最終更新日:2026年11月21日
POINT 01|確かなキャリア
司法書士 実務歴15年以上
POINT 02|メディア解説実績
CBCテレビ『チャント!』出演
POINT 03|地域密着サポート
土日祝・出張相談に対応
遺言書作成・遺言執行 司法書士報酬シミュレーター
1. 遺言書の形式と内容
作成する遺言の種類
証人2名の立会い依頼公正証書遺言で当事務所に証人2名を依頼する場合(+40,000円・税抜)
遺言の内容(配分方法)全財産を1名に相続させる場合以外は文案推敲加算(+50,000円・税抜)
2. 対象財産の件数(1件につき作成着手金+1,000円・税抜)
不動産(土地・建物)
件
預貯金・株式等の口座
口座
その他有価証券
銘柄
その他の財産(動産等)
個
3. 証明書取得代行・出張相談(任意)
各種証明書の取得代行戸籍謄抄本・住民票・固定資産評価証明書など(1通 1,000円・税抜)
通
相談方法・出張日当事務所来所、または徒歩圏内かつ特別事情がある場合は0円
4. 遺言執行者の選任オプション(任意)
【試算結果】遺言作成時にかかる司法書士報酬
遺言作成の着手金(税抜)上限15万円適用 0円
遺言作成時の報酬合計(税込)
0円 (税抜 0円)
【参考】将来の相続開始後に発生する遺産執行報酬の目安
遺産評価額に応じた執行報酬(最低報酬30万円・税抜)
0円(税込) (税抜 0円)
※上記は司法書士なかしま事務所の報酬基準に基づく概算シミュレーションです。
※司法書士報酬とは別に、公証役場の公正証書作成手数料(公正証書遺言の場合)、法務局の保管申請手数料(自筆証書遺言保管制度を利用する場合:3,900円)、役所の発行手数料・郵送料、公共交通機関の移動交通費などの実費費用が別途かかります(また遺言執行時には相続登記費用や不動産売却時の仲介手数料等の実費が別途必要となります)。

法務局への外出が難しく、遺言書の作成でお悩みではありませんか?

  • 「高齢で足腰が悪く、名古屋法務局の本局や支局の窓口まで出向くのが大変」
  • 「入院中の病室や入居している老人ホームから、デジタル遺言の手続きができるのか知りたい」
  • 「感染症対策で施設の外出・面会制限があるなか、オンラインで遺言を残せる方法を探している」
  • 「パソコン操作が苦手なので、ウェブ会議のときに子どもや配偶者に隣で手伝ってもらっても大丈夫?」
  • 「途中でウェブ会議が中止になったり、窓口への出頭を求められたりする失敗は避けたい」

現行の法務局における遺言書保管制度では、遺言者ご本人が法務局の窓口へ直接来庁することが必須とされていました。これに対し、2026年6月17日に成立・同年6月24日に公布された改正法(令和8年法律第45号)で新設される「保管証書遺言(デジタル遺言)」では、要件を満たせば映像と音声の送受信による通話(ウェブ会議)を利用して、ご自宅・病院・介護施設などから本人確認と口述を行える仕組みが導入されます。

ただし、遺言者の真意を守るため「周囲に介助者・機器の操作補助者以外の他人がいないこと」が厳格に求められ、ルールに反するとその場でウェブ会議が中止されて法務局への出頭を求められる運用が想定されています。本記事では、名古屋市・尾張地方で遺言・相続実務を手がける司法書士なかしま事務所(司法書士 中嶋剛士)が、ウェブ会議の利用条件(必要性・許容性)と同席ルール、途中中止を防ぐための注意点を詳しく解説いたします。

本記事でわかる「保管証書遺言×ウェブ会議」5つの重要ポイント
  • 非来庁での完結が可能に:オンライン申請とウェブ会議での本人確認・全文口述を組み合わせることで、法務局の窓口へ出向かずに自宅や病院・施設から保管手続きを行えます。
  • 利用が認められる条件:誰でも無条件に使えるわけではなく、「申請人からの申出」があり、かつ遺言書保管官が「必要性・許容性の観点から相当と認めるとき」に利用できます。
  • 厳格な同席制限ルール:遺言者の周囲に「介助者・機器の操作補助者」以外の他人がいることがうかがわれる場合、ウェブ会議は中止され窓口への出頭が求められます。
  • 家族による補助のリスク:財産を受け取る予定の配偶者や子ども(推定相続人・受遺者)が操作補助で同席すると、不当な干渉を疑われやすいため中立な第三者への依頼が安全です。
  • 施行前の代替手段:保管証書遺言の施行(遅くとも2029年6月23日まで)より前に病室や施設から作成したい場合は、公証人の出張による公正証書遺言や電子公正証書遺言を活用します。
【記事監修・執筆】司法書士なかしま事務所 代表司法書士 中嶋剛士
名古屋市・尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)のご自宅・病院・介護施設への出張相談にも対応し、ご家族が安心できる遺言書作成をサポートしています。
あわせて読みたい基礎解説(総合ページ):
保管証書遺言の全体像・3つの成立要件・費用・名古屋市や尾張地方の管轄法務局については、デジタル遺言(保管証書遺言)とは?作成方法・要件・開始時期から注意点まで徹底解説をご覧ください。
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司法書士さんに頼ったことがありませんでしたが、とても丁寧で迅速に対応していただいて、非常に助かりました。ありがとうございました!
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迅速丁寧な対応で相談して良かったです。
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1. 保管証書遺言は法務局へ行かずに「自宅・病院・介護施設」から作成できるのか

法務局の窓口まで足を運ぶことが難しい方にとって、新しい「保管証書遺言(デジタル遺言)」でオンライン手続きがどこまで認められるのかは大きな関心事です。従来の遺言書保管制度から進化するポイントと、自宅・病院・施設から手続きする際の基本構造を確認していきましょう。

1-1. 映像と音声の通話(ウェブ会議)で本人確認と全文の口述ができる新しい仕組み

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言では、法務局の窓口へ行かなくてもパソコンやタブレットの画面越しに手続きができるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、申請人からの申出があり、法務局の遺言書保管官が相当と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話できる方法(ウェブ会議)を使って、本人確認および遺言全文の口述を行うことができます。

保管証書遺言(改正民法第968条の2・第968条の3)を成立させるためには、なりすましを防ぐための「本人確認」と、ご本人の真意を確認するための「遺言書保管官の前での全文口述(財産目録は閲覧等の措置)」が欠かせません。原則は法務局への出頭ですが、デジタル技術を活用する新制度の趣旨を踏まえ、カメラとマイクを通じたリアルタイムの双方向通話(ウェブ会議)によってこれらを実施できる規定が設けられました。

これにより、お身体が不自由で長時間の外出が負担になる方や、入院中・介護施設へ入所中の方であっても、画面越しに遺言書保管官とやり取りをして公的な遺言保管を利用する道が開かれます。

ウェブ会議で対応可能となる手続き具体的なやり取りの内容
本人確認の手続きカメラ・画面を通じた顔写真付き本人確認書類の提示・提供や特定事項の説明
遺言全文の口述・目録確認遺言書保管官と相互に状態を確認しながら行う本文の読み上げと、財産目録の閲覧措置等
保管後の閲覧・撤回手続き生前における遺言書保管ファイルの記録閲覧や、保管申請の撤回時の本人確認

【ウェブ会議が活用される基本イメージ】

  1. 自宅・病室(個室)・介護施設の居室など、プライバシーが保たれた場所で端末を準備する
  2. 予約した日時に法務局の遺言書保管官と映像・音声通話(ウェブ会議)を接続する
  3. 画面越しに本人確認書類の提示等を行い、周囲に他人がいないことを確認する
  4. 遺言書保管官に対して遺言の全文を口述し、そのまま法務局での保管手続きへ進む

1-2. 窓口への本人来庁が必要だった従来の自筆証書遺言書保管制度から変わる点

相談者
相談者

《質問》これまでの法務局の遺言書保管制度では、なぜ入院中や施設にいる人が利用しにくかったのですか?

司法書士
司法書士

《回答》現行の自筆証書遺言書保管制度(改正法施行前)では、どれほど足腰が悪くても「遺言者ご本人が法務局の窓口へ直接来庁すること」が必須とされており、家族や専門家による代理申請もオンラインでの口述・面談も認められていなかったためです。

司法書士なかしま事務所にも、「老人ホームに入っている親が遺言書を法務局に預けたがっているが、車椅子での移動が難しく法務局まで連れて行けない」「病院の外出制限があって窓口へ行けない」というご相談が多く寄せられてきました。これまでは法務局へ行けない場合、費用をかけて公証人に施設や病院へ出張してもらう「公正証書遺言」を選ぶか、紛失・検認リスクを承知で自宅保管の自筆証書遺言にするしか選択肢がありませんでした。

今回の法改正により、保管証書遺言でウェブ会議が導入される(あわせて既存の自筆証書遺言の保管制度も出頭や書面提出を要しないオンライン申請等へ見直される)ことで、「外出は難しいが、判断能力はしっかりしており自分の言葉で遺言を残したい」という方の選択肢が大きく広がります。

比較項目従来の自筆証書遺言書保管制度(現行運用)新設される保管証書遺言(改正法施行後)
法務局窓口への本人来庁必須(メール事前チェックを受けた場合も来庁が必要)原則出頭だが、相当と認められればウェブ会議で代替可能
本文の作成負担全文・日付・氏名の自書が必要パソコン・スマホ等で入力可能(手書き不要)
入院先・介護施設からの利用外出許可をとって来庁しない限り利用不可個室や通信環境等の条件を満たせば施設内から利用可能

【外出が難しい方の選択肢が広がる流れ】

  1. 従来は「窓口へ歩いて行けない=法務局の保管制度は使えない」という壁があった
  2. 改正法により、データ作成+電子署名+オンライン申請+ウェブ会議口述の仕組みが整備される
  3. 身体的な移動の負担をなくし、自宅や施設に居ながら定額で安価な法務局保管を利用できるようになる

1-3. オンライン申請とウェブ会議を組み合わせることで一度も法務局へ出向かずに完結する流れ

相談者
相談者

《質問》申請書の提出から最後の保管完了まで、本当に1回も法務局へ行かずに終わらせることができますか?

司法書士
司法書士

《回答》電磁的記録(データ)で「電子保管証書遺言書」を作成し、電子署名を付与してオンライン申請を行い、さらにウェブ会議による本人確認と口述が認められれば、一度も法務局の窓口へ足を運ぶことなく自宅等から手続きを完結させることが可能です。

保管証書遺言の手続きは大きく分けて「①遺言書・申請情報・添付情報の提出(申請)」と「②本人確認および全文の口述」の2段階で構成されています。①を電子情報処理組織を使用する方法(オンライン申請)で行い、②をウェブ会議で行えば、すべての工程が非来庁で完了し、提出したデータは法務局の「遺言書保管ファイル」に記録されます。

ただし、途中で周囲に他人がいることが疑われてウェブ会議が中止された場合や、通信トラブル等で相互の確認ができない場合には、法務局への出頭を求められることがあるため、事前の環境準備が重要になります。

手続きの工程一度も法務局へ行かずに完結させるための方法
1. 証書の作成と署名パソコン等で全文と氏名を記録したデータを作成し、マイナンバーカード等で電子署名を行う
2. 保管申請・書類提出オンライン(電子情報処理組織)により証書データ・申請情報・添付情報を送信し、手数料を電子納付する
3. 本人確認と口述ウェブ会議の申出を行い、画面越しに本人確認書類の提示等と全文の口述を実施する
4. 保管完了・証明書管理法務局の遺言書保管ファイルに記録され、保管番号等の通知を受け取って完了する

【完全オンラインで手続きを進めるステップ】

  1. 遺言内容の原案を固め、法務省令で定めるファイル形式の「電子保管証書遺言書」を作成する
  2. マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いて電子署名を施す
  3. オンラインで申請情報・添付情報を提供し、あわせてウェブ会議利用の申出を行う
  4. 指定日時にウェブ会議で本人確認と全文口述を済ませ、遺言書保管ファイルへの記録完了を確認する

1-4. 紙に印刷した遺言書(書面保管証書遺言書)を選ぶ場合でもウェブ会議は利用できるのか

相談者
相談者

《質問》マイナンバーカードの電子署名を使わず、パソコンで打った文章を「紙」に印刷して自筆署名した場合でも、ウェブ会議だけで手続きできますか?

