※司法書士報酬とは別に、公証役場の公正証書作成手数料(公正証書遺言の場合)、法務局の保管申請手数料(自筆証書遺言保管制度を利用する場合:3,900円)、役所の発行手数料・郵送料、公共交通機関の移動交通費などの実費費用が別途かかります(また遺言執行時には相続登記費用や不動産売却時の仲介手数料等の実費が別途必要となります)。
遺言書の作り方選びで、このような迷いや疑問はありませんか?
- 「新しくできる『保管証書遺言(デジタル遺言)』と『公正証書遺言』は、結局どちらが安心なのか知りたい」
- 「遺産が3,000万円・5,000万円ある場合、法務局保管と公証役場で手数料はいくら違うのか比較したい」
- 「現在の法務局における『自筆証書遺言書保管制度』と新設される『保管証書遺言』の違いを整理したい」
- 「今すぐ現行制度で作るべきか、新制度が始まるまで待っても大丈夫か判断したい」
2026年6月に成立・公布された改正民法(令和8年法律第45号)によって「保管証書遺言」が新設され、さらに2025年10月からは公証役場での「電子公正証書遺言」の運用と公証人手数料の改定も行われました。選択肢が広がった一方で、「自分の家族や財産にはどの方式が一番合っているのか分からない」と悩まれる方が増えています。
本記事では、名古屋市・尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)で遺言・相続実務を取り扱う司法書士なかしま事務所(司法書士 中嶋剛士)が、主要な遺言方式を「手間・費用・証人・安全性・死後の相続手続き」のあらゆる角度から徹底比較し、後悔しない選び方を解説いたします。
※保管証書遺言そのものの基本要件や手続き全体の解説については、総合解説ページ「デジタル遺言(保管証書遺言)とは?作成方法・要件・開始時期から注意点まで徹底解説」もあわせてご覧ください。
1. ひと目でわかる結論|保管証書遺言・公正証書遺言・自筆証書遺言の全体比較
遺言書を作成しようと考えたとき、多くの方が最初に悩まれるのが「どの方式で作るのが自分や家族にとって一番よいのか」という点です。改正民法(令和8年法律第45号)によって「保管証書遺言(デジタル遺言)」が新設されたことで、公的機関が関与する遺言の選択肢はさらに広がりました。名古屋市や尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)で遺言書の作成をご検討中の方に向けて、まずは主要な遺言方式の全体像と結論から整理します。
1-1. 民法改正後の主要な遺言4パターン(保管証書・公正証書・自筆証書の法務局保管・自筆証書の自宅保管)の位置づけ

《質問》民法改正によって遺言書の作り方が増えたと聞きましたが、実際にはどのパターンの中から選ぶことになりますか?

《回答》実務上は、新設された「保管証書遺言」、公証役場で作る「公正証書遺言(電子公正証書遺言を含む)」、手書きして法務局に預ける「自筆証書遺言(法務局保管)」、手書きして手元に置く「自筆証書遺言(自宅保管)」の4パターンから選ぶのが基本となります。
民法上の普通方式の遺言は「自筆証書」「保管証書」「公正証書」「秘密証書」の4種類ですが、このうち自筆証書遺言は「自宅で保管するか」「法務局の遺言書保管制度を利用するか」によって手続きや死後の負担が大きく異なります。そのため、方式選びでは実質的に4つの選択肢を比較することになります。
それぞれの方式は優劣が単純に決まるものではなく、「手書きの負担をなくしたいか」「公証人に内容まで確認してほしいか」「公的機関の手数料を抑えたいか」といった優先順位によって適した選択肢が変わります。
| 主要な4パターン | 作成・保管の基本スタイル | 実務上の主な位置づけ |
|---|---|---|
| 1. 保管証書遺言(法務局保管) | パソコン等で作成し、遺言書保管官への口述を経て法務局で保管 | 手書き不要・証人不要・低コストを兼ね備えた新しい標準方式 |
| 2. 公正証書遺言(公証役場保管) | 証人2名以上の立会いのもと、公証人が作成し公証役場で保管 | 公証人が内容と意思能力を確認する、法的確実性が最も高い方式 |
| 3. 自筆証書遺言(法務局保管) | 全文・日付・氏名を自書し、法務局の遺言書保管所で保管 | 手書きできる方が低コストで紛失防止と検認不要を実現する方式 |
| 4. 自筆証書遺言(自宅保管) | 全文・日付・氏名を自書し、自宅の金庫等で自己保管 | 予約や費用なしで今すぐ書ける一方、紛失や死後の検認負担が残る方式 |
【4パターンから候補を絞り込む基本の流れ】
- 死後のご家族の負担を減らすため、原則として検認が不要な「法務局保管」または「公証役場保管」を軸に検討する
- ご自身が全文を手書きできるか、パソコン等を使って手書きなしで作りたいかを確認する
- 相続人間の争いリスクやご予算、作成したい時期(施行前か施行後か)を踏まえて方式を決定する
1-2. 7つの重要項目(手書き・費用・証人・オンライン・安全性・検認・開始時期)の総合比較一覧表

