礎総合法律事務所の督促・電話・手紙でお困りの方へ

1. 礎総合法律事務所（旧弁護士法人鈴木康之法律事務所）とは？なぜ連絡が来るの？

1-1. 会社の正式名称と所在地・主な業務内容

《質問》全く知らない法律事務所から手紙が来ました。本当に実在する事務所なのでしょうか？

《回答》はい、実在する弁護士法人です。企業から未払い金の回収業務を委託されて督促を行っています。

【詳細な解説】

礎総合法律事務所は、東京に本拠地を置く実在の弁護士法人です。主に通信会社や決済代行会社などの企業から債権回収（未払い金の回収）を専門的に受任しており、借金の督促業務を大規模に行っています。架空の団体ではなく、放置すると法的な手続きに進む恐れがあるため注意が必要です。

【礎総合法律事務所の基本情報】

【督促業務が開始されるまでの流れ】

1. 滞納発生: 利用者がサービス代金（スマホ料金や後払いなど）を滞納する。
2. 自社督促: サービス提供元の企業がハガキや電話で数ヶ月間督促を行う。
3. 業務委託: 支払いが確認できない場合、企業が「礎総合法律事務所」へ債権回収を委託する。
4. 督促開始: 法律事務所から利用者に対し、電話・SMS・手紙による督促がスタートする。

1-2. 旧名称「弁護士法人鈴木康之法律事務所」からの名称変更について

《質問》以前は鈴木康之法律事務所から来ていたのですが、同じ事務所ですか？

《回答》はい、同じ事務所です。名称が変更されただけで、債権回収の業務や滞納の事実はそのまま引き継がれています。

【詳細な解説】

以前は「弁護士法人鈴木康之法律事務所」という名称で督促が行われていましたが、事務所名の変更に伴い、現在は「礎総合法律事務所」として案内が届くようになっています。名称が変わったからといって支払義務が消滅するわけではありません。

【名称変更に関する比較表】

【名称変更に伴う確認の流れ】

1. 手元にある過去の督促状（鈴木康之法律事務所）と現在の督促状（礎総合法律事務所）を見比べる。
2. 請求元の企業名（ドコモやPaidyなど）と未払い金額が一致しているか確認する。
3. 同一の債権であることを確認し、放置せず専門家へ相談する準備をする。

1-3. 「身に覚えがない」は危険？架空請求・詐欺と本物の督促状の見分け方

《質問》身に覚えのない請求が来ました。詐欺かもしれないので無視してもいいですか？

《回答》安易な無視は危険です。数年前の未払いを忘れているだけのケースが多いため、まずは内容を冷静に確認してください。

【詳細な解説】

「全く身に覚えがない」と感じても、実は過去に利用した通販の後払いや、解約し忘れたサブスク料金であるケースが非常に多いです。本物の法律事務所からの督促を「架空請求だ」と思い込んで放置すると、裁判を起こされてしまうリスクがあります。

【本物と架空請求（詐欺）の見分け方】

【届いた書面の真偽を確認する流れ】

1. 書面の確認: 封筒やハガキに記載されている「委託元（元の債権者）」の名前を確認する。
2. 番号の照合: 記載されている電話番号をインターネットで検索し、礎総合法律事務所のものか調べる。
3. 自身の記憶の確認: 過去に引越しをした際などに、支払い忘れたままの料金がないか振り返る。
4. 専門家へ相談: 自分で判断がつかない場合、直接連絡はせずに司法書士などの専門家へ相談する。

1-4. 債権回収業務を委託された代理人（弁護士）から連絡が来る法的根拠

《質問》利用した会社ではない弁護士から、突然請求されるのは法律的に問題ないのですか？

《回答》問題ありません。弁護士（弁護士法人）は法律に基づき、正当な代理人として債権回収を行う権限を持っています。

【詳細な解説】

本来の契約相手（携帯会社や通販会社など）から委託を受けた弁護士が代理人として督促することは、法的に完全に認められた正当な行為です。弁護士が介入しているということは、企業側が「本気で回収に乗り出した（法的措置も辞さない）」というサインでもあります。

【代理人による督促の法的性質】

【法的措置へ至るまでのエスカレーションフロー】

1. 初期段階: 元の債権者による電話・手紙での支払いのお願い。
2. 代理人介入（現在）: 礎総合法律事務所からの「受任通知」発送および督促の開始。
3. 最終通告: 「法的措置予告通知」などの厳重な警告書面の送付。
4. 法的措置: 裁判所を通じた支払督促の申立て、または訴訟の提起。

2. 礎総合法律事務所から督促が来る主な未払い・滞納の理由（最新・昔のサービス名）

2-1. 通信料金・プロバイダ料金の滞納（ドコモ・au・ソフトバンク・UQモバイル・Y!mobileなど）

《質問》数年前に解約したはずの携帯電話の料金について、今頃になって請求が来ました。

《回答》解約時の最終月の料金や、端末代金の分割払いの残金が未払いになっているケースが非常に多いです。

【詳細な解説】

礎総合法律事務所からの督促で最も多いのが、大手キャリアや格安SIMなどの通信料金の未払いです。機種変更や解約をした際に、口座の残高不足などで最後の引き落としができず、そのまま放置してしまったケースが散見されます。

【主な通信・プロバイダ関連の委託元一覧】

【通信料金滞納から督促までの流れ】

1. 利用停止: 支払期日から数週間〜1ヶ月程度でスマホの利用が停止される。
2. 強制解約: さらに放置すると、強制解約となり契約が解除される（未払い金は残る）。
3. 委託の実施: 携帯会社から礎総合法律事務所へ債権回収が委託される。
4. 督促開始: 弁護士法人から一括請求のハガキや電話が来る。

2-2. 後払い決済サービスの未払い（Paidy・NP後払い・メルペイ・後払いドットコムなど）

《質問》少額のネットショッピングを後払いにしただけなのですが、弁護士から連絡が来るものですか？

《回答》はい。数千円〜数万円の少額であっても、長期間放置すると弁護士法人へ回収が委託されます。

【詳細な解説】

近年急増しているのが「BNPL（Buy Now Pay Later）」と呼ばれる後払い決済サービスの未払いです。手軽に利用できる反面、支払い管理が甘くなり滞納してしまうケースが多く、決済代行会社が早期に法律事務所へ回収を依頼する傾向があります。

