個人信用情報（ブラックリスト）

目次【個人信用情報（ブラックリスト）】

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個人信用情報（ブラックリスト）とは

どこから，どれ位の借入れをしているかわからなくなりました。私が借入れをしている情報を聞ける所はありますか？

　借入れ先の情報の調べ方は，わかりやすくいうと「①領収書等を探していただくか，②個人信用情報機関に開示請求をする」という方法があります。
　詳しくいうと，借入れ先を一箇所で全ての情報を確認することはできないので，次の方法によって確認するほかありません。
　①自分が金融業者から受け取った契約書，請求書，領収書などを探して，一つずつそれらの金融業者に確認する方法です。これらの書類をなくしてしまうと，請求がくるのを待つしかありません。最近は，実際には借入れがないのに請求をしてくる悪質なヤミ金がありますから，契約書などの書類をしっかり保管して常に借入れの状況を把握しておくべきです。
　②「信用情報機関の情報開示制度」を利用して自分の取引に関する情報を確認する方法です。しかし，業者は必ずしも信用情報機関の会員になっている訳ではありませんので，この方法によっても確認した機関の会員以外の業者に関する情報は分かりません。

子どもが借金を作ってきたのですが，返済できていないようです。まだ，子どもは２０代前半で若いので，これから先の将来を考えると，子どもがブラックリストに載るのは，あまりにも不憫だと思います。したがって，私が，代わりに返済をしたいと思いますが，これで子どもは救われますよね？

　子どもの借金を親が代わりに支払うことは，絶対にやめてください。子どもの借金を親が代わりに支払うことは，わかりやすくいうと「お金をドブに捨てるよりも，さらに酷いこと」です。
　詳しくいうと，本人に代わって安易に身内が肩代わり返済をしてしまうと，個人信用情報には，本来の「延滞情報」などではなく「正常完済」の情報が登録され，借入れ枠などが拡大し借り易くなってしまいますので，かえって，借金が増えることになります。よくある例では，最初は５０万円の枠であったが，親が一括返済したために１００万円の枠になり，それも親が一括返済したために２００万円の枠になり，親の貯金が尽きたところで，ようやく法律専門家（弁護士・認定司法書士）に相談に来るというケースです。子どもの将来のことを本気で考えるならば，すぐに，子どもに債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・過払金・消滅時効）をさせてください。「豚に真珠」や「猫に小判」はまだ許せますが，「子どもの借金を親が代わりに支払う」は，子どもにとっても親にとっても絶対にしてはいけないことです。

信用情報機関とは

信用情報機関の概要

信用情報機関の種類

信用情報機関とは，どのような機関なのですか？

　信用情報機関とは，わかりやすくいうと「いわゆるブラックリストと管理している機関」です。
　詳しくいうと，信用情報機関とは，借入れや支払状況など取引に関する情報を，信用情報機関の会員となったクレジット会社，銀行，貸金業者などから収集・管理し，会員の照会に応じて与信判断の参考資料として提供している機関です。
　指定信用情報機関には，主に下記の３つの機関があります。

各信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）とは，どのような機関なのですか？

　株式会社シー・アイ・シー（CIC）とは，わかりやすくいうと「クレジットカード系列の個人信用情報機関」です。
　詳しくいうと，株式会社シー・アイ・シー（CIC）は，クレジット会社の共同出資により，昭和59年に設立された，主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。また，CICは，割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です（株式会社シー・アイ・シー）。
　

株式会社日本信用情報機構（JICC）

株式会社日本信用情報機構（JICC）とは，どのような機関なのですか？

　株式会社日本信用情報機構（JICC）とは，わかりやすくいうと「消費者金融系列の個人信用情報機関」です。
　詳しくいうと，株式会社日本信用情報機構（JICC）とは，貸金業者系の信用情報機関であり，2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け，商号変更して発足した信用情報機関です。
　

全国銀行個人信用情報センター（個信センター）

全国銀行個人信用情報センター（個信センター）とは，どのような機関なのですか？

　全国銀行個人信用情報センター（個信センター）とは，わかりやすくいうと「銀行系列の個人信用情報機関」です。
　詳しくいうと，全国銀行個人信用情報センター（「個信センター」「JBA」「全銀協」「KSC」とも呼ばれます)とは，全国銀行協会が1973年に発足・設置・運営をしているの銀行系の個人信用情報機関です。
　

各信用情報機関の関係

各信用情報機関の間での情報共有

各信用情報機関（CIC，JICC，個信センター）は，それぞれ独立した組織ということは，それぞれ組織間で情報の共有はされていないということでしょうか？

　各信用情報機関（CIC，JICC，個信センター）は，それぞれ独立した組織ですが，①「CRIN」ネットワークと②「FINE」ネットワークという情報共有システムで，一分の情報を共有しています。

「CRIN」ネットワーク

「CRIN」ネットワークとは，どのような情報共有システムですか？

　「CRIN」ネットワークとは，CIC，JICC，個信センターの三者間での情報共有システムであり，本人属性情報，債権情報，延滞情報，紛失・盗難・同姓同名別人など本人申告情報などの一部の情報を共有しています。