《質問》保管証書遺言・公正証書遺言・自筆証書遺言の違いを、重要なポイントごとに一覧で比較したいです。

《回答》遺言方式を比較する際は、①手書きの要否、②公的費用、③証人の要否、④オンライン対応、⑤内容面の安全性、⑥死後の検認、⑦利用開始時期の7項目を並べて確認すると違いが明確になります。
従来の「自筆証書遺言は安いが大変で不安、公正証書遺言は安心だが費用と証人の手間がかかる」という二極化の間を埋める存在として登場したのが「保管証書遺言」です。ただし、法務局は遺言の内容面(遺留分や登記の可否など)までは審査しないため、公正証書遺言とまったく同じ役割を果たすわけではありません。
| 比較項目 | 保管証書遺言 | 公正証書遺言 | 自筆証書(法務局保管) | 自筆証書(自宅保管) |
|---|---|---|---|---|
| 1. 本文の手書き | 不要(パソコン等可) | 不要(公証人が作成) | 必要(財産目録は入力可) | 必要(財産目録は入力可) |
| 2. 公的機関の手数料 | 定額で安価 | 財産額に応じた手数料 | 1通3,900円(定額) | 0円(無料) |
| 3. 証人の立会い | 不要 | 2名以上必要 | 不要 | 不要 |
| 4. ウェブ会議対応 | 要件を満たせば可能 | 要件を満たせば可能 | 現行は不可(法改正で見直し予定) | 手続自体なし |
| 5. 内容の法的審査 | なし(形式確認のみ) | あり(公証人が審査・作成) | なし(形式確認のみ) | なし(完全自己責任) |
| 6. 死後の検認手続 | 不要 | 不要 | 不要 | 家庭裁判所で必要 |
| 7. 制度の利用時期 | 2029年6月頃までに施行 | 現在利用可能(電子化済) | 現在利用可能 | 現在利用可能(押印廃止は2027年6月頃まで) |
【一覧表を使った優先順位の整理ステップ】
- 表の7項目のうち、ご自身が「これだけは譲れない」と考える項目を2つ選ぶ
- 「今すぐ手書きなしで作りたい」「死後の無効主張を最大限防ぎたい」なら公正証書遺言を候補にする
- 「施行後に費用と証人の手間を抑えつつパソコンで作りたい」なら保管証書遺言を候補にする
1-3. 「安全性最優先の公正証書」「バランス重視の保管証書」「手軽さ重視の自筆証書」という3つの基本軸

《質問》結局のところ、それぞれの遺言方式はどのような考え方の人に向いているのでしょうか?

《回答》「費用がかかっても将来の紛争リスクを最小限に抑えたい方には公正証書遺言」「公証役場の手数料や証人を省きつつ手書きなしで安全に保管したい方には保管証書遺言」「今すぐ最小限の費用でシンプルな遺言を残したい方には自筆証書遺言」という3つの軸で考えると整理しやすくなります。
公正証書遺言は、元裁判官や元検察官などが務める公証人がご本人の意思を確認して作成するため、死後に「判断能力がなかったのではないか」と争われた際の証拠力が非常に高い方式です。一方、保管証書遺言は、司法書士などの専門家に原案チェックを依頼して内容面の弱点を補うことで、費用対効果の高い遺言対策を実現できます。
また、財産が自宅と預貯金1〜2口座のみで文章が数行で終わるようなケースであれば、手書きの自筆証書遺言を作成して法務局に預ける方法も十分に実用的です。
| 選ぶ際の基本軸 | 該当する遺言方式 | この軸が適している代表的なケース |
|---|---|---|
| 安全性・証拠力を最優先 | 公正証書遺言 | 推定相続人同士の仲が良くない場合、特定の相続人に財産を集中させる場合、高齢で意思能力の証明を残したい場合 |
| 手間・費用・保管のバランス重視 | 保管証書遺言 | 財産が多く手書きが大変な場合、証人を頼みたくない場合、公証役場手数料を抑えたい場合 |
| スピード・初期費用の手軽さ重視 | 自筆証書遺言(法務局保管・自宅保管) | 文章が短く手書きが苦にならない場合、法改正の施行を待たずに安価で作成したい場合 |
【3つの基本軸から方向性を決める流れ】
- ご家族の中に遺言内容へ不満を持ちそうな相続人がいるかどうかを振り返る
- 紛争の火種がある場合は「安全性最優先(公正証書遺言)」を選び、穏やかな関係であれば「バランス重視」や「手軽さ重視」を検討する
- 法務局保管を選ぶ場合でも、条項の書き間違いを防ぐため司法書士による文案確認を組み合わせる
1-4. 利用件数の少ない「秘密証書遺言」を含めた普通方式4種類の違いと使い分け

《質問》普通方式の遺言にはもう1つ「秘密証書遺言」があると聞きましたが、保管証書遺言ができると秘密証書遺言は使わなくなりますか?