【主な後払い決済サービス一覧】

【後払い決済滞納時の対応フロー】

1. 期日超過: コンビニ支払いの期限などを過ぎてしまう。
2. アカウント制限: 後払いサービスのアカウントが一時凍結・利用停止になる。
3. 遅延損害金発生: 規約に基づき、遅延損害金や回収手数料が加算され始める。
4. 法律事務所へ委託: 礎総合法律事務所から「法的措置への移行」を警告するメールや手紙が届く。

2-3. 通販サイト・ネットショッピング代金の未納（ZOZOTOWN・ニッセンなど）

《質問》ツケ払いで買った服の代金を払っていません。どうなりますか？

《回答》通販サイトのツケ払い（後払い）も立派な借金と同じです。放置すると弁護士からの督促に発展します。

【詳細な解説】

アパレル通販や総合通販サイトで利用できる独自の支払い方法（ツケ払いなど）も、期日までに支払わなければ債権回収の対象となります。特に若年層で、複数の通販サイトで少しずつ未払いを作ってしまい、総額が膨らんでいるケースが見られます。

【主な通販サイト関連の未払い】

【通販代金未納時の督促の流れ】

1. 購入・商品到着: 商品を受け取るが、同封の振込用紙等を紛失する。
2. 再請求: 通販会社から何度か請求書が再送される。
3. ブラックリスト化: その通販会社（またはグループ）での今後の購入ができなくなる。
4. 委託・督促: 礎総合法律事務所へ債権が移り、弁護士名義で督促状が届く。

2-4. インターネットコンテンツ・アプリ課金・出会い系サイトの利用料未払い

《質問》昔登録したサイトの利用料の請求が来ました。無視しても大丈夫ですか？

《回答》正当なサービスの利用料であれば支払義務があります。ただし、不当請求の可能性もあるため内容の確認が必要です。

【詳細な解説】

動画配信サイト、スマホゲームの課金、あるいは出会い系サイトやマッチングアプリの利用料・ポイント代金などが未払いになっているケースです。本物の利用料であれば支払う必要がありますが、この分野は詐欺的な請求も混ざりやすいため、慎重な対応が求められます。

【コンテンツ・アプリ課金の主な種類】

【コンテンツ料金未払い発覚時の確認フロー】

1. 請求内容の特定: 督促状に記載されているサービス名（サイト名）を確認する。
2. 利用履歴の調査: 自分のスマホやPCの過去のメール、利用履歴と照らし合わせる。
3. 正当性の判断: 実際に利用した記憶があれば、時効期間等を確認する。
4. 専門家へ相談: 怪しい請求の場合や、長期間前のものの場合は司法書士に相談する。

2-5. スポーツジム会費・エステ・サブスクリプションサービスの引き落としエラー

《質問》ジムに行かなくなって放置していたら、会費の請求が来ました。行っていない期間も払うのですか？

《回答》はい、正式な退会手続きをしていない限り、施設を利用していなくても会費（契約料）は発生し続けます。

【詳細な解説】

「行かなくなったから自動的に解約になるだろう」という思い込みによる滞納トラブルが非常に多いです。スポーツジム、エステサロン、語学スクール、または月額制のサブスクリプションサービスなどは、退会手続きを完了させないと未払いが積み重なってしまいます。

【会費・月額料金関連の滞納例】

【会費滞納が膨らむメカニズムと流れ】

1. 利用の停止（自己判断）: 利用者がサービスを使わなくなる（退会手続きは未了）。
2. 継続的な請求: 毎月会費が発生し、口座残高不足で引き落としエラーが続く。
3. 強制退会: 数ヶ月分の滞納が貯まった時点で、施設側から強制退会処理がされる。
4. 一括請求の委託: 滞納した数ヶ月分の会費と遅延損害金が、法律事務所から一括請求される。

2-6. クレジットカードのキャッシングやショッピング代金、家賃の滞納

《質問》クレジットカードの未払いや家賃の滞納でも、この事務所から連絡が来ることはありますか？

《回答》はい、あります。信販会社や家賃保証会社が債権回収を法律事務所に委託するケースが増えています。

【詳細な解説】

通信料や後払い決済だけでなく、クレジットカードのショッピングリボ払いやキャッシングの未払い、さらには賃貸アパートの家賃（家賃保証会社を通したもの）の回収業務も行っています。これらは比較的金額が高額になりやすいため、事態はより深刻です。

【クレジットカード・家賃滞納の深刻度】

【高額滞納発生時の対応フロー】

1. 督促状の到着: 礎総合法律事務所から、高額な元金と遅延損害金の一括請求が届く。
2. 生活への影響: クレジットカードが使えなくなり、または住居を失うリスクが生じる。
3. 状況把握: 当事務所の「借金減額シミュレーター」などで、現在の負債状況と任意整理の可能性を確認する。
4. 即時相談: 裁判や強制退去を防ぐため、一刻も早く司法書士へ介入（受任通知の発送）を依頼する。

3. 礎総合法律事務所（旧鈴木康之法律事務所）の督促・取り立ての方法

3-1. SMS（ショートメッセージ）による突然の督促・支払い案内

《質問》スマホのSMSに突然「鈴木康之法律事務所」または「礎総合法律事務所」からメッセージが来ました。本物ですか？

《回答》本物である可能性が高いです。最近は手紙より先に、電話番号宛てのSMSで督促を行うのが主流になっています。

【詳細な解説】

電話番号しか分からない場合や、郵送コストを削減するために、まずはSMS（ショートメッセージ）を利用して督促を行うケースが非常に多いです。メッセージ内には、電話をかけるよう促す文面や、専用のURLが記載されています。

【SMS督促の主な特徴と内容】

【SMSが届いた際の確認と対処の流れ】

1. 内容の確認: SMSに記載されている連絡先番号をタップせず、メモに控える。
2. 番号検索: 控えた番号をインターネットで検索し、礎総合法律事務所の正規の番号か確認する。
3. アクション: 正規のものであっても直接電話はせず、司法書士に「このようなSMSが来た」と画面を見せて相談する。

3-2. 「03」や「050」から始まる番号からの自動音声電話（オートコール）

《質問》知らない番号から電話に出たら、機械の音声で「支払いをしてください」と言われました。

《回答》それはオートコール（自動音声通話）による督促です。効率よく大量の人に督促するためによく使われる手法です。

【詳細な解説】

人間の担当者ではなく、事前に録音された自動音声（ロボット）による電話がかかってくることがあります。主に「03」や「050」で始まる番号から発信され、本人が出たことを確認すると、音声ガイダンスで支払い期日や折り返しの連絡を求めてきます。