司法書士
司法書士

《回答》紙(書面保管証書遺言書)で作成する場合は、法務局の施設内で「その紙の原本」を物理的に保管する必要があるため、原本を法務局へ提出しなければなりません。一度も外出せずにオンライン完結を目指す場合は、紙への印刷ではなくデータ提出(電子保管証書遺言書)を選ぶのが基本となります。

改正遺言書保管法では、書面をもって作成された「書面保管証書遺言書」は、遺言書保管所の施設内において保管を行うと定められています。手元のプリンターで印刷した紙を自宅に置いたまま画面で見せるだけでは、法務局の施設内で原本を保管することができません。

法務省令で書面の提出方法とウェブ会議口述の組み合わせがどこまで許容されるか等の細則は省令に基づき運用されますが、郵送中の紛失リスクや手戻りを避け、自宅・病院・施設からスムーズに完結させたい場合は、最初からマイナンバーカードを用いた「電子保管証書遺言書(データ提出)」で進める方が確実です。

作成する形式法務局での保管方法ウェブ会議との相性・特徴
電子保管証書遺言書(データ)遺言書保管ファイルへのデータ記録により保管オンライン申請からウェブ会議口述まで非来庁で一貫して進めやすい
書面保管証書遺言書(紙に印刷)施設内での原本保管+画像情報のファイル記録原本の提出が必要となるため、窓口へ出向く方に向いている

【外出できない方が事前準備で選ぶべき手順】

  1. 病院や施設から出られない事情がある場合は、「電子保管証書遺言書(データ作成)」を第一候補にする
  2. ご本人のマイナンバーカードが手元にあり、署名用電子証明書が有効かを確認する
  3. もしマイナンバーカードがなく取得も間に合わない場合は、公証人に病室・施設へ来てもらう「公正証書遺言」への切り替えも検討する

1-5. ウェブ会議による保管証書遺言がいつから利用できるようになるのか(施行時期の目安)

相談者
相談者

《質問》現在入院している家族のために、今すぐ法務局へ申し込んでウェブ会議で保管証書遺言を作ることはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、今すぐ利用することはできません。保管証書遺言およびウェブ会議手続きを定める改正法(令和8年法律第45号・2026年6月24日公布)の施行時期は「公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日(遅くとも2029年6月23日まで)」とされているため、施行日を迎えるまでは受付が行われていません。

なお、今回の法改正のうち「自筆証書遺言等の押印廃止」や「緊急時の録音・録画遺言」は公布から1年以内(遅くとも2027年6月23日まで)に先行施行されますが、保管証書遺言とウェブ会議システムの整備には時間を要するため3年以内の施行枠となっています。また、現在名古屋法務局の本局を含む一部の法務局で行われている「電子メールによる保管申請の事前チェック」は、形式面を事前に確認する試行運用であり、手続き完了には遺言者本人の窓口来庁が必須です。

したがって、保管証書遺言の施行日より前に、入院中や施設入所中で外出が難しい方が遺言書を作成したい場合は、公証人が病院・施設へ出張する「公正証書遺言」または要件を満たす場合の「電子公正証書遺言(2025年10月導入済みのリモート方式)」を利用するのが現実的で安全な解決策となります。

手続きを行いたい時期病院・施設・自宅から外出できない方の対応策
保管証書遺言の施行前(現在〜施行日まで)公証人の出張による「公正証書遺言」、または機材・相当性の要件を満たす場合の「電子公正証書遺言(ウェブ会議)」を利用する(手書きができるなら自筆証書遺言の作成自体は病室でも可能)
保管証書遺言の施行後(遅くとも2029年6月23日までに開始)「保管証書遺言のウェブ会議手続き」または「公正証書遺言」から状況に合わせて選択できる

【入院・施設入所中の方が今すぐ取るべき行動の流れ】

  1. ご本人の体調や判断能力を考慮し、新制度の施行まで待てる状況かどうかを見極める
  2. 少しでも体調変化や認知機能低下の懸念がある場合は、新制度を待たずに現行の「公正証書遺言」等で早めに作成する
  3. 病院・施設への出張相談に対応している司法書士へ連絡し、現在の病状で最も負担の少ない方法を手配してもらう

2. ウェブ会議の利用が認められる条件|「本人からの申出」と「相当性(必要性・許容性)の判断」

保管証書遺言におけるウェブ会議は、誰もがボタンひとつで無条件に使えるわけではなく、法律上「申請人からの申出があり、かつ、遺言書保管官が当該申出を相当と認めるとき」に利用できる仕組みとなっています。実務上の重要な視点となる「必要性」と「許容性」の考え方を含め、どのようなケースで利用が認められるのかを整理します。

2-1. 誰でも無条件で使えるわけではない?遺言書保管官が「申出を相当と認めるとき」の基準

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議で手続きしたいときは、どのような条件を満たせば認められるのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》まず遺言者(申請人)からウェブ会議を利用したい旨の「申出」を行うことが前提となり、そのうえで遺言書保管官が「①ウェブ会議を利用する必要性(外出困難な事情等)」と「②ウェブ会議で実施しても問題がない許容性(本人確認・真意確認の確実性や通信環境)」を踏まえて相当であると認めた場合に利用できます。

保管証書遺言の本則はあくまで「遺言書保管官が申請人に出頭を求め、面前で本人確認と口述を行うこと」にあります。ウェブ会議はその例外・代替手段として位置づけられているため、「申請人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるとき」という二段構えの要件が定められています。

詳細な運用基準は法務省令および通達によって定められますが、先行する行政・公証のリモート手続きと同様に、「窓口へ出向くのが負担である事情(必要性)」と、「映像・音声が明瞭でなりすましや第三者の不当な介入がなく、死後の紛争リスクを生まない環境であること(許容性)」の双方が確認されることになります。

相当性判断の視点確認される具体的なポイント
1. 申請人からの申出と「必要性」高齢・病気・身体障がい・遠隔地居住・施設側の感染症対策による外出制限など、窓口出頭に代えてウェブ会議を希望する事情
2. 手続きの確実性と「許容性」双方向の映像・音声通信が鮮明であること、周囲に他人がいない独立した個室であること、本人の判断能力や口述に支障がないこと

【申出からウェブ会議実施が認められるまでの流れ】

  1. 保管申請の準備とあわせて、ウェブ会議での本人確認・口述を希望する理由と接続場所(自宅・施設等)を整理する
  2. 法務省令で定める方法により、遺言書保管官へウェブ会議利用の申出を行う
  3. 遺言書保管官において申出内容の相当性が確認され、実施日時と接続方法が確定する

2-2. 高齢・病気・怪我・身体障がい・施設の面会外出制限などで外出が負担になるケース

相談者
相談者

《質問》足腰が弱って車椅子生活をしている場合や、病気での入院中、あるいは老人ホームで感染症対策による外出制限がある場合は、ウェブ会議の申出は認められやすいですか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、ご高齢や病気・怪我・身体障がい、さらには病院や介護施設における感染症対策上の外出・面会制限などにより、法務局の窓口まで出頭することが困難・負担であるケースは、ウェブ会議制度が最も想定している代表的な利用場面といえます。

法制審議会の要綱案の補足説明においても、ウェブ会議の際に「遺言者の周囲に介助者、機器の操作補助者以外の他人がいないことを求める」運用が明記されており、介助が必要な方や機器操作の補助が必要なご高齢・お身体の不自由な方が利用することを前提に制度が組み立てられています。また、冬場などの感染症流行期に施設から外部への外出や外部関係者の入室が制限される場面でも、オンライン手続きは大きな助けとなります。

判断能力(遺言能力)がしっかり保たれており、画面越しに遺言書保管官の質問へ答えたり遺言の全文を口述(発話困難な場合は手話通訳による申述や自書)したりできる状態であれば、身体的な移動が難しくても十分に活用できます。

お身体・施設のご状況ウェブ会議活用時のポイント
歩行困難・車椅子・寝たきりに近い状態の方ベッド上や車椅子のままでもカメラに顔と周囲が映る角度を調整し、必要に応じて身体の介助者を1名配置する
入院中・施設入所中で外出や面会に制限がある方主治医や施設スタッフの承諾を得て、他人が出入りしない居室(個室)や面談室から接続する
発話や聴覚に障がいがある方通訳人を交えたウェブ会議(3者間通話)や自書等の特例措置を組み合わせて手続きする

【療養中・入所中の方が無理なく手続きするための準備ステップ】

  1. 1日のうちで最も体調や声の調子が安定している時間帯(午前中など)を把握する
  2. 長文の口述で疲れないよう、不動産や口座の詳細は「別紙財産目録」にまとめて口述免除の特例を活用する
  3. 体調の良い時間帯に合わせてウェブ会議の予約枠を申し出る

2-3. 自宅から管轄の法務局(本局・支局)まで距離があり移動が大変なケース

相談者
相談者

《質問》尾張地方の駅から遠い地域に住んでいて運転免許証も返納したため、法務局の本局や支局まで行くのが大変です。このような理由でもウェブ会議を申し出ることができますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、最寄りの法務局出張所では遺言書保管を取り扱っておらず、本局や支局まで公共交通機関での移動が大きな負担になるケースでも、ウェブ会議の活用は大いに検討価値があります。

たとえば瀬戸市や尾張旭市、長久手市、日進市などにお住まいの方の場合、近くに出張所(瀬戸出張所や名東出張所など)があってもそこでは遺言書の保管手続きができず、名古屋市中区三の丸の「名古屋法務局本局」や「春日井支局」「豊田支局」などへ出向く必要があります。お車を運転されないご高齢の方にとって、乗り換えを伴う移動は夏場の猛暑や冬場の寒さの時期には体調面のリスクも伴います。

法務省令で定められる申出要件に沿って自宅からのウェブ会議を利用できれば、移動時間や交通費、付き添い家族の送迎負担を大幅に減らすことができます。

お住まいのエリア例窓口へ行く場合の移動先ウェブ会議を利用した場合のメリット
瀬戸市・尾張旭市・春日井市東部春日井支局または名古屋法務局本局(瀬戸出張所は不可)バスや電車の乗り継ぎ・家族の車送迎なしで自宅の個室から手続き可能
長久手市・日進市・名古屋市東部名古屋法務局本局・豊田支局・春日井支局など(名東出張所は不可)中区三の丸の本局等まで出向く往復1〜2時間の移動負担をゼロにできる

【遠方・免許返納後の方が検討する流れ】

  1. 免許返納時に取得した「運転経歴証明書」または「マイナンバーカード」が有効期限内か確認する
  2. ご自宅にインターネット回線とカメラ付きパソコン・タブレットがあるか確認する
  3. 法務省令の申出基準を確認し、オンライン申請+ウェブ会議で進めるか、家族の送迎で支局窓口へ行くかを決める

2-4. 仕事や育児・介護で平日の日中に法務局の窓口へ出向く時間を確保しにくいケース

相談者
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《質問》平日は仕事や親の介護があって法務局まで往復する時間が取れません。現役世代でもウェブ会議を利用できますか?

司法書士
司法書士

《回答》法務局の業務時間は原則として平日の日中(午前9時〜午後5時頃)に限られるため、移動時間を省いて自宅や職場の個室等から短時間で手続きを済ませたい現役世代にとっても、ウェブ会議の申出が認められれば利便性の高い手段となります。

法務局の窓口へ直接行く場合、移動の往復時間と窓口での待ち時間・手続き時間を合わせると半日近くの休暇を取る必要があります。ウェブ会議であれば、予約した時刻に合わせて30分〜1時間程度の時間を確保するだけで本人確認と口述を行えるため、テレワーク中の昼休みや時間休、在宅介護の合間(別室を確保できる時間帯)などでも対応しやすくなります。

なお、ウェブ会議が病気や外出困難な事情がある方に限定されるか、広く一般の希望者にも相当と認められるかは法務省令の定めに従うこととなるため、施行後の省令基準に沿って申出を行います。

比較のポイント窓口への出頭で手続きする場合ウェブ会議で手続きする場合
対応時間帯法務局の開庁時間内(平日日中・事前予約制)法務局の対応時間内(平日日中・事前予約制)
拘束時間の目安移動往復+手続きで2時間〜半日程度移動ゼロのため接続確認+手続き時間のみで完結
場所の条件管轄の遺言書保管所(本局・支局)周囲に他人が入らない静かな個室(自宅の書斎など)

【平日に時間を取りにくい方のスケジュール調整手順】

  1. 休日や夜間のうちに、遺言書データの作成・電子署名・オンライン申請情報の入力を済ませておく
  2. 平日の日中で、周囲に誰も入らない個室と通信時間を確保できる日時を候補として挙げる
  3. ウェブ会議の申出・予約を行い、当日はスムーズに口述を終えられるよう手元に控えを用意して臨む

2-5. ウェブ会議の利用が認められず、法務局の窓口への出頭を求められる可能性があるケース

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議を希望して申し出たのに、法務局から断られたり窓口へ来るように言われたりすることはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、あります。通信環境が不安定で映像や音声がはっきり確認できない場合や、周囲に介助者・操作補助者以外の他人がいる(または誰かに言わされている)疑いがある場合、本人確認資料が不鮮明で本人特定ができない場合などには、許容性を欠くものとしてウェブ会議の利用が認められず出頭を求められます。

遺言は個人の全財産の行方を左右する重大な法律行為であるため、遺言書保管官が「画面越しでは本人の真意や本人確認に疑義が残る」と判断したときにまで無理にウェブ会議を続行することはできません。特に「誰かの監視下で無理やり遺言書を読まされているのではないか」という懸念が生じた場合は、即座にウェブ会議を中止して直接窓口へ出頭させる運用が想定されています。

一度中止になると再度予約を取り直して法務局へ足を運ぶ二度手間が発生してしまうため、次に解説する「同席ルール」を正確に守ることが何より大切です。

ウェブ会議が不可・中止になりやすい原因事前にとっておくべき対策
周囲に家族や第三者の気配・声・影がある介助・操作補助が不要なら完全な1人きりの個室にし、補助が必要な場合も利害関係のない補助者に限る
映像が暗い・荒い、音声が途切れて口述が聞き取れないWi-Fiの電波が強い部屋を選び、逆光を避けて顔と口元が明るく映る位置にカメラを置く
本人が遺言内容を理解しておらずスムーズに口述できない事前に声に出して練習し、ご自身の意思能力の証明に不安がある場合は公正証書遺言を検討する

【出頭要請(やり直し)を回避する事前チェックの流れ】

  1. 接続する部屋に自分以外の誰も入らないよう、同居家族へ事前に時間帯を伝えて協力を得る
  2. カメラ・マイクの動作テストと、マイナンバーカード等の文字がカメラ等で鮮明に読み取れるかを確認する
  3. もし外出もウェブ会議での単独口述も難しい病状である場合は、最初から公証人の病院・施設出張へ切り替える

3. 【最重要】ウェブ会議における「同席ルール」と途中中止のリスク

自宅や病院・施設でのウェブ会議において、最もトラブルになりやすいのが「誰が同じ部屋にいてよいのか」という同席ルールです。法務局の窓口であれば職員が個室ブース等で遺言者1人だけと向き合えますが、自宅等ではカメラの外に家族が控えている可能性があるため、非常に厳格な運用が予定されています。

