任意整理前に訴えられていたら？│ギリギリ間に合うこともある

 
 
 
 
  
 
 
 司法書士なかしま事務所
  
 46 Google レビュー 
 
 口コミを書く 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 太白 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
司法書士さんに頼ったことがありませんでしたが、とても丁寧で迅速に対応していただいて、非常に助かりました。ありがとうございました！
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 n.n 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
とても親身になってくださり、また些細なこともすぐに答えてくれて不安な中で、とても安心できました。悩んでいる間に状況的に悪化してしまったので、もっと早く相談すればよかったと思います。信頼できる先生です。悩んでる方は早くご相談してみてください！
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 KG 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
迅速丁寧な対応で相談して良かったです。
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 ゆみけ 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
・ずっと、どうしたらいいな、わからず、誰にも相談できずに、悩んでました。こちらの口コミを見て、思いきって、連絡したところ、すぐに、相談に乗っていただき、安心しました。対応も早く、その後は、LINEと電話のやり取りだけでした。

もっと早く相談すればよかったです。お世話になりました！ありがとうございます。
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 kumi 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
数年前に債務整理の手続きをして頂きました。
対応もとても良くて、不安だらけでしたが、安心する事ができました。
もうすぐで完済にもなりますが、この数年、不安なく過ごす事ができました。
途中、支払いの件でご連絡頂いた時の対応もとてもよく、本当に救われました。
お勧め出来る事務所、先生です。
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 as 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
不安な気持ちで相談しましたが、迅速かつとても丁寧に対応していただき、安心してお任せできました。
本当に相談して良かったです。
お忙しい中、ありがとうございました。
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 y 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
債務整理で依頼しましたがとても優しく素早く対応してくださいました。
お忙しい中ありがとうございました。
借金などで悩んでいる方におすすめしたい事務所です。
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 S K 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
依頼料を分割にして頂き、和解までかなり早くして頂きました。
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 渡邉充彦 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
対応が早くて、ちゃんと相談に返信があり信頼出来ました
  
 
  
 
 
 
 Google に投稿されました  
 
  
 
 
 ジャック 
 
 
 
 Trustindex は、レビューの元のソースが Google であることを確認します。 
退職してからずっと相談をしようか悩んでいました。もっと早く相談すればよかったです。
  
 
  
 
 
 
   
 
 Trustindexによる検証  
Trustindex の認証バッジは信頼の普遍的なシンボルです。 過去 12 か月間の顧客レビューに基づいて、4.5 を超える評価を持つ企業のみが認証バッジを取得できます。 もっと読む
 
 
  
 
 
 

1. 結論：任意整理前に裁判所から訴えられていてもギリギリ間に合うケースはある！

1-1. 「訴えられた＝すべて手遅れ」ではない！まずは落ち着いて状況を確認

《質問》裁判所から茶封筒で書類が届きました。もう任意整理は手遅れで、給料や銀行口座を差し押さえられるしかないのでしょうか？

《回答》いいえ、決して手遅れではありません。裁判所から書類が届いた直後であれば、司法書士が間に入って適切な手続きと交渉を行うことで、差し押さえを回避し、分割払いの和解（任意整理）に持ち込めるケースは数多くあります。まずは封筒を開けて中身の書類と期限を確認し、すぐにご相談ください。

裁判所から「特別送達」と書かれた分厚い封筒が届くと、頭が真っ白になり「もう終わりだ」「明日にも給料が差し押さえられるのではないか」とパニックになってしまう方が少なくありません。しかし、「裁判所に訴えられた＝即座に財産が差し押さえられる」というわけではありません。

貸金業者やクレジットカード会社が給与や預金口座を差し押さえる（強制執行する）ためには、裁判手続きを経て「判決」や「仮執行宣言」といった確定的な法的効力（債務名義）を取得する必要があります。つまり、裁判所から最初の書類が届いた段階は「これから法的な手続きを始めますよ」というスタートラインに過ぎず、ゴール（差し押さえ）に至る前であれば、十分に防御・交渉する余地が残されているのです。

一番やってはいけないのは、恐怖心から封筒を開けずに放置してしまうことです。まずは落ち着いて封筒を開封し、以下の流れに沿って現状を把握しましょう。

【裁判所から書類が届いた直後の確認フロー】

1. 封筒の開封と受取日の記録：いつ受け取ったか（特に「支払督促」の場合は受取日から2週間が期限となるため）を封筒にメモします。
2. 同封書類の種類を確認：「訴状」なのか「支払督促」なのか、あるいは「判決文」なのかを確認します。
3. 指定された期日・期限の確認：裁判所へ行く日（口頭弁論期日）や、書類の提出期限を確認します。
4. 相手の請求金額の確認：元金がいくらで、遅延損害金がいくら膨らんでいるかを確認します（元金が1社あたり140万円以下であれば、司法書士が代理人として直ちに対応可能です）。
5. 司法書士への緊急連絡：手元の書類一式を揃えて、1日でも早く専門家に相談します。

1-2. 任意整理が間に合うかどうかの最大の分岐点

《質問》訴えられた後でも任意整理（分割払いの交渉）が間に合う人と、間に合わない人の違いは何ですか？

《回答》最大の分岐点は「裁判所で判決や仮執行宣言が確定する前かどうか」です。具体的には、訴状なら「第1回口頭弁論期日」の前、支払督促なら「受け取ってから2週間以内」に司法書士へ相談し、裁判所への対応と相手方への和解提案を開始できるかどうかが運命の分かれ道となります。

任意整理前に訴えられてしまった場合、分割払いの和解が成立するかどうかは「スピード（残された日数）」にかかっています。

裁判の手続きには、法律で厳格な期限が定められています。この期限内に借主側（被告・債務者）が何の反論（答弁書や異議申立書の提出）もしなければ、裁判所は「借主は貸金業者の言い分（一括請求）をすべて認めた」とみなし、貸金業者勝訴の判決や仮執行宣言を出してしまいます。

一度、判決や仮執行宣言が出てしまうと、貸金業者は「いつでも強制執行（給与や口座の差し押さえ）ができる権利」を手に入れます。わざわざ費用と時間をかけてその権利を手に入れた貸金業者は、そこから先の分割交渉には非常に厳しい態度をとるようになります。逆に言えば、判決や仮執行宣言が出る前の段階であれば、貸金業者にとっても「早期に確実な分割和解をまとめた方が手間もコストもかからない」というメリットがあるため、交渉に応じてもらいやすいのです。

1-3. 判決・仮執行宣言が出る前なら分割払いの和解に持ち込める可能性が高い理由

《質問》わざわざ裁判を起こしてきた貸金業者が、今さら分割払いの話し合い（任意整理）に応じてくれるものなのでしょうか？

《回答》はい、応じてくれる可能性は十分にあります。貸金業者が裁判を起こす一番の目的は「連絡を無視する借主と連絡を取り、回収の道筋をつけること」だからです。判決が出る前に司法書士が介入し、現実的で確実な分割返済プランを提示すれば、業者側も強制執行の手間を省くために和解に応じるケースが大半です。

「裁判を起こすくらいだから、相手は絶対に一括でしか許してくれないはずだ」と思い込む方は多いですが、貸金業者や債権回収会社の実務の裏側を知れば、なぜ分割和解に応じるのかがよく分かります。

貸金業者が裁判を起こしたあと、仮に判決を取って「強制執行（差し押さえ）」をしようとしても、実は業者側には多くのハードルとリスクが存在します。

たとえば、借主がすでに退職・転職していれば給与の差し押さえは空振りに終わりますし、銀行口座を差し押さえても残高が数百円しかなければ、裁判所へ納める費用（印紙代や予納金）の方が赤字になってしまいます。さらに、差し押さえを強行した結果、借主が「自己破産」をしてしまえば、貸金業者は1円も回収できなくなってしまいます。

そのため、貸金業者の本音としては「自己破産されてゼロになるくらいなら、司法書士が間に入って毎月確実に分割で支払ってくれる方がはるかにありがたい」と考えていることが多いのです。

【貸金業者が裁判の途中で分割和解に応じる理由の流れ】

1. 貸金業者の状況：電話も手紙も無視されるため、やむを得ず裁判を起こす。
2. 司法書士の介入：借主が司法書士に依頼し、裁判所へ「分割払いを希望する旨の答弁書」を提出する。
3. 業者側の損得勘定：「強制執行をしても空振りのリスクや破産されるリスクがある」「司法書士が就いたなら、今後は約束通り毎月返済される可能性が高い」と判断する。
4. 和解の成立：3年〜5年（36回〜60回）程度の分割払いで合意し、裁判を終結させる（和解調書の作成、または訴えの取り下げ）。

1-4. 司法書士が介入することで貸金業者・カード会社の対応はどう変わるのか

《質問》自分で貸金業者に電話して「分割にしてください」と頼むのと、司法書士に依頼するのとでは、相手の対応はどう変わりますか？

《回答》ご自身で連絡しても「裁判を取り下げるなら今日中に全額一括で払ってください」と突き返されるのが一般的です。しかし、司法書士が正式に介入すると、貸金業者の担当部署が「督促部門」から「法務・和解交渉部門」に切り替わり、現実的な分割払いの交渉テーブルに着いてくれるようになります。

裁判を起こされる段階まで滞納が進んでいる場合、借主本人が慌てて貸金業者に電話をかけても、「何度も通知を送ったのに無視しましたよね」「すでに裁判所に手続きを出しているので、一括払い以外は認められません」と冷たくあしらわれてしまいます。これは、これまで何度も支払いの約束を破られた（あるいは連絡が取れなかった）経緯があるため、借主本人の「毎月払います」という言葉に対する信用がゼロになっているからです。

ここで司法書士が介入すると、状況は一変します。

司法書士が「受任通知」を送り、訴訟代理人（元金140万円以下の場合）や書類作成代理人として手続きに入ると、貸金業者は借主本人へ直接連絡することが法律で禁止されます。そして、業者側の窓口も、強硬な取り立てを行う担当者から、法的な和解処理を担当する専門部署へと引き継がれます。

司法書士は、過去の数多くの裁判上の和解データに基づき、「この業者なら頭金なしで48回払いまで応じる」「この債権回収会社なら経過利息を一部減額して和解できる」といった相場観を持って交渉するため、個人では到底不可能な条件での分割合意を引き出すことができます。

1-5. 1日でも早い相談が「給与差し押さえ・口座凍結」を回避する唯一のカギ

《質問》仕事が忙しくて、相談に行くのが来週や再来週になってしまいそうです。少しぐらい遅れても大丈夫でしょうか？

《回答》1日の遅れが命取りになるため、来週まで待つのは非常に危険です。裁判の期限は土日祝日も含めてカウントされるため、数日放置しただけで期限切れとなり、給与や口座の差し押さえが確定してしまう恐れがあります。まずはお電話やメールだけでも、今日すぐにご連絡ください。

裁判所からの通知が届いている状態は、いわば「時限爆弾のタイマーがすでに作動している状態」です。通常の任意整理であれば、数日〜1週間ほど相談のタイミングが前後しても大きな影響はありませんが、訴えられた後の対応は「1日、1時間の差」で結果が180度変わってしまいます。

なぜなら、司法書士にご依頼いただいた後も、裁判所へ提出する「答弁書」や「督促異議申立書」を作成し、郵送または持参して裁判所に到着させるまでの物理的な日数が必要だからです。また、第1回口頭弁論期日の前日や当日に駆け込まれると、事前の書面提出が間に合わず、交渉のカードが極端に減ってしまいます。

残り日数が多ければ多いほど、相手方とじっくり事前交渉を行い、有利な分割条件（頭金なし・長期分割など）を引き出せる確率が高まります。

【相談のタイミングによる結果の違い（タイムリミットの現実）】

• 書類到着から1〜3日以内に相談：余裕をもって異議申立てや答弁書を準備でき、期日前に相手方と穏便な分割和解をまとめられる可能性が極めて高いです。
• 期限・期日の3〜5日前に相談：大至急で書面を作成・提出し、ギリギリで欠席判決を阻止できますが、相手の提示条件をある程度飲まざるを得ない場面も出てきます。
• 期限・期日の翌日以降に相談：すでに一括払いの判決や仮執行宣言が出てしまっており、相手方が差し押さえの手続きに入ってしまうリスクが跳ね上がります。

2. 【封筒・書類別】裁判所から届いた書類の種類と「今すぐ取るべき行動・危険度」

2-1. 「支払督促」が簡易裁判所から届いた場合（受取から2週間以内が勝負）

《質問》簡易裁判所から「支払督促」と書かれた書類が届きました。裁判の日時が書かれていないのですが、どうすればいいですか？

《回答》「支払督促」は、通常の裁判のように法廷で話し合う場（期日）がないまま、書類審査だけでスピード決着してしまう非常に怖い手続きです。受け取った日から「2週間以内」に同封の「督促異議申立書」を裁判所に提出しないと、差し押さえの一歩手前まで進んでしまいます。今すぐ司法書士にご相談ください。

「支払督促（しはらいとくそく）」とは、貸金業者などの申立てに基づき、簡易裁判所の書記官が借主に対して「借金を支払いなさい」と命じる略式の手続きです。通常の裁判と違い、証拠調べや法廷での審理が行われないため、貸金業者が簡易かつ迅速に回収を図る際によく利用されます。

この支払督促において最も注意すべき点は、「受け取った日の翌日から起算して2週間（14日）以内」に異議申立てをしないと、相手の言い分がそのまま通ってしまうという点です。2週間という期間は、土日や祝日、ゴールデンウィークや年末年始などもすべて含めてカウントされます。

しかし、逆に言えば「2週間以内に適法な異議申立て（督促異議の申立て）さえ行えば、支払督促の効力は失われ、通常の裁判（通常訴訟）へと切り替わる」というルールになっています。通常訴訟に切り替われば、第1回期日が1ヶ月〜1ヶ月半ほど先に設定されるため、その間に司法書士が相手方と交渉し、分割払いの和解（任意整理）を成立させることが可能になります。

【支払督促が届いた後の流れ】

1. 支払督促の受領：特別送達で簡易裁判所から届く。
2. 2週間以内のアクション（分岐点）：
   • 司法書士に相談し異議申立てをした場合 ➔ 通常訴訟へ移行 ➔ 期日までの間に分割払いの和解交渉 ➔ 差し押さえ回避・解決！
   • 放置した場合 ➔ 貸金業者が「仮執行宣言の申立て」を行う ➔ 次の段階（2-2）へ進行。

2-2. 「仮執行宣言付支払督促」が届いた場合（差し押さえ直前の危険な状態）

《質問》1ヶ月ほど前に届いた「支払督促」を放置していたら、今度は「仮執行宣言付支払督促」という書類が届きました。もう手遅れでしょうか？

《回答》差し押さえ直前の極めて危険な状態です。「仮執行宣言」が付いたことで、相手は今すぐにでもあなたの給与や銀行口座を差し押さえることができる状態になっています。ただし、受取から2週間以内であれば最後の異議申立てが可能ですし、相手方との緊急の和解交渉で差し押さえを食い止められる余地は残っています。1分1秒を争うため直ちにご連絡ください。

1回目の「支払督促」を受け取ってから2週間何もせずに放置すると、貸金業者は裁判所に対して「仮執行宣言の申立て」を行います。これを受けて裁判所から再び送られてくるのが「仮執行宣言付支払督促（かりしっこうせんげんつきしはらいとくそく）」です。

この書類の最も恐ろしいところは、「この書類があなたの手元に届いた瞬間から、貸金業者はいつでも強制執行（給与や口座の差し押さえ）を申し立てることができるようになる」という点です。