【礎総合法律事務所（旧鈴木康之法律事務所）が使用している主な発信元電話番号】

督促の電話や自動音声は、以下の番号から発信されることが多く報告されています。これらの番号からの着信は詐欺ではなく「本物」である可能性が極めて高いため、着信拒否をして放置するのは危険です。

• 03-5213-4609
• 03-6261-0061
• 03-6261-0062
• 03-6261-0063
• 03-6261-0068 （※この他にも「03-6261-〇〇〇〇」の番号や、「050」から始まるIP電話、システム発信のSMS専用番号から連絡が来るケースが多数あります。見知らぬ番号からの着信が続く場合は、ご自身で折り返さずに専門家へご相談ください。）

【自動音声電話（オートコール）の仕組み】

【電話督促をストップさせるためのフロー】

1. 着信履歴の確認: どこからの着信か、番号をネットで検索し特定する。
2. 専門家への依頼: 司法書士・弁護士へ債務整理（消滅時効の援用など）を正式に依頼する。
3. 受任通知の発送: 専門家から法律事務所へ「介入通知」を送付する。
4. 督促の停止: 法的効力により、本人宛の電話やSMSの督促が即日でストップする。

3-3. 圧着ハガキや普通郵便で届く「受任通知」や「お支払いのお願い」

《質問》ポストに圧着ハガキで督促状が入っていました。家族に見られたくないのですが…。

《回答》ハガキや普通郵便は家族の目に触れるリスクが高いです。放置するとさらに目立つ封筒で送られてくる可能性があります。

【詳細な解説】

電話やSMSで連絡がつかない、あるいは並行して、書面による督促が行われます。最初はペリペリと剥がして中を見る「圧着ハガキ」や、ごく普通の封筒で「受任通知（〇〇会社から依頼を受けましたという通知）」や「ご入金のお願い」が届きます。

【書面による督促の初期段階】

【初期書面が届いた際の流れ】

1. 開封と保管: 捨てずに必ず開封し、中身（特に「最終利用日」や「支払期日」）を確認して保管する。
2. 時効の検討: 最終支払いから5年以上経過している場合、時効の可能性があるため絶対に業者へ連絡しない。
3. 専門家相談: 手元に書面を用意した状態で、司法書士の無料相談窓口へ連絡する。

3-4. 赤色や黄色の目立つ封筒で送られてくる警告文

《質問》真っ赤な封筒に「重要」と書かれた手紙が届きました。怖くて開けられません。

《回答》それは督促の段階が進み、強い警告を発している状態です。直ちに開封して中身を確認してください。

【詳細な解説】

初期のハガキなどを無視し続けると、相手の注意を引くために、赤色や黄色、青色などの非常に目立つ色の封筒で手紙が送られてくるようになります。封筒の表には「重要」「親展」「至急開封」などの印字があり、中身は法的措置を予告する厳しい内容に変わっています。

【目立つ封筒で送られる書面の特徴】

【警告書面到達時の対応フロー】

1. 即時開封: 恐れずに中を開け、「法的措置予告」などのタイトルがついていないか確認する。
2. 期日の確認: 「〇月〇日までに支払いなき場合、裁判手続きに移行する」といった期限を確認する。
3. 緊急相談: 期限が数日以内に迫っていることが多いため、即座に司法書士に介入を依頼し、手続きを止めてもらう。

3-5. メールアドレス宛に届く督促メールやPDFファイルの添付

《質問》登録していたメールアドレス宛に、法律事務所からPDFが添付されたメールが来ました。ウイルスですか？

《回答》通販サイト等でメールアドレスを登録していた場合、電子メールで督促状（PDF）が送られてくることがあります。

【詳細な解説】

住所や電話番号が変更されて連絡がつかない場合、あるいはペーパーレス化の一環として、契約時に登録したメールアドレス宛に督促が行われるケースが増えています。「【重要】礎総合法律事務所からのご連絡」といった件名で、請求書のPDFファイルが添付されていることが多いです。

【メール督促の特徴と注意点】

【メール督促への正しい対処フロー】

1. 送信元の確認: ドメインが正規の法律事務所のものか確認する。（不審な場合は添付ファイルを開かない）
2. 内容の保存: 正規の督促であれば、メール本文とPDFを保存（または印刷）しておく。
3. 返信はしない: メールで「少し待ってください」などと返信すると、債務を認めたことになり時効が更新されてしまうため返信しない。
4. 専門家へ転送・提示: 相談する司法書士にメールの画面を見せ、対応を任せる。

3-6. 支払いがない場合、実家や勤務先（職場）に電話がかかってくる可能性はあるか？

《質問》このまま払わないと、会社や実家にまで電話をかけてくるのでしょうか？

《回答》原則として正当な理由なく職場に電話をかけることは禁じられていますが、本人と全く連絡が取れない場合は、生存・在籍確認として職場等へ連絡されるリスクがあります。

【詳細な解説】

法律事務所は貸金業法等のガイドラインに準じて業務を行っているため、嫌がらせ目的でいきなり職場や実家に電話をすることはありません。しかし、携帯電話や郵送物に一切反応せず音信不通の状態が続くと、「本人の居場所を確認する正当な理由」として、登録されている実家や勤務先に連絡が入る可能性があります。

【職場や実家への連絡に関するルール】

【周囲への発覚を防ぐための防御フロー】

1. 放置しない: 着信や手紙を完全に無視し続けることが、職場連絡の最大のリスクとなる。
2. 専門家の介入: 司法書士に依頼して「受任通知」を出せば、法律事務所の窓口はすべて司法書士になる。
3. 安全の確保: 受任通知発送後は、法律上、本人や職場・家族への直接の督促が禁止されるため、周囲にバレるリスクを根本から絶つことができる。

4. 届いた書類・手紙のタイトル別：危険度と直ちに取るべき行動

4-1. 「受任通知書」「債権回収委託通知」が届いた場合の意味

《質問》礎総合法律事務所から「受任通知書」という手紙が届きました。これはどういう意味ですか？

《回答》元の会社（携帯会社や後払い業者など）が、未払い金の回収業務を正式に法律事務所へ依頼したことを知らせる最初の通知です。

【詳細な解説】

受任通知書（または債権回収委託通知）は、「これからは元の利用会社ではなく、代理人である当弁護士法人が窓口として回収を行います」という宣言の書面です。この段階から、法律のプロによる本格的な取り立てがスタートします。決して単なるお知らせではなく、放置すると法的措置に向けて手続きが進められるため、早急な状況確認と対処が必要です。