3-1. 第三者からの不当な干渉を防ぐ「周囲に他人がいないこと」の厳格なルール

相談者
相談者

《質問》自宅でウェブ会議をするとき、リビングの隅で家族が静かにテレビを見ている程度なら同じ部屋でも問題ありませんか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、問題があります。ウェブ会議での手続きでは、遺言者の周囲に「介助者、機器の操作補助者以外の他人がいないこと」が求められており、たとえ無言であっても家族などの他人が同じ空間にいることは原則として認められません。

もし財産を受け取る予定の子どもや配偶者が同じ部屋にいる状態で遺言の口述を行うと、遺言者が遠慮や威圧を感じて本心とは違う内容を読み上げてしまうおそれがあります。また、遺言者の死後に他の相続人から「あのウェブ会議のとき、同じ部屋で長男が見張っていたから無効だ」と争われる火種にもなりかねません。

そのため遺言書保管官は、ウェブ会議の開始時や口述中に、室内に他の人がいないか(カメラを動かして室内を一周映す、物音や視線を確認するなど)を慎重にチェックする運用が想定されています。リビングなどの共有スペースではなく、必ず扉の閉まる独立した部屋で接続しましょう。

室内の状況ウェブ会議の可否理由
扉が閉まった個室に遺言者本人が1人でいる可能(原則の形)第三者の干渉がなく、自由な意思による口述であることが明確なため
必要な身体介助者・機器操作補助者のみが控えている可能(例外的に許容)手続きの遂行に必要なサポートであり、遺言内容へ干渉しない限り認められるため
リビング等で同居家族が近くに座っている・出入りする不可(中止・出頭要請の対象)心理的な圧力や不当な働きかけの疑いが生じるため

【独立した空間を確保する手順】

  1. 自宅の書斎や寝室など、ドアを閉めて外部と遮断できる部屋を接続場所に選ぶ
  2. 同居しているご家族には、手続きが終わるまでノックや入室をしないよう事前に伝えておく
  3. テレビやラジオの音声も他人の話し声と誤認される原因になるため、すべて電源を切って静かな環境にする

3-2. 例外的に同席が認められる「身体の介助者」と「機器の操作補助者」の範囲

相談者
相談者

《質問》高齢の親は1人ではパソコンの操作や姿勢の保持ができません。どのような役割の人なら近くにいても許されるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》例外として同席が認められるのは、着座や姿勢保持・医療的ケアなどを支える「介助者」と、パソコンやカメラ・通信の接続操作を手伝う「機器の操作補助者」に限られます。

改正要綱案の注記では、「遺言書保管官において、遺言者の周囲に介助者、機器の操作補助者以外の他人がいないことを求める」と明記されています。つまり、ご高齢や障がい等で身体の介助が必要な方や、ご自身だけではオンライン通話の画面操作が難しい方のために、この2つの役割に限定して同席が許容されています。

ただし、介助者や操作補助者であっても許されるのは「身体の介助」と「機械の操作補助」のみであり、遺言の文章を代わりに読み上げたり、言葉に詰まった遺言者へ横から「次はこう読むんだよ」と教えたりすることは認められません。

例外的に同席できる役割認められるサポートの範囲やってはいけない行為(NG行為)
身体の介助者車椅子やベッドでの姿勢保持、水分補給や吸引等の必要な身体ケア遺言者の代わりに返事をする、うなずくよう促す、口述内容に口を挟む
機器の操作補助者ウェブ会議の接続開始、カメラ角度や音量の調整、画面スクロールの補助カメラの死角に隠れて合図を送る、口述の文面を指さして誘導する

【介助者・操作補助者が同席するときの正しい流れ】

  1. ウェブ会議の申出時に、身体介助または機器操作補助のため同席者がいる旨とその氏名・立場をあらかじめ伝える
  2. 通話開始時に遺言書保管官へ同席者の顔と身分・役割を示し、指示された位置(カメラで状況が把握できる位置など)に控える
  3. 本人確認と口述が始まったら、機器トラブルや身体介助が必要な瞬間以外は一切発話せず静かに見守る

3-3. 配偶者や子ども(推定相続人・受遺者)が同じ部屋にいたり操作を手伝ったりしてもよいのか

相談者
相談者

《質問》パソコンの操作補助者として、同居している長男(遺言で自宅をもらう予定の相続人)が隣に座って手伝うのは大丈夫でしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》推定相続人や受遺者(財産を受け取る予定のご家族)が操作補助者として口述の場に同席することは、遺言書保管官から不当な影響の懸念を持たれてウェブ会議の中止・出頭要請につながるリスクが高く、また死後の遺言無効トラブルの原因にもなるため避けるべきです。

民法第974条で推定相続人や受遺者およびその配偶者・直系血族が遺言の証人や立会人になれないと定められているのと同じく、遺言によって直接利益を得る立場の家族が口述の場に立ち会うことは公正さの観点から大きな疑念を招きます。

たとえば最初のパソコン起動やネット接続までは別室に退室する前提で整えるか、通話中の操作補助や同席が必要な場合は、利害関係のない介護施設のスタッフ、訪問看護師、あるいは相談を受けている司法書士などの第三者に操作補助を依頼する方が安全で確実です。

操作補助を頼む相手の候補適否・リスクの評価
推定相続人・受遺者(配偶者・子ども・孫など)不適切(ウェブ会議の中止要請や、死後に他の親族から「強制された」と争われるリスクが高い)
介護施設の職員・看護師・ヘルパー等の第三者適切(遺産に利害関係がなく、中立な介助者・操作補助者として認められやすい)
遺言作成をサポートする司法書士等の専門家適切(守秘義務と法的知識があり、遺言書保管官の指示に沿った適切な機器補助が可能)

【ご家族がサポートしたい場合の安全な距離感の保ち方】

  1. 予約時刻の前にパソコンの電源を入れ、カメラ位置などをセットするところまではご家族が準備してもよい
  2. 法務局とのウェブ会議を接続する前には、ご家族は完全に別室(声が聞こえず姿も見えない場所)へ移動する
  3. 通話中も継続してそばで機器操作の補助が必要なご高齢の方の場合は、最初から司法書士や施設職員に補助を依頼する

3-4. 司法書士や施設スタッフ・看護師に機器の操作補助をお願いする際の注意点

相談者
相談者

《質問》老人ホームの職員さんや司法書士に「機器の操作補助者」として同席してもらう場合、事前に気をつけておくことはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》同席する方が「受遺者(その法人を含む)の関係者でないこと」を確認したうえで、施設側の業務スケジュール調整と、遺言書保管官からの室内確認への協力体制を事前に打ち合わせておくことが大切です。

ほとんどのケースでは施設の職員や司法書士は中立な第三者ですが、万が一「入居している社会福祉法人そのものに財産を遺贈する」といった内容の遺言である場合、受遺者となる法人の役員や従業員(被用者)は利害関係者に該当するため注意が必要です(今回の民法改正でも受遺者法人の役員・被用者が証人・立会人の欠格事由に明確化されています)。そのような場合は施設職員ではなく司法書士に操作補助を依頼しましょう。

また、介護施設や病院のスタッフは通常業務で忙しく、急なナースコール等で部屋を離れなければならないこともあるため、30分〜1時間ほど落ち着いて付き添える体制を整えるには司法書士の出張サポートを活用するのがスムーズです。

事前確認のポイント確認・調整しておくべき具体的な内容
利害関係の有無操作補助者が受遺者本人や受遺者法人の役員・従業員に該当しないか確認する
時間の確保と入退室管理ウェブ会議の所要時間中、他のスタッフや清掃員が不用意に入室しないよう「面談中」の表示を出す
役割分担の徹底操作補助者は機器の接続・画面表示のみを行い、口述中は発言しないルールを共有する

【専門家に操作補助を依頼して進める流れ】

  1. 事前に司法書士と面談し、ご本人の意思に基づいた保管証書遺言のデータを作成する
  2. 施設・病院の担当者へ個室の利用日時とウェブ会議の実施を伝え、入室制限の協力を仰ぐ
  3. 当日に司法書士が訪問して通信機器の接続等を補助し、遺言書保管官の確認のもとでご本人が落ち着いて口述を行う

3-5. カメラの死角や物音・目線などから他人の存在が疑われ「ウェブ会議が中止・出頭要請」になる場面

相談者
相談者

《質問》どのような振る舞いをすると「部屋に他の人がいるのではないか」と法務局に疑われてウェブ会議が中止になってしまいますか?

司法書士
司法書士

《回答》口述中にたびたびカメラの横(死角)へ視線を送って誰かの顔色をうかがうような仕草をした場合や、背後から話し声・物音・咳払いが聞こえた場合、室内確認のカメラ移動を拒んだ場合などには、他人の存在が疑われてウェブ会議が中止され、窓口への出頭を求められるおそれがあります。

改正要綱案の注記では、「遺言者の周囲に介助者、機器の操作補助者以外の他人が存在することなどがうかがわれる場合には、ウェブ会議の利用を中止し、遺言者に出頭させるものとする運用を想定している」と明確に記されています。「確実に他人が映り込んだ場合」だけでなく、「存在することがうかがわれる場合」でも中止の対象になり得る点が非常に重要です。

悪気がなくても、壁に貼ったメモを横目で見ていたり、廊下を歩く家族の足音やインターホンが大きく響いたりすると誤解を招きかねません。正面の画面(または手元の遺言書控え)だけを見て堂々と読み上げられる配置に整えましょう。

誤解を招きやすい行動・状況遺言書保管官から見た懸念防止するための工夫
発言のたびにカメラの斜め横をチラチラ見るカメラの外に家族が立っていて指示を出している疑い読み上げる文面はカメラのすぐ下(画面上)に配置し、正面を向いて口述する
ドアの開閉音や小声のささやき音がマイクに入る室内に未申告の同席者が隠れている疑い家族には別フロア等で静かに過ごしてもらい、ペットも別室へ移しておく
背景にバーチャル背景(ぼかし加工)を設定する背後に人が立っていても判別できず室内確認ができないバーチャル背景やぼかし機能はオフにし、実際の室内の様子が映るようにする

【疑念を持たれずにウェブ会議を通過するチェック手順】

  1. ウェブ会議ソフトの「背景ぼかし・バーチャル背景」が解除されていることを確認する
  2. 遺言書保管官から「カメラで部屋の中を一周映してください」と求められたらスムーズに応じられるよう机周りを片付けておく
  3. 口述中は画面と手元の証書に集中し、落ち着いて自分のペースで読み上げる

3-6. 口述の途中で家族が横から口出し・助言をしてしまった場合に起きること

相談者
相談者

《質問》もし親が口述の途中で漢字の読み方に詰まったとき、別室やドアの外から家族が「そこはこう読むんだよ!」と教えてしまったらどうなりますか?

司法書士
司法書士

《回答》他人が近くで聞き耳を立てて口出ししていることが判明するため、その場でウェブ会議が中止され、後日に遺言者本人が法務局の窓口へ直接出頭してやり直すよう求められる可能性が極めて高いといえます。

口述は「遺言者ご本人が遺言の内容を理解し、自らの意思で述べること」を確認する手続きです。もし途中で読み間違えたり言葉に詰まったりしても、遺言書保管官が落ち着いて確認を促してくれますので、ご本人が証書を見直して言い直せば問題ありません。

一番良くないのは、心配したご家族がドアのすぐ外で待機していて助け舟を出してしまうことです。「手伝ってあげた」という善意であっても、法務局側から見れば「第三者の介入があった」と判断せざるを得なくなるため、ご家族は手続きが終わるまで完全に離れて見守ることが鉄則です。

口述中に詰まったときの対応結果・手続きへの影響
ご本人が深呼吸して証書を見直し、遺言書保管官の案内に従って読み直す問題なく続行可能(暗記テストではないため落ち着いて言い直せばよい)
家族や同席者が横・ドア越しから読み方や内容を教える第三者の関与・同席違反とみなされ、ウェブ会議の中止・出頭要請につながる

【言い淀みや読み間違いを防ぐ事前練習の流れ】

  1. 原案を作成した段階で、普段読み慣れない法律用語や難しい漢字がないかチェックする
  2. 手続きの前日までに、ご本人1人で全文を通して音読し、つっかえやすい箇所を把握しておく
  3. 当日はコップ1杯の水を手元に置き、慌てずゆっくりと一文ずつ口述する

4. 場所別の実践ポイント|自宅・入院先の病室・介護施設から繋ぐときの環境づくり

ウェブ会議による本人確認や全文の口述をスムーズに完了させるには、「ご自宅」「病院」「介護施設」それぞれの建物環境に合わせた事前の段取りが欠かせません。遺言書保管官から周囲の独立性(許容性)について疑義を持たれないための具体的な環境づくりのポイントを見ていきましょう。

4-1. 【ご自宅】家族が在宅している時間帯でもプライバシーと独立性を保つ個室の整え方

相談者
相談者

《質問》二世帯住宅や家族と同居している自宅でウェブ会議をする場合、部屋はどのように準備すればよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》扉がしっかり閉まる個室(書斎・寝室・和室など)を選び、同居家族には別室での待機や外出に協力してもらうとともに、口述する遺言の内容が家族に聞こえない環境を整えることがポイントです。

ご自宅は最もリラックスして口述ができる場所ですが、生活音(インターホン、固定電話の着信音、ペットの鳴き声、家族の足音)が入りやすい場所でもあります。固定電話の子機やスマートフォンの通知音はあらかじめ消音設定にしておき、宅配便の時間指定もウェブ会議の時間帯と重ならないように調整しておくと安心です。

