★相続登記・登録免許税シミュレーター

【免責事項・ご利用上の注意事項】

当サイトの相続登記シミュレーターをご利用いただくにあたり、以下の注意事項を必ずお読みください。

■ 入力に関するガイド

• 「固定資産税評価額」をご入力ください
  実際の売買価格（実勢価格）ではなく、毎年市区町村から送付される「課税明細書」や、役所で取得する「固定資産評価証明書」に記載されている、登記申請を行う年度の評価額をご入力ください。
• 評価額が記載されていない地目（私道など）について
  公衆用道路（私道）、墓地、用悪水路などの非課税地目については、「近傍地の1㎡単価」と「地積（面積）」をご入力いただくことで、実務上のルール（30％評価など）に則した概算計算が行えます。
• マンション（敷地権付き区分建物）について
  建物の専有部分（建物として入力）と、土地の敷地権（土地(敷地権)として入力）を分けてご入力ください。「土地(敷地権)」を選択すると、土地全体の評価額に対して「敷地権割合」と「相続持分」の両方を掛け合わせる計算が可能になります。

■ 免税措置（非課税）に関するご注意

• 当シミュレーターは、租税特別措置法第84条の2の3に基づく以下の免税措置の判定に対応しています。
  • 第1項の免税：相続により土地を取得した方が、相続登記を完了する前に死亡した場合（数次相続）
  • 第2項の免税：不動産の価額（持分計算後）が100万円以下の土地（敷地権を含む）
• 上記の免税措置は「土地」のみが対象です。建物には適用されず、金額にかかわらず課税対象となります。また、税制改正により今後の適用期限や要件が変更される場合があります。

■ 免責事項（必ずお読みください）

• 計算結果はあくまで「概算（目安）」です
  複数の所在地（管轄の法務局）にまたがる不動産を合算して申請する場合や、極めて複雑な持分計算が含まれる場合、当ツールの計算結果と法務局が最終決定する税額との間に誤差が生じる場合があります。
• 登録免許税以外の費用は含まれておりません
  計算結果は、国に納める「登録免許税」のみの金額です。戸籍謄本などの必要書類の取得実費や、司法書士へ手続きを依頼される場合の専門家報酬等は含まれておりません。
• 正確な税額確認・ご相談について
  本シミュレーターの利用により生じたいかなるトラブルや損害についても、当サイトは一切の責任を負いかねます。最終的な税額の確認、制度適用の可否、および具体的な登記手続きにつきましては、管轄の法務局またはお近くの司法書士へ直接ご相談ください。