【表：初期の督促書類の危険度と意味】

【流れ：受任通知が届いた後の対応フロー】

1. 書面の確認：誰（元の会社）から、いくらの請求が来ているか内訳を確認する。
2. 記憶の照合：いつ頃利用し、いつから支払いが滞っているか思い出す（5年以上前なら時効の可能性あり）。
3. 専門家へ相談：直接電話はせず、司法書士へ「受任通知が届いた」と連絡し対応を依頼する。

4-2. 「催告書」「最終催告書」が届いた場合の深刻度

《質問》「最終催告書」と書かれた赤い封筒が届きました。もう裁判になってしまうのでしょうか？

《回答》今日明日にすぐ裁判になるわけではありませんが、「このままだと法的措置をとる」という強い警告の段階であり、非常に危険な状態です。

【詳細な解説】

「催告」とは法律用語で「早く支払え」という強い請求を意味します。「最終」とついている場合は、督促の最終フェーズに入っている証拠です。赤色や黄色の目立つ封筒で送られてくることが多く、家族に見られて借金が発覚するリスクも高まります。この書面を無視すると、いよいよ裁判所を通じた手続きに移行する準備が進められます。

【表：催告書の種類と深刻度】

【流れ：最終催告書が届いてからのタイムリミット】

1. 期限の確認：書面内に記載されている「〇月〇日までに」という支払期限をチェックする。
2. 放置した場合：指定期限を過ぎると、法律事務所側は訴訟等の法的手続きの準備に入る。
3. 緊急介入：期限が切れる前に司法書士に受任通知を出してもらい、手続きをストップさせる。

4-3. 「法的措置予告通知」「訴訟等予告通知」は裁判直前の最終警告

《質問》「法的措置予告通知」という怖いタイトルの手紙が来ました。どうすればいいですか？

《回答》裁判や差し押さえ（強制執行）を起こす直前の最後通告です。指定された期日までに専門家へ相談し、対応を任せる必要があります。

【詳細な解説】

「法的措置予告通知」や「訴訟等予告通知」は単なる脅しではなく、「支払いがなければ本当に裁判所に訴えを起こす」という弁護士側の最終的な意思表示です。期日が数日後に設定されていることが多く、自力で解決するのは極めて困難な局面です。この手紙が届いた段階で何もしないことは、裁判で訴えられることを受け入れるのと同じ意味になります。

【表：法的措置予告通知のチェックポイント】

【流れ：予告通知から裁判までのプロセス】

1. 予告通知の到達：法律事務所から最後の警告として送達される。
2. 最終期限の経過：本人が無視し、指定された期日が経過する。
3. 裁判所への申立て：法律事務所が管轄の裁判所へ支払督促や訴訟の手続きを行う。
4. 特別送達の発送：数週間後、裁判所から直接自宅に重要書類が届く。

4-4. 裁判所から「支払督促」や「訴状」と書かれた特別送達が届いた場合の緊急対応

《質問》裁判所から「支払督促」と書かれた封筒が届きました。これも無視して大丈夫ですか？

《回答》絶対に無視してはいけません。放置すると相手の請求が全面的に認められ、財産や給料が差し押さえられる危険があります。

【詳細な解説】

裁判所から送られてくる「特別送達」の封筒は、すでに法的手続きが開始された決定的な証拠です。同封されている「異議申立書」や「答弁書」を期限内（通常受け取ってから2週間以内）に裁判所へ提出しないと、相手（礎総合法律事務所）の言い分がすべて認められ、敗訴が確定します。敗訴が確定すると、強制執行（差し押さえ）を受けることになります。

【表：裁判所からの書類の種類と特徴】

【流れ：裁判所から書類が届いた際の緊急対応フロー】

1. 受け取り：郵便局員から直接手渡しで「特別送達」を受け取る。
2. 期限の把握：書類の中に記載されている提出期限（期日）を必ず確認する。
3. 即日相談：自分で書類を書くのはリスクがあるため、届いたその日のうちに司法書士へ連絡する。
4. 裁判所への対応：司法書士が代理人として異議申立て等を行い、通常の交渉（任意整理）に切り替える。

5. 督促の電話や手紙を無視・放置し続けるとどうなる？

5-1. 遅延損害金（年率14.6%など）が毎日加算され、請求総額が膨れ上がる

《質問》何年も前の未払いなので、請求金額が当時の数倍に膨れ上がっています。なぜですか？

《回答》支払いが遅れたことに対する罰金である「遅延損害金」が、毎日加算され続けているためです。

【詳細な解説】

遅延損害金は、支払いが期日に遅れたペナルティとして発生する利息のようなものです。通常、年率14.6％や20.0％といった高い利率で設定されています。放置する期間が長ければ長いほど雪だるま式に増え続け、数年放置すると元金（元々の利用額）よりも遅延損害金の方が高額になってしまうケースも珍しくありません。

【表：遅延損害金の計算イメージ（元金10万円、年率14.6%の場合）】

【流れ：滞納から請求額が膨らむメカニズム】

1. 支払期日の超過：指定の支払日に入金が確認できない。
2. 損害金の発生：翌日から、契約上の年率に基づいて日割りで遅延損害金が発生し始める。
3. 長期化による増額：放置するほど金額が増加し、自力での一括返済が不可能な額に達する。

5-2. 信用情報機関（CICやJICC）に事故情報が登録されブラックリスト状態に

《質問》滞納を続けているとブラックリストに載ると聞きました。本当ですか？

《回答》本当です。長期間支払いが遅れると、信用情報機関に「事故情報」として登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。

【詳細な解説】

携帯電話本体の分割払いや、クレジットカード、後払い決済などを一般的に2〜3ヶ月以上滞納すると、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）などの信用情報機関にネガティブな記録（異動情報）が登録されます。これが俗に言う「ブラックリストに載った」という状態であり、金融機関全体でこの情報が共有されます。

【表：信用情報機関と登録される情報の種類】

【流れ：滞納からブラックリスト登録までの流れ】

1. 滞納の発生：支払いが滞る。
2. 2〜3ヶ月の経過：督促を無視し続ける。
3. 事故情報の登録：元の債権者が信用情報機関へ「長期延滞（異動）」として報告・登録する。
4. 情報の共有：他社の審査の際にも滞納の事実が筒抜けになる。