また、同居のご家族に遺言の内容を伏せておきたい場合は、口述する声が廊下へ漏れないよう窓やドアを閉め、ご家族が不在の時間帯を選んで予約を入れるのが確実です。

自宅でのチェック項目整えておくべき具体的な環境
部屋の選び方廊下やリビングとドアで仕切られた個室で、Wi-Fiルーターの電波が十分に届く部屋
照明とカメラ位置窓を背にすると逆光で顔が暗くなるため、照明が正面から当たり本人確認書類の文字も鮮明に映る向きにする
生活音・中断の防止インターホン対応は別室の家族に任せるか不在時間帯を選び、電話の着信音を切っておく

【ご自宅で当日に向けて部屋を整える流れ】

  1. 接続予定の個室でWi-Fiの通信状態とカメラ映り(逆光がないか)を前日までに確認する
  2. 机の上には端末・本人確認書類・遺言書の控え・飲み水だけを置き、背景に余計なものが映り込まないよう整理する
  3. 開始10分前には家族に声をかけて入室を控えてもらい、静かな状態で接続時刻を待つ

4-2. 【病院・入院先】大部屋(多床室)では難しい?個室や面談室の確保と病院側への事前相談

相談者
相談者

《質問》現在4人部屋(大部屋)に入院しています。ベッドのカーテンを閉めれば、その場でウェブ会議による保管証書遺言の手続きはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》カーテンで仕切られただけの大部屋(多床室)では、同室の他の患者様や巡回のスタッフが存在し、遺言内容も周囲に聞こえてしまうためウェブ会議の実施は困難です。事前に病院側へ相談し、一時的に「個室」や「面談室・相談室」を借りて手続きを行う必要があります。

病院の大部屋は、制度上「周囲に他人がいる空間」にあたります。また、病院内では医療機器への影響やプライバシー保護の観点から、許可なく病室でビデオ通話を行うことが院内規則で制限されているケースも少なくありません。一方で、感染症対策等により病院からの外出や外部からの多人数での面会が制限されている状況下では、院内の面談室等からオンラインで法務局と繋げる仕組みは大きな助けとなります。

入院先から手続きを行う場合は、主治医や病棟の看護師長・医療ソーシャルワーカーへ「法務局とのオンライン手続きで30分〜1時間ほど静かな個室(面談室やカンファレンスルーム等)を借りたい」と早めに相談しましょう。あわせて院内Wi-Fiの利用可否や、モバイル通信機器の持ち込みが可能かも確認しておきます。

病室のタイプウェブ会議の適否対応方法
個室に入院している場合利用しやすい実施時間帯に検温・配膳・清掃などの入室が重ならないよう看護師へ事前に伝えておく
大部屋(4人部屋等)に入院している場合そのままでは不可車椅子等で移動できる場合は院内の「面談室・相談室」を一時借用するか、当日のみ個室利用を相談する

【入院先からウェブ会議を行うための事前調整ステップ】

  1. ご本人の病状として、30分程度の着座(またはベッド上での会話)と全文の口述に無理がないかを主治医に確認する
  2. 病棟スタッフへ法務局とのウェブ会議の旨を説明し、個室または面談室の利用許可と時間帯の調整を行う
  3. 室内の携帯電波・Wi-Fi状況を確認し、必要に応じて操作補助者(司法書士や病院スタッフ等)の手配を整える

4-3. 【介護施設・老人ホーム】居室でのWi-Fi電波確認と職員の出入り・館内放送への配慮

相談者
相談者

《質問》有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の自室(個室)からウェブ会議をするとき、どのような点に気をつければよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》個室の居室であれば場所の条件は満たしやすいですが、建物の構造上奥の部屋までWi-Fi電波が届きにくいことや、定時の安否確認・ケア・配膳などで職員がノックして入室しやすい点に事前対策が必要です。

名古屋市や尾張エリアの有料老人ホーム・特別養護老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅でも、共用スペースにはWi-Fiがあるものの各居室までは電波が弱い施設が見受けられます。スマートフォンのテザリングやモバイルルーターを使う場合も、事前に居室のドアを閉めた状態でビデオ通話が途切れず繋がるかをテストしておきましょう。

また、感染症流行期の外出制限時でも居室から手続きしやすいのが利点ですが、施設長やケアマネジャーへ事前に日時を伝え、ウェブ会議の間は緊急時以外の居室訪問を控えてもらうことと、ドアの外に「オンライン手続中・入室ご遠慮ください」といった案内を掲げておくと、途中の入室による中断トラブルを防げます。

介護施設での注意点事前に行っておくべき対策
居室の通信・電波状況居室のドアを閉めた状態で電波強度を確認し、弱い場合は施設の相談室借用やモバイル回線を準備する
スタッフの定時巡回・配膳食事・入浴・レクリエーションの時間帯を避けて予約し、施設職員へ入室制限の協力を依頼する
館内放送や周囲の生活音大きな館内放送が入る時刻を避け、テレビやラジオを消してマイクがご本人の声を拾いやすい位置に置く

【介護施設から安全に手続きする段取り】

  1. 施設の生活相談員やケアマネジャーへ、法務局とのウェブ会議を予定している旨を相談する
  2. ご本人の居室(個室)または施設内の面談室のうち、静かで通信が安定する部屋を選ぶ
  3. ご本人だけで機器操作が難しい場合は、利害関係のない施設職員または司法書士が操作補助者として同席する体制を組む

4-4. 医療機器のアラーム音や点滴・酸素吸入などがある状態でのウェブ会議の進め方

相談者
相談者

《質問》酸素吸入のチューブをつけていたり、点滴スタンドが横にあったりする状態でも、ウェブ会議での口述は認められますか?

司法書士
司法書士

《回答》医療器具を装着していること自体で不利益に扱われることはありません。お顔(本人確認)と発話(口述)が確認でき、ご本人の判断能力がしっかり保たれていれば手続きは可能です。

ただし、酸素マスク等で口元が大きく覆われて声がこもってしまう場合は、マイクをご本人の近くに配置して遺言書保管官に声が明瞭に届くよう工夫する必要があります。また、点滴ポンプなどの医療機器から定期的に電子音が鳴る場合や、吸引などの医療的ケアで看護師が介助者として同席する場合は、通話の冒頭で遺言書保管官へその旨を伝えておけば、不審な物音や他人の介入と誤解される心配を減らせます。

なお、もし発声そのものが病気により難しい場合には、無理に声を出そうとせず、通訳人の通訳による申述または自書によって口述に代える特則の利用を検討します。

医療ケアがある場合の懸念点スムーズに進めるための工夫
声が小さく聞き取りにくい外付けマイクや集音性の高いスピーカーフォンを使い、本文を短く整理して負担を減らす
医療機器の作動音・アラーム音開始時に「点滴機器が横にあります」と遺言書保管官へ説明し、カメラでも確認してもらう
途中で体調変化が起きる不安看護師等の身体介助者に同席(またはすぐ呼べる室外待機)してもらい、無理のないペースで進める

【お身体への負担を抑える準備ステップ】

  1. 遺言書の本文は極力シンプルにし、不動産や預貯金の詳細はすべて「財産目録」にまとめて読み上げ対象から外す
  2. カメラの高さをベッドやリクライニングチェアの角度に合わせ、無理に背筋を伸ばさなくても顔が映るようにセットする
  3. 通話開始時に現在の身体状況と医療機器の有無を遺言書保管官へ伝え、理解を得てから口述を始める

4-5. 海外の自宅や滞在先から日本の法務局へウェブ会議を繋いで手続きできるのか

相談者
相談者

《質問》日本に不動産と本籍がありますが、現在は仕事や移住で海外に住んでいます。海外の自宅からウェブ会議で日本の法務局へ保管証書遺言を申請できますか?

司法書士
司法書士

《回答》日本国内に本籍地または所有する不動産の所在地があれば管轄の遺言書保管所(法務局)が存在するため申請先の要件は満たせますが、海外からのオンライン申請・ウェブ会議接続や本人確認・添付書類の扱いがどこまで認められるかは、法務省令等の細則に従うことになります。

日本の民法が適用される日本人の方で、たとえば名古屋市内に実家の不動産や本籍地がある場合、名古屋法務局の本局等が管轄の遺言書保管所となります。一方で、海外居住者の場合は「住民票の写し」が取得できないこと(現行制度でも海外居住者の変更届出メール試行は対象外とされるなど特別な確認が必要)や、マイナンバーカードの国外継続利用の有無、日本時間(平日日中)との時差といった実務上の確認事項があります。

一時帰国のタイミングに合わせて日本の法務局や公証役場で作成するか、現地の在外公館での領事方式による遺言とどちらが適しているかを事前に専門家へ確認することをおすすめします。

海外在住者が確認すべき項目実務上のチェックポイント
管轄の遺言書保管所の有無日本国内に「本籍地」または「所有不動産の所在地」があるか(あればその都道府県の法務局が管轄)
電子署名・本人確認手段国外転出後も有効なマイナンバーカード(署名用電子証明書)や旅券等を保有しているか
添付書類(住民票に代わる書類)在留証明書や戸籍の附票など、法務省令で求められる代替添付情報を準備できるか

【海外在住の方が日本の財産について遺言を残す検討手順】

  1. 日本国内にある不動産・預貯金と、帰属させたい相続人・受遺者をリストアップする
  2. マイナンバーカードの国外利用状況や一時帰国の予定時期を確認する
  3. 司法書士へオンライン面談で相談し、日本の相続手続きでスムーズに通用する遺言方式を選定する

5. ウェブ会議に必要なパソコン・タブレット・通信環境と事前準備

当日のウェブ会議で「画面が映らない」「遺言書の文字が小さくて口述できない」「マイナンバーカードが読み取れない」といった機器トラブルを防ぐため、事前に揃えておくべき端末・周辺機器と画面配置のコツ、事前チェックのポイントを整理します。

5-1. 使用できる端末の選び方(パソコン・タブレット端末・スマートフォンの画面サイズ比較)

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議で手続きする場合、パソコンがないとできませんか?タブレット端末やスマートフォンでも手続きできますか?

司法書士
司法書士

《回答》法務省令で指定される動作環境を満たしていればタブレット端末やスマートフォンでも対応可能と見込まれますが、遺言書保管官の映像や提示される財産目録を鮮明に確認しながら落ち着いて口述するためには、画面の大きい「パソコン」または「タブレット端末」の使用がおすすめです。

参考として、公証役場の電子公正証書遺言(リモート方式)では、画面共有の見やすさや画面上での電子サインの仕様から「スマートフォンやタブレット端末は不可とされ、パソコンおよびタッチ入力対応画面やペンタブレット等の機材が必要」という厳しいハードルが設けられています。保管証書遺言は電子署名と口述を軸とするため機材の選択肢は広がりますが、やはりスマートフォンの小さな画面では文字が読みづらく、手持ちで構えると手ブレや着信中断のリスクも生じます。

ノートパソコン、または卓上スタンドに固定した大きめのタブレット端末を使うことで、両手が自由になり、安定したカメラ角度で手続きを進めることができます。

使用する端末ウェブ会議・口述での使いやすさ注意点・工夫
ノートパソコン・デスクトップPC画面が大きく、文面表示や財産目録の閲覧確認がやりやすいデスクトップPCの場合は外付けのカメラとマイクが必要(電子署名時はカードリーダーまたはスマホ連携を使用)
タブレット端末持ち運びやすく、病室や介護施設のベッドサイドでも設置しやすい手で持たず、卓上スタンド等で顔が正面に映る角度に固定して使用する
スマートフォンマイナンバーカードの読み取りには便利だが、ウェブ会議の画面としては小さい単体で使う場合は三脚等で固定し、口述用の遺言書控えを別途手元に用意する

【端末選びと設置の基本ステップ】

  1. ご自宅や施設にカメラ・マイク内蔵のノートパソコンまたはタブレット端末があるか確認する
  2. 端末を机の上に置き、椅子に自然に座った状態で顔から胸元までが正面に映るよう高さを調整する
  3. バッテリー切れで途中終了しないよう、当日は電源アダプター(充電器)を繋いだ状態で開始する

5-2. カメラ・マイク・スピーカーの確認(遺言書保管官と相互に状態を確認できる画質と音量)

相談者
相談者

《質問》パソコン内蔵のカメラやマイクは普段使ったことがないのですが、どの程度の性能が必要ですか?