《回答》秘密証書遺言は「公証人や法務局職員を含む誰一人にも遺言の中身を見られたくない」という特殊な希望を叶えられる方式ですが、証人2名の手配や自己保管のリスク、死後の検認負担があるため、一般的なケースでは保管証書遺言や公正証書遺言の方が使いやすいといえます。
秘密証書遺言はパソコンでの本文作成が可能であり、今回の民法改正(公布から1年以内施行)によって遺言者および証人の押印要件も廃止されます。しかし、封筒に入れて公証役場で手続きをした後は遺言書を自宅等へ持ち帰って自分で保管しなければならず、死後には家庭裁判所での検認手続きが必要です。
保管証書遺言であれば、法務局の遺言書保管官に対して口述する必要はあるものの、公務員には厳格な守秘義務があるため家族や外部に内容が漏れることはなく、証人不要・法務局保管・検認不要という大きな利点が得られます。
| 比較のポイント | 秘密証書遺言 | 保管証書遺言 |
|---|---|---|
| 遺言内容の秘匿範囲 | 公証人・証人にも中身を一切見せずに手続きできる | 証人は不要だが、遺言書保管官の前での口述・確認がある |
| 必要な関与者 | 公証人1名+証人2名以上 | 遺言書保管官のみ(証人不要) |
| 保管場所と紛失リスク | 自宅等で自己保管(紛失・隠匿のおそれあり) | 法務局の施設・保管ファイルで公的保管(紛失リスクなし) |
| 死後の家庭裁判所での検認 | 必要(無断開封は5万円以下の過料対象) | 不要 |
【秘密証書遺言を検討すべきか判断する手順】
- 「家族や知人に知られたくない」のか、「公務員である公証人や法務局職員にも知られたくない」のかを区別する
- 家族や知人に秘密にしたいだけであれば、証人不要の「保管証書遺言」または「自筆証書遺言(法務局保管)」を選ぶ
- 公務員にも文面を見せず、かつ貸金庫等で確実に原本管理ができる特別な事情がある場合に限り「秘密証書遺言」を選択する
1-5. 【重要】制度開始時期と経過措置の違い|今すぐ作れる方式と法改正の施行を待つ方式の整理

《質問》保管証書遺言と公正証書遺言で迷っていますが、今すぐ作りたい場合はどちらでも選べますか?また、法改正前に作った遺言書はどうなりますか?

《回答》今すぐパソコン等を使って手書きなしで遺言を作りたい場合は「公正証書遺言(電子公正証書遺言)」を選ぶ必要があります。保管証書遺言は2026年6月24日の公布から3年以内(遅くとも2029年6月頃まで)の施行とされているため、施行日を迎えるまでは申請できません。なお、施行日前に適法に作成された既存の遺言書は法改正後もそのまま有効です。
公正証書遺言のデジタル化(電子データによる原本作成・保存および要件を満たす場合のウェブ会議対応)は、2025年10月1日からすでに全国の公証役場で運用が始まっています。また、手書きによる「自筆証書遺言書保管制度」も現在すでに全国の法務局で利用可能です。
改正法(令和8年法律第45号)の附則における経過措置により、施行日前に作成された遺言の効力は「従前の例による」と定められています。したがって、押印廃止の施行日(公布から1年以内)が到来する前に押印なしで自筆証書遺言を書くと無効になるため注意が必要です。逆に、現在すでに押印して作成済みの自筆証書遺言や公正証書遺言が法改正によって無効になることもありません。
| 遺言の方式・改正事項 | 現在の利用可否・開始時期と経過措置の扱い |
|---|---|
| 公正証書遺言(電子公正証書遺言を含む) | 現在すぐに利用可能(2025年10月より電子化・リモート方式も開始済み) |
| 自筆証書遺言(法務局保管・自宅保管) | 現在すぐに利用可能(押印廃止は2027年6月頃までの施行日以後に作成するものから適用。施行日前は押印必須) |
| 保管証書遺言(デジタル遺言) | 公布日(2026年6月24日)から3年以内(遅くとも2029年6月頃まで)の施行日から利用可能 |
【時期を踏まえた失敗しない遺言作成の流れ】
- ご年齢・ご体調・資産状況から、1〜2年以内に遺言を整えておく必要性が高いかを確認する
- 早期の対策が望ましい場合は、待たずに「公正証書遺言」または現行の「自筆証書遺言(法務局保管・押印あり)」でまず1通作成する
- 将来、資産内容の変化等で書き直しが必要になった時点で、施行後の「保管証書遺言」の活用を改めて検討する
2. 「作成方法・オンライン対応・手間の違い」で比較する
遺言書を作る際のご本人の負担は、選んだ方式によって大きく変わります。「文字を書く手間や機器操作の要否」「押印や電子署名の方法」「声に出して伝える手続き」「自宅や病院からオンラインでできるか」という実務上の作成プロセスを細かく比較していきましょう。
2