書類には「受取から2週間以内に異議申立てができます」と書かれていますが、1回目の支払督促とは異なり、仮執行宣言付支払督促に対して異議申立てをしても、それだけでは強制執行（差し押さえ）の効力は止まりません（別途、裁判所に強制執行停止の申立てを行い、多額の保証金を積む必要があります）。

したがって、この段階まで来てしまった場合は、裁判所へ異議申立書を出すだけでなく、司法書士から貸金業者へ即座に連絡を入れ、「今から分割払いの和解交渉をするので、強制執行（差し押さえ）の申立ては待ってほしい」と直接交渉してストップをかけることが絶対不可欠となります。

2-3. 「訴状」と「口頭弁論期日呼出状」が届いた場合（第1回裁判期日までの対応方法）

《質問》裁判所から「訴状」と「口頭弁論期日呼出状」が届き、来月〇〇日に裁判所へ出頭するように書かれています。仕事があるので行けないのですが、どうなりますか？

《回答》絶対にそのまま放置して欠席しないでください。何もせずに欠席すると「欠席判決」となり、相手の一括請求が100%認められてしまいます。期日前に司法書士にご依頼いただければ、適切な「答弁書」を提出することで、第1回期日にご自身が出頭しなくても裁判を進めることができ、その間に分割払いの和解交渉をまとめることが可能です。

簡易裁判所や地方裁判所から「訴状」と「口頭弁論期日呼出状（こうとうべんろんきじつよびだしじょう）」、そして「答弁書（とうべんしょ）」の用紙がセットで届いた場合、これは貸金業者が通常の裁判（通常訴訟）を起こしたことを意味します。

呼出状には「第1回口頭弁論期日（例：令和〇年〇月〇日 午前10時00分）」と記載されており、その1週間前までに「答弁書」を提出するよう求められます。通常、訴状が届いてから第1回期日までは約1ヶ月〜1ヶ月半程度の期間があります。

この期間内に司法書士にご相談いただければ、任意整理（裁判上の和解・訴訟外の和解）が間に合う確率は非常に高いです。なぜなら、第1回期日よりも前に「答弁書」を提出しておけば、第1回期日当日は裁判所に行かなくても「陳述擬制（ちんじゅつぎせい＝答弁書の内容を法廷で述べたものとして扱う制度）」によって欠席判決を回避でき、さらに第2回期日（約1ヶ月後）までの間に相手方と分割払いの条件をじっくり詰めることができるからです。

【訴状が届いてから分割和解で解決するまでの流れ】

1. 訴状の受領：第1回口頭弁論期日の日時を確認する。
2. 司法書士へ依頼：期日の1〜2週間前までに相談・依頼する。
3. 答弁書の提出と事前交渉：司法書士が裁判所へ答弁書を提出しつつ、貸金業者の担当者と分割払いの和解交渉を開始する。
4. 第1回期日当日：事前交渉中であるため、期日を続行（次回へ延期）してもらうか、すでに合意できていればその場で「和解成立（または訴えの取り下げ）」となる。
5. 解決：合意した内容に沿って、翌月から分割返済をスタートする。

2-4. 「少額訴訟」の呼出状が届いた場合（1回の期日で即日判決が出るリスク）

《質問》簡易裁判所から届いた呼出状に「少額訴訟」と書かれていました。普通の裁判と何が違うのでしょうか？

《回答》「少額訴訟」は、60万円以下の借金などを対象に「たった1回の期日（審理）でその日のうちに判決を出す」という超スピード裁判です。通常の裁判のように次回へ持ち越すことができないため、期日前に急いで司法書士が介入して和解をまとめるか、場合によっては「通常訴訟への移行申述」を行って時間を確保する必要があります。

借金の元金が60万円以下の場合、貸金業者や債権回収会社が「少額訴訟（しょうがくそしょう）」という特別な手続きで訴えてくることがあります。

少額訴訟の最大の特徴は、「第1回期日の1回だけで審理を終え、原則としてその日のうちに判決が言い渡される」という点です。通常の裁判であれば「第1回期日は答弁書を出すだけで、第2回期日までに和解をまとめましょう」という進め方ができますが、少額訴訟ではそれが通用しません。

そのため、少額訴訟の呼出状が届いた場合は、期日当日までにすべての準備と交渉を完了させる必要があります。もし期日までに和解の話し合いがまとまりそうにない場合は、被告（借主側）の権利として「訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述」を行うことで、1回で判決が出るのを防ぎ、通常の裁判（通常訴訟）へ切り替えて交渉時間を確保するという専門的な対策をとることもあります。

2-5. 「判決正本（判決文）」がすでに届いてしまった場合の緊急対処法

《質問》裁判所からの通知を放置していたら、今日「判決」と書かれた書類が届きました。もう分割払いの交渉は絶対に無理でしょうか？

《回答》極めて厳しい状況ですが、まだ諦めるのは早いです。判決文を受け取ってから2週間以内であれば「控訴」という手続きが可能ですし、控訴をしない場合でも、相手方が実際に差し押さえの手続き（強制執行）を申し立てる前に司法書士が緊急連絡を入れ、分割払いの和解（任意整理）に応じてもらえるケースがあります。

訴状が届いていたにもかかわらず、答弁書も出さずに第1回口頭弁論期日を欠席すると、裁判所は貸金業者の主張を全面的に認める「欠席判決」を下し、自宅に「判決正本（はんけつせいほん）」が特別送達で送られてきます。

判決正本には、通常「被告は原告に対し、金〇〇万円及びこれに対する年〇％の割合による金員を支払え」「この判決は仮に執行することができる（仮執行宣言）」と書かれています。これは、貸金業者がいつでも給与や口座を差し押さえられる状態になったことを意味します。

しかし、判決が出たからといって、貸金業者がその翌日にすぐ差し押さえを実行するとは限りません。業者側でも社内決裁や差押命令申立書の準備に数週間〜1ヶ月程度の時間を要することがあります。この「判決到達から実際の差し押さえ申立てまでのわずかな空白期間」に司法書士が介入し、「直ちに分割返済を開始するので、強制執行は控えて和解してほしい」と粘り強く交渉することで、ギリギリで差し押さえを回避できるケースがあるのです。

【判決正本が届いた場合の3つの緊急対応ルート】

1. ルートA：相手方との緊急の任意和解交渉判決後に司法書士がすぐ相手方に連絡し、頭金の用意や確実な分割プランを提示して、強制執行を見送ってもらうよう交渉します。
2. ルートB：控訴の提起（受取から2週間以内）判決に争う点がある場合や、どうしても和解交渉の時間を稼ぐ必要がある場合、2週間以内に上級裁判所へ控訴を検討します（ただし印紙代等のコストがかかります）。
3. ルートC：個人再生・自己破産への切り替え相手方が「判決を取ったので絶対に給与を差し押さえる、分割には一切応じない」と強硬な姿勢を崩さない場合は、強制執行を法的に止めるため、速やかに個人再生や自己破産の準備へ切り替えます。

2-6. 「債権差押命令」が届いた場合（すでに差し押さえが開始されているケース）

《質問》裁判所から「債権差押命令」という書類が届きました。会社や銀行にも同じ書類がいっているのでしょうか？今から任意整理で止められますか？

《回答》「債権差押命令」があなたの手元に届いた時点では、すでに勤務先（給与の差し押さえ）や銀行（口座の差し押さえ）には先に通知が届いており、差し押さえが実行されています。この段階になると通常の任意整理（分割交渉）で取り下げてもらうことは非常に困難なため、個人再生や自己破産によって法的に差し押さえをストップさせる手続きを検討する必要があります。

判決や仮執行宣言付支払督促すらも放置し続けると、最終的に裁判所から「債権差押命令（さいけんさしおさえめいれい）」が届きます。

差し押さえの手続きは、借主本人に事前に知らせると預金を引き出されたり隠されたりするため、「まず勤務先や銀行（第三債務者）に差押命令を送り、その数日後に借主本人（債務者）に送る」という順番で行われます。したがって、あなたが自宅のポストで債権差押命令を見たときには、すでに銀行口座は凍結されて引き落とされ、勤務先の経理担当者には「従業員の給与を差し押さえる」という裁判所からの命令書が届いてしまっています。

この段階に至ると、貸金業者はすでに確実な回収ルート（毎月の給料からの天引きなど）を確保したため、今さら任意整理の分割交渉を持ちかけても、差押命令を取り下げてくれることはまずありません。勤務先に居づらくなるのを防ぎ、生活を守るためには、以下の表の通り、裁判所を通じた別の債務整理手続き（個人再生・自己破産）へ直ちに舵を切る必要があります。

2-7. 裁判所の「特別送達」を不在票のまま放置・受取拒否したらどうなる？

《質問》郵便局から裁判所の「特別送達」の不在票が入っていました。受け取らなければ裁判は始まらないと思うので、このまま無視して保管期限切れにしようかと思っていますが大丈夫ですか？

《回答》絶対にやめてください！裁判所の特別送達を居留守や不在で受け取らずに放置しても、裁判から逃れることはできません。「付郵便送達（発送した時点で受け取ったとみなす制度）」や「公示送達」という手続きを取られ、あなたが中身を一切知らないまま欠席判決が出て、ある日突然、給与や口座を差し押さえられてしまいます。

「裁判所からの郵便を受け取らなければ、訴えられたことにならないはずだ」という考えは、最も危険な誤解です。日本の法律（民事訴訟法）には、書類を受け取らない人に対する厳格な対抗措置が用意されています。

借主が不在票を無視して郵便局の保管期限（7日間）が過ぎると、書類は一度裁判所に返送されます。すると裁判所と貸金業者は、あなたがその住所に住んでいることを確認（住民票調査や現地調査）した上で、「付郵便送達（ふゆうびんそうたつ＝書留郵便に付する送達）」や「休日・夜間執行官送達」、さらにはあなたの職場へ直接送る「就業場所送達」という手続きを行います。

特に恐ろしいのが「付郵便送達」です。これは、「裁判所が書類を発送した瞬間に、あなたが受け取ったものと法律上みなす」という制度です。つまり、あなたが不在票を無視して封筒を開けていなくても、勝手に2週間の異議申立期間や口頭弁論期日が進行し、あなたが全く気づかないうちに敗訴判決が確定してしまうのです。

【特別送達を無視し続けた場合の最悪のシナリオ】

1. 特別送達の不在票を放置：郵便局の保管期限が切れ、裁判所へ返送される。
2. 貸金業者による所在調査：住民票や郵便物の届き具合、電気メーターの稼働などから「確実にそこに住んでいる（居留守を使っている）」と裁判所に報告される。
3. 付郵便送達の実施：裁判所が再発送した時点で「送達完了（受け取った扱い）」となる（または勤務先へ送達される）。
4. 完全な不意打ちでの敗訴・差し押さえ：本人が裁判の日時すら知らないまま欠席判決が確定し、ある日突然、会社に給与差押命令が届く。

2-8. 裁判所を装った「架空請求詐欺」と「本物の特別送達」の見分け方

《質問》裁判所や法務省の名前で「訴訟最終告知のお知らせ」というハガキ（またはSMS・メール）が届きました。これは本物の裁判でしょうか？それとも詐欺でしょうか？

《回答》普通郵便の「ハガキ」や携帯電話の「SMS（ショートメッセージ）」「メール」で裁判所から通知が届くことは100%あり得ません。それらはすべて架空請求詐欺ですので、記載された電話番号には絶対に電話しないでください。本物の裁判所からの訴状や支払督促は、必ず「特別送達」と書かれた裁判所名入りの封筒で、郵便局員からの手渡し（署名または押印が必要）で届きます。

「裁判所から通知が届いた」と驚いてご相談いただくケースの中には、悪質な架空請求詐欺が紛れていることもあります。しかし、本物の裁判所からの通知と詐欺の通知は、以下の表の通り、届き方を見れば一目で簡単に見分けることができます。

もし「特別送達」の封筒で届いている場合は100%本物の裁判ですので、絶対に詐欺だと決めつけて放置せず、直ちに当事務所へご相談ください。少しでも判断に迷う場合は、記載された番号には電話せず、当事務所へ書類をお見せいただければ真偽を即座に判定いたします。

3. 借金を滞納してから裁判で訴えられるまでの流れと期間の目安

3-1. 滞納1ヶ月〜2ヶ月：電話やハガキ・SMSでの督促と遅延損害金の発生

《質問》返済日に引き落としができず、1ヶ月ほど滞納しています。いきなり裁判所から訴えられることはありますか？

《回答》滞納1ヶ月〜2ヶ月の段階で、いきなり裁判を起こされることは通常ありません。この期間は、携帯電話への着信やSMS（ショートメッセージ）、圧着ハガキなどで「いつお支払いいただけますか？」という督促が行われる段階です。ただし、年14.6%〜20.0%という高い遅延損害金が毎日加算されていくため、早めの任意整理をおすすめします。

借金の返済が1日でも遅れると、翌日から直ちにペナルティとしての「遅延損害金（ちえんそんがいきん）」が発生します。通常の借入利息よりも高い利率（消費者金融やカードのキャッシングでは年20.0%が一般的）が設定されているため、放置すればするほど借金の総額は雪だるま式に膨れ上がっていきます。

滞納から1ヶ月〜2ヶ月目の段階では、貸金業者も「うっかり口座への入金を忘れているだけかもしれない」「一時的に資金繰りが苦しいだけかもしれない」と考えているため、裁判ではなく通常の督促（電話、SMS、ハガキ、封書）によって入金を促してきます。

この段階で司法書士に任意整理をご依頼いただければ、裁判を起こされる心配は一切なく、将来利息を全額カットした上で3年〜5年の無理のない分割払いへとスムーズに組み直すことが可能です。

【滞納1ヶ月〜2ヶ月目の主な動き】

• 滞納翌日〜1週間：携帯電話への着信、SMSでの入金案内、カードの利用停止。
• 滞納2週間〜1ヶ月：自宅へ「お支払いのご案内」「督促状」などのハガキや封書が届く。
• 滞納1ヶ月〜2ヶ月：督促の電話の頻度が増え、自宅や場合によっては勤務先へ連絡確認が入るリスクが生じ始める。

3-2. 滞納2ヶ月〜3ヶ月：「期限の利益の喪失」予告通知と一括請求への切り替わり

《質問》滞納が2ヶ月を過ぎたあたりで、「期限の利益喪失予告通知」という怖いタイトルの手紙が届きました。これはどういう意味ですか？

《回答》「期限の利益（きげんのりえき）」とは、「借金を分割で少しずつ返していけばよいという借主の権利」のことです。これを喪失する（失う）ということは、「もう分割払いは認めないので、残りの借金と遅延損害金をすべて一括で支払ってください」という状態に切り替わることを意味します。裁判の一歩手前の重大な警告です。

私たちが消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りたとき、毎月1万円や2万円ずつ分割で返済できるのは、契約によって「返済期日が来るまでは全額を返さなくてもよい」という権利（期限の利益）が与えられているからです。

しかし、どの会社の契約規約にも「2ヶ月以上連続して返済を遅滞したときは、期限の利益を喪失する」といった条項が必ず盛り込まれています。

滞納が2ヶ月〜3ヶ月に達すると、貸金業者から内容証明郵便や普通郵便で「期限の利益喪失予告通知」または「一括請求通知（催告書）」が届きます。「〇月〇日までに延滞分を支払わなければ、期限の利益を喪失し、残金全額を一括で請求します」という最後通牒です。