司法書士
司法書士

《回答》特別な高級機材は不要ですが、「遺言書保管官と申請人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話できること」が法律上の要件となっているため、表情と声がはっきりと伝わる標準的なカメラ・マイク・スピーカー性能が必要です。

古いノートパソコンなどでは、内蔵マイクの感度が低くて声が遠く聞こえたり、スピーカーの音が小さくて遺言書保管官からの質問が聞き取りにくかったりすることがあります。特に少し耳が遠くなってきたご高齢の方の場合は、ハウリングしにくい会議用スピーカーフォンや、耳に負担の少ないヘッドセット・イヤホンマイク(同席補助者がいない場合)を使うと会話がスムーズになります。

また、本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証)をカメラにかざして提示する場面も想定されるため、ピントが合って文字が判読できるかどうかも事前に試しておきましょう。

確認する機器事前にテストしておくべきポイント
カメラ(映像)レンズの汚れを拭き、ご本人の表情と室内の様子、本人確認書類の券面が鮮明に映るか確認する
マイク(送話)普段の声量で話したときに、雑音や音割れなく明瞭に音声が拾えるか録音テスト等で確認する
スピーカー(受話)遺言書保管官の案内がはっきり聞き取れる音量に設定されているか確認する(消音設定の解除確認)

【当日に慌てないための音声・映像テスト手順】

  1. 手続きの数日前に、実際に使う部屋・時間帯でビデオ通話のテストを行い、明るさと音量を確認する
  2. パソコンの「設定」画面で、ブラウザや通話システムに対するカメラ・マイクの使用許可がオンになっているか確認する
  3. 当日は開始15分前に端末を再起動し、不要なソフトやブラウザのタブを閉じて動作を軽くしておく

5-3. 本人確認書類の提示・提供と電子署名に必要なマイナンバーカード読み取り環境

相談者
相談者

《質問》データで保管証書遺言を作ってオンライン申請・ウェブ会議をする場合、マイナンバーカードはどうやってパソコンに読み込ませるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》パソコンに接続する「ICカードリーダーライター」を使う方法か、マイナンバーカード読み取りに対応した「スマートフォン」をパソコンと連携させる(またはスマートフォンから手続きする)方法を用いて、電子署名や本人確認情報の提供を行います。

電子保管証書遺言書(データ)には、手書き署名に代わる措置として電子署名法に規定する「電子署名」を行う必要があり、実務上はマイナンバーカードに搭載された「署名用電子証明書(英数字6桁〜16桁の暗証番号)」の活用が中心となります。また、ログインや本人確認では数字4桁の暗証番号が使われることも一般的です。

署名用電子証明書の暗証番号は、5回連続で間違えるとロックがかかり、市区町村役場の窓口等での初期化手続きが必要になります。特に外出が難しい方がロックさせてしまうと負担が大きいため、手続きの前に暗証番号の控え(カード交付時に設定した用紙)を手元に用意して確認しておきましょう。

事前確認アイテムチェックしておくべき重要事項
マイナンバーカード本体カード自体の有効期限(発行から10回目の誕生日等)が切れていないか
内蔵された電子証明書電子証明書の有効期限(発行から5回目の誕生日等)が切れていないか、転居後の住所更新が済んでいるか
暗証番号(パスワード)署名用電子証明書(英数字6〜16文字)等の暗証番号が正確に分かるか(連続入力ミスによるロックに注意)
読み取り機器対応スマートフォンまたはICカードリーダーライターが正常に動作するか

【マイナンバーカード周りの事前準備ステップ】

  1. マイナンバーカードの券面を見て、カード有効期限と電子証明書の有効期限が残っているか確認する
  2. 暗証番号を記載した控えを探し、数字のゼロと英字のオーの見間違いがないか確認する
  3. もし暗証番号が不明な場合や有効期限が切れている場合は、早めに役所の窓口や対応端末で再設定・更新を済ませる

5-4. 口述中に遺言書の文面を読みやすく表示するための画面配置または控えの準備

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議で遺言の全文を口述するとき、提出した遺言書の文章はどうやって見ながら読めばよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》パソコン画面の半分にウェブ会議の画面、もう半分に提出した遺言書データを並べて表示するか、または提出したデータと一言一句同じ内容を大きめの文字で紙に印刷した「手元用の控え」を用意して読み上げると、目線がぶれずスムーズに口述できます。

口述中にカメラの大きく横や後ろを何度も見ると「誰かが指示を出しているのではないか」と誤解されるおそれがあります。パソコン画面上でウェブ会議ウィンドウのすぐ隣(または上下)に遺言書ファイルを表示させれば、カメラに正面の顔が映ったまま自然に全文を読み上げることができます。

画面切り替えの操作に不安がある方は、提出した遺言書と同一の文面を紙に印刷してパソコンの手前に置いておき、通話開始時に「手元に同じ控えを置いて読み上げます」と遺言書保管官へ伝えてから口述を始めると安心です(なお、相続財産目録については画面上での閲覧等の措置に従って確認します)。

口述時の文面確認スタイルメリットと向いている方
パソコン画面にウェブ会議と遺言書データを並べて表示視線が常にカメラ方向(正面)に保たれるため自然(大画面のパソコンを使う方に適している)
提出データと同一内容を印刷した「読み上げ用控え」を手元に置く画面操作でウィンドウが消える心配がなく、大きな文字で落ち着いて読める(ご高齢の方やタブレット端末利用時に適している)

【当日スムーズに読み上げるための配置手順】

  1. 提出した保管証書遺言データと同一の文面であることを再確認した控えを用意する
  2. 難読漢字(地名や人名など)がある場合は、事前に正しい読み方を確認しておく
  3. カメラのすぐ下または手元の机上に控えを置き、うつむきすぎて顔が画面から消えない角度に調整する

5-5. 通話の途中で回線が切れたり音声が聞こえなくなったりしたときの対処方法と事前チェック

相談者
相談者

《質問》口述の途中でインターネットの回線が切れてしまったら、申請自体が最初からやり直しになってしまいますか?

司法書士
司法書士

《回答》一時的な通信切断だけで直ちに申請が無効になるわけではありませんが、再接続して遺言書保管官が映像・音声を継続的に確認できる状態に戻る必要があります。当日の復旧ができず手続きを完了できない場合は、別日の再予約または窓口への出頭が必要になります。

保管証書遺言は「口述から法務局での保管完了まで」が済んで初めて効力が生じるため、口述の途中で通信が途絶えたまま終わってしまうと成立しません。万が一画面が固まったり音声が聞こえなくなったりしたときに慌てないよう、あらかじめ申請先の法務局(遺言書保管所)の担当窓口の連絡先を手元の紙にメモしておき、切断時には速やかに再接続を試みるか電話で状況を伝えて指示を仰げるようにしておきましょう。

また、申し込みの前に以下の「事前環境セルフチェック表」で自宅・病院・施設の準備状況を確認しておくと、当日のトラブルを未然に防ぐことができます。

事前環境セルフチェック項目確認のポイント(すべて満たしていれば準備良好)
1. 個室と同席者の管理扉の閉まる個室を確保でき、推定相続人・受遺者などの家族が入室しない体制になっているか
2. 本人確認・電子署名有効期限内のマイナンバーカード(電子証明書・暗証番号)および顔写真付き本人確認書類が手元にあるか
3. 通信回線と電源ドアを閉めた室内でビデオ通話が途切れず繋がり、電源コードを挿した状態で固定設置できるか
4. 口述の準備と緊急連絡先本文を声に出して読む体力・発話に支障がなく、緊急連絡用の法務局窓口メモと手元控えを用意したか

【万が一回線が途切れたときの対応フロー】

  1. 慌てずに1〜2分ほど待ち、ウェブ会議画面の再接続(再入室)を試みる
  2. 復旧しない場合は、手元に控えておいた遺言書保管所の担当窓口へ連絡し、通信状況を伝えて指示を受ける
  3. 再接続できた場合は、遺言書保管官の指示する箇所から改めて口述や確認を再開して完了させる

6. 事前予約から当日のウェブ会議(本人確認・口述)・保管完了までの5ステップ

自宅や病院・施設から非来庁で保管証書遺言を完成させるまでの具体的な流れを、時系列の5ステップで整理します。全体像を把握しておくことで、準備漏れなく落ち着いて当日を迎えられます。

6-1. ステップ1:電子保管証書遺言書の作成・電子署名とオンライン保管申請の送信

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議を受ける前に、遺言書のデータはいつ・どうやって法務局へ送るのですか?

司法書士
司法書士

《回答》ウェブ会議の前に、あらかじめパソコン等で遺言の全文と氏名を記録した「電子保管証書遺言書」を作成して電子署名を施し、申請情報・添付情報とともにオンラインで遺言書保管官へ提供(申請送信)します。

ウェブ会議の当日にその場で一から遺言書を書き始めるわけではありません。事前に完成させた電子保管証書遺言書(法務省令で定めるファイル形式・拡張子・データ容量を満たすもの)にマイナンバーカード等で電子署名を行い、本籍・筆頭者記載の住民票データなどの添付情報および申請情報とセットでオンライン申請を行います。

この段階で不動産の地番表記や遺留分への配慮、予備的遺言などに漏れがないよう、送信前に司法書士による文案チェックを受けておくと手戻りを防げます。

ステップ1で準備・送信するもの確認のポイント
電子保管証書遺言書(データ)遺言の全文・氏名が記録され、法務省令の形式基準を満たし、本人の電子署名が付与されていること
申請情報遺言者・受遺者・遺言執行者・指定者通知対象者の氏名・住所等が正確に入力されていること
添付情報本籍・筆頭者記載の住民票情報(マイナンバーの記載がないもの)など所定の添付情報が揃っていること

【ステップ1の進行手順】

  1. 戸籍謄本や登記事項証明書をもとに、遺言の全文と別紙財産目録を入力して指定形式のファイルを作成する
  2. 作成したファイルに遺言者本人のマイナンバーカード等で電子署名を行う
  3. 電子情報処理組織(オンライン申請システム)を用いて、証書・申請情報・添付情報を管轄法務局へ送信する

6-2. ステップ2:ウェブ会議利用の申出と日時の予約確定

相談者
相談者

《質問》オンライン申請を送ったら、すぐにそのままウェブ会議が始まるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》送信後すぐに始まるわけではなく、ウェブ会議による本人確認・口述の「申出」を行い、遺言書保管官による相当性(必要性・許容性)の確認と日程調整を経て、予約した日時にウェブ会議を実施します。

法務局側でも提出された申請情報やデータ形式の事前確認を行い、遺言書保管官がウェブ会議に対応する時間枠を確保する必要があります。そのため、申請人からの申出に基づき、法務局の開庁時間内(平日日中)で双方の都合が合う日時を予約して確定させる流れとなります。

もし入院先や介護施設で面談室を借りる場合や、司法書士・看護師に操作補助・介助で同席してもらう場合は、あらかじめ候補日時を複数挙げて関係者間でスケジュールをすり合わせておきましょう。

予約・申出時の確認事項事前に決めておく内容
希望日時の候補ご本人の体調が安定しており、個室と通信環境を確保できる平日の時間帯
同席する補助者の有無身体の介助者や機器の操作補助者が同席する場合は、その必要性・氏名・役割
通訳人・立会医師の有無発話障がいや外国語遺言での通訳人、成年被後見人の一時回復時における医師2名以上の関与の有無

【ステップ2の進行手順】

  1. 法務省令で定める手続きに従い、本人確認および口述をウェブ会議で行いたい旨の申出をする
  2. 法務局からの案内・連絡を確認し、ウェブ会議の実施日時と接続方法(URL等)を確定させる
  3. 確定した日時を施設スタッフや操作補助者へ共有し、当日の個室予約を完了させる

6-3. ステップ3:当日の接続テスト・周囲の室内状況の確認・顔写真付き身分証による本人確認

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議の当日、通話が始まったら最初にどのような確認が行われますか?

司法書士
司法書士

《回答》まず映像と音声が双方向で明瞭に通じているかの確認と、室内に介助者・操作補助者以外の他人がいないかの周囲確認が行われ、続いてマイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類を用いた厳格な本人確認が行われます。

予約時刻になったら個室のドアを閉め、指定の方法でウェブ会議へ入室します。遺言書保管官と画面が繋がったら、お互いの顔と声がはっきり認識できるかを確認します。その際、周囲に不当な干渉をする第三者がいないことを確認するため、カメラの向きを変えて室内の様子を映すよう求められた場合は落ち着いて応じましょう(操作補助者がいる場合は補助者がカメラを動かして自身も含め説明します)。

その後、手元に用意したマイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認資料を提示・提供し、氏名・生年月日・住所等の特定事項について遺言書保管官からの確認に答えます。

通話開始直後の3つの確認遺言者側の対応
1. 映像・音声の相互確認カメラの正面に座り、遺言書保管官の声が聞こえているか・自分の声が届いているかを応答する
2. 室内の独立性(同席者)確認部屋に1人であること(または申告済みの介助者・操作補助者のみであること)をカメラ等で示す
3. 本人特定事項の確認顔写真付き本人確認書類を提示・提供し、氏名・生年月日・本籍・住所等の質問に自分の言葉で答える

【ステップ3の進行手順】

  1. 予約時刻の10分前には端末を起動し、本人確認書類と読み上げ用の遺言書控えを手元に並べて待機する
  2. ウェブ会議に接続し、遺言書保管官の指示に従って通信状態と室内の周囲状況を確認する
  3. 顔写真付き本人確認書類の提示・提供と口頭での本人確認質問に応答する

6-4. ステップ4:画面越しに行う「遺言全文の口述」と「相続財産目録の閲覧確認措置」

相談者
相談者

《質問》本人確認が終わったら、いよいよ口述ですね。画面越しでの口述と財産目録の確認はどう進みますか?