5-3. クレジットカードの強制解約や、新規のローン審査が通らなくなる影響

《質問》ブラックリストに載ると、具体的に生活にどのような不都合があるのでしょうか？

《回答》今持っているクレジットカードが使えなくなり、新しいカードの作成や、住宅ローン・スマホの分割払いの審査に通らなくなります。

【詳細な解説】

信用情報に傷（事故情報）がつくと、金融機関やカード会社からの「信用」を失います。結果として、現在滞納していない他のクレジットカードであっても、更新時や途上与信の際に強制解約されるリスクが高まります。また、将来的に住宅ローンや車のローンを組もうとしても審査で落とされるなど、数年間にわたり生活に大きな支障が出ます。

【表：ブラックリスト状態による主な生活への影響】

【流れ：信用情報が回復するまでの期間とプロセス】

1. 事故情報の登録：ブラックリスト状態となる。
2. 問題の解決：専門家に依頼し、任意整理による完済や消滅時効の援用を完了させる。
3. 情報の保持期間：完済後から起算して「約5年間」は事故情報が残り続ける。
4. 情報の抹消：5年経過後に情報が消え、再びクレジットカード等の作成が可能になる。

5-4. 最終段階：給与や銀行口座、自宅などの財産が差し押さえられる（強制執行）

《質問》最終的に財産を差し押さえられるというのは、具体的に何を奪われるのですか？

《回答》最も多いのは、会社から受け取る「給料」の一部や、銀行口座の「預金」の差し押さえです。

【詳細な解説】

裁判所の判決や支払督促が確定すると、債権者（法律事務所）は「強制執行（差し押さえ）」の手続きをとることができます。特に回収が容易なのは「給料」と「銀行口座の預金」です。給与が差し押さえられると、裁判所から直接勤務先に通知がいくため、会社に借金や滞納の事実が完全にバレてしまい、職場での居づらさにつながります。

【表：差し押さえの対象となりやすい財産】

【流れ：裁判確定から強制執行（差し押さえ）までの流れ】

1. 債務名義の取得：裁判所で判決や支払督促が確定する。
2. 財産調査：法律事務所が勤務先や取引銀行の口座情報を特定する。
3. 差押命令の送達：裁判所から勤務先（第三債務者）や銀行へ差し押さえの命令が届く。
4. 取り立ての実行：給料の一部や預金が引き出され、未払い金に充当される。

6. 礎総合法律事務所から手紙や電話が来たときの正しい対処法

6-1. 【絶対にNG】相手に直接電話をかける・安易に支払い約束をする

《質問》手紙に「至急電話ください」とありました。まずは自分から電話して謝った方が良いですか？

《回答》絶対に自分から電話をしてはいけません。うっかり支払いを約束させられ、後から時効で解決できなくなるリスクがあります。

【詳細な解説】

法律事務所の担当者は債権回収のプロフェッショナルです。督促状を見て焦って電話をしてしまい、「少し待ってほしい」「分割にしてほしい」と伝えただけで法的な「債務の承認」とみなされます。これにより、本来なら「消滅時効」で1円も払わずに済んだはずの借金が復活してしまい、全額支払う義務が生じるという最悪の事態を招きます。

【表：直接連絡してしまった際のリスク】

【流れ：督促状が届いてから絶対にしてはいけない行動フロー】

1. 督促状が届く：焦りや不安から「なんとかしなければ」とパニックになる。
2. 記載番号へ発信（NG行動）：手紙にある番号に直接電話をかけてしまう。
3. 巧みな誘導：担当者から「いつなら払えますか？」と聞かれ、期日を約束させられる。
4. 時効の更新：この通話記録が証拠となり、時効の権利を失う。

6-2. 【絶対にNG】「少しだけでも」と少額の振り込みをしてしまう

《質問》全額は無理ですが、誠意を見せるために1000円だけでも振り込んだ方が良いですか？

《回答》1円でも振り込んではいけません。少額でも支払うと借金の存在を認めたことになり、時効が成立しなくなります。

【詳細な解説】

「誠意を見せれば法的措置を待ってもらえるだろう」というのは大きな誤解です。債権者側は、時効期間が迫っている（あるいは過ぎている）債権の時効をリセットさせるために、あえて「いくらでもいいから振り込んで」「端数だけでも入れて」と誘導することがあります。一部でも支払ってしまうと時効が更新されるため、振り込む前に専門家へ相談することが鉄則です。

【表：少額支払いによる法的な影響（時効の更新）】

【流れ：少額振り込みを誘う業者の手口と対処法】

1. 督促状の確認：振込用紙が同封されていたり、少額でも良いという案内がある。
2. 支払いの誘惑：手元にある数千円だけでも払って安心したい心理になる。
3. 踏みとどまる（正しい対応）：絶対に振り込み手続きを行わず、封筒を保管する。
4. 専門家へ相談：司法書士に状況を伝え、時効の援用が可能か調査を依頼する。

6-3. 請求書の「支払期日」や「最終利用日」など重要な日付をチェックする

《質問》督促状が届いたら、まずどこを確認すればいいですか？

《回答》「請求金額」だけでなく、「最終利用日」「約定返済日」「支払期日」などの日付の項目を必ず確認してください。

【詳細な解説】

届いた書類をよく見ると、最後に支払いをしたのがいつか（最終返済日、最終利用日、代金債権発生日など）が記載されています。この日付から「5年以上」が経過している場合は、法的に支払義務をなくせる「消滅時効」の対象となる可能性が極めて高いです。金額の大きさに驚く前に、まずは冷静に日付をチェックすることが最も重要です。

【表：督促状でチェックすべき重要な項目】

【流れ：書類が届いた際の情報確認フロー】

1. 冷静に開封する：恐れずに中身を取り出し、全体に目を通す。
2. 日付を探す：契約日ではなく、「最後に支払いをしたと思われる日付」を探す。
3. 期間を計算：その日付から現在まで、5年以上経過しているか確認する。
4. 相談材料にする：計算した情報を持って、速やかに司法書士の無料相談を利用する。

6-4. 5年以上前の滞納なら「消滅時効の援用」で支払義務がゼロになる可能性

《質問》5年以上前の滞納なら自動的に払わなくてよくなるのですか？

《回答》自動的にはなくなりません。「消滅時効の援用」という法的な手続きを行うことで初めて支払義務がゼロになります。

【詳細な解説】

借金には時効がありますが、期間（原則5年）が過ぎただけで勝手に借金が消滅するわけではありません。相手に対して「時効の制度を利用して、支払いません」と明確に宣言（援用）する必要があります。これを「消滅時効の援用」と呼びます。手続きに失敗すると全額請求されるリスクがあるため、内容証明郵便などを利用して、司法書士などの専門家に依頼して確実に行うべきです。