一度「期限の利益」を喪失して一括請求に切り替わってしまうと、借主本人が「遅れていた2ヶ月分だけを今払うので、また毎月の分割払いに戻してください」と頼んでも、貸金業者は原則として応じてくれません。再度の分割払いを取り付けるためには、司法書士による任意整理（和解交渉）が不可欠となります。

3-3. 滞納3ヶ月〜4ヶ月：ブラックリスト登録と保証会社による「代位弁済」

《質問》銀行のカードローンを3ヶ月滞納していたら、「保証会社が代位弁済しました」という通知が届き、アコムから一括請求が来ました。銀行から借りたのになぜアコムから請求されるのですか？

《回答》銀行のカードローンは、契約時に消費者金融や信販会社などの「保証会社」が保証人になっています。あなたが3ヶ月ほど滞納すると、保証会社があなたに代わって銀行へ借金を全額立て替えて支払います（これを「代位弁済」といいます）。その結果、借金を請求する権利が銀行から保証会社へ移り、以降は保証会社から一括請求や裁判を起こされることになります。

滞納が3ヶ月（約61日〜90日）を超えると、借金の状況には2つの大きな変化が起こります。

1つ目は、CICやJICC、KSCといった信用情報機関に「異動（長期延滞）」という事故情報が登録されること、いわゆるブラックリストに載る状態になることです。この段階になると、「任意整理をするとブラックリストに載るのが嫌だ」とためらう理由はもはやなくなります。すでに延滞によって事故情報が登録されているため、1日も早く任意整理を行って借金問題を解決した方が、結果的に信用情報の回復も早まるからです。

2つ目は、銀行カードローンや一部のローンにおいて「代位弁済（だいいべんさい）」が行われることです。銀行は自ら取り立てや裁判を行うノウハウを持たないことが多いため、一定期間滞納が続くと、保証会社（アコム、SMBCコンシューマーファイナンス、アイフル、オリックス・クレジット、エム・ユー信用保証など）から代位弁済を受けます。

代位弁済が行われると、回収のプロである保証会社が「求償権（立て替えたお金を返してもらう権利）」に基づいて一括請求を開始するため、そこから裁判（訴訟・支払督促）へ進むスピードが一気に加速します。

【代位弁済の仕組みと流れ】

1. 滞納発生：借主が銀行カードローンの返済を3ヶ月ほど滞納する。
2. 代位弁済の実行：保証会社（消費者金融など）が、銀行に対して残りの借金を一括で肩代わりして支払う。
3. 代位弁済通知の到達：銀行または保証会社から「代位弁済のお知らせ」と「一括請求書」が借主に届く（借金が消えたわけではなく、請求相手が変わっただけ）。
4. 回収・訴訟の開始：回収ノウハウを持つ保証会社が、早期に任意整理の連絡がなければ裁判手続きへと移行する。

3-4. 滞納4ヶ月〜6ヶ月：「訴訟予告通知」「法的手続着手予告書」の到達

《質問》滞納して4ヶ月になりますが、「法的手続着手予告書（または訴訟予告通知）」という赤い文字が書かれた封書が届きました。これはハッタリですか？本当に訴えられるのでしょうか？

《回答》決してハッタリではありません。滞納4ヶ月〜6ヶ月で届く「訴訟予告通知」や「法的手続着手予告書」は、貸金業者が社内ですでに裁判の準備（訴状の作成や住民票の取得など）を進めており、「記載された期限までに連絡や解決策の提示がなければ、機械的に裁判所へ提出します」という最終警告です。裁判所に訴えられる前に通常の任意整理で解決できる「最後のチャンス」と言えます。

滞納から4ヶ月〜6ヶ月が経過すると、貸金業者から届く封筒の色（黄色やピンク、赤文字など）や文面が極めて厳しいものに変わります。代表的なタイトルが以下のものです。

• 「法的手続着手予告書」
• 「訴訟予告通知」「法的措置予告通知」
• 「支払督促申立予告通知」
• 「最終通告書」「最終催告書」

これらの書面には、「本書面到達後、〇月〇日までに全額のご入金またはご連絡なき場合、やむを得ず簡易裁判所（または地方裁判所）へ法的手続き（訴訟・支払督促等）を申し立て、給与や預貯金等の強制執行に着手いたします」と明記されています。

大手の消費者金融やカード会社では、延滞管理がシステム化されており、一定の日数が経過してこの予告通知の期限が切れると、自動的に法務部門へデータが回り、裁判所へ訴状や支払督促が提出されます。

しかし、この「予告通知」の段階であれば、まだ裁判所には書類が出されていません。 今すぐ司法書士にご依頼いただき、受任通知を送付すれば、裁判を起こされるのを未然にストップさせ、通常の任意整理として穏便に分割交渉を進めることができます。

3-5. 債権回収会社（サービサー）や弁護士事務所へ回収が引き継がれるタイミング

《質問》借りた覚えのない「〇〇債権回収株式会社」や「弁護士法人〇〇」というところから督促状や訴状が届きました。架空請求詐欺でしょうか？

《回答》法務省の許可を得た正式な債権回収会社（サービサー）や、貸金業者から依頼を受けた弁護士事務所からの通知である可能性が高いです。滞納が数ヶ月続くと、元のカード会社や消費者金融は、回収業務をサービサーや弁護士事務所に委託したり、借金の権利そのものを売却（債権譲渡）したりします。詐欺だと決めつけて放置すると即座に訴えられるため、元の借入先名を確認してすぐにご相談ください。

滞納が3ヶ月〜半年以上に及ぶと、あなたが元々お金を借りていた会社（原債権者）の名前ではなく、全く別の会社名や法律事務所名で通知が届くようになります。これには大きく分けて2つのパターンがあります。

1つ目は「回収委託（または代理人就任）」です。元の貸金業者が、自社の社員ではなく、外部の債権回収会社（サービサー）や回収専門の弁護士事務所に「代わりに回収や裁判を行ってください」と依頼するケースです。 2つ目は「債権譲渡（さいけんじょうと）」です。元の貸金業者が、なかなか回収できない不良債権を、債権回収会社に売却してしまうケースです。この場合、借金の持ち主が完全に債権回収会社へ移ります。

いずれのケースであっても、債権回収会社や弁護士事務所に引き継がれたということは、「通常の督促では回収できないため、法的措置（裁判・差し押さえ）を含む強力な回収フェーズに入った」という明確なサインです。知らない名前だからといって架空請求と勘違いして捨ててしまうと、あっという間に裁判を起こされてしまいます。通知書の中には必ず「原債権者（元の借入先）」の名前が記載されていますので、それを確認した上で司法書士にご相談ください。

3-6. 早期に裁判を起こしやすい消費者金融・クレジットカード会社・銀行保証会社の傾向

《質問》複数の会社から借りて滞納しているのですが、どの会社が一番早く裁判を起こしてくるのでしょうか？会社によって違いはありますか？

《回答》はい、会社によって裁判を起こすまでのスピードには明確な傾向の違いがあります。特に大手消費者金融や一部のクレジットカード会社、すでに代位弁済を終えた保証会社・債権回収会社は、連絡が取れない状態が3ヶ月〜4ヶ月続くと非常に早い段階で訴訟や支払督促に踏み切る傾向があります。

貸金業者によって、滞納から法的措置（訴訟・支払督促）に踏み切るまでの期間や基準には違いがあります。以前は「滞納してから1年〜2年経ってから訴えられる」というケースも珍しくありませんでしたが、近年は業界全体でコンプライアンスや債権管理のシステム化が進み、「連絡が取れない滞納者に対しては、滞納3ヶ月〜6ヶ月程度で機械的かつ早期に裁判を起こす」という傾向が非常に強まっています。

特に以下の3つの条件が揃っている場合、貸金業者は「裁判を起こせば確実に回収できる（費用倒れにならない）」と判断するため、極めて早い段階で訴えてきます。

【早期に訴えられやすい人の3大特徴】

1. 連絡の完全無視：業者からの電話や手紙に対し、一度も折り返し連絡をしていない。
2. 安定した勤務先の判明：借入時の申告などから、公務員や大手企業、長年勤めている会社に在籍していることが分かっており、「給与差し押さえ」が確実に成功すると見込まれている。
3. 借入から日が浅い・または増額直後：借りてからほとんど返済しないまま滞納に入ったため、業者側の審査部門・管理部門の目が厳しく光っている。

4. 任意整理の依頼前・準備中に訴えられてしまった場合の具体的な解決ステップ

4-1. ステップ1：裁判所からの封筒・中身一式（訴状・答弁書・支払督促など）をすべて保管する

《質問》裁判所から届いた分厚い封筒を見るのも嫌なのですが、中身だけ取り出して封筒や説明書きは捨ててしまってもいいですか？

《回答》いいえ、封筒を含めて1枚たりとも捨てずにすべて保管してください。封筒に押されたスタンプや郵便の追跡番号から「いつ受け取ったか（異議申立ての期限がいつか）」を正確に割り出す必要があるほか、同封されている書類には裁判所の事件番号や担当書記官の連絡先など、司法書士が緊急対応するために不可欠な情報が詰まっています。

裁判所から特別送達が到着した際、精神的なショックから書類をぐしゃぐしゃにしてしまったり、封筒をゴミ箱に捨ててしまったりする方がいらっしゃいます。しかし、裁判対応において「届いた書類一式と封筒」は、あなたを守るための最も重要な資料となります。

特に「支払督促」や「仮執行宣言付支払督促」、「判決正本」などは、「あなたがその郵便を受け取った日の翌日から2週間」という厳格なタイムリミットが設定されています。封筒に貼られている「特別送達」のシールや追跡番号があれば、郵便局のシステムから正確な受領日を1日単位で確認することができます。

また、訴状の後ろに添付されている「甲第1号証」「甲第2号証」といった証拠書類（契約書や取引履歴、計算書など）を見れば、相手方がいくら請求しているのか、消滅時効が成立していないか、遅延損害金がいくら膨らんでいるのかを司法書士が即座に分析できます。

【保管・確認しておくべき裁判所からの書類リスト】

1. 裁判所の名前が入った外封筒：受取日（送達日）を特定するために必須です。
2. 口頭弁論期日呼出状 / 支払督促：事件番号（令和〇年（ハ）第〇〇号など）、裁判の日時、担当係（第〇民事部〇係など）が記載されています。
3. 訴状 / 申立書（当事者目録・請求の趣旨・請求の原因）：誰が、いくら、どのような理由で請求しているかが書かれています。
4. 証拠書類（甲号証）：契約申込書、取引履歴、債権譲渡通知書などのコピーです。
5. 同封の返信用用紙（答弁書・督促異議申立書など）：白紙のまま何も書き込まずに保管してください。

4-2. ステップ2：届いた書類を持ってすぐに司法書士へ緊急相談する

《質問》司法書士事務所に相談に行く前に、自分で答弁書を下書きしたり、相手の貸金業者に一度電話して謝ったりした方がいいでしょうか？

《回答》ご自身で相手方に電話をしたり、答弁書を書いて送ったりする前に、まずは何もしない状態で司法書士へご相談ください。不用意に相手へ連絡して「来月までに全額払います」といった無理な約束をしてしまったり、答弁書に不適切な記載をしてしまったりすると、その後の司法書士による分割交渉がかえって不利になる恐れがあります。

訴状や支払督促が届くと、焦りから「とりあえず相手の電話番号に連絡して待ってもらおう」「同封されている答弁書に『分割払いを希望します』と書いて急いで投函しよう」と行動してしまう方が少なくありません。

しかし、専門家のアドバイスを受ける前に単独で動くことには大きなリスクが伴います。

相手方の督促担当者に電話をすると、言葉巧みに「頭金として今週中に10万円振り込めば裁判を止めてあげますよ」「勤務先と現在の年収を教えてください」と誘導され、貴重な生活費を払わされたり、差し押さえに必要な勤務先情報を自ら教えてしまう結果になりかねません。

また、もし5年以上前の古い借金で訴えられた場合、答弁書に「分割で払います」と書いて提出してしまうと、法的に「債務の承認（借金があることを認めた）」とみなされ、本来なら時効でゼロにできたはずの借金が復活してしまうという取り返しのつかない事態も起こり得ます。まずは書類一式を手元に置き、そのままの状態で当事務所へ緊急相談のご連絡をください。

4-3. ステップ3：司法書士による裁判上の和解・裁判外の和解交渉のスタート

《質問》司法書士に依頼すると、裁判の手続きや相手との交渉はどのように進められるのですか？

《回答》1社あたりの借金の元金が140万円以下であれば、認定司法書士があなたの「代理人」として、裁判所への対応から貸金業者との分割和解交渉までをすべて直接行います。相手方へ直ちに介入の通知を送り、「裁判と並行して分割払いの和解（任意整理）の話し合いを進めたい」と申し入れることで、交渉がスタートします。

司法書士なかしま事務所にご依頼いただくと、直ちに相手方の貸金業者（または債権回収会社・相手方弁護士）に対して「受任通知」を送付し、あわせて電話等で裁判の担当部署へ直接コンタクトを取ります。

1社あたりの元金が140万円以下の案件（簡易裁判所の管轄事件）であれば、認定司法書士は弁護士と全く同じように「訴訟代理人」となることができます。これにより、あなたが自分で貸金業者と話す必要はなくなり、法廷へ出頭する負担もなくなります。

訴えられた後の和解交渉には、大きく分けて「裁判上の和解（訴訟上の和解）」と「裁判外の和解（訴訟外の和解）」の2つのパターンがあります。相手方の社内ルールや、現在の進行状況に合わせて、司法書士が最も有利かつスピーディーにまとまる方法を選択して交渉を進めます。

4-4. ステップ4：答弁書・督促異議申立書の作成と提出で「欠席判決・差し押さえ」を阻止する

《質問》相手との分割払いの話し合いが、第1回の裁判の日（または支払督促の2週間期限）までにまとまらなかったら、負けて差し押さえられてしまうのでしょうか？

《回答》いいえ、ご安心ください。期限や期日までに和解交渉がまとまらない場合でも、司法書士が法的に適切な「答弁書」や「督促異議申立書」を裁判所へ提出することで、欠席判決や仮執行宣言が出るのを確実にストップさせることができます。これにより、さらに1ヶ月〜2ヶ月ほどの交渉期間を確保することが可能です。

裁判所の手続きにおいて、最も避けなければならないのは「無防備な状態で期限・期日を迎え、不戦敗（欠席判決・仮執行宣言）になること」です。

たとえば、第1回口頭弁論期日の直前にご相談いただいた場合、期日当日までに貸金業者との間で分割払いの条件が合意に至らないケースもあります。しかし、期日前に「現在、原告（貸金業者）と分割和解に向けた協議を行っているため、次回期日の指定を求める（続行を求める）」といった旨の「答弁書」を提出しておけば、第1回期日当日にいきなり判決が出ることはありません。

裁判官も「双方で話し合いによる解決（和解）を進めているのであれば、1ヶ月後に第2回期日を入れるので、それまでに条件を詰めてください」と、和解に向けた猶予期間を与えてくれます。支払督促の場合も同様に、2週間以内に「督促異議申立書」を提出することで通常訴訟へと切り替えさせ、十分な交渉時間を生み出すことができます。

【書面提出によって交渉時間を確保する流れ】

1. 期限・期日前の緊急対応：司法書士が「答弁書」または「督促異議申立書」を裁判所へ提出する。
2. 欠席判決・仮執行の阻止：第1回期日は書面審査（陳述擬制）でクリアし、判決が出るのを防ぐ。
3. 続行期日の設定：約1ヶ月〜1ヶ月半先に「第2回口頭弁論期日」が設定される。
4. じっくり分割交渉：確保した1ヶ月以上の期間を使って、毎月の返済額や頭金の有無などを相手方と粘り強く交渉し、合意を取り付ける。