司法書士
司法書士

《回答》遺言書保管官の合図に従い、提出した保管証書遺言書に記載・記録された「遺言の全文(本文)」をご自身の声で読み上げます。一体として作成した「相続財産の目録」がある場合は、画面上で閲覧するなどの法務省令で定める措置を受けることで、目録部分の口述は省略できます。

口述するときは、早口になる必要はありません。画面に表示した遺言書データ(または手元の同一文面の控え)を見ながら、第一条から順番に落ち着いて読み上げていきます。途中で咳き込んだり読み間違えたりしても、一息ついてその文を正しく読み直せば問題ありません。

本文の口述が終わったあと、別紙の相続財産目録をつけている場合は、遺言書保管官が画面共有等で目録を遺言者に閲覧させ、「この財産目録の内容に間違いありませんか」と確認するなどの措置が行われます。これにより、長い地番や口座番号をすべて声に出して読む負担を大幅に減らすことができます。

対象となる部分ウェブ会議で行う確認方法
遺言の本文遺言者が画面越しに遺言書保管官へ向かって全文を口述(声に出して読み上げ)する
一体として作成した相続財産目録遺言書保管官が画面等で目録を閲覧させるなどの措置を講じ、遺言者が内容の相違ないことを確認する(口述不要)

【ステップ4の進行手順】

  1. 遺言書保管官からの開始合図を受け、遺言の本文を最初から最後まで明瞭な声で口述する
  2. 相続財産目録がある場合は、画面に提示される目録を閲覧し、自分の意思どおりの財産一覧である旨を確認・応答する
  3. 遺言書保管官から口述および確認措置が完了した旨の案内を受ける

6-5. ステップ5:遺言書保管ファイルへの記録完了と保管番号の通知・控えの保存

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議での口述が無事に終わったら、そのあと何をもって手続き完了になるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》口述および審査が完了し、所定の手数料納付が確認されると、法務局の「遺言書保管ファイル」に遺言内容や保管開始年月日・保管番号等が正式に記録され、保管証(保管番号等の通知)が交付・通知されて一連の手続きが完了します。この保管完了をもって保管証書遺言の効力が生じます。

データ提出(電子保管証書遺言書)の場合は、記録された事項がそのまま法務局の「遺言書保管ファイル」に記録されることで厳重に保管されます。あわせて遺言者の氏名・生年月日・住所・本籍、受遺者や遺言執行者の氏名・住所、保管所の名称、保管番号、保管を開始した年月日などがファイルに登録されます。

発行された「保管番号」や「保管所の名称」は、将来ご自身で閲覧・変更・撤回をするときや、お亡くなりになった後に相続人や遺言執行者が「遺言書情報証明書」を請求するときに重要な手がかりとなります。印刷やデータ保存の両方で大切に保管しておきましょう。

完了時に確認・保存すべき事項死後や将来の手続きでの役割
保管番号・遺言書保管所の名称生前の閲覧・住所変更届出や、死後の遺言書情報証明書の請求をスムーズに行うために活用
保管を開始した年月日いつの時点で成立した保管証書遺言であるか(他遺言との前後関係)を示す公的な基準日
死亡時の指定者通知の登録内容遺言者の死亡後に法務局から確実にお知らせが届くよう、対象者の氏名・住所に誤りがないか最終確認

【ステップ5(完了後)の整理手順】

  1. 法務局での保管手続きが完了した旨の通知および保管番号・保管開始年月日を確認する
  2. 保管番号等の控えを印刷し、貴重品保管場所や信頼できる遺言執行者(司法書士等)と共有しておく
  3. 手元のパソコンに下書きデータが残っている場合、家族に誤解を与えないよう「法務局保管済みの控え」である旨を明記して整理するか適切に管理する

7. 通訳人や医師が関わる特別なケースでの「3者間ウェブ会議」の仕組み

保管証書遺言におけるウェブ会議は、遺言者ご本人と遺言書保管官の1対1の通話だけでなく、通訳人や立会人である医師が関与する特別なケースにも対応できる柔軟な制度設計となっています。発話や聴覚に障がいがある方、外国語で遺言を作成する方、成年被後見人等が一時回復時に作成する際の手続きを確認しておきましょう。

7-1. 発話や聴覚に障がいがある方が手話通訳人等を交えてウェブ会議で申述する方法

相談者
相談者

《質問》病気の後遺症や障がいにより声を出して話すことが難しい場合、ウェブ会議を使って保管証書遺言を作ることはできないのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、声を出して口述することができない方であっても、遺言書保管官の前で「通訳人の通訳による申述」または「自書」によって口述に代える特則が設けられており、申出が相当と認められれば通訳人を含めたウェブ会議で手続きを行うことが可能です。

保管証書遺言の本則では「遺言の全文を口述すること」が必要ですが、口がきけない方が利用できるよう、手話通訳人等の通訳による申述または自書で代替する規律が用意されています。そしてウェブ会議の規律では、遺言書保管官が通訳人に通訳をさせる場合において、「遺言書保管官並びに申請人及び当該通訳人」が映像と音声の送受信により相互に相手の状態を認識しながら通話できる方法で申述を行わせることができると定められています。

これにより、ご自宅や施設から手話通訳等を介して遺言書保管官へ全文の意思を伝えることができ、発話が困難な方でも外出負担なく保管証書遺言を利用できます。

ご本人の状況口述に代わる方法とウェブ会議での対応
発話が困難で、手話等による意思疎通を行う方遺言書保管官・申請人・通訳人の3者が相互に映像・音声を確認できるウェブ会議により、通訳人の通訳で全文を申述する
発話が困難で、文字を書く(自書)方法で伝える方法務省令で定める方法に従い、遺言書保管官の確認のもとで全文を自書して口述に代える(財産目録は閲覧等の措置で免除可)

【通訳人を交えてウェブ会議を行う流れ】

  1. 保管申請およびウェブ会議利用の申出を行う際に、口述に代えて通訳人による申述を希望する旨を法務局へ伝える
  2. 手話通訳の手配方法や接続形態について、事前に法務局(遺言書保管所)と打ち合わせを行う
  3. 当日のウェブ会議にて、遺言書保管官・遺言者・通訳人の相互の映像が確認できる状態で本人確認と全文の申述を行う

7-2. 外国語で遺言を作成した方が通訳人を交えてウェブ会議で口述確認を受ける方法

相談者
相談者

《質問》日本に住んでいる外国籍の家族が母国語で保管証書遺言を作りたい場合も、ウェブ会議は利用できますか?

司法書士
司法書士

《回答》遺言の全文が外国語で記載・記録されている場合、あらかじめ「日本語による翻訳文」を遺言書保管官へ提供したうえで、口述の通訳をさせる措置等をとる必要があり、相当と認められれば通訳人を交えたウェブ会議で手続きすることができます。

名古屋市や尾張地方にお住まいの外国籍の方や帰化された方など、日本語よりも母国語の方が正確に自分の意思を表現できるケースもあります。保管証書遺言では外国語による証書作成も想定されており、申請時に日本語翻訳文をあわせて提供するとともに、遺言書保管官が口述されたことを確認できるよう通訳等の必要な措置を講じることが求められます。

この外国語による口述確認の措置についても、申請人からの申出があり遺言書保管官が相当と認めるときは、ウェブ会議の方法によって講じさせることができるとされています。

外国語による保管証書遺言の要件準備・対応すべき事項
事前提供が必要な書類・データ外国語で作成された保管証書遺言書に加え、その全文の「日本語による翻訳文」を提供する
口述時の確認措置口述の通訳をさせる措置その他、口述がされたことを遺言書保管官が確認するために必要な法務省令で定める措置を講ずる
ウェブ会議への対応申出が相当と認められるときは、遺言書保管官・申請人・通訳人の間でのウェブ会議が可能

【外国語で保管証書遺言を準備する手順】

  1. まずご本人の国籍国の法律(本国法)と日本の民法のいずれに準拠して遺言するかを司法書士等の専門家と整理する
  2. 外国語による遺言書データ(または書面)と、正確な日本語翻訳文を作成する
  3. 利害関係のない通訳人の手配を含め、管轄法務局へ申請およびウェブ会議の申出を行う

7-3. 成年被後見人(特定補助人対象者を含む)が一時回復時に作成する際の「立会医師によるウェブ会議申述」

相談者
相談者

《質問》成年後見制度を利用している親が、体調や意識がはっきりしているときに病院や施設から保管証書遺言を作る場合、立ち会う医師も法務局へ行かなければなりませんか?

司法書士
司法書士

《回答》成年被後見人(または特定補助人を付する旨の審判を受けた方)が事理弁識能力を一時回復した時に保管証書遺言をするには「医師2名以上の立会い」と遺言書保管官への申述が必要ですが、申出が相当と認められれば、立会人である医師もウェブ会議によって遺言書保管官へ申述することができます。

通常の自筆証書遺言などでは、立ち会った医師が「遺言をする時において精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨」を遺言書に記載・記録して署名等を行います。一方、保管証書遺言においては、立ち会った医師2名以上がその旨を「遺言書保管官に申述しなければならない」という特別な方式が定められています。

多忙な医師2名に法務局の窓口まで同行してもらうのは現実的にハードルが高いため、遺言書保管法において「遺言書保管官及び立会人である医師が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)」によって医師の申述を行わせることができる規定が設けられました。

対象となる方必要な医師の関与とウェブ会議の活用
成年被後見人・特定補助人が付された方(事理弁識能力の一時回復時)医師2名以上の立会いが必要であり、立ち会った医師は「能力を欠く状態になかった旨」を遺言書保管官へ申述する
立会医師の申述方法申請人からの申出があり相当と認められるときは、遺言書保管官と立会医師の間でウェブ会議による申述が可能

【医師2名の立会いを伴う保管証書遺言の準備手順】

  1. 主治医を含む2名以上の医師に相談し、ご本人の事理弁識能力が一時回復しており遺言可能かどうかの医学的判断を仰ぐ
  2. 立ち会う医師2名が欠格事由(推定相続人や受遺者、受遺者法人の役員・被用者など)に該当しないか確認する
  3. 法務局と事前調整のうえ、病院・施設等での立会いとウェブ会議による遺言書保管官への口述・医師申述の日程を組む

7-4. 遺言者・遺言書保管官・通訳人(または医師)が接続する際の注意点

相談者
相談者

《質問》通訳人や立会いの医師が関わるウェブ会議では、カメラの映し方や通信環境で気をつけることはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》関係者全員のお顔と発話・手話の動きが遺言書保管官から明瞭に認識できる画角・通信速度を確保することと、通訳人や医師以外の無関係な親族が同じ部屋に入らないよう同席管理を徹底することが重要です。

たとえば手話通訳を伴うウェブ会議では、顔だけでなく上半身や手元の動きまではっきり映るカメラの広さと映像の滑らかさが求められます。また、病室や施設で医師2名が遺言者に立ち会ってそのまま同室からウェブ会議を行う場合は、広角カメラや外付けのスピーカーフォンを用意しておくと、全員の表情と声が遺言書保管官へ正確に伝わります。

複数名が関わる手続きは日程調整や法務局との事前協議が複雑になりやすいため、準備段階から司法書士が間に入って段取りを整えるのが安心です。

複数名接続時のチェック項目具体的な対策
カメラの画角と距離手話の手の動きや、同室で立ち会う医師・通訳人の姿が見切れないよう広角カメラやタブレット配置を調整する
集音マイクの性能少し離れた位置に座る医師や通訳人の声も明瞭に拾えるよう、会議用の全指向性マイクスピーカーを活用する
欠格事由・同席制限の確認関与する通訳人や医師が利害関係者に当たらず、推定相続人等の家族が室内に残っていないことを確認する

【複数名が関与するウェブ会議の段取りの流れ】

  1. 関与する通訳人または医師の氏名・資格等を確認し、管轄法務局へ事前に相談・申出を行う
  2. 前日までに使用する部屋で複数名が画面に収まるか、音声が反響しないかの接続テストを行う
  3. 当日は時間に余裕をもって集合し、遺言書保管官の進行に沿って本人確認・口述・通訳や医師の申述を完了させる

8. 預けた後の「閲覧請求」や「保管の撤回」もウェブ会議で手続きできる

一度保管証書遺言を預けたあと、年月が経ってさらに足腰が弱くなり外出できなくなるケースも考えられます。改正法では、預けるとき(保管申請時)だけでなく、生前に内容を確認する「閲覧請求」や遺言を取りやめる「保管の撤回」においてもウェブ会議を活用できる仕組みが整えられています。

8-1. 生前に遺言内容を画面で確認したいときの「ウェブ会議による遺言書保管ファイルの閲覧」

相談者
相談者

《質問》何年か前に預けた保管証書遺言の内容を確認したくなったとき、施設や自宅からウェブ会議で見せてもらうことはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、遺言者ご本人からの申出があり、遺言書保管官が相当と認めるときは、ウェブ会議の方法によって「遺言書保管ファイル」の記録を閲覧することができます。

預けた当時の控えを紛失してしまったり、「長男と次男にどの割合で残すと書いたかもう一度確認したい」と思ったりした際、わざわざ法務局まで出向かなくても、自宅や介護施設の個室から本人確認を経て画面上で遺言書保管ファイルの記録(データ内容や書面の画像情報)を閲覧することが可能です。

なお、過去に撤回した保管証書遺言が記録されている「閉鎖遺言書保管ファイル」についても、特別の事由があるときの閲覧請求において、同様にウェブ会議による閲覧の規定が設けられています。

生前の閲覧メニューウェブ会議での利用可否と条件
遺言書保管ファイルの記録の閲覧遺言者本人からの申出があり相当と認められるときは、ウェブ会議で閲覧可能
閉鎖遺言書保管ファイルの記録の閲覧特別の事由があり、かつ申出が相当と認められるときは、ウェブ会議で閲覧可能

【ウェブ会議で保管内容を閲覧する流れ】

  1. 遺言者本人がオンライン等で遺言書保管ファイルの閲覧請求およびウェブ会議利用の申出を行う
  2. 予約日時に個室からウェブ会議へ接続し、顔写真付き本人確認書類等で本人確認を受ける
  3. 画面を通じて遺言書保管ファイルの記録を閲覧し、現在の意思と合っているかを確認する

8-2. 書面の「原本そのもの」を閲覧したい場合はウェブ会議ではなく保管法務局への来庁が必要な理由

相談者
相談者

《質問》紙に印刷して預けた「書面保管証書遺言書」の実物(原本)を確認したい場合も、ウェブ会議で対応してもらえますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、紙の「原本そのもの」の閲覧はウェブ会議の対象外であり、実際にその原本を施設内で保管している法務局(遺言書保管所)の窓口へ出向いて請求する必要があります。

ウェブ会議で閲覧できる対象は「遺言書保管ファイル及び閉鎖遺言書保管ファイルの記録」と定められており、物理的な紙である「保管証書遺言書(書面に限る。)」の原本閲覧は除かれています。また、原本を必要とする請求は、全国どこの法務局でもよいわけではなく、その原本を保管している特定の遺言書保管官に対してのみ行うことができます。