「FINE」ネットワーク

「FINE」ネットワークとは，どのような情報共有システムですか？

　「FINE」ネットワークとは，CIC，JICCの二者間での情報共有システムであり，貸金業者が消費者の総借入残高を正確に把握するための情報を共有しています。

共有情報を利用条件

「CRIN」ネットワークや「FINE」ネットワークにある共有情報は，信用情報機関に登録している貸金業者等の会員であれば，いつでも見れるのですか？

　機関の加盟会員はその情報を照会することができますが，それは「貸し過ぎ」「借り過ぎ」の防止などを目的として，①クレジットや貸金を行う業者（機関の会員）が与信をする際に申込者の信用を調査する場合，②この会員が申込者と契約した後に信用状況を調査する場合に限って使用され，それ以外の利用は禁止されています。

個人信用情報（ブラックリスト）の開示請求

個人信用取引の拒否

クレジットやローンを組もうとしたら断られました。クレジットカードの支払いの延滞等もしておらず，心当たりがないのですが，理由はどうしたら分かりますか？

　業者は独自の審査基準に照らして与信判断を行っているので，第三者にはその理由は判りませんし，たとえ本人が直接問い合わせても通常は教えてもらえません。クレジットやローンの申込書に記入した申込者本人の情報，具体的には職業，勤務先，勤続年数や年収などに基づいて審査します。また，個人信用情報機関の会員になっている業者の場合，その信用情報機関に申込者に関する情報を照会して，本人が何箇所から，どれくらいの金額を借入れているか，延滞情報などはあるかなどの登録情報を得て審査の参考にします。また，提供を受ける取引情報には提携機関の会員が登録した本人情報も含まれます。業者はその信用情報機関に延滞情報などの登録がないからといって，全ての申込みに応じている訳ではなく，逆に延滞情報などの登録があるからといって断らなければならない訳でもありません。しかし，借入れできない理由に全く心当たりがない場合，申込者に不利な情報が誤って信用情報機関に登録されている可能性もありますから，開示制度を利用して一度確認した方がよいでしょう。開示された登録情報が事実と異なる場合や内容が適切でない場合には，内容の訂正や削除を求めることになりますが，信用情報機関に対してではなく，登録した会員宛てに取引上の事実関係を確認されることをお勧めします。

開示請求権者

信用情報機関へ子どもの個人信用情報を請求したいのですが，親は子どもに代わって，個人信用情報を請求することはできますか？

　子どもだといえ，子どもが成人に達している場合には，親権者として親は子どもを代理することはできません。したがって，親は，子どもの個人信用情報を取得することはできません。そして，どの信用情報機関でも，登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが，原則として，プライバシー保護などの観点から本人以外の方からの開示請求はできません。

本人以外が，個人信用情報を取得できる場合とは，どのような場合ですか？

　本人以外が請求できる場合とは，具体的には，①本人の法定代理人（成年後見人など）や②本人は死亡しているときに本人の相続人になります。③印鑑証明書を添付して任意代理人も認めている個人信用情報機関もあります。

夫がパチンコやスロットが好きで，借金までしているようです。しかし，本人に問い詰めても話さないので詳細がわかりません。内容を知る方法はありますか？

　どの個人信用情報機関でも，情報の開示請求があれば登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが，原則としてプライバシー保護などの観点から本人以外の者には情報の登録の有無も含めて一切教えません。また，業者は顧客の情報を本人以外に教えることはありませんから，たとえ業者が判ったとしても，身内の者に対しても情報内容は教えてもらえません。したがって，本人に情報の開示請求をするように説得してください。

必要書類等

個人信用情報機関に対し，個人信用情報を請求しようと思いますが，具体的にどのような書類等が必要となりますか？

　開示請求する時には，①本人確認のための公的証明書（運転免許証，パスポート，住民基本台帳カード（マイナンバーカードの表面）などの顔写真がある公的証明書か，各種健康保険証など顔写真がない場合には，戸籍謄（抄）本，各種年金手帳，印鑑登録証明書などから2 点が必要となります。）と，②手数料（郵送申請の場合には定額小為替）が必要になります。ただし，各機関の開示手段（CIC：窓口，インターネット，郵送　JICC：窓口，郵送，モバイル受付　個信センター：郵送のみ）によって必要な本人確認書類や開示手数料が異なりますので注意してください。

個人信用情報の登録

登録

どのような場合に，個人信用情報に登録されるのですか？

　新たに借入れをしたり，クレジットカードを作成する場合です。また，最近の携帯電話は割賦払い契約で購入する契約になっていることが多いです。したがって，大多数の方は，何らかの形で，個人信用情報に登録されていることになります。