【表：消滅時効が成立するための3つの条件】

【流れ：消滅時効の援用手続きの流れ】

1. 専門家へ依頼：当事務所（司法書士）へ時効援用の手続きを依頼する。
2. 調査と準備：司法書士が取引履歴などを確認し、時効の条件を満たしているか調査する。
3. 内容証明郵便の発送：司法書士が代理人として「時効援用通知書」を内容証明で法律事務所へ送付する。
4. 時効成立：相手が受け取り、反証がなければ借金は完全に消滅し、請求がストップする。

6-5. 自力での交渉は困難！専門家（司法書士・弁護士）に間に入ってもらうメリット

《質問》自分で交渉するより、司法書士にお願いした方が良い理由は何ですか？

《回答》即座に督促がストップし、家族や職場にバレるリスクを防ぎ、法的に最も有利な条件（減額や時効）で解決できるからです。

【詳細な解説】

司法書士などの専門家が依頼を受けて「受任通知」を発送すると、法律上、債務者本人への直接の督促や電話が即座に禁止されます。これにより、精神的なプレッシャーから解放されます。また、将来の利息（遅延損害金）のカットや長期分割払いの交渉など、個人が電話をしても到底応じてもらえない有利な条件で和解を取り付けることができるのが最大のメリットです。当事務所（司法書士なかしま事務所）でも、こうした交渉を数多く成立させています。

【表：自力交渉と司法書士に依頼した場合の比較】

【流れ：専門家へ依頼して借金問題が解決するまでのフロー】

1. 無料相談：現在の状況や手元にある督促状の内容を司法書士に伝える。
2. 委任契約と受任通知：依頼後、司法書士が直ちに礎総合法律事務所へ受任通知を送付し督促を止める。
3. 最適な解決策の実行：時効の援用、または任意整理（将来利息のカットと分割払いの交渉）を行う。
4. 解決・返済開始：和解が成立すれば、無理のない少額の分割金で返済をしていく（時効成立なら返済ゼロ）。

7. 礎総合法律事務所（旧弁護士法人鈴木康之法律事務所）の最新の和解条件（任意整理の基準）

7-1. 分割払いの交渉は可能か？（回数・期間の目安と近年の傾向）

《質問》一括ではとても払えません。分割払いにしてもらうことは可能ですか？

《回答》はい、専門家が介入して交渉すれば可能です。現在は36回（3年）〜60回（5年）程度の分割払いが和解の目安となっています。

【詳細な解説】

礎総合法律事務所から届く督促状には原則として「一括払い」が求められていますが、司法書士などの専門家が代理人となって任意整理の交渉を行うことで、長期の分割払いに応じてもらえるケースが一般的です。ただし、近年は債権回収の基準が厳格化しており、滞納期間や委託元の企業によっては、短い回数での和解しか認められないこともあります。

【表：分割払い交渉の目安と近年の傾向】

【流れ：分割和解を成立させるまでのフロー】

1. 状況把握：司法書士が現在の収入や毎月の支出（家計）をヒアリングする。
2. 返済計画の策定：毎月いくらなら無理なく支払い続けられるか、予算を決定する。
3. 交渉開始：司法書士から礎総合法律事務所へ、希望する分割回数での和解案を提示する。
4. 和解成立：双方合意のもと和解書を作成し、決定した月々の金額で支払いをスタートする。

【どうしても分割払いすら難しい場合の最終手段（自己破産・個人再生）】

もし、失業や病気、あるいは他社からの借金も多額にあり「月に数千円の分割払いすら絶対に不可能」という状況であっても、絶望する必要はありません。任意整理が難しい場合は、裁判所を通じた手続きである「自己破産（すべての借金の支払いを免除する手続き）」や「個人再生（借金を約5分の1に大幅減額する手続き）」へ切り替えることが可能です。 当事務所（司法書士なかしま事務所）では、任意整理だけでなく、こうした裁判所を通じた法的手続きの書類作成サポートにも対応しています。ご自身の収入状況に合わせて「どの解決方法が一番安全か」を無料で診断しますので、「払えない」と諦めて放置する前にまずはご相談ください。

7-2. 将来利息や遅延損害金のカット（減額）には応じてくれるのか？

《質問》膨れ上がった遅延損害金や今後の利息はゼロにできますか？

《回答》専門家による交渉次第で、将来の利息カットや遅延損害金の一部減額が可能なケースが多いです。

【詳細な解説】

放置期間が長いと、元金よりも遅延損害金の方が高額になっていることがあります。個人で「損害金をなくしてほしい」とお願いしても応じてもらうことはほぼ不可能ですが、司法書士が法的な手続き（任意整理）として交渉することで、和解日以降に発生する「将来利息」を全額カットし、これまでについてしまった「遅延損害金」についても減額や免除を引き出せる可能性があります。

【表：利息・遅延損害金の交渉における個人と専門家の違い】

【流れ：利息カット交渉のプロセス】

1. 債権調査：司法書士が法律事務所から取引履歴を取り寄せ、正確な債務額を計算する。
2. 金額の確定：不当な手数料などが含まれていないか精査し、法的に正しい金額を確定させる。
3. 減額交渉：将来利息の全額カットと、遅延損害金の免除を前提とした和解案を提示する。
4. 返済額の固定：利息がストップした状態で総支払額が固定され、ゴールが見える返済となる。

7-3. 元金のみでの和解ができるケースとできないケースの違い

《質問》借りた金額（元金）だけを分割で返す和解は可能ですか？

《回答》滞納期間が短く早期に解決を図る場合は可能なこともありますが、長期間放置していると元金のみの和解は難しくなる傾向にあります。

【詳細な解説】

「借りた分（利用した分）だけを返す」という和解は債務者にとって理想ですが、必ずしも認められるわけではありません。委託元の企業が「遅延損害金もきっちり回収する」という方針を強めている場合、元金のみでの和解は拒否されます。ただし、督促が来てからすぐに司法書士へ相談し、早期に交渉をスタートさせた場合は、譲歩を引き出せる確率が高まります。

【表：元金のみで和解しやすいケースと難しいケース】

【流れ：元金和解を目指すための行動フロー】

1. 督促状の確認：督促状に記載されている「元金」と「遅延損害金」の内訳を確認する。
2. 即座の相談：損害金が膨らむ前に、1日も早く司法書士へ介入を依頼する。
3. 一括または短期分割の検討：親族からの援助などで一括返済ができる場合、それを武器に元金和解を交渉する。