もっとも、紙で提出した場合でも、そのスキャン画像情報は「遺言書保管ファイル」に鮮明に記録されています。文面や署名の内容を確認したいだけであれば、ウェブ会議によるファイル記録の閲覧で十分に目的を果たせます。

閲覧したい対象ウェブ会議の可否手続きできる窓口
遺言書保管ファイルに記録された画像・データ可能(相当と認められる場合)ウェブ会議、または全国いずれかの遺言書保管所
書面保管証書遺言書の「紙の原本」不可当該原本を実際に保管している遺言書保管所の窓口のみ

【外出が難しい方が内容確認するときの選び方】

  1. 「原本の紙そのもの」を見る特別な理由がない限り、「遺言書保管ファイルの記録の閲覧」を選ぶ
  2. ウェブ会議での本人確認・閲覧を申し出て、自宅や施設から画像・データ記録を確認する
  3. 内容を変更したい点が見つかったら、次の書き直し・撤回のステップへ進む

8-3. 気が変わったときに自宅や施設から行える「ウェブ会議による保管申請の撤回(本人確認)」

相談者
相談者

《質問》預けた保管証書遺言を取り消したくなったとき、入院していて法務局へ行けなくても撤回手続きはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、保管の申請の撤回についてもウェブ会議による本人確認の規定が準用されているため、申請人からの申出があり相当と認められれば、病院や介護施設・自宅からオンラインとウェブ会議で撤回手続きを行うことができます。

遺言は亡くなる瞬間まで自由に撤回できるのが民法の大原則です。「保管するときは窓口へ行けたが、数年後に病気で歩けなくなったために撤回したくても法務局へ行けない」という事態を防ぐため、撤回時の本人確認にも映像と音声の送受信による通話(ウェブ会議)が認められています。

もちろん、家族が勝手に撤回してしまうことを防ぐため、保管申請時と同様に「周囲に他人がいない独立した環境」と「顔写真付き本人確認書類による厳格な本人確認」が求められます。

撤回手続きのポイントウェブ会議を利用する場合の扱い
撤回の申出ができる人遺言者本人のみ(判断能力があることが前提・家族による代理撤回は不可)
本人確認の方法申出が相当と認められるときは、ウェブ会議により本人確認資料の提示・提供と説明を行う
撤回にかかる法務局手数料無料

【ウェブ会議を使って保管の撤回を行う流れ】

  1. 撤回後の相続関係がどうなるかを整理したうえで、オンライン等で保管申請の撤回とウェブ会議利用を申し出る
  2. 予約日時に個室からウェブ会議へ接続し、本人確認と撤回の意思確認を受ける
  3. 遺言書保管ファイルからの消去(閉鎖ファイルへの記録)が行われ、書面原本がある場合は返還手続きがとられる

8-4. ウェブ会議で保管の撤回をした瞬間に遺言の効力そのものが消滅する注意点

相談者
相談者

《質問》ウェブ会議で「保管の撤回」を済ませたら、以前印刷して手元に残していた控えや返還された書面が代わりに有効になりますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、有効にはなりません。保管証書遺言は、保管の申請を撤回したときに「遺言を撤回したものとみなす」と法律で定められているため、撤回手続きが完了した時点で遺言としての効力は消滅します。

ここが従来の自筆証書遺言書保管制度と大きく異なる注意点です。手書きの自筆証書遺言であれば法務局から引き取っても遺言自体の効力は残りますが、パソコン等で作成した保管証書遺言は法務局の保管を離れた瞬間に遺言としての効力を失います。

もし「遺言を白紙に戻す」のではなく「内容を一部直して別の人に財産を残したい」というご希望であれば、撤回したまま放置して万が一のことが起きると法定相続に戻ってしまうため、必ず新しい遺言書の作成・保管とセットで進めるようにしましょう。

ご希望のゴール安全な手続きの進め方
遺言を完全になくして法定相続に戻したいウェブ会議または窓口で「保管申請の撤回」を行えば、遺言自体が撤回されたものとみなされ完了する
財産配分や受取人を変更して書き直したい先に(または同日に)新しい内容の保管証書遺言や公正証書遺言を成立させ、空白期間を作らないようにする

【書き直しで空白期間を作らないための手順】

  1. 古い保管証書遺言を慌てて先に撤回せず、まずは変更後の新しい遺言書原案を完成させる
  2. 新しい遺言書の中で「令和○年○月○日保管の遺言は全部撤回する」と明記して新たに保管申請・口述を完了させる(または旧遺言の撤回手続きを同日に行う)
  3. 新しい保管番号が発行されたことを確認し、最新の意思が法的に守られている状態を維持する

9. 病院・施設から作る場合「保管証書遺言のウェブ会議」と「電子公正証書遺言・公証人出張」はどちらが安心か

入院中や施設入所中の方が遺言書を作成する方法は、保管証書遺言のウェブ会議だけではありません。公証役場が扱う「電子公正証書遺言(リモート方式)」や「公証人の病院・施設出張」、さらには緊急時の「死亡危急時遺言」などと比較し、ご本人の病状や機材環境・作成時期に適した方法を整理します。

9-1. リモート対応が始まっている「電子公正証書遺言(ウェブ会議)」との機材条件・運用の違い

相談者
相談者

《質問》公証役場でも2025年10月からウェブ会議で遺言が作れるようになったと聞きました。保管証書遺言のウェブ会議とは何が違いますか?

司法書士
司法書士

《回答》電子公正証書遺言のリモート方式は公証人が内容を作成・確認する高い証拠力がある一方、実務上は「スマートフォンやタブレットは不可(パソコン必須)」「画面上での電子サイン用にタッチ入力対応ディスプレイまたはペンタブレットと電子ペンが必要」といった厳しい機材条件があり、公証人も紛争予防の観点からリモート利用を慎重に判断しています。これに対し保管証書遺言は、証人不要・定額手数料でより幅広い利用が見込まれる方式です。

電子公正証書遺言のウェブ会議(Microsoft Teamsを使用)は、すでに制度としては始まっていますが、入院中の病室や老人ホームに「タッチパネル対応パソコンやペンタブレット一式」を持ち込み、さらに証人2名の立会い環境も整えるのは機材面のハードルが高いのが実情です。また、遺言公正証書は死後に有効性が争われやすいため、公証役場の実務でもまずは対面や公証人の出張が基本とされ、リモート方式は厳格に運用されています。

そのため、保管証書遺言が施行されるまでの間に入院先・施設から作成したい場合は、無理にリモート機材を買い揃えるよりも、次に解説する「公証人の病院・施設出張」を選ぶ方がスムーズなケースが多くあります。

比較項目保管証書遺言のウェブ会議(法務局)電子公正証書遺言のリモート方式(公証役場)
利用可能時期遅くとも2029年6月23日までの政令で定める施行日以降2025年10月より運用開始済み
必要な機材・署名方法マイナンバーカード等による電子署名+ウェブ会議端末パソコン必須(スマホ・タブレット不可)+タッチ対応画面やペンタブレットでの電子サイン等
証人の立会い不要証人2名以上の立会いが必要
遺言内容の法的審査なし(遺言書保管官は形式面のみ確認)あり(公証人が聴き取りのうえ作成・慎重に相当性を判断)
公的手数料定額で安価遺産額に応じた公証役場手数料がかかる

【2つのリモート遺言を比較する判断ステップ】

  1. 作成したい時期が保管証書遺言の施行前か施行後かを確認する
  2. 施行前である場合は、公証役場のリモート機材要件を満たせるかを確認し、難しければ「公証人の出張」へ切り替える
  3. 新制度の施行後であれば、親族間の紛争リスクと費用(公証役場手数料・証人費用)を比較し、保管証書遺言を選ぶ際は司法書士に文案設計を依頼する

9-2. 公証人が病室や施設へ直接足を運ぶ「公正証書遺言の出張作成」との比較

相談者
相談者

《質問》入院している親はパソコンもマイナンバーカードも持っておらず、画面越しの会話も苦手です。この場合はどうすればよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》デジタル機器の操作やマイナンバーカードの準備が難しい方には、公証人と証人2名が病院の病室や介護施設へ直接訪問して作成する「公正証書遺言(出張作成)」が最も負担が少なく確実です。

名古屋市内(葵町公証役場・熱田公証役場・名駅公証役場など)や尾張エリア(春日井公証役場・一宮公証役場など)の公証人は、病気や高齢で公証役場へ出向けない方のために、愛知県内の病院・介護施設・ご自宅への出張に対応しています。

公証人の出張による公正証書遺言であれば、マイナンバーカードもパソコンもペンタブレットも不要です。公証人がベッドサイドまで来てご本人の意思を直接対面で聴き取り、読み上げと確認によって完成させられるため、機器に不慣れなご高齢の方や体力が落ちている方に最も優しい方法といえます(出張に伴う病床執務の加算手数料・日当・交通費が別途かかります)。

ご本人の状況向いている手続き方法理由
マイナンバーカードがあり、画面を見ながら全文を音読できる方(施行後)保管証書遺言(ウェブ会議)公証人の出張費や証人費用をかけず、安価な定額手数料で完了できるため
マイナンバーカードがない、または画面越しのやり取りや長文音読がつらい方公正証書遺言(公証人の病院・施設出張)機器準備が一切不要で、公証人が直接対面して進めるためご本人の負担が軽いため

【名古屋・尾張エリアで公証人の出張作成を手配する流れ】

  1. 司法書士が病院や施設へ出張してご本人と面談し、ご希望の財産配分を聴き取って原案をまとめる
  2. 司法書士が葵町公証役場や春日井公証役場などの公証人と事前打ち合わせを行い、文案と出張日程を確定させる
  3. 病院・施設の許可を得た日時に公証人と証人2名(司法書士等で対応可)が訪問し、その場で公正証書遺言を完成させる

9-3. 体力の低下で全文の口述が長時間は難しい方や、死後に判断能力を争われる懸念がある方の選び方

相談者
相談者

《質問》入院中の父は会話はできますが、長い文章をずっと声に出して読むと息切れしてしまいます。また、軽度の物忘れも始まっているのですが、保管証書遺言のウェブ会議でも大丈夫でしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》別紙財産目録の特例を使えば本文の口述を数行に短縮することは可能ですが、もし認知機能の低下が始まっていて死後に他の相続人から「遺言能力がなかった」と争われる懸念がある場合は、保管証書遺言よりも「公正証書遺言」を選ぶ方が安全です。

法務局の遺言書保管官は、本人確認と全文の口述は確認しますが、医学的・法的な観点から「高度な遺言能力が備わっていたこと」を保証・証明する立場にはありません。画面越しに原稿を読み上げられたとしても、後日に他の相続人がカルテ(診療記録)や介護記録を取り寄せて遺言無効確認訴訟を起こすケースは実務上少なくありません。

軽度の認知症の疑いがある場合などは、主治医の診断書等で現在の判断能力を確認したうえで、法律の専門家である公証人と証人2名が直接ご本人の受け答えを確かめて作成する公正証書遺言にしておくことが、残されるご家族を紛争から守ることにつながります。

懸念されるポイント適切な対策と方式の選択
判断能力は問題ないが、声に出して長く読む体力だけが不安な場合本文を「別紙財産目録記載の財産を長男に相続させる」等と短く作り、目録の口述免除特例を使って保管証書遺言を利用する
軽度の認知機能低下があり、死後に親族間で揉めるおそれがある場合医師の所見を確認しつつ、公証人と証人2名が意思能力を確認する「公正証書遺言」を選択する

【体調・判断能力に不安があるときの安全な進め方】

  1. まずはご本人が「自分の財産がどれくらいあり、誰に何を渡したいか」を自分の言葉で説明できるか確認する
  2. 通院・入院先の主治医に、遺言作成時点での判断能力(日常の受け答えや検査所見)を確認しておく
  3. 司法書士がご本人と直接お話しし、保管証書遺言で進めて問題ないか、公正証書遺言にすべきかを客観的に判断する

9-4. 病状が急変し命の危険が迫っている場合の「死亡危急時遺言(録音・録画とウェブ立会い)」との違い

相談者
相談者

《質問》急病や事故で危篤に近い状態になり、法務局や公証役場の予約をしている時間がない場合は、デジタル技術で遺言を残す方法はありませんか?

司法書士
司法書士

《回答》病気やその他の事由によって死亡の危急に迫った緊急時には、保管証書遺言ではなく、民法の特別方式である「死亡危急時遺言」の新しいデジタル方式(録音・録画の同時記録や証人のウェブ会議立会い)が活用できます(遅くとも2027年6月23日までに先行して施行)。

今回の民法改正(令和8年法律第45号)では、普通方式の保管証書遺言とは別に、命の危険が迫った緊急時の「死亡危急時遺言(民法第976条)」にもデジタル方式が新設されました。従来は証人3名以上の立会いが必要でしたが、新方式では口授・記録・読み聞かせ(閲覧)と承認の全過程を「録音及び録画を同時に行う方法(スマートフォン等の動画撮影)」で記録するときは、証人1名以上の立会いで遺言をすることができ、さらにその証人がウェブ会議で立ち会うことも認められます。

ただし、この緊急時の遺言は、遺言の日から20日以内に家庭裁判所へ請求して「確認」を得なければ効力を生じず、また遺言者が回復して普通方式の遺言ができるようになってから6か月間生存したときは効力を失うなど、一刻を争う場面に限られた特別ルールとなっています。

比較項目保管証書遺言(普通方式)死亡危急時遺言のデジタル方式(特別方式)
利用できる場面平時(入院・療養中を含む一般的な状況)病気や事故等で「死亡の危急に迫ったとき」のみ
施行時期遅くとも2029年6月23日までに施行遅くとも2027年6月23日までに施行
必要な関与者・記録遺言書保管官への全文口述と法務局保管(証人不要)証人1名以上の立会い(ウェブ会議可)のもとで口授・記録・承認の全過程を録音・録画で同時記録
事後の裁判所手続き家庭裁判所の確認・検認ともに不要20日以内の家庭裁判所の「確認」および死後の「検認」が必要

【緊急度に応じた遺言方式の切り替えフロー】

  1. 数週間程度のスケジュール余裕がある場合は、平時の「公正証書遺言」または施行後の「保管証書遺言」で作成する
  2. 数日を争う急変時で公証人や法務局の予約が間に合わない場合は、手書きができるなら「自筆証書遺言」を作成する
  3. 手書きもできず命の危険が目前に迫っている場合に限り、要件を厳密に確認したうえで「死亡危急時遺言」を検討する

9-5. 新制度の開始前に入院先・施設から遺言書を作成したい場合の現実的な選択肢

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言が始まるのはまだ先とのことですが、いま現在、名古屋市内や尾張地方の病院・老人ホームに入っている親が遺言書を作るにはどの方法が一番よいですか?