4-5. ステップ5：分割払いの和解成立による「訴えの取り下げ」または「和解調書の作成」

《質問》相手との間で「毎月〇万円ずつの分割払い」で話がまとまったら、裁判はどうやって終わるのですか？その後はどうすればいいですか？

《回答》分割払いの条件（毎月の支払額・支払開始月・振込先口座など）が合意に達すると、貸金業者が「訴えの取り下げ書」を提出して裁判を白紙に戻すか、裁判所で「和解調書（または和解に代わる決定）」が作成されて裁判が正式に終了します。その後は、合意したスケジュールに従って、毎月ご自身で指定口座へ返済を続けていくだけで完了です。

司法書士と貸金業者の間で分割返済の条件（例：「総額60万円を、来月から毎月1万5,000円ずつ40回払いで支払う。将来利息は全額カットする」など）がまとまると、裁判を終結させる手続きに入ります。

終結の方法は、以下の3つのいずれかとなります。

1. 訴えの取り下げ：裁判外で和解書を交わし、相手方が裁判所への訴えを取り下げる。
2. 訴訟上の和解（和解調書の作成）：期日において双方が和解条項に合意し、裁判所の書記官が「和解調書」を作成する。
3. 和解に代わる決定（民事訴訟法275条の2）：簡易裁判所の特則として、双方が裁判所に出頭しなくても、合意した分割内容の通りに裁判所が「決定」を出して和解と同じ効力を持たせる（近年、このスピーディーな手続きが非常に多く使われています）。

いずれの方法で終結した場合でも、「一括請求および給与・口座差し押さえの危機は完全に去り、毎月の分割払いに戻った」という点では同じです。裁判終了後、当事務所から「和解書（または和解調書・決定書）」をお渡ししますので、そこに記載された振込先と期日を守って毎月返済していけば、無事に完済へと至ります。

4-6. 他事務所に任意整理を依頼中なのに放置されて訴えられた場合の乗り換え手続き

《質問》実は半年前に東京の大手事務所に任意整理を依頼し、毎月積立金（履行テスト）を払っていたのですが、その事務所が業者と全く交渉してくれていなかったようで、突然裁判所から訴状が届きました。今から「司法書士なかしま事務所」に乗り換えることはできますか？

《回答》はい、すぐに当事務所への乗り換え（転任）が可能です。近年、広告を大量に出している一部の遠方事務所などに依頼したものの、「費用の積立期間（履行テスト）」と称して何ヶ月も和解交渉が放置された結果、貸金業者が痺れを切らして本人を直接訴えてくるというトラブルが急増しています。当事務所へご相談いただければ、前の事務所の解任手続きから裁判の緊急対応まで迅速に引き継ぎます。

「専門家に任意整理を依頼したから、もう裁判を起こされることはないはずだ」と思っていたのに、突然自宅に裁判所から訴状や支払督促が届くという信じられないようなケースが、実際に少なくありません。

なぜこのようなことが起きるのかというと、一部の事務所では「依頼者から着手金や報酬（初期費用）の分割払いを半年〜1年かけて全額積み立てさせる（履行テストを行う）まで、貸金業者との和解交渉を一切始めずに放置する」という運用をしていることがあるからです。貸金業者側からすれば、受任通知が届いてから半年以上経つのに1円の入金も和解案の提示もないため、「この事務所は誠実に交渉する気がない」と判断し、借主本人を相手取って裁判を起こしてくるのです。

もし、現在依頼している事務所の対応が遅く、ついに訴えられてしまった（あるいは訴訟予告が届いた）という場合は、一刻も早く地域密着で迅速に対応する当事務所へご相談ください。

5. 通常の任意整理と「訴えられた後の任意整理」の決定的な違いと注意点

5-1. すでに発生した「経過利息」や「遅延損害金」のカットが通常より厳しくなる傾向

《質問》訴えられる前に任意整理をするのと、訴えられた後に任意整理（和解）をするのとでは、減額できる金額に違いはありますか？

《回答》はい、違いが出るケースが多いです。和解した後の「将来利息（これから先の利息）」については訴えられた後でもカットできるのが一般的ですが、滞納してから今日までに膨らんだ「経過利息」や「遅延損害金」については、相手方が「わざわざ裁判まで起こしたのだから請求に含める」と強硬な姿勢を見せ、カットが難しくなる傾向があります。

通常の任意整理（裁判を起こされる前）であれば、交渉によって「これから先の将来利息のカット」だけでなく、場合によっては「滞納中に発生した経過利息や遅延損害金のカット（元金のみの分割和解）」に応じてもらえることがあります。

しかし、貸金業者が裁判所に訴状や支払督促を提出した段階になると、業者側は「再三の通知を無視されたため、社内で稟議を通し、費用と労力をかけて法的措置に踏み切った」という立場になります。そのため、「和解後の将来利息は免除（0%）にするが、裁判を起こす日（または和解日）までに発生した経過利息・遅延損害金までは免除できない」という条件を提示してくる業者が多くなります。

それでも、司法書士が粘り強く交渉することで、「判決を取られるよりはマシ」「和解日までの損害金を一部減額してもらう」といった譲歩を引き出せるケースはありますが、やはり訴えられる前に1日でも早く相談した方が、支払総額を安く抑えられるというのは紛れもない事実です。

5-2. 相手方が立て替えた「裁判費用（印紙代・切手代）」の上乗せ請求について

《質問》訴状に「訴訟費用は被告の負担とする」と書かれていました。相手側の弁護士費用など、何十万円も余計に払わされるのでしょうか？

《回答》ご安心ください。日本の民事裁判において「訴訟費用」というのは、相手が雇った弁護士の報酬（数十万円）のことではなく、裁判所に納めた「収入印紙代」と「郵便切手代（予納郵券）」の実費（数千円〜1万円数千円程度）だけを指します。和解する際には、この実費分を借金の総額に上乗せして分割で支払うか、各自負担（上乗せなし）とする形でまとまります。

訴状を読むと、「第1 請求の趣旨」の欄に必ず「訴訟費用は被告（あなた）の負担とする」という一文が書かれています。これを見て、「相手の消費者金融が頼んだ弁護士の費用まで全部自分が払わされるのか！」と青ざめる方が多いのですが、その心配はありません。

法律上の「訴訟費用（または督促手続費用）」とは、裁判を起こすために裁判所へ支払った手数料（収入印紙代）と、特別送達を送るための郵便切手代などの実費のみを指します。たとえば、請求額が50万円の裁判であれば、印紙代は5,000円、切手代等の実費を合わせても約1万円前後に過ぎません。

訴えられた後に分割払いの和解をする場合、貸金業者からは「立て替えた訴訟費用（約1万円前後）も含めて分割で支払ってください」と求められることがありますが、金額としては1万円前後の違いであり、何十万円も増えるわけではありません。

5-3. 分割回数の制限（通常の36回〜60回払いが認められず短期分割を求められやすい理由）

《質問》通常の任意整理なら5年（60回）払いが可能と聞きましたが、訴えられた後でも同じように60回払いで和解できますか？

《回答》相手方の会社にもよりますが、訴えられた後は通常の任意整理に比べて「分割回数を短くしてほしい（例：24回〜36回払いにしてほしい）」と厳しめの条件を提示される傾向があります。ただし、司法書士があなたの家計収支や返済能力を具体的に説明し、無理のない回数（36回〜60回程度）を認めてもらうよう粘り強く交渉を行います。

通常の任意整理であれば、多くの貸金業者が36回〜60回（3年〜5年）程度の長期分割払いに応じてくれます。しかし、裁判を起こした後の段階になると、貸金業者の社内規定により「訴訟移行後の案件については、原則として24回（2年）または36回（3年）以内での和解とする」といった厳しい基準が設けられていることがあります。

なぜなら、業者側からすれば「すでに数ヶ月間まったく返済されずに放置されたため、これ以上回収期間を長く伸ばすのはリスクが高い」と判断するからです。

しかし、だからといって相手の言いなりに「毎月5万円ずつの12回払い」などという無理な条件で和解してしまうと、数ヶ月後にまた払えなくなり、今度こそ即座に給料を差し押さえられてしまいます。そのため、当事務所では「毎月1万5,000円ずつであれば確実に最後まで支払えるが、これ以上高い金額を要求されると自己破産を選ばざるを得ない」といった形で、相手方のリスクも突きつけながら、可能な限り長期の分割回数（36回〜60回）を引き出す交渉を行います。

5-4. 頭金（初回の一時金）の支払いを和解条件として求められるケースとその対策

《質問》訴えられた後に分割払いの和解をする場合、最初にまとまった「頭金」を払わないと許してもらえないのでしょうか？手元にまとまったお金がありません。

《回答》必ずしも頭金が必要とは限りません。「頭金なし・翌月から均等分割払い」で和解できるケースも多数あります。ただし、一部の強硬な債権者や、判決が出る直前のギリギリのケースでは「誠意を見せるために初回に3万円〜10万円程度の頭金を入れてほしい」と条件を出されることがあります。手元に資金がない場合は、司法書士が頭金なしで合意できるよう交渉するか、第2回期日まで時間を稼いで頭金を準備するなどの対策をとります。

訴えられた後の和解交渉において、貸金業者や債権回収会社が「分割払いに応じる条件として、今月中に頭金（一時金）として〇〇万円を入金してください。入金が確認できたら和解に応じます」と要求してくることがあります。

特に、借入をしてから1回も返済せずに滞納したケースや、すでに他の事務所で一度任意整理をして和解したのにそれをまた滞納して訴えられたケース（再和解）などでは、頭金を強く求められる傾向があります。

もし頭金を求められたとしても、手元にお金がない場合は以下の対策で乗り切ることが可能です。

【頭金を求められた場合の3つの対策】

1. 頭金なしでの再交渉：司法書士から現在の家計状況を伝え、「頭金は用意できないが、来月〇日からは毎月確実に〇〇円を支払える」と説得し、頭金なしでの合意を目指す。
2. 続行期日を活用した頭金の積立：答弁書を提出して裁判の期日を1ヶ月〜1ヶ月半先に延ばしてもらい、その期間中に給料から少しずつお金を確保して初回入金分に充てる。
3. 当事務所の「振込代行手数料0円」による資金の確保：他事務所のように高額な手数料を取られないため、浮いたお金をそのまま相手方への初期返済に回すことができる。

5-5. 通常の「和解合意書」と裁判所の「和解調書」の効力の違い

《質問》裁判になる前に任意整理で交わす「和解合意書」と、裁判になった後に裁判所で作られる「和解調書」は、何が違うのですか？

《回答》最大の違いは「判決と同じ強制力（債務名義としての効力）があるかどうか」です。通常の任意整理で交わす「和解合意書」には強制執行の効力がないため、万が一また滞納しても、業者はまず裁判を起こさなければ差し押さえができません。一方、裁判所で作られる「和解調書」は確定判決と全く同じ効力を持つため、再び滞納すると裁判なしで即座に差し押さえが可能になります。

「訴えの取り下げ」にならず、裁判所の手続きの中で分割払いの合意をした場合、裁判所によって「和解調書（または和解に代わる決定書）」という公的な文書が作成されます。

この「和解調書」は、民事執行法という法律において「債務名義（さいむめいぎ＝強制執行を行うための公的な証明書）」として扱われます。つまり、法的な効力としては「確定判決」と全く同じ重みを持っています。

もちろん、和解調書に書かれた通りに毎月きちんと分割返済を続けていけば、給与や口座を差し押さえられることは絶対にありませんので安心してください。ただし、「通常の任意整理の合意書よりも、約束を守るべき重みが一段階上がっている」という点はしっかりと認識しておく必要があります。

5-6. 裁判所で和解した後に再び滞納すると「すぐに差し押さえ」されるリスク

《質問》裁判所で分割払いの和解をした後、もしうっかり引き落としや振込を忘れて滞納してしまったら、翌日にでも給料を差し押さえられてしまいますか？

《回答》1回うっかり忘れただけで翌日にすぐ差し押さえられることは稀ですが、和解調書には通常「2回分（または〇〇円以上）の支払いを怠ったときは期限の利益を喪失する」という条項が入っています。これに該当してしまうと、貸金業者は再び裁判を起こすことなく、和解調書を使って直ちに給与や口座の差し押さえを申し立てることができます。

裁判上の和解（和解調書や和解に代わる決定）には、必ず「懈怠約款（けたいやっかん＝約束を破った場合のペナルティ条項）」が記載されます。

典型的な文言は、「被告が分割金の支払いを2回以上怠り、その額が金〇〇万円に達したときは、当然に期限の利益を失い、残額全部を一括して支払う（及び年〇％の遅延損害金を支払う）」というものです。

もし和解後にこの条件に引っかかる滞納をしてしまうと、貸金業者は裁判所の書記官から和解調書に「執行文（しっこうぶん）」というお墨付きをもらい、そのままあなたの勤務先や銀行に対して「債権差押命令」を申し立てることができます。

だからこそ、訴えられた後の任意整理では、「とにかく目の前の裁判を終わらせるために、払えもしない高い月額で無理やり和解する」ことは絶対に避けなければなりません。当事務所では、和解後にあなたが二度と滞納せずに完済できるよう、毎月の返済額をできる限り低く抑える交渉を徹底しています。また、万が一和解後に病気や失業などで支払いが苦しくなった場合は、滞納が2回に達する前にすぐにご相談いただければ、再和解や個人再生・自己破産への切り替えによって差し押さえを防ぐことができます。

6. 訴えられた状態を放置し続けた場合に起こる「差し押さえ（強制執行）」の現実

6-1. 給与の差し押さえ：勤務先に裁判所から通知が届き借金が確実にバレる

《質問》裁判を放置して給料が差し押さえられる場合、会社にはどのように連絡がいくのですか？借金のことが社長や同僚にバレてクビになりませんか？

《回答》裁判所からあなたの勤務先（本社や経理部）宛てに、「債権差押命令正本」という特別送達が直接郵送されます。そこには債権者名（消費者金融や債権回収会社の名前）と請求金額がすべて記載されているため、会社の代表者や経理担当者には借金を滞納して裁判で負けたことが100%バレてしまいます。法律上、それを理由に即解雇することはできませんが、社内で非常に居づらくなり退職に追い込まれる方が後を絶ちません。

裁判を放置した場合に最も深刻なダメージをもたらすのが「給与の差し押さえ」です。

給与が差し押さえられると、勤務先はあなたに給料を全額支払うことを法律で禁じられます。毎月の給料（税金や社会保険料を引いた手取り額）の原則4分の1（手取りが44万円を超える場合は、33万円を超えた全額）を、会社があなたの給料から天引きし、直接貸金業者の口座へ振り込まなければならなくなります。この天引きは、1回だけでは終わらず、借金と遅延損害金の全額が完済されるまで毎月ずっと継続します。なお、ボーナス（賞与）や退職金も同様に差し押さえの対象となります。

会社の経理担当者には、毎月の給与計算のたびに別計算をして貸金業者へ振り込むという余計な業務負担をかけることになるため、社内での信用は大きく傷ついてしまいます。

【給与差し押さえが実行される流れ】

1. 差押命令の発送：裁判所から勤務先へ「債権差押命令」が特別送達で届く（あなたの手元に届くよりも先に会社へ届きます）。
2. 会社での発覚：社長や総務・経理部が封筒を開封し、あなたが借金を滞納して強制執行を受けた事実を知る。
3. 給料の天引き開始：直後の給料日から、手取りの4分の1が支給されなくなり、会社内でプールされる。
4. 債権者への支払い：命令が会社に届いてから1週間が経過すると、会社から貸金業者へ直接お金が支払われる。