7-4. 委託元の債権者（通信会社・決済代行業者など）ごとの対応の厳しさの違い

《質問》滞納している会社によって、弁護士の対応（和解の条件）は違いますか？

《回答》はい、大きく異なります。回収を依頼している元の会社（委託元）の社内方針によって、応じてくれる分割回数や利息カットの条件が変わります。

【詳細な解説】

礎総合法律事務所はあくまで「代理人」であるため、最終的な和解条件は「委託元（元の債権者）がどこか」に大きく左右されます。通信キャリアであれば比較的柔軟な分割に応じてくれるケースがある一方で、一部の後払い決済業者や特定の信販会社は非常に強硬な姿勢をとる傾向があり、一律の和解基準が存在するわけではありません。

【表：委託元ジャンル別の和解傾向の目安】

【流れ：委託元に応じた交渉戦略の策定】

1. 委託元の特定：督促状から、どこの企業に対する未払いなのかを正確に把握する。
2. 傾向の分析：司法書士が過去の交渉データに基づき、その企業の現在の和解基準を分析する。
3. 戦略的アプローチ：厳しい相手には家計表を準備するなど、最適な交渉カードを用意して臨む。

7-5. 勤務先情報や家計の状況を開示しないと和解できない場合がある？

《質問》和解の際、会社や家族の情報を相手の弁護士に教える必要がありますか？

《回答》60回などの長期分割払いを希望する場合、支払能力の証明として勤務先や家計の収支の開示を求められるケースが増えています。

【詳細な解説】

通常、任意整理の交渉において勤務先などを相手に伝える義務はありません。しかし、債権者側からすると「本当に毎月約束通り払えるのか」という懸念があるため、長期間の分割（5年など）や大幅な譲歩を求める場合には、交換条件として「勤務先の名称」や「毎月の給与・生活費の内訳（家計表）」の提出を和解の条件とされることがあります。

【表：開示を求められやすい情報と理由】

【流れ：情報開示を求められた際の対応フロー】

1. 条件の提示：礎総合法律事務所から「長期分割なら勤務先を開示せよ」と条件が出される。
2. 司法書士との協議：開示してでも長期分割を取るか、開示せずに回数を短くするか方針を相談する。
3. 情報の提出（同意した場合）：司法書士経由で必要最低限の情報を記載した家計表などを提出し、和解を成立させる。

8. 礎総合法律事務所（旧弁護士法人鈴木康之法律事務所）の和解条件と当事務所の解決事例

8-1. 【解決事例1】Paidy（ペイディ）など後払い決済の未払いを長期分割で和解したケース

《質問》Paidyなどの後払い決済を放置して高額になってしまいました。解決できますか？

《回答》はい、可能です。当事務所では後払い決済の未払いについて、遅延損害金を抑えつつ毎月無理のない分割払いで和解した実績が多数あります。

【詳細な解説】

20代〜30代に多いのが、複数の後払いアプリ（Paidyなど）で買い物を重ね、支払えなくなり放置してしまったケースです。遅延損害金が加算されて一括請求されていましたが、当事務所が介入し、粘り強く交渉を行うことで長期の分割和解に成功しました。

【表：後払い決済の解決事例データ】

【流れ：後払い決済問題の解決フロー】

1. ご相談：スマホのSMSに毎日督促が来る状態でお問い合わせ。
2. 受任・督促停止：即日で受任通知を送り、SMSや電話を完全にストップ。
3. 和解交渉：高額な一括請求に対し、本人の収入状況を説明し36回払いを提案・合意。

8-2. 【解決事例2】携帯電話料金の滞納が発覚し、消滅時効の援用で解決したケース

《質問》5年以上前の昔の携帯代を請求されました。本当に1円も払わずに解決できるのですか？

《回答》はい。最終支払いから5年以上経過しており、当事務所で時効の援用手続きを行った結果、支払いがゼロになった事例があります。

【詳細な解説】

引越しなどで住所が変わったため督促が届いていなかったが、数年ぶりに実家に礎総合法律事務所からの手紙が届いて発覚したケースです。請求書の日付を確認したところ、5年以上経過していたため、不用意に連絡する前に当事務所へご相談いただき、安全に時効を成立させました。

【表：携帯電話料金の時効解決事例データ】

【流れ：消滅時効による解決フロー】

1. 書面確認：相談時に手紙を見せていただき、「最終利用日」が5年以上前であることを特定。
2. 時効援用通知：当事務所から礎総合法律事務所へ、内容証明郵便にて時効援用通知書を発送。
3. 処理完了：相手側からの反証や裁判の履歴がなく、無事に時効が成立し借金が消滅。

8-3. 【解決事例3】複数社のネット通販代金を任意整理でまとめて解決したケース

《質問》複数の通販サイトを滞納して、礎総合法律事務所からまとめて請求が来ています。

《回答》複数社の債権が委託されている場合でも、任意整理で一括して交渉し、毎月の負担を一本化して減額することが可能です。

【詳細な解説】

衣類や化粧品など、異なる通販サイトでのツケ払いを複数抱え、その多くが礎総合法律事務所へ債権回収委託されていたケースです。それぞれの請求に対してバラバラに電話がかかってくる状態でしたが、当事務所がすべての窓口を一本化し、全体で月々支払える予算をもとに各委託元の債権者と個別に和解をまとめました。

【表：複数通販代金の解決事例データ】

【流れ：複数債務の任意整理フロー】

1. 債務の洗い出し：どこにいくら未払いがあるか、督促状をもとにすべてリストアップ。
2. 窓口の一本化：受任通知を送り、すべての督促を当事務所で受け止める。
3. 配分交渉：依頼者の月々の予算（12,000円）を、各社の債務額に応じて按分し、和解を締結。

8-4. 【解決事例4】法的措置予告通知が届いた直後に介入し、給与差し押さえを回避したケース

《質問》法的措置予告通知が届いたギリギリの状態でも間に合いますか？

《回答》届いてすぐにご相談いただいた結果、即日で受任通知を発送し、裁判や給与差し押さえを間一髪で回避できた事例があります。

【詳細な解説】

長期間の督促を怖くて放置してしまい、ついに赤い封筒で「法的措置予告通知（支払いがなければ裁判手続きに移行する）」が届いてしまったケースです。期限の2日前にご相談いただき、超特急で対応したことで訴訟提起を食い止め、通常の分割払いの交渉に引き戻すことができました。