個人信用情報の事故情報（ブラックリスト）

事故情報

事故情報とは

どのような場合にブラックリストに載るのですか？

　まず，「ブラックリスト」という特別のリストは存在しません。もっとも，「事故情報」が「信用情報機関」に登録されることを，一般的に，「ブラックリストに載る」などと言われています。そして，「事故情報」とは，「延滞発生」，「債務整理」又は「破産」などの個別の事情のことをいいます。そして，この「事故情報」に該当する個別の事実が発生した場合に，「個人信用情報機関」が「個人信用情報」に「事故情報」を登録することで，新たな借入れ・クレジットカードの作成の際の審査等が通らなくなるのです。

事故情報の登録される情報や条件

各信用情報機関（CIC，JICC，個信センター）が，事故情報を登録する情報や条件は同じですか？

　各信用情報機関（CIC，JICC，個信センター）が，事故情報を登録する情報や条件は同じではありません。
　支払約定日から3 カ月以上支払いが遅れた場合の延滞情報などは，信用情報機関に加盟する業者から登録されますが，登録される情報や条件などは各信用情報機関によって異なります。
　例えば，JICC においては，法律専門家（弁護士・認定司法書士）などによる「債務整理」への介入，特定調停の申立てなど司法手続きに入った場合には，その通知が会員に到着した時点で報告され，その報告に基づき情報登録されますが，CIC や個信センターでは登録されることはありません。また，破産手続開始の情報は各機関に登録されますが，特定調停や民事再生の手続開始の情報はCIC では登録されません。

事故情報の登録機関

事故情報の登録期間はどのくらいですか？ブラックリストから消えるまでどのだけの期間が必要ですか？

　信用情報機関の情報は，各機関により情報内容の名称や種類が異なりますが，延滞の有無を問わず契約期間中はもちろんのこと，契約が終了してから5 年間は保有されることになり，登録期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。

新たなローンはいつから組めるか

何年位，新たなローンは組めないのですか？

　信用情報機関では個人の利用状況などを客観的事実として保有しているだけになります。信用情報機関で審査をしているわけではありません。したがって，ローンやクレジットが組めるかどうかは，申し込みを受けたそれぞれの業者が，申込書の記載内容，自社で独自に収集した情報及び信用情報機関に登録されている情報などを使用して，独自の審査基準で判断することになります。

事故情報の家族への影響

与信の判断は本人の支払い能力のみ

個人信用情報に事故情報が登録されたら，家族，兄弟，親子などへの影響はありますか？

　カードを発行したり，分割払いで商品を売ったり，金銭の貸付けなどを行う与信の判断は，申込者本人についての情報で行われます。したがって，信用情報機関に申込者の延滞情報などが登録されていても，家族への影響はありません。クレジットや消費者ローンなどは本人の支払能力に応じて行われます。

家族の個人信用情報を見られることはないか

　私と弟は，同じ会社に勤めています。私の年収は５００万円で，弟の年収は１５０万円です。この場合，私の与信の判断のときに，弟の年収を考慮されることはないのでしょうか？

　クレジットやローンの申込みの際，申込者本人の勤務先，勤続年数や年収などの詳細な情報を申込書に記入するよう求められますが，これらの情報が審査の基礎データとなっているのです。そうして収集された個人情報はプライバシーの保護の観点から，本人の与信判断にのみ使用し，家族であっても他人の与信判断などに使用することはできません。また，家族などから申込みを受けた業者は，会員となっている個人信用情報機関に申込者に関する情報を照会しますが，照会できる情報の範囲はあくまで申込者本人についての情報です。仮にあなたの延滞などの情報が信用情報機関に登録されていても，会員業者は申込み本人以外の情報を照会できない仕組みになっているので，会員業者はあなたの登録情報などを直接入手することはできません。これは，あなたと家族などが逆の場合も同じことになります。

家賃保証会社の審査への影響

個人信用情報機関と家賃保証会社

貸付自粛制度

最近，妻が買い物依存症であると診断を受けました。妻は，借金ばかりして困っています。もう借りられないようにできないですか。妻自身も借りられないようにしたいと言っています。

　貸金業者から借入している場合，本人又は法定代理人が「もうこれ以上の買い物癖を防止したい」「借金癖を防止したい」等の理由で，本人を自粛対象者とする旨を日本貸金業協会に申告することにより，日本貸金業協会が，これに対応する情報を個人信用情報機関（CIC，JICC）に登録し，一定期間，当該個人信用情報機関の会員に対して提供する制度です。登録手数料等の費用はかかりません。
　なお，CIC は，日本貸金業協会の貸付自粛制度以外に本人申告情報として直接受付けています（本人，成年後見人，未成年後見人，親権者からの受付に限定。有料。）この情報は，本人又は法定代理人の申告に基づく貸付の自粛措置であり，貸金業者による申込者の支払能力に関する調査のための情報提供という性格を持ち合わせているだけです。したがって，業者の審査判断を拘束するような強制力を持たせるものではありません。この申し込みによる信用情報機関での登録期間は登録日から5 年以内となります。一旦申告が受理されると3 カ月間は撤回できませんが，その期間を経過すると本人から解除の申し出があれば登録情報は抹消されるので，業者によっては貸付を再開する可能性もあります。その結果，効果はなくなることになります。

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