名で利用可能 | お名前や住所を細かく入力する前でも、スマホから数十秒で手軽に診断できる |
| 減額効果と費用の目安がわかる | 今の借金がいくら減るのか、月々の支払いがどう変わるのかが具体的な数字でイメージできる |
| 24時間365日いつでも診断可能 | 夜間や休日など、引田法律事務所の手紙を見て不安になったその瞬間にすぐ試すことができる |
【借金減額シミュレーターのご利用の流れ】
- 下記のリンクから当事務所の「借金減額シミュレーター」ページへアクセスする
借金減額シミュレーターはこちら(司法書士なかしま事務所) - 現在の借入状況や滞納期間などの簡単な質問項目をタップして選択する
- シミュレーション結果を確認し、そのまま無料相談で詳しい解決プランを聞く
8-4. 名古屋市(守山区・名東区・千種区ほか)・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市からのアクセスと地域密着サポート

《質問》名古屋市や春日井市、尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市に住んでいます。東京の事務所ではなく、地元の司法書士なかしま事務所に相談するメリットは何ですか?

《回答》当事務所は地域密着型の司法書士事務所として、名古屋市(守山区・名東区・千種区・北区・東区ほか全域)や春日井市、尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市にお住まいの皆様から多数のご相談をいただいており、地域の裁判所(名古屋簡易裁判所・春日井簡易裁判所・瀬戸簡易裁判所など)の実務や管轄にも精通しています。
また、債務整理や時効援用を行う際には、原則として司法書士との直接面談が必要となりますが、お近くからスムーズにご来所いただけるため、遠方の事務所に依頼するよりも迅速かつきめ細やかな対面サポートが可能です。お車でのご来所や、お仕事帰りのご相談にも柔軟に対応しております。
| 重点対応エリア | 地域密着サポートの強み |
|---|---|
| 名古屋市(守山区・名東区・千種区ほか市内全域) | お車や公共交通機関でアクセスしやすく、引田法律事務所の書類を直接見ながらその場で安心の対面診断が可能 |
| 春日井市・尾張旭市・瀬戸市 | 近隣エリアから多数の解決実績があり、春日井簡裁・瀬戸簡裁での訴訟・支払督促にも迅速に対応 |
| 長久手市・日進市 | 住宅街での自宅訪問リスクやご家族への配慮を徹底し、地域事情に合わせた親身な解決をサポート |
【地域密着でのご相談から解決までの流れ】
- お電話またはWEBフォームより、ご都合のよい面談日時をご予約いただく
- 引田法律事務所から届いた書類一式と身分証明書・ご印鑑をお持ちいただき、当事務所へご来所いただく
- 地元の司法書士が親身にヒアリングを行い、ご依頼当日に受任通知を発送して問題をスピード解決へ導く
8-5. 相談料は無料・分割払いにも対応|引田法律事務所へ連絡する前にまずはお電話・WEBからご相談ください

《質問》今すぐ引田法律事務所の督促を止めたいのですが、手元にまとまったお金がありません。それでも相談・依頼することはできますか?

《回答》はい、もちろんです。司法書士なかしま事務所では、借金問題や時効援用に関するご相談は「相談料無料」で承っております。また、ご依頼いただく際の司法書士費用についても、ご依頼者様の生活に負担がかからないよう「無理のない分割払い」に柔軟に対応しております。
さらに、当事務所へご依頼いただいて受任通知を送付した後は、引田法律事務所への支払いが一旦完全にストップするため、そのストップしている期間中に無理なく費用を積み立てていただくことができます。引田法律事務所へ電話をかけて不利な約束をしてしまう前に、まずは1人で悩まず当事務所へご連絡ください。
| 司法書士なかしま事務所の安心サポート体制 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 相談料は何度でも無料 | 手紙の診断や解決方法のご提案まで、相談料は一切かかりません |
| 費用の分割払いに柔軟対応 | 初期費用(着手金)が今すぐ用意できなくても、月々の無理のない分割払いでご依頼いただけます |
| 秘密厳守・即日対応 | ご家族や職場に知られないよう配慮し、ご依頼当日に引田法律事務所からの督促をストップさせます |
【無料相談のお申し込みから解決スタートまでの流れ】
- 当事務所の借金相談専用ページ(司法書士なかしま事務所 債務整理相談窓口)またはお電話から無料相談を申し込む
- 引田法律事務所から届いた手紙や着信番号をお伝えいただき、面談にて最適な解決策(時効援用・任意整理など)を決定する
- 費用の分割払いプランをご確認の上でご依頼いただき、その日のうちに督促のない安心な生活を取り戻す
お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]
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事務所はどこにありますか?


認定司法書士ですか?

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか?

はい。借金問題は無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。
※1 当事務所は、債務整理(「任意整理」「自己破産」「個人再生」「消滅時効」「過払金」)業務に15年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。
※2 当事務所では借金問題に関する相談は無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ(メール・LINE・電話)ください。
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