司法書士
司法書士

《回答》現在すぐに入院先や施設から作成したい場合は、①ご本人が無理なく手書きできる短い内容なら「自筆証書遺言(押印廃止の施行前は必ず押印)」、②手書きが負担であったり死後の検認を省いて確実に残したかったりする場合は「公正証書遺言(公証人の出張または要件を満たすリモート方式)」を選ぶのが適しています。

「数年後に保管証書遺言のウェブ会議が始まったら作ろう」と先延ばしにしている間に、ご本人の認知機能が低下したり病状が進んだりしてしまうと、どの方式でも遺言書を作ること自体ができなくなってしまいます。

現行の制度を使えば、外出できない状況でも今日から準備を始めて確実な遺言書を完成させることができます。まずは現在の体調で手書きができるか、公証人の出張手配が適しているかを専門家と一緒に整理しましょう。

現在の状況(保管証書遺言の施行前)今すぐ取れる現実的な方法
外出はできないが、ペンを持って用紙1枚程度なら自書できる方病室・居室で「自筆証書遺言」を作成する(財産目録はパソコン作成可・押印廃止の施行日前は押印が必要)
外出も手書きも難しく、死後の家族の検認負担もなくしたい方「公正証書遺言(公証人の病院・施設出張、または機材要件を満たすリモート方式)」で作成する
短時間なら車椅子等で家族の車に乗り、法務局窓口へ行ける方現行の「自筆証書遺言書保管制度」を利用して名古屋法務局本局や春日井支局等へ預ける

【施行前に病院・施設で遺言書を整えるステップ】

  1. 司法書士なかしま事務所へお電話・フォームでご連絡いただき、ご本人の現在の入院・入所状況をお伝えいただく
  2. 司法書士が病院や施設へ出張(面会ルールに配慮して訪問)し、ご本人のご希望とお身体の状況を確認する
  3. ご負担が少なく法的に確実な方式(公正証書遺言の出張手配など)で速やかに遺言書を完成させる

10. ウェブ会議での保管証書遺言に関するよくある質問と名古屋・尾張での出張サポート

最後に、保管証書遺言のウェブ会議手続きに関してよく寄せられる疑問への回答と、司法書士なかしま事務所による名古屋市・尾張地方での出張サポート体制についてご案内します。

10-1. スマートフォン1台だけでも保管証書遺言のウェブ会議手続きはできますか?

相談者
相談者

《質問》自宅にパソコンもWi-Fiもありません。普段使っているスマートフォン1台だけでもウェブ会議で手続きできますか?

司法書士
司法書士

《回答》法務省令で定められるシステム動作環境に対応しているスマートフォンであれば利用可能と見込まれますが、映像通信に伴うデータ通信容量の消費が大きいため安定した通信プランであることと、スタンドでの固定・読み上げ用の遺言書控えの事前準備が不可欠です。

マイナンバーカードの読み取り機能(NFC)を備えたスマートフォンであれば、電子署名の付与や本人確認にはスムーズに対応できる場面もあります。ただし、通話中に小さな画面上で細かい文字や財産目録を読むのは負担が大きいため、提出データと同一の文面を紙に印刷して手元に用意しておくことをおすすめします。

スマホ1台で臨む際のチェック点具体的な対策
手ブレ・角度の固定手で持ち続けると疲れて画面が揺れるため、必ず卓上スタンドや三脚に固定する
電話着信による通信中断手続き中に一般電話の着信で画面が切り替わらないよう、通知制限の設定を確認する
データ通信容量と電池残量ビデオ通話でデータ通信容量の上限(速度制限)にかからないか確認し、充電ケーブルを挿した状態で開始する

【スマホ利用時の事前準備ステップ】

  1. お使いのスマートフォンがマイナンバーカード読み取り対応機種かどうかを確認する
  2. 提出する電子保管証書遺言書を紙に1部印刷し、口述用の控えとして手元に置く
  3. スマートフォンをスタンドに固定し、顔全体が明るく映る位置にセットする

10-2. ウェブ会議の様子は法務局側や遺言者側で録画・録音してもよいのですか?

相談者
相談者

《質問》後から親族に「無理やり言わされた」と疑われないよう、ウェブ会議の様子を自分のスマートフォンで録画しておいてもよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》法務局とのウェブ会議における録音・録画の可否や法務局側での記録の扱いは、法務省令および遺言書保管所の運用ルールに従うこととなります。無断で別端末による撮影を行うと室内に他人がいるのではないかと誤解される原因にもなるため、必ず法務局の案内に従ってください。

遺言書保管官とのウェブ会議画面を無断で別カメラにより撮影・録音することは、庁舎内での無断撮影禁止と同様に制限される可能性があります。もし生前の元気な様子や家族への感謝の気持ちを動画メッセージ(ビデオレター)として残しておきたい場合は、法務局とのウェブ会議とは別の機会・時間帯に撮影しておくのが適切です(なお、通常のビデオレター自体には法的効力はなく、保管証書遺言の付言事項を補う気持ちの記録として活用します)。

記録の目的適切な対応方法
法的に有効な遺言を残すこと法務局の遺言書保管ファイルへの正式な保管記録(遺言書情報証明書)によって公的に証明される
作成時の判断能力の証拠を残すこと同時期に主治医の診断書等を取得しておくか、公証人が関与する公正証書遺言を選択する
家族への肉声メッセージを残すことウェブ会議の手続きとは切り離し、別日に個人的なビデオメッセージとして撮影・保存しておく

【証拠力を高めて安心を残すための手順】

  1. ウェブ会議中は余計な録画機材を置かず、遺言書保管官の指示どおりに手続きを完了させることに集中する
  2. 遺留分や配分理由について家族へ伝えたい想いは、遺言書の末尾に「付言事項」として丁寧な文章で盛り込む
  3. 意思能力に関する争いが少しでも予想される場合は、事前に司法書士へ証拠保全の方法を相談する

10-3. 認知症の診断を受けている親の代わりに、家族がウェブ会議を申し込んで手続きできますか?

相談者
相談者

《質問》施設に入っている母は認知症が進んでおり、自分で遺言書を読むことができません。長女である私が代わりにウェブ会議で口述して保管証書遺言を作ることはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、ご家族が代わりに遺言を作成したり、本人に代わって口述・申請・撤回を行ったりすることはできません。遺言はご本人に遺言能力(内容と結果を理解できる判断能力)があるときに、ご本人自身の意思で行う必要があります。

どれほどご家族が親御様のことを想って行動する場合でも、代理による遺言は法律上認められていません。もしすでに重度の認知症により事理弁識能力が失われている場合は、保管証書遺言も公正証書遺言も作成することができません(一時的に事理弁識能力を回復する状態があり、医師2名以上の立会いと申述が得られる特別な場合を除く)。

だからこそ、「まだ会話も判断もしっかりしているけれど、足腰だけ弱ってきた」というタイミングを逃さずに遺言書を整えておくことが重要です。

親御様の判断能力の状態遺言作成の可否と対応
身体は不自由だが、頭ははっきりしており自分の意思を伝えられる作成可能(ご本人の意思に基づき、司法書士等のサポートで原案を整えて手続きできる)
軽度の物忘れはあるが、日常会話や財産の分け方の理解はできる作成可能な場合が多い(医師の所見確認や公正証書遺言の活用により慎重に進める)
認知症が進行し、自分の財産や家族の判別・遺言の意味が分からない遺言作成は不可(家族の代理も不可。成年後見制度の利用などを別途検討する)

【親御様の遺言作成をご家族が検討するときのステップ】

  1. まず親御様ご自身に「遺言書を書いておきたい気持ちがあるか」を穏やかに確認する(無理強いは避ける)
  2. ご本人に作成の意思があるうちに、第三者である司法書士が直接ご本人と面談してご希望を聴き取る
  3. ご本人の現在の判断能力と体力に合わせて、無理のない遺言方式で速やかに形にする

10-4. 名古屋市や春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進からウェブ会議を使う場合も管轄法務局を選ぶ必要がありますか?

相談者
相談者

《質問》自宅からウェブ会議で手続きできるなら、県外の空いている法務局へオンライン申請してもよいのですか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、オンライン申請やウェブ会議を利用する場合であっても、申請先は管轄のある遺言書保管所(遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかがある都道府県内の法務局本局・支局)から選ぶのが基本ルールです。

名古屋市内や春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市にお住まい(または本籍・不動産がある)の方であれば、名古屋法務局の本局(中区三の丸)や春日井支局・豊田支局など愛知県内の11の遺言書保管所が管轄となります(県外に本籍地や所有不動産がある場合は、その都道府県の法務局も選択可能です)。

なお、瀬戸出張所や名東出張所などの「出張所」は遺言書保管所ではないためオンライン申請先としても選べません。また、すでに1通目の遺言書を名古屋法務局本局等に預けている方が追加で2通目を申請する場合は、1通目と同じ遺言書保管所へ申請するルールとなります。

確認する管轄基準名古屋・尾張エリアの方の申請先候補
住所地・本籍地・所有不動産が愛知県内にある場合名古屋法務局 本局、春日井支局、豊田支局、一宮支局、刈谷支局など県内11の本局・支局(出張所は除く)
県外(岐阜・三重など)に本籍地や実家不動産がある場合愛知県内の11か所に加え、その本籍地・不動産所在地がある都道府県の本局・支局も選択可能
すでに法務局へ遺言書を預けている方が追加申請する場合すでに遺言書を保管している遺言書保管所のみに限定

【管轄法務局を間違いなく選ぶ手順】

  1. 住民票(住所・本籍)と固定資産税納税通知書(所有不動産の所在地)を手元に用意する
  2. 愛知県内の遺言書保管所(名古屋法務局本局や春日井支局など)の中から、予約枠が取りやすく万が一の出頭時にも行きやすい庁を選ぶ
  3. 選んだ遺言書保管所に対してオンライン申請およびウェブ会議利用の申出を行う

10-5. 司法書士なかしま事務所による「ご自宅・病院・介護施設への出張相談」のご案内

相談者
相談者

《質問》外出が難しい家族のために遺言書の相談をしたいのですが、司法書士なかしま事務所から自宅や病院・老人ホームまで来てもらうことはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、司法書士なかしま事務所(代表司法書士 中嶋剛士)では、名古屋市および尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)を中心に、ご自宅・入院先の病院・ご入居中の介護施設への出張相談に対応しております。

「将来の保管証書遺言(デジタル遺言)を見据えて準備したい」というご相談はもちろん、「新制度の開始を待たずに、いま入院している病室や老人ホームで遺言書を作りたい」というお急ぎのご依頼にも対応いたします。戸籍謄本や不動産登記記録の収集から、遺留分・相続登記を見据えた遺言文案の作成、公証役場や法務局の手続き手配、さらには死後の遺言執行まで一貫してお任せいただけます。

事務所までお越しいただくのが難しい場合でも、お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。ご本人の体調や病院・施設の面会ルールに配慮しながら、ご家族皆様が安心できる遺言書づくりをサポートいたします。

ご案内項目司法書士なかしま事務所のサポート体制
主な出張対応エリア名古屋市(守山区・名東区・千種区・東区・北区・天白区ほか全区)、春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市および周辺地域
訪問可能な場所ご自宅、入院中の病院(面談室・個室等)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人保健施設など
対応できる業務範囲相続人・財産調査、遺言方式(保管証書・公正証書・自筆証書)の比較提案、原案・財産目録の作成、公証人出張の手配・証人立会い、遺言執行・相続登記

【出張相談から遺言書完成までの流れ】

  1. お電話またはWebのお問い合わせフォームより、出張相談のご希望日時と場所(ご自宅・病院・施設名等)をご連絡ください
  2. 司法書士中嶋剛士がご指定の場所へ訪問し、ご本人のお気持ち・ご家族構成・財産状況を丁寧にお伺いして費用のお見積りをご提示します
  3. 戸籍や不動産の調査を行ったうえで遺言書の原案を作成し、ご本人に分かりやすくご説明して内容を確定させます
  4. 現在の状況に適した方法(公証人の出張手配や法務局での保管手続き等)により、法的に有効な遺言書を完成させます

【デジタル遺言(保管証書遺言)の全体解説はこちら】
保管証書遺言の基本要件・作成方法・費用・死後の相続手続き全般については、デジタル遺言(保管証書遺言)とは?作成方法・要件・開始時期から注意点まで徹底解説もあわせてご覧ください。


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はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

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はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※1 当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に15年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※2 当事務所では相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に関する相談は無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ(メール・LINE・電話)ください。

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

司法書士 中嶋剛士(シホウショシ ナカシマコウジ)
司法書士中嶋剛士

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演:2021年3月30日:CBCテレビ[チャント!]
登録番号 愛知 第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1318043号