6-2. 預金口座の差し押さえ：ある日突然、銀行口座が凍結され残高が引き落とされる

《質問》銀行口座が差し押さえられると、口座はどうなってしまうのですか？今後その口座に入ってくる給料や、引き落としはどうなりますか？

《回答》裁判所から銀行に差押命令が届いた瞬間の「口座残高」がロックされ、請求金額を上限としてそのまま回収されます。たとえば残高が20万円で請求額が50万円なら、20万円すべてが引き抜かれて残高が0円になります。家賃や光熱費、携帯電話料金などの引き落としができなくなるため、生活が一瞬でストップしてしまう危険があります。

給与と並んで頻繁に狙われるのが「銀行預金口座の差し押さえ」です。特に、借入時の申込書に記入した口座や、毎月返済の引き落としに使っていた口座、あるいは大手都市銀行やゆうちょ銀行、楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行などのネット銀行、地元の地方銀行・信用金庫（三菱UFJ銀行、名古屋銀行、あいち銀行［旧愛知銀行・旧中京銀行］、十六銀行、百五銀行、大垣共立銀行、瀬戸信用金庫、東春信用金庫、いちい信用金庫など）の口座は真っ先にターゲットにされます。

預金口座の差し押さえは、「差押命令が銀行に届いたその時点の残高」に対して効力を持ちます。そのため、貸金業者は最も口座にお金が入っている可能性が高い「給料日の当日（朝一番）」や「ボーナス支給日」を狙い撃ちして差押命令が銀行に届くように申し立てを行ってきます。

朝、給料が25万円振り込まれた直後に差押命令が届けば、生活費や家賃を下ろす前に25万円すべてが差し押さえられてしまい、その月の生活が完全に立ち行かなくなってしまいます。

6-3. 財産開示手続の呼び出し：正当な理由なく欠席すると「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」

《質問》「転職したし、銀行口座も別のものに変えたから、裁判を無視しても差し押さえられることはない」と思って放置していたら、裁判所から「財産開示期日呼出状」というものが届きました。これも無視して大丈夫ですか？

《回答》絶対に無視してはいけません！2020年の法改正（民事執行法改正）により、「財産開示手続」を正当な理由なく欠席したり、嘘の申告をしたりした場合、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」という重い刑事罰（前科がつく処罰）が科されるようになりました。実際に逮捕・書類送検される事例も出ているため、直ちに司法書士へご相談ください。

以前は、判決を取られても「今の勤務先や銀行口座を相手が知らなければ、差し押さえようがない（逃げ切れる）」という抜け穴がありました。しかし、2020年4月に民事執行法が大きく改正され、借主の財産を特定するための手続きが劇的に強化されました。

その代表格が「財産開示手続（ざいさんかいじてつづき）」です。これは、判決などを取った貸金業者の申立てにより、裁判所が借主本人を呼び出し、「現在どこに勤めていて、どこの銀行にいくら預金があるか」を宣誓の上で強制的に申告させる手続きです。

法改正前は、無視しても「30万円以下の過料（行政上のペナルティ）」程度で済んでいたため無視する人が多かったのですが、現在は「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」という厳格な刑事罰に引き上げられました。借金問題は本来「民事」であり警察が動くことはありませんが、この財産開示手続を無視した場合だけは「刑事事件」となり、警察による捜査や検察庁への書類送検の対象となってしまいます。

6-4. 第三者からの情報取得手続：転職先や隠している銀行口座も特定される仕組み

《質問》自分が口を割らなければ、最近転職したばかりの新しい勤務先や、新しく作ったネット銀行の口座が貸金業者にバレることはないですよね？

《回答》いいえ、現在の法律では、あなたが一切教えなくても「第三者からの情報取得手続」という制度を使って、裁判所から市町村や日本年金機構、銀行の本店などへ直接照会がかけられ、現在の新しい勤務先（転職先）や隠し口座がすべて特定されてしまいます。

2020年の民事執行法改正では、財産開示手続の厳罰化だけでなく、「第三者からの情報取得手続」という強力な制度が新設されました。これにより、貸金業者は裁判所を通じて、以下の公的機関や金融機関からあなたの財産・勤務先情報を直接取り寄せることができるようになっています。

このように、現代において「判決が出た後に財産や転職先を隠して逃げ切る」ことは、法律の構造上ほぼ不可能となっています。だからこそ、判決が確定してしまう前（あるいは確定直後）に、司法書士を通じて正面から分割和解（任意整理）の交渉を行うことが唯一の現実的な解決策なのです。

6-5. 自宅へ執行官がやってくる「動産執行」が実際に行われる可能性について

《質問》ドラマや映画のように、裁判所の執行官が自宅に乗り込んできて、テレビや冷蔵庫、家具に「差押」の赤い紙を貼っていくことは本当にあるのでしょうか？

《回答》法律上の手続きとして「動産執行」は存在しますが、一般家庭のテレビや冷蔵庫、ベッドなどの生活必需品は法律で差し押さえが禁止されているため、赤紙が貼られることはありません。ただし、給与も預金口座も差し押さえができず、連絡も一切無視し続けている場合、精神的なプレッシャーを与えて和解や支払いを促す目的で、一部の債権者（特に中小の消費者金融やサービサー）が自宅への動産執行を申し立ててくるケースは実際にあります。

自宅にある現金や貴金属、高級時計、骨董品などを差し押さえる手続きを「動産執行（どうさんしっこう）」といいます。裁判所の執行官が、鍵屋（解錠技術者）を伴って事前連絡なしに自宅を訪問し、家の中に立ち入って換価価値のあるものを調査・差し押さえる手続きです。

生活に欠かせない家具家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類、寝具など）や、66万円までの現金は「差押禁止動産」として守られているため、日常生活が奪われることはありません。しかし、「平日の昼間や休日に突然、裁判所の執行官が自宅にやってきて家の中を見回る」という事態そのものが、同居の家族に借金がバレる決定的な原因となり、精神的にも極めて大きなショックを受けることになります。このような事態を避けるためにも、裁判所からの通知は絶対に放置しないでください。

7. 相手方別の裁判傾向とギリギリ間に合わせるための交渉ポイント

7-1. アコム・プロミス・アイフル・レイクなどの大手消費者金融から訴えられた場合

《質問》アコムやプロミス、アイフルなどの大手消費者金融から訴状（または支払督促）が届きました。大手でも分割払いの和解に応じてくれますか？

《回答》はい、大手消費者金融はコンプライアンスが徹底されており、判決確定前に司法書士が介入すれば、高い確率で分割払いの和解に応じてくれます。ただし、会社ごとに「和解調書を作成するのか、取り下げに応じるのか」「経過利息や遅延損害金をどこまで含めるのか」といった社内基準が明確に分かれているため、各社の最新傾向に合わせた交渉が必要です。

大手消費者金融は、滞納が3ヶ月〜6ヶ月続くと機械的に簡易裁判所へ訴訟や支払督促を申し立ててきます。しかし、彼らが裁判を起こす最大の理由は「連絡が取れない借主をテーブルに着かせること」にあります。

そのため、第1回口頭弁論期日や支払督促の期限内に司法書士が代理人として介入すれば、ほぼすべてのケースで分割和解の交渉自体は可能です。ただし、通常の任意整理（訴えられる前）に比べると、以下のような各社の特徴やハードルが出てきます。

7-2. 楽天カード・エポスカード・イオンカード・オリコ・ジャックス等の信販・クレカ会社から訴えられた場合

《質問》楽天カードやエポスカード、オリコなどのクレジットカード会社から訴えられました。ショッピングのリボ払いやキャッシングも分割和解できますか？

《回答》はい、クレジットカードのキャッシング枠だけでなく、ショッピング枠（リボ払い・分割払い・一括払い）の滞納で訴えられた場合でも、任意整理（分割和解）の対象として交渉が可能です。信販・カード会社は、自社で支払督促を出してくる場合と、提携する弁護士事務所を通じて訴訟を起こしてくる場合がありますが、いずれも期日前の早期介入で差し押さえを回避できます。

信販会社やクレジットカード会社は、ショッピングの立替金やキャッシングの滞納が続くと、本社の法務部（東京簡易裁判所や福岡簡易裁判所など）から支払督促を申し立ててきたり、債権回収を専門とする弁護士事務所（引田法律事務所、高橋裕次郎法律事務所、オーシャンズ法律事務所など）を代理人として訴訟を起こしてきたりします。

カード会社の案件で注意すべきなのは、「ショッピング枠とキャッシング枠の両方がある場合、合計額が一括請求されている」という点と、「車のローン（オートローン）なども同じ信販会社で組んでいる場合、車を引き揚げられるリスクなどがある」という点です。司法書士が契約内容を精査し、あなたの生活への影響を最小限に抑えながら分割和解を取りまとめます。

7-3. アビリオ債権回収・エムテーケー債権管理回収・ニッテレ債権回収などの債権回収会社から訴えられた場合

《質問》「アビリオ債権回収」や「エムテーケー債権管理回収」「ニッテレ債権回収」という会社から訴状が届きました。取り立てのプロだと聞いて怖いのですが、分割払いに応じてくれますか？

《回答》債権回収会社（サービサー）は法務省の許可を受けた正規の企業ですので、違法な取り立ては一切行いません。しかし、法的回収（裁判や差し押さえ）のプロであるため、放置すると極めて迅速に給与や口座を差し押さえてきます。一方で、司法書士が介入して交渉すれば、ビジネスライクに分割和解に応じてくれる柔軟性も持っています。また、古い借金の場合は「時効の援用」で借金がゼロになるケースも少なくありません。

債権回収会社（サービサー）から訴えられた場合、「①分割和解（任意整理）で解決するルート」と「②消滅時効の援用で借金をゼロにするルート」の2つを同時に検討する必要があります。

サービサーは、元の貸金業者から数年前の古い不良債権を安く買い取って請求してくることがよくあります。もし、最後の返済から5年以上が経過しており、その間に一度も裁判を起こされていなければ、たとえ今現在「訴状」や「支払督促」が届いていたとしても、裁判の中で「消滅時効の援用」を主張することで、相手の請求を完全に棄却（支払額0円）にできるのです。

時効が成立していない比較的新しい滞納の場合でも、サービサーは「回収額の最大化と早期化」を目的としているため、司法書士が介入して現実的な分割プラン（頭金の有無や毎月の支払額）を提示すれば、十分に和解に応じてくれます。

7-4. 銀行カードローンの保証会社（アコム・SMBCコンシューマーファイナンス・オリックス・クレジット等）から訴えられた場合

《質問》三菱UFJ銀行や三井住友銀行、地元の銀行（名古屋銀行やあいち銀行など）のカードローンを滞納していたら、保証会社から訴えられました。銀行の口座も凍結されますか？

《回答》銀行カードローンを滞納すると、代位弁済が行われるタイミングでその銀行の口座は一時的に凍結（相殺処理）されます。その後、債権を引き継いだ保証会社（アコムやSMBCコンシューマーファイナンスなど）が原告となって訴えてきます。保証会社との交渉は、基本的に消費者金融や信販会社との和解交渉と同じ流れで分割払いに持ち込むことが可能です。

銀行のカードローンは、滞納が3ヶ月ほど続くと保証会社による「代位弁済」が行われます。この際、借りていた銀行に預金残高があると、借金と相殺されるために口座がロック（凍結）されます。もしその銀行を給与振込口座や公共料金の引落口座に指定している場合は、事前に別の銀行へ変更しておく必要があります。

代位弁済後に訴えてくるのは、銀行ではなく「保証会社」です。

• 三菱UFJ銀行のカードローン（バンクイック） ➔ アコム または エム・ユー信用保証
• 三井住友銀行のカードローン ➔ SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）
• 地方銀行（名古屋銀行、あいち銀行［旧愛知銀行・旧中京銀行］、十六銀行等）やネット銀行のカードローン ➔ アコム、アイフル、オリックス・クレジット、ジャックス、オリコ、エム・ユー信用保証、全国保証 など

相手が保証会社に切り替わった後でも、1社あたりの元金が140万円以下であれば、当事務所が代理人として直ちに介入し、分割払いの和解交渉を行うことができます。

7-5. 中小の消費者金融や相手方代理人の弁護士事務所から訴えられた場合

《質問》中小の消費者金融（いわゆる街金）や、債権者の代理人となっている弁護士事務所から訴えられました。大手に比べて交渉は厳しいのでしょうか？

《回答》はい、中小の消費者金融や回収専門の弁護士事務所は、大手に比べると和解条件が厳しい傾向にあります。「遅延損害金は1円も引かない」「分割回数は24回まで」「頭金を最初に入れてほしい」といった強い要求をしてくるケースが多く、また判決が出た後の差し押さえ（給与や口座、動産執行など）への移行スピードも非常に早いため、個人での対応は不可能に近く、専門家の交渉力が強く試されます。

中小の消費者金融（フクホー、アロー、セントラル、フタバ、エイワ、日本保証など）や、貸金業者から依頼を受けた弁護士事務所が原告（または原告代理人）となっている場合、彼らは1件1件の回収に非常に強い執着を持っています。

特に注意が必要なのは、借入時にあなたの勤務先や家族構成、利用口座などを細かく聞き取っていることが多く、「判決さえ取れば、すぐに給料を差し押さえられる」という自信を持っているケースが多いという点です。

このような相手に対しては、ただ「分割にしてください」と頭を下げるだけでは通用しません。司法書士があなたの現在の収支状況や他社借入の状況を法的に整理し、「これ以上の強硬な回収や差し押さえを行われれば、依頼者は自己破産を選択せざるを得なくなり、貴社への配当はゼロになる」という法的な現実を交渉材料として提示することで、現実的な分割和解を引き出します。

7-6. メルペイ・PayPay・ペイディ等の後払いアプリや通信・キャリア決済、ネット銀行から訴えられた場合

《質問》メルペイ（スマートマネー・定額払い）やPayPayクレジット、ペイディ（Paidy）などの後払い決済、またはソフトバンク・ドコモの携帯分割代金を滞納して訴えられました。これらも任意整理で分割和解できますか？

《回答》はい、すべて任意整理（分割和解）の対象として解決可能です！近年、スマホ決済や後払いアプリ、ネット銀行（楽天銀行・PayPay銀行・auじぶん銀行・LINEポケットマネー等）、通信キャリア決済の滞納により、回収委託を受けた弁護士事務所やサービサーから簡易裁判所へ支払督促・少額訴訟等を起こされるケースが急増しています。少額だからと放置すると口座凍結や給与差し押さえに直結するため、すぐにご相談ください。

近年、カードを持たずにスマートフォンのアプリだけで簡単に利用できる「後払いサービス（BNPL）」や「スマートマネー」、キャリア決済の滞納トラブルが非常に増えています。

「アプリの支払いだから、放置しても利用停止になるだけで裁判まではされないだろう」と軽く考えてしまう方が多いのですが、法的な性質はクレジットカードや消費者金融の借金と全く同じです。滞納が続くと、以下のようなルートで容赦なく支払督促や訴訟を起こしてきます。

これらのスマホ決済・ネット系債務も、司法書士が介入することで将来利息や遅延損害金の増加を止め、無理のない分割払い（任意整理）で和解することが可能です。

7-7. 5年以上前の古い借金で突然訴えられた場合（時効の援用で支払いがゼロになる可能性）

《質問》5年以上（あるいは10年近く）前に借りて放置していた借金について、突然裁判所から「訴状」や「支払督促」が届きました。こんなに古い借金でも今から払わなければならないのでしょうか？