【表：法的措置回避の解決事例データ】

【流れ：緊急介入から解決までのフロー】

1. 緊急相談・即日受任：期限が迫っているため、LINE等で迅速に委任手続きを完了。
2. FAXと郵送での即日通知：礎総合法律事務所に対し、直ちにFAXで受任通知を送り「法的措置の保留」を要請。
3. 冷静な交渉再開：手続きが止まった安全な状態で、改めて分割払いの交渉を行い和解。

9. 名古屋市・春日井市・長久手市周辺で督促にお悩みなら「司法書士なかしま事務所」へ

9-1. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市に完全密着した地域一番のサポート

《質問》遠方の大きな事務所よりも、地元の司法書士に頼むメリットは何ですか？

《回答》名古屋市周辺に密着しているため、対面での面談がしやすく、地域にお住まいの方の生活状況に寄り添った迅速かつきめ細かい対応が可能です。

【詳細な解説】

借金問題は生活の基盤に直結するデリケートな問題です。当事務所（司法書士なかしま事務所）は、名古屋市・春日井市・長久手市などを中心としたエリアに根ざして活動しています。顔が見えない遠方の事務所に郵送と電話だけで依頼する不安を解消し、必要であれば直接お会いしてじっくりお話を伺える環境を整えています。

【表：当事務所が対応に強い重点エリア】

【流れ：ご相談から面談までのフロー】

1. お問い合わせ：お電話またはWEBから、現在の督促状況を簡単にお知らせください。
2. 日程調整：ご都合に合わせて、面談またはオンライン・電話での詳しいヒアリング日程を決めます。
3. 解決策の提示：地域密着の専門家が、あなたに最も適した解決プランをご提案します。

9-2. ご依頼後、即日で督促の電話や手紙をストップさせます

《質問》依頼したら、本当にすぐに手紙や電話は来なくなりますか？

《回答》はい。ご依頼いただいた当日または翌営業日に受任通知を発送し、最短即日で本人への督促を完全にストップさせます。

【詳細な解説】

法律事務所からの厳しい督促は、精神的に大きな負担となります。当事務所に正式にご依頼（委任契約）いただいた場合、真っ先に行うのがこの「督促のストップ」です。司法書士からの受任通知が相手方に届いた時点（FAX等で即日到達）で、貸金業法や弁護士法の基準により、ご本人への直接の連絡は法的に禁止されます。

【表：受任通知による督促ストップのタイムライン】

【流れ：督促ストップから平穏な生活を取り戻すまで】

1. 委任契約の締結：解決に向けた正式なご依頼をいただきます。
2. 即時対応：当事務所のスタッフが最優先で受任通知を作成し、送付します。
3. 窓口の移行：これ以降、相手からの連絡はすべて当事務所が対応するため、ご本人は通常の生活を送れます。

9-3. ご家族や職場に内緒で借金問題を解決するための徹底したプライバシー配慮

《質問》家族や会社に内緒で借金問題を解決したいのですが、郵便物などでバレませんか？

《回答》ご安心ください。当事務所からの連絡は個人名やLINEを使用し、郵便物は局留めにするなど、徹底したプライバシー対策を行っています。

【詳細な解説】

督促状を放置して裁判になると、最終的に給料が差し押さえられて会社に発覚したり、裁判所からの書類が自宅に届いて家族にバレてしまいます。当事務所に依頼して任意整理や時効援用を行えば、そうした最悪の事態を防ぐことができます。さらに、当事務所とご依頼者様とのやり取りにおいても、秘密が漏れないよう細心の注意を払っています。

【表：当事務所のプライバシー配慮対策】

【流れ：内緒で解決するためのコミュニケーションフロー】

1. 希望の確認：初回の相談時に「絶対に家族に内緒にしたい」というご要望をお伺いします。
2. 連絡方法の指定：ご本人様が最も安全に連絡を取れる手段（LINEのみ、特定の時間帯の電話のみ等）を決定します。
3. 秘密厳守での手続き：決定したルールを厳守しながら、水面下で借金問題を解決に導きます。

9-4. 消滅時効の援用・任意整理の豊富な実績による、粘り強い交渉力

《質問》礎総合法律事務所との交渉実績はありますか？

《回答》はい、旧鈴木康之法律事務所の時代から多数の交渉実績があり、相手の手口や和解基準を熟知しているため有利に交渉を進められます。

【詳細な解説】

相手は毎日大量の債権を回収している法律のプロフェッショナルです。経験の浅い事務所が交渉すると、相手のペースに飲まれてしまい、不利な条件で和解させられることもあります。司法書士なかしま事務所は、長年にわたり借金問題・債務整理に特化して解決実績を積んでおり、礎総合法律事務所の対応傾向も熟知しています。時効の成立可否の正確な判断や、1回でも多く分割回数を勝ち取る粘り強い交渉力が当事務所の強みです。

【表：当事務所の交渉力の強み】

【流れ：プロの交渉による和解成立までのフロー】

1. 緻密な調査：取引履歴を1円、1日単位で正確に読み解き、法的な弱点や交渉材料を探す。
2. 強気の交渉：相手のペースに乗らず、こちらの希望する条件（将来利息カット・長期分割など）を毅然と主張する。
3. 最善の着地：ご依頼者様にとって最も負担が少なく、確実に完済できる条件で和解書を締結する。

9-5. 当事務所の費用は「借金減額シミュレーター」で計算！

《質問》専門家に依頼したいのですが、費用がいくらかかるか不安です。

《回答》当事務所の費用は、現在の借入状況などを入力するだけで概算がわかる無料のシミュレーターで事前にご確認いただけます。

【詳細な解説】

「弁護士や司法書士に頼むと高額な費用がかかるのでは」と不安に思い、相談をためらっている間に督促が悪化してしまう方が非常に多いです。司法書士なかしま事務所では、ご依頼者様に安心して一歩を踏み出していただくため、費用の透明性を重視しています。スマホから簡単に利用できる診断ツールをご用意しております。

【表：シミュレーターでわかること】

【流れ：シミュレーターの利用から解決への第一歩】

1. アクセス：下記のURLから「借金減額シミュレーター」のページを開く。
2. 簡単入力：現在の借金の総額や、何社から借りているかなど、いくつかの簡単な質問に答える。
3. 結果の確認と相談：診断結果をもとに、そのまま当事務所へ無料相談をお申し込みいただけます。

当事務所の費用は「借金減額シミュレーター」で計算！

（※無料診断はこちらから：https://shiho-shoshi-office.com/syakkin/ninniseiri/debt-simulator/）

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はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

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まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号