《回答》最後の返済から5年以上が経過している場合、「消滅時効」が成立しており、1円も支払わなくてよい（借金が完全にゼロになる）可能性が極めて高いです！ただし、裁判所から書類が届いたのに「もう時効だから関係ない」と無視して放置すると、時効が認められずに敗訴判決が出てしまい、そこからさらに10年間時効が延長されて差し押さえられてしまいます。必ず期限内に司法書士を通じて「時効を援用する旨の答弁書・異議申立書」を提出してください。

貸金業者や債権回収会社の中には、すでに5年が経過して時効期間が満了しているにもかかわらず、「借主が無知で放置してくれれば欠席判決が取れて、時効をリセット（更新）できる」「驚いて電話してきて『少しずつ払います』と言ってくれれば、債務の承認になって時効が消える」という狙いで、あえて古い借金で裁判や支払督促を起こしてくる業者が存在します。

日本の法律では、5年が経過しただけでは自動的に借金は消えず、借主側から「時効の援用（時効制度を使って支払いを拒絶するという意思表示）」をしなければなりません。

訴状や支払督促に添付されている「取引履歴（計算書）」の最終返済日（または期限の利益喪失日）を確認し、5年以上経過していることが判明した場合は、分割払いの和解ではなく、答弁書や内容証明郵便で「消滅時効の援用」を行います。これにより、相手方は即座に訴えを取り下げるか請求棄却となり、あなたは1円も支払うことなく借金問題から完全に解放されます。

8. 任意整理では間に合わない・解決できない場合の別ルート（個人再生・自己破産）

8-1. 相手方が分割払いに一切応じず一括請求を強硬に主張してくる場合の対処法

《質問》司法書士に依頼して交渉してもらっても、相手が「絶対に一括払いしか認めない、分割和解には応じない」と拒否することはありますか？その場合はどうすればいいですか？

《回答》たとえば「借りてから1回も返さずに滞納した」「過去に一度和解したのにまた破った」「相手がすでに判決を取っており、公務員などの安定した勤務先を把握している」といった悪条件が重なっている場合、まれに相手方が分割和解を一切拒否することがあります。その場合は、相手の同意がなくても裁判所の決定で強制的に借金を減額・免除し、差し押さえを阻止できる「個人再生」または「自己破産」へ速やかに切り替えることで解決できます。

任意整理（裁判上の和解を含む）は、あくまで「相手方の貸金業者との合意」によって成り立つ手続きです。そのため、9割以上のケースでは司法書士の交渉によって分割和解がまとまりますが、相手方が「和解しなくても給与差し押さえで確実に全額回収できる」と強気になっている場合など、どうしても分割に応じないケースが一部存在します。

しかし、相手が任意整理を拒否したからといって、給与の差し押さえを甘んじて受ける必要はありません。

日本の法律には、貸金業者がどれだけ反対しても、裁判所の職権によって借金を大幅に圧縮したりゼロにしたりできる「個人再生（こじんさいせい）」と「自己破産（じこはさん）」という強力な法的救済手続きが用意されています。当事務所では、任意整理の交渉が困難と判断した場合、直ちにこれらの手続きへの移行をご提案し、あなたの生活と職場を守り抜きます。

8-2. すでに給与や銀行口座の差し押さえが実行されてしまった場合のストップ方法

《質問》相談するのが遅れてしまい、すでに昨日、会社に「給与の差押命令」が届いてしまいました。来月の給料から毎月4分の1を取られ続けるのを止める方法はありますか？

《回答》はい、止める方法はあります！すでに給与の差し押さえが実行されてしまった後では、任意整理で相手に取り下げてもらうことはほぼ不可能ですが、裁判所に「個人再生」または「自己破産」を申し立てることで、法律の力によって給与の差し押さえを強制的に「中止（ストップ）」させ、最終的には「取消（解除）」にすることができます。

給与の差し押さえは、一度始まると借金が完済されるまで毎月ずっと続くため、放置すれば家計が破綻するだけでなく、会社にも居づらくなってしまいます。

この給与差し押さえを法的にストップさせる唯一の方法が、地方裁判所への「個人再生」または「自己破産」の申立てです。これらの手続きを申し立て、裁判所から「開始決定」や「中止命令」が出されると、貸金業者はそれ以上給与からお金を回収することができなくなり、最終的には差押命令そのものが取り消されて、元の通り給料が全額受け取れる状態に戻ります。

8-3. 個人再生の申立てによる「差し押さえの中止」と借金の大幅減額

《質問》マイホーム（住宅ローン）があるため自己破産はしたくないのですが、訴えられて差し押さえ寸前です。家を守りながら解決する方法はありますか？

《回答》「個人再生」という手続きを使えば、住宅ローン特則によってマイホームを手放さずに守りながら、その他の借金を最大5分の1〜10分の1程度まで大幅に減額し、さらに進行中の強制執行（差し押さえ）をストップさせることができます。

「訴えられた会社以外にも複数の借金があり、任意整理で分割にしても毎月の返済が苦しい」「マイホームや車、資格を守りたいので自己破産は避けたい」という方に最適なのが「個人再生」です。

個人再生を裁判所に申し立てると、直ちに「強制執行の中止命令」を申し立てることができ、給与などの差し押さえを緊急ストップさせることができます。さらに、再生計画が認可されれば、膨れ上がった遅延損害金も含めた借金総額が原則として5分の1（例：500万円の借金なら100万円）にまで圧縮され、それを原則3年（36回）の無利息分割払いで返済すれば残りの借金はすべて免除されます。

8-4. 自己破産の申立てによる「差し押さえの停止・取消」と借金の免除

《質問》収入が少なく（または無職・生活保護・パート収入のみで）、分割払いすら到底できない状態で訴えられました。どうすればいいですか？

《回答》分割払いの原資が確保できない場合は、無理に任意整理で和解しようとせず、「自己破産」を選択するのが最も確実で安全な解決策です。自己破産を申し立てて免責が認められれば、訴えられている借金も遅延損害金もすべて「ゼロ（支払義務の免除）」になり、差し押さえも完全にストップ・解消されます。

訴えられた際に、毎月の家計に返済へ回せる余力が全くないにもかかわらず、「裁判を止めたい一心」で無理な分割和解（任意整理）を結んでしまうと、1〜2ヶ月ですぐに行き詰まり、結局差し押さえを受けてしまいます。

返済能力を超える借金を抱えている場合や、すでに判決を取られて強硬に差し押さえを迫られている場合は、「自己破産」によって生活を一から立て直すことができます。自己破産をしても、選挙権がなくなったり戸籍に載ったりすることは一切ありませんし、今後の給与や新しく貯める預金、生活必需品はすべてあなたの手元に残ります。

8-5. 司法書士による書類作成サポートで費用を抑えて個人再生・自己破産を進める方法

《質問》個人再生や自己破産に切り替える場合、弁護士に頼むと50万円〜80万円以上の高い費用がかかると聞いて不安です。司法書士にお願いすることはできますか？

《回答》はい、もちろん可能です！司法書士は「裁判所に提出する書類作成のプロフェッショナル」として、個人再生や自己破産の申立書類一式の作成から進行サポートまでを一貫して行うことができます。弁護士事務所に依頼する場合に比べて、手続きの費用を大幅に安く抑えられるのが司法書士に依頼する大きなメリットです。

1社あたり140万円を超える借金や、地方裁判所で行う「個人再生」「自己破産」については、司法書士が「裁判所へ提出する申立書および添付書類の作成代理人（書類作成支援）」として全面的にサポートいたします。

名古屋地方裁判所などの実務運用に精通した司法書士が、複雑で膨大な申立書類や家計収支表、陳述書などを正確に作成し、裁判所とのやり取りをバックアップするため、ご自身一人で悩む必要はありません。当事務所では、任意整理で間に合うかどうかの診断から、万が一の個人再生・自己破産への切り替えまで、ご相談者様の状況に合わせて最も費用負担の少ないベストな解決策をご提案いたします。

9. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市で訴えられた方の管轄裁判所ガイド

9-1. 名古屋簡易裁判所・名古屋地方裁判所から書類が届いた場合（名古屋市・長久手市・尾張旭市・日進市など）

《質問》名古屋市（または長久手市・尾張旭市・日進市）に住んでおり、「名古屋簡易裁判所（または名古屋地方裁判所）」から訴状や支払督促が届きました。どこの裁判所にあるのですか？

《回答》名古屋市中区三の丸（名古屋城駅の近く）にある裁判所です。名古屋市全16区のほか、長久手市、尾張旭市、日進市などにお住まいの方が訴えられた場合、原則としてこの名古屋簡易裁判所（元金140万円以下の場合）または名古屋地方裁判所（元金140万円超の場合）が管轄となります。当事務所は名古屋の裁判所実務に精通しておりますので、すぐにお任せください。

裁判所から届く封筒には、「名古屋簡易裁判所 民事第〇係」や「名古屋地方裁判所 民事第〇部」といった差出人名が記載されています。

お住まいの地域が名古屋市（千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区）、長久手市、尾張旭市、日進市、豊明市、東郷町、北名古屋市、清須市、あま市などの場合、管轄はすべて名古屋簡易裁判所・名古屋地方裁判所（本庁）となります。

名古屋簡易裁判所では毎日非常に多くの貸金返還請求事件（借金の裁判）や支払督促が処理されており、期日の進行や「和解に代わる決定」の運用にも独自のスムーズな流れがあります。地元の裁判所の動きを熟知している当事務所にご相談いただければ、期日直前であっても迅速に書面提出や対応を行うことが可能です。

9-2. 春日井簡易裁判所から書類が届いた場合（春日井市など）

《質問》春日井市に住んでおり、「春日井簡易裁判所」から特別送達が届きました。春日井の裁判所での手続きも対応してもらえますか？

《回答》はい、春日井簡易裁判所の事案も数多く対応しております。春日井市や小牧市にお住まいの方が140万円以下の借金で訴えられた場合、春日井市鳥居松町（春日井市役所の隣）にある「春日井簡易裁判所」から訴状や支払督促が届くことがあります。期限内にすぐ当事務所へご連絡ください。

春日井市（および小牧市）にお住まいの方が、簡易裁判所の手続き（支払督促や140万円以下の通常訴訟・少額訴訟）を起こされた場合、原則として住所地を管轄する「春日井簡易裁判所」が窓口となります（※なお、請求元金が140万円を超える地方裁判所管轄の訴訟や、個人再生・自己破産については、春日井市にお住まいの方も「名古屋地方裁判所（本庁）」が管轄となります）。

春日井簡易裁判所から書類が届いた場合、郵送だと期限に間に合わないようなギリギリのケースでも、近隣の当事務所であれば迅速な対応が可能です。

9-3. 瀬戸簡易裁判所から書類が届いた場合（瀬戸市など）

《質問》瀬戸市に住んでいて、「瀬戸簡易裁判所」から支払督促（または訴状）が届きました。どう対応すればよいでしょうか？

《回答》瀬戸市にお住まいの方が140万円以下の借金で訴えられた場合、瀬戸市東横山町（新瀬戸駅・瀬戸市駅の近く）にある「瀬戸簡易裁判所」が管轄となります。支払督促であれば受取から2週間以内、訴状であれば第1回期日までに、当事務所が代理人として異議申立書や答弁書を提出し、分割和解の交渉を行いますので、封筒一式を持ってすぐにご相談ください。

瀬戸市にお住まいの方の簡易裁判所管轄は「瀬戸簡易裁判所」となります（※以前は尾張旭市や長久手市も管轄に含まれていた時期がありますが、現在は瀬戸市のみが瀬戸簡易裁判所の管轄であり、140万円超の地方裁判所案件は名古屋地方裁判所本庁の管轄です）。

地域密着の司法書士なかしま事務所では、名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市のエリアから日々多くのご相談をいただいており、各簡易裁判所への対応も熟知しております。

9-4. 東京簡易裁判所など遠方の裁判所から訴えられた場合の対応方法（出頭不要で進める手続き）

《質問》愛知県（名古屋市や春日井市など）に住んでいるのに、「東京簡易裁判所」や「福岡簡易裁判所」など、遠く離れた県外の裁判所から訴状が届きました。わざわざ東京まで新幹線で行かなければならないのでしょうか？

《回答》いいえ、東京などの遠方の裁判所まで実際に行く必要は一切ありません！貸金業者の本社所在地や契約上の合意管轄によって東京簡易裁判所などから訴状が届くことは非常によくありますが、司法書士にご依頼いただければ、答弁書の提出（陳述擬制）や電話会議システム、和解に代わる決定などの手続きを活用し、一度も現地へ出向くことなく地元にいながらすべて解決できます。

名古屋市やその近郊にお住まいであっても、契約時の規約（「裁判になった場合は本社所在地を管轄する裁判所とする」という合意管轄条項）や、法律上のルール（持参債務の原則＝貸金業者の本店所在地で訴えることができるルール）により、以下のような遠方の裁判所から訴状が届くケースが多々あります。

• 東京簡易裁判所 / 東京地方裁判所（アコム、プロミス、エポスカード、オリコ、各種サービサーなど多数）
• 京都簡易裁判所 / 大阪簡易裁判所（アイフルの本社・センター所在地など）
• 福岡簡易裁判所（楽天カードのセンター所在地など）
• 札幌簡易裁判所（オリンポス債権回収など）

「東京の裁判所なんて交通費も時間もなくて行けないから、もう諦めるしかない」と放置してしまう方がいますが、それは大きな間違いです。当事務所が代理人となれば、書面の郵送と電話交渉のみで和解をまとめ、裁判所の「和解に代わる決定」等を利用することで、あなたも司法書士も東京へ1歩も足を運ぶことなく、交通費・出張日当0円で分割和解を成立させることが可能です。

9-5. 地域密着の「司法書士なかしま事務所」なら地元の裁判所事情にも精通していて安心

《質問》ネット検索をすると東京や大阪の事務所の広告がたくさん出てきますが、訴えられている場合はやはり地元の司法書士事務所に相談した方がいいのでしょうか？

《回答》はい、特に「すでに訴えられている」「訴訟予告が届いている」という緊急性の高いケースでは、直接対面で書類を確認でき、地元の裁判所や金融機関（名古屋銀行、あいち銀行［旧愛知銀行・旧中京銀行］、瀬戸信金、東春信金など）の事情にも精通している地域密着の事務所に依頼するのが最も安心で確実です。

裁判所から届いた書類は枚数も多く、書いてある内容も専門的です。遠方の事務所に電話だけで相談しようとしても、「まず書類を全部コピーして郵送してください、届いてから検討します」と言われ、郵送の往復だけで貴重な数日間（3日〜5日）が失われてしまいます。

その点、地域密着の「司法書士なかしま事務所」であれば、名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市エリアからすぐにご来所いただけ、その場で訴状や支払督促の実物を司法書士が直接確認し、即日で受任通知の発送や答弁書・異議申立書の作成に着手することが可能です。1分1秒を争う裁判対応だからこそ、顔の見える地元の専門家にお任せください。

10. 司法書士なかしま事務所が選ばれる理由！振込代行手数料不要で総額費用を大幅カット

10-1. 他事務所でありがちな「振込代行手数料（1社あたり6万円〜9万円）」が当事務所は完全不要！

《質問》任意整理を頼むと、基本の着手金や報酬金のほかに「振込代行手数料（送金管理費）」というものが毎月かかって、結局すごい金額になると聞いたのですが本当ですか？

《回答》はい、残念ながら多くの事務所でその「振込代行手数料」が請求されています。1社あたり月1,000円〜1,500円程度に見えても、5年（60回）払いになると「1社あたり6万円〜9万円」もの巨額な追加費用になります。しかし、「司法書士なかしま事務所」では、依頼者様の負担を徹底的に減らすため、振込代行を行わず、この振込代行手数料（1社6万円〜9万円）が「完全不要（0円）」となっています！

任意整理の事務所選びで、多くの方が契約後に気づいて後悔するのが「振込代行手数料（または弁済代行手数料・送金管理手数料）」という隠れコストの存在です。

一般的な事務所では、和解が成立した後の3年〜5年間にわたり、「あなたが事務所の口座にお金を振り込み、事務所が各貸金業者へ振り込みを代行する」という仕組み（振込代行）を必須としています。そして、その手数料として「1社につき毎月1,000円〜1,500円（税別）」を3年〜5年間ずっと徴収するのです。

一見すると「月1,000円なら安いな」と錯覚してしまいますが、たとえば60回（5年）払いで和解した場合、たった1社だけで「1,000円〜1,500円×60回＝6万円〜9万円」もの手数料が、基本費用とは別に消えていくことになります。

当事務所では、「せっかく借金を減額するために任意整理をするのに、振込代行の手数料で何十万円も事務所に払うのは本末転倒である」という考えのもと、振込代行をしない方式を採用し、振込代行手数料を完全に0円（不要）としております。

10-2. なぜ他事務所では振込代行手数料で数十万円も費用が膨れ上がるのか？（5社で最大45万円の差）

《質問》ホームページに「任意整理 1社2万円〜！」と安く書いてある事務所と、司法書士なかしま事務所とでは、最終的に払うトータル費用にどれくらい差が出ますか？

《回答》見せかけの基本費用が安くても、振込代行手数料や減額報酬が加算される事務所では、総額が驚くほど跳ね上がります。仮に5社を60回払いで任意整理した場合、振込代行手数料だけで「30万円〜45万円」もの差が生まれます。当事務所は振込代行手数料が一切かからないため、最終的なトータル費用を圧倒的に安く抑えることができます。

なぜ他事務所が「振込代行」をしたがるのかというと、それが事務所にとって毎月自動的に入ってくる大きな収益源になるからです。ホームページのトップ画面では「1社あたり基本報酬〇〇万円」と安く見せておき、契約書の小さな文字で「※別途、完済まで1社あたり月額1,100円〜1,650円の送金管理費がかかります」と書かれているケースが後を絶ちません。

実際に、借入先が3社〜5社ある方が60回（5年）分割で和解した場合、「振込代行手数料」だけでどれほどの金額差になるのかを以下の比較表でご確認ください。

訴えられた後の任意整理では、ただでさえ経過利息や訴訟費用などで相手方への支払額がシビアになりやすい状況です。だからこそ、事務所に払う無駄な手数料（1社6万〜9万円）をゼロにできるかどうかが、その後の生活再建が成功するかどうかの決定的な差となります。

10-3. ご自身でネットバンキング等の振込設定をするだけで毎月数千円の手数料を節約できる仕組み

《質問》振込代行をしてもらわない場合、和解した後は自分でどうやって貸金業者に返済していけばいいのですか？手続きは難しくないですか？

《回答》まったく難しくありません！和解が成立すると、当事務所から「どの銀行口座に、毎月何日までに、いくら振り込むか」が明確に書かれた和解書をお渡しします。あとはご自身のスマートフォン（ネットバンキングの定額自動振込設定など）やATMから、毎月直接その口座へ振り込むだけです。たったそれだけのことで、毎月数千円・総額数十万円の代行手数料を丸ごと節約できます。

そもそも、他事務所で「振込代行」を利用する場合でも、あなたは毎月1回、その事務所の指定口座へお金を振り込みに行かなければなりません。つまり、「毎月振り込みをする」という手間自体は、ご自身で直接支払う場合とさほど変わらないのです。

現在では、多くの銀行（三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行、地元の名古屋銀行やあいち銀行など）のスマートフォンアプリで、「毎月〇日に、指定の口座へ〇〇円を自動で振り込む（定額自動送金）」という設定が簡単にできますし、他行宛て振込手数料が月数回無料になるサービスも充実しています。

【和解後のご自身での返済ステップ（とっても簡単！）】

1. 和解書の受け取り：当事務所が交渉をまとめ、振込先口座・毎月の支払日・金額が書かれた書面をお渡しします。
2. スマホやATMで振込：毎月の給料日後に、ご自身で直接、相手方の口座へ振り込みます（ネットバンキングの自動振込予約を使えば、うっかり忘れも防げます）。
3. 余計な手数料ゼロで完済へ：事務所に月何千円もの代行手数料を取られることなく、あなたが払ったお金が100%そのまま借金の元金返済に充てられます！

10-4. 当事務所の費用は「借金減額シミュレーター」で計算！

（※借金減額シミュレーターのURL：https://shiho-shoshi-office.com/syakkin/ninniseiri/debt-simulator/ ）

《質問》相談に行く前に、自分の場合は毎月の返済額がいくらくらいに減って、司法書士なかしま事務所の費用がいくらかかるのか、事前に知ることはできますか？

《回答》はい、当事務所のホームページに設置している「借金減額シミュレーター」を使えば、匿名・無料で今すぐ簡単に計算することができます！多くの事務所のシミュレーターは「名前や電話番号を入力させるだけ」で肝心の費用が表示されませんが、当事務所のシミュレーターは、その場で明確な減額目安と当事務所の費用をオープンに算出いたします。

「司法書士に相談したいけれど、費用がいくらかかるのか分からないから電話しづらい…」という方のために、当事務所では独自の「借金減額シミュレーター」を公開しております。

もちろん、当事務所は「振込代行手数料（1社6万円〜9万円）」が一切かからない明朗会計ですので、シミュレーターで出た金額以外に後から不明瞭な管理費が上乗せされるようなことは絶対にありません。まずは以下のリンクから、ご自身の借入状況を入力して、どれだけ負担が軽くなるかをお確かめください。

👉 当事務所の費用と減額目安がすぐ分かる！「借金減額シミュレーター」はこちら

借金減額シミュレーター｜無料・匿名・即時

電話番号や名前などの個人情報入力不要！完全匿名・無料でご利用いただける借金減額シミュレーターです。現在の借入総額や期間を入力するだけで、任意整理などでどれくら…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

10-5. 相談料0円・費用の分割払いにも対応！手元にお金がなくても今すぐスタート可能

《質問》裁判所から訴状が届いてすぐにでも依頼したいのですが、今月は手元にまったくお金がありません。給料日になってお金が貯まるまで依頼は待った方がいいですか？

《回答》給料日まで待つと裁判の期限が切れて手遅れになってしまうため、手元にお金が0円の状態でも「今日すぐに」ご相談・ご依頼ください！当事務所はご相談料が完全無料（0円）であるだけでなく、手続き費用の分割払いにも柔軟に対応しております。さらに、他事務所のように「費用の積み立てが終わるまで和解交渉をしない」という放置も一切せず、ご依頼後すぐに裁判所への緊急対応と和解交渉を開始します。

借金の返済に追われ、さらに裁判所から訴えられてしまった方の手元に、最初からまとまったお金がないのは当然のことです。「お金がないから専門家に頼めない」と諦めて放置してしまうことこそが、給与差し押さえという最悪の事態を招く原因になります。

司法書士なかしま事務所では、ご相談者様が1日でも早く平穏な日常を取り戻せるよう、以下のサポート体制を整えています。

10-6. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市からのアクセス抜群＆秘密厳守の徹底

《質問》司法書士事務所に相談したことを、同居している家族や勤務先に絶対に知られたくないのですが、配慮してもらえますか？

《回答》はい、秘密厳守を徹底しておりますのでご安心ください！ご家族や職場に知られることなく任意整理（および裁判上の和解）を進めるためのノウハウがすべて揃っています。実は、訴えられた状態を放置して「給料の差し押さえ」や「自宅への特別送達の連続」を招くことこそが家族や会社にバレる最大の原因ですので、バレないためにも今すぐ当事務所へご相談ください。

「訴状が届いたことはなんとか家族に隠せたが、これから司法書士に依頼したらバレるのではないか」と心配される方は非常に多いです。

当事務所では、プライバシー保護と秘密厳守を最優先とし、以下のようなきめ細かな配慮を行っております。

【家族・職場にバレないための5つの徹底配慮】

1. 裁判所からの連絡窓口を当事務所へ変更：司法書士が訴訟代理人（元金140万円以下の場合）となることで、以降、裁判所や相手方からの書類・連絡はすべてあなたの自宅ではなく「当事務所宛て」に届くようになります。
2. 郵便物の差出人名・局留め対応：当事務所からあなたへ書類をお送りする際も、ご希望に応じて事務所名を伏せた個人名封筒を使用したり、郵便局留めにしたり、直接事務所でお渡ししたりすることが可能です。
3. 電話連絡の時間帯・番号の指定：ご指定いただいた個人の携帯電話にのみ、ご都合の良い時間帯にご連絡いたします。勤務先へ電話することは絶対にありません。
4. 和解後の返済もご自身で管理：振込代行を使わずご自身のスマホ（ネットバンキング等）から直接返済できるため、通帳に怪しい代行業者の名前が残ることもありません。
5. 地元エリアから通いやすい立地：名古屋市（守山区・名東区・千種区・東区・北区ほか全区）、春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市からお車や公共交通機関でスムーズにご来所いただけます。

11. 【解決事例】任意整理前に訴えられた・裁判直前だった方の和解成功ケース

11-1. 【名古屋市在住・30代男性】簡易裁判所から「支払督促」が届いた翌日に相談し、異議申立てを経て分割和解に成功した事例

《質問》実際に、裁判所から「支払督促」が届いてから相談して、差し押さえを免れた人の事例を教えてください。

《回答》名古屋市にお住まいの30代男性のケースをご紹介します。大手消費者金融への返済（残高約65万円）を4ヶ月滞納し、名古屋簡易裁判所から「支払督促」が届きましたが、到着翌日に当事務所へ駆け込まれたことで、2週間以内に適法な異議申立てを行い、毎月1万4,000円ずつの長期分割和解に成功しました。

【ご相談前の状況】

名古屋市内の企業に勤めるAさん（30代男性）は、生活費の補填のために借りた大手消費者金融（残元金約65万円）の返済が苦しくなり、約4ヶ月間滞納していました。業者からの電話やハガキも怖くて無視していたところ、自宅に名古屋簡易裁判所から「支払督促」の特別送達が届きました。「会社に給料差し押さえの通知がいったらクビになるかもしれない」とパニックになり、受け取った翌日に当事務所へお電話をいただきました。

【当事務所の対応と結果】

すぐに封筒と中身一式をお持ちいただき確認したところ、受取日の翌日だったため、異議申立ての期限（2週間）まで十分な日数がありました。当事務所が直ちに代理人として介入し、裁判所へ「督促異議申立書」を提出して仮執行宣言が出るのをストップさせました。

その後、通常訴訟へ移行するまでの間に消費者金融の担当部署と粘り強く交渉を行い、将来利息を全額カットした上で、毎月1万4,000円ずつの分割払い（裁判上の和解）で合意が成立しました。会社や妻に知られることも一切なく、さらに当事務所は振込代行手数料が不要なため、トータルコストも最小限に抑えて無事に解決しました。

11-2. 【春日井市在住・40代女性】消費者金融3社（総額120万円）を滞納し「訴状」が届いたが、裁判期日前に和解成立し訴えを取り下げてもらった事例

《質問》複数の会社を滞納していて、そのうちの1社から「訴状」が届いた場合、まだ訴えてきていない残りの会社もまとめて任意整理できますか？

《回答》はい、もちろんです！春日井市在住の40代女性のケースでは、消費者金融3社（各社30万円〜50万円・総額120万円）を滞納し、うち1社から春日井簡易裁判所へ訴えられてしまいましたが、3社すべてに当事務所が同時介入し、訴えてきた1社は期日前に和解して「訴えの取り下げ」に成功、残り2社も訴えられる前に長期分割で和解が成立しました。

【ご相談前の状況】

パート勤務のBさん（春日井市在住・40代女性）は、消費者金融3社（A社50万円、B社40万円、C社30万円・合計120万円）の返済に行き詰まり、すべて3ヶ月〜5ヶ月ほど滞納していました。ある日、A社から「訴状」と「第1回口頭弁論期日呼出状」が届き、残り2社からも「法的手続着手予告書」が届いている絶体絶命の状態で当事務所へご相談に来られました。

【当事務所の対応と結果】

第1回口頭弁論期日まで残り3週間あったため、当事務所が即日3社すべてに受任通知を送付しました。まだ訴えていなかったB社・C社については、その日のうちに督促と訴訟準備がストップし、通常の任意整理として将来利息カット・60回払いでスムーズに和解がまとまりました。

すでに訴状を出していたA社についても、期日前に担当者とスピード交渉を行い、「来月から毎月1万円ずつを確実に支払う」という条件で裁判外の和解が成立し、第1回期日の前にA社に「訴えの取り下げ」をしてもらうことに成功しました。3社合計で毎月約2万3,000円の返済に収まり、パート収入の中から無理なく返済を続けられています。

11-3. 【長久手市在住・50代男性】カード会社（残高80万円）から「法的手続着手予告書」が届き一括請求されたが、即座に介入して長期分割払いで合意した事例

《質問》まだ裁判所からの封筒ではなく、クレジットカード会社から「法的手続着手予告書（期限までに連絡なき場合は訴訟を提起します）」という手紙が届いた段階です。今すぐ頼めば裁判にならずに済みますか？

《回答》はい、その段階でご相談いただくのが一番理想的です！長久手市にお住まいの50代男性の事例では、カード会社（残高80万円）から「法的手続着手予告書」が届き、回答期限の3日前にご相談いただきましたが、即日介入したことで裁判所への提訴を未然にストップさせ、通常の任意整理として50回払いの分割和解に成功しました。

【ご相談前の状況】

長久手市にお住まいのCさん（50代男性）は、クレジットカードのキャッシングとショッピングリボ（合計残高約80万円）を4ヶ月滞納し、カード会社から赤い文字で「法的手続着手予告書」が届きました。そこには「3日後の〇月〇日までに全額一括入金なき場合、簡易裁判所へ法的手続きを申し立てます」と書かれており、慌てて当事務所へご連絡をいただきました。

【当事務所の対応と結果】

ご相談いただいた当日にご契約となり、直ちにカード会社の法務・管理部門へFAXおよび電話にて介入の連絡を入れました。まだ裁判所へ訴状を発送する前だったため、裁判を起こされるのを寸前で食い止めることに成功しました。

裁判になる前に介入できたため、印紙代などの訴訟費用が上乗せされることもなく、将来利息を全額カットした上で、毎月1万6,000円×50回払いという非常に有利な条件で任意整理がまとまりました。

11-4. 【尾張旭市・瀬戸市・日進市エリア】債権回収会社（残高95万円）から訴えられた事案で、遅延損害金の増額を最小限に抑えて分割和解した事例

《質問》銀行カードローンを滞納して代位弁済され、さらに債権回収会社（サービサー）に回されて訴えられてしまいました。サービサー相手でも和解できた事例はありますか？

《回答》はい、多数ございます。尾張旭市・瀬戸市・日進市エリアにお住まいの方の事例では、銀行カードローンの保証会社から債権を譲り受けたサービサー（元金約80万円＋遅延損害金約15万円＝合計95万円）から東京簡易裁判所に訴えられましたが、東京へ出頭することなく書面と電話会議等で交渉し、和解後の将来利息を0%にして分割和解を成立させました。

【ご相談前の状況】

銀行カードローンを半年以上滞納し、保証会社の代位弁済を経て、大手債権回収会社（サービサー）へ債権が譲渡されていたDさん。自宅に東京簡易裁判所から「訴状」が届き、「東京の裁判所なんて行けないし、相手はサービサーだからもう給料を差し押さえられるしかない」と半ば諦めかけながら当事務所へご相談に来られました。

【当事務所の対応と結果】

まずは東京簡易裁判所へ「答弁書」を郵送提出し、第1回期日に欠席判決が出るのを防ぐとともに、Dさんが東京へ行く必要がない状態を作りました。並行してサービサーの担当者と交渉を開始。サービサー側は当初「24回払い（月4万円）でなければ和解しない」と厳しい姿勢でしたが、当事務所からDさんの家計状況や他社債務の状況を詳細に伝えて交渉を重ねた結果、「和解後の将来利息・遅延損害金は全額免除」「毎月2万円ずつの長期分割払い」での和解（和解に代わる決定）を引き出すことに成功しました。

11-5. 【他事務所からの乗り換え事例】振込代行手数料の高さに驚き当事務所へ相談、トータル費用を20万円以上抑えて解決した事例

《質問》ネット広告で見つけた県外の事務所に相談したら、見積もりに高い「振込代行手数料」が入っていました。司法書士なかしま事務所に変えたらどれくらい安くなった事例がありますか？

《回答》4社（各社100万円以下）を滞納し、うち1社から訴訟予告を受けていた方の事例では、最初に相談した県外の大手事務所の見積もりに「振込代行手数料（4社×5年＝約26万円）」が含まれていたため、契約前に当事務所へセカンドオピニオンとしてご相談に来られました。当事務所ではその振込代行手数料が完全0円のため、トータル費用を20万円以上も安く抑え、かつ訴訟予告が来ていた1社にも即日介入して裁判を阻止しました。

【ご相談前の状況】

カード会社や消費者金融4社を滞納し、1社から「訴訟予告通知」が届いたEさん。焦ってスマホで検索し、一番上に出てきた東京の事務所に電話したところ、「毎月当事務所に積み立てをしてもらい、和解後も当事務所が振り込みを代行します」と言われ、送られてきた契約書を見ると、基本報酬のほかに減額報酬や毎月4,400円（4社分）×60ヶ月＝26万4,000円もの送金管理費（振込代行手数料）が記載されていました。「これでは何のために任意整理をするのか分からない」と疑問に思い、地元の「司法書士なかしま事務所」の借金減額シミュレーターを試した上でご来所されました。

【当事務所の対応と結果】

当事務所の明確な料金体系（振込代行手数料0円）をご説明したところ、「最初から地元のなかしま事務所に相談すればよかった！」と大変安心され、その場でご依頼いただきました。訴訟予告の期限が迫っていた1社にはその日のうちに受任通知を発送して提訴を阻止し、4社すべて将来利息カット・長期分割での任意整理に成功しました。浮いた20万円以上の費用は、そのままEさんの生活防衛資金として手元に残すことができました。

12. 任意整理前に訴えられた方からよくある質問

12-1. Q. 明日が裁判所の出頭日（第1回口頭弁論期日）なのですが、今からでも間に合いますか？

《質問》訴状が届いていたのを怖くて放置してしまい、気づいたら「明日（または明後日）」が第1回口頭弁論期日です。今から相談しても、もう手遅れでしょうか？

《回答》ギリギリ間に合う可能性がありますので、絶対に諦めずに「今この瞬間」にすぐお電話ください！期日の前日や当日であっても、至急で裁判所の担当書記官へ連絡を入れ、答弁書をFAXや直接持参で緊急提出したり、期日の続行を求めたりすることで、即日の欠席判決を回避できるケースがあります。1時間の遅れが命取りになりますので、まずはすぐにご連絡ください。

期日の前日や当日の朝になって、「やはり無視したらまずいのではないか」とパニックになってお電話をいただくケースは実際にあります。

もちろん、1週間〜2週間前にご相談いただくのに比べれば圧倒的に不利で危険な状況であることは間違いありません。しかし、まだ期日の開始時刻（例：午前10時など）を過ぎておらず、判決が言い渡されていないのであれば、手を打てる可能性は残されています。

名古屋簡易裁判所、春日井簡易裁判所、瀬戸簡易裁判所などの地元裁判所であれば、当事務所から直ちに裁判所の担当係へ連絡を取り、書面の緊急提出などの対応を図ることができます。遠方の裁判所であっても、FAX等での緊急対応ができる場合がありますので、まずは手元に訴状を用意して今すぐお電話ください。

12-2. Q. 訴状や支払督促が届いたことは家族や職場にバレていますか？

《質問》自宅に裁判所から「特別送達」が届き、たまたま自分が1人でいる時に受け取りました。この時点で、すでに会社や他の家族にも連絡がいっているのでしょうか？

《回答》いいえ、あなたがご自身で「訴状」や「支払督促」を受け取ったのであれば、その時点ではまだ職場にも他の家族にも一切バレていません！裁判所は、いきなり職場に連絡したり、本人以外の家族に中身を話したりすることはないからです。ただし、これを放置して「給与の差し押さえ」まで進んでしまうと職場に100%通知がいってしまうため、バレていない今のうちに司法書士へ依頼して解決することが重要です。

裁判所からの郵便（訴状や支払督促）は、まず「被告本人の自宅住所」宛てに送られます。あなたが自分で郵便配達員から受け取り、封筒を保管しているのであれば、同居の家族にすら知られることはありませんし、ましてや裁判所が審理の段階であなたの勤務先に電話をしたり通知を送ったりすることは絶対にありません。

職場にバレるのは、あくまで「裁判を最後まで放置して敗訴し、貸金業者が給与の差し押さえ（債権差押命令）を申し立てたとき」や、「自宅に届いた特別送達を不在票のまま無視し続け、貸金業者が『自宅では受け取らないので勤務先に送達してください（就業場所送達）』と裁判所に申し立てたとき」だけです。

つまり、今すぐ当事務所にご依頼いただき、書類の送付先を当事務所へ切り替え、分割和解をまとめてしまえば、家族にも会社にも最後まで一切知られることなく解決できます。

12-3. Q. 裁判所へ自分一人で出頭して「分割払いにしてほしい」とお願いすれば許してもらえますか？

《質問》司法書士に費用を払うのがもったいないので、期日当日に自分一人で裁判所へ行き、裁判官に「生活が苦しいので分割払いにしてください」とお願いしようと思っています。うまくいきますか？

《回答》ご自身一人で出頭しても、希望通りの分割払いが認められる可能性は低く、非常に危険です。裁判官は中立の立場であり、あなたの味方をして貸金業者を説得してくれるわけではありません。相手方の貸金業者が「一括払い（またはごく短期の分割や高い遅延損害金付き）しか認めない」と主張すれば、法律上はあなたの契約違反（期限の利益喪失）が明白であるため、そのまま一括払いの判決や、あなたにとって極めて不利な和解条項を飲まされる結果になってしまいます。

簡易裁判所には「司法委員（しほういいん）」という和解の仲介役が入ることがありますが、彼らも「貸金業者が納得する条件」でしか和解をまとめることはできません。

法律の知識や各業者の和解基準（どこまでなら譲歩してくれるかという相場）を知らない一般の方が一人で裁判所へ行くと、相手方の担当者や裁判所から「今日までの遅延損害金（年20%）を全部乗せた金額で、来月から毎月4万円ずつ払う内容で和解調書を作りますね。嫌なら今日で判決（一括払い）になりますがどうしますか？」と迫られ、パニックになって到底払えないような厳しい条件の和解調書に頷いてしまうケースが後を絶ちません。

そして、その2ヶ月後に払えなくなり、裁判をやり直すことなく即座に給料を差し押さえられてしまうのです。確実かつ有利な条件（将来利息カット・長期分割）を引き出すためには、最初から専門家に任せることが結果的に最も安上がりで安全な方法です。

12-4. Q. 答弁書に「毎月5,000円ずつ払います」と書いて出せば裁判は終わりますか？

《質問》訴状の中に「答弁書」の用紙が入っていて、「分割払いを希望する場合は、毎月いくら払えるか書いてください」という欄がありました。ここに「毎月5,000円ずつ払います」と書いて裁判所に郵送すれば、それで認めてもらえて裁判は終わるのでしょうか？

《回答》いいえ、絶対にそれで終わりにはなりません！答弁書に「毎月5,000円払います」と書いて出すのは、あくまであなたの「一方的な希望」を書いたに過ぎず、相手の貸金業者がそれに同意しなければ和解は成立しません。それどころか、答弁書の最初にある「請求の趣旨に対する答弁」で借金全額を認めるチェックを入れた上で、相手が到底飲まない少額の希望だけを書いて当日欠席すると、「借金があることは認めたが、和解は成立しなかった」として、その日のうちに一括払いの敗訴判決（欠席判決）が言い渡されてしまいます！

これは、裁判所から同封されてくる「定型の答弁書用紙」の最大の罠とも言えるポイントです。

定型の答弁書用紙は非常に親切そうに作られており、チェックを入れて毎月の希望額を書き込めばいいだけのように見えます。しかし、たとえば80万円の借金に対して「毎月5,000円ずつ（160回払い＝13年以上）で払います」と書いて送っても、それに同意する貸金業者は1社もありません。

相手方と事前に交渉して合意を取り付けることなく、ただ自分の希望額だけを書いた答弁書を出して第1回期日を欠席すると、法廷では以下のように処理されます。

1. あなたが提出した答弁書が読み上げられた扱いになる（陳述擬制）。
2. 裁判官が貸金業者に「被告は月5,000円の分割を希望していますが、和解しますか？」と聞く。
3. 貸金業者が「到底応じられません。被告は請求原因（借金があること）自体はすべて認めていますので、本日、一括払いの判決を求めます」と答える。
4. 裁判官が「では本日で弁論を終結し、原告勝訴（全額一括払い）の判決を言い渡します」と宣言して裁判終了。

このように、専門家の事前交渉なしに自分で答弁書を書いて出す行為は、自ら敗訴判決へのスピードを早めるだけの極めて危険な行為ですので、絶対に白紙のまま当事務所へお持ちください。

12-5. Q. 訴えられた1社だけを任意整理して、他の遅れていないカードを残すことはできますか？

《質問》3社から借りていますが、滞納して訴えられたのはA社（消費者金融）だけで、残りのB社（クレジットカード）とC社（車のローン）は遅れずに払っています。訴えられたA社だけを任意整理して、B社やC社はそのまま使い続けることはできますか？

《回答》はい、任意整理（および裁判上の和解）は、個人再生や自己破産とは異なり「手続きをする会社を自由に選ぶことができる」ため、訴えられたA社だけを整理の対象にし、車のローンなどを対象から外すことは可能です！ただし、すでに滞納によって信用情報機関（ブラックリスト）に事故情報が載っているため、残したクレジットカードも途上与信（定期審査）のタイミングでいずれ利用停止になる可能性が高い点と、全体の返済が本当に無理なく続けられるかという家計全体のバランスを考慮して決める必要があります。

任意整理の大きなメリットの一つは、「特定の債権者だけを選んで手続きができる（選択的整理が可能）」という点です。

たとえば、「保証人がついている奨学金や借金は外したい」「今乗っている車のローン（信販会社）は引き揚げられたくないので外したい」という場合、それらを手続きから除外し、今回訴えられてしまった1社（または滞納している数社）だけに絞って介入・和解交渉を行うことが可能です。

もちろん、もし他の借金の返済も含めると毎月の家計が赤字になってしまうような場合は、遅れていない会社も含めてまとめて任意整理を行い、すべての将来利息をカットして毎月の総返済額を大幅に引き下げた方が、結果的に生活が劇的に楽になります。どの会社を対象にするのがベストか、無料相談の中で一緒にシミュレーションを行いましょう。

12-6. Q. 司法書士なかしま事務所に依頼する場合、今日すぐに対応してもらえますか？

《質問》期限が迫っていて本当に焦っています。今日、司法書士なかしま事務所に連絡したら、すぐに対応してもらえるのでしょうか？何を用意していけばいいですか？

《回答》はい、裁判所から書類が届いている緊急案件につきましては、最優先で即日・迅速に対応いたします！まずはお電話またはメールフォームにて「裁判所から書類が届いた（期限・期日は〇月〇日）」とお伝えください。ご来所の際は、以下の4点をご用意いただくだけで、その場ですぐに手続きをスタートできます。

裁判所からの特別送達が手元にある状態では、悩んでいる時間は1秒もありません。当事務所では、緊急のご相談に対してスピーディーに動ける体制を整えておりますので、まずは以下の持ち物をご確認の上、今すぐご連絡ください。

【緊急相談の際にご用意いただくもの】

1. 裁判所から届いた封筒と中身一式すべて（訴状、支払督促、呼出状、答弁書など）
2. 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
3. 認印（シャチハタ以外の印鑑）
4. その他の借入先が分かるもの（カードや督促状、明細などがあればお持ちください。なくても相談可能です）

13. まとめ：裁判所から通知が届いたら1分1秒を争います！今すぐ「司法書士なかしま事務所」へご相談を

13-1. 放置すれば確実に「給与・口座の差し押さえ」へ進むため早期の専門家介入が不可欠

《質問》最後に、任意整理前に訴えられてしまい、今まさにどうしようか迷っている人へのアドバイスをお願いします。

《回答》裁判所から届いた封筒は、決して「人生の終わり」を告げるものではありません。しかし、恐怖心から目を背けて放置してしまえば、数週間後には確実に「欠席判決・仮執行宣言」から「給与や銀行口座の差し押さえ」へと進み、会社や家族にすべてがバレてしまいます。逆に、今ここで勇気を出して司法書士にご相談いただければ、ギリギリで差し押さえを食い止め、無理のない分割払いで穏やかな日常を取り戻すことができます！

この記事をここまでお読みいただいたあなたは、手元にある裁判所からの書類（または貸金業者からの最終予告通知）を見て、夜も眠れないほどの強い不安を抱えていらっしゃるはずです。

これまで多くのご相談者様が、解決後に「あんなに毎日ビクビクして悩んでいたのに、相談したその日に取り立てが止まり、裁判も分割払いでまとまって本当に救われました。もっと早く電話すればよかったです」と笑顔を取り戻されています。

最後に、あなたの現在の状況に応じた「今すぐ取るべきアクション」を整理しました。

13-2. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市の借金・裁判トラブルは無料相談へ

《質問》司法書士なかしま事務所への無料相談の申し込み方法を教えてください。

《回答》お電話、または24時間受付のWEBメールフォーム・借金減額シミュレーターから、いつでも無料でご相談いただけます。名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市をはじめ、愛知県内全域からのご相談に対応しております。振込代行手数料0円・相談料0円の「司法書士なかしま事務所」が、あなたの借金・裁判トラブルを全力で解決いたします！

「司法書士なかしま事務所」が選ばれ続ける5つの強み

• 【強み1】裁判所からの訴状・支払督促に対する豊富な緊急対応・和解実績！
• 【強み2】他事務所でありがちな「振込代行手数料（1社6万円〜9万円）」が完全不要（0円）！
• 【強み3】相談料は何度でも0円！初期費用0円＆費用の分割払いにも対応！
• 【強み4】名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市の地元裁判所（名古屋簡裁・春日井簡裁・瀬戸簡裁）や遠方裁判所の手続きに精通！
• 【強み5】ご家族・職場への秘密厳守を徹底サポート！

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
になります。
▶Googleマップ
▶最寄りの駐車場

１階にオートロックがありますので、504[呼]を押してください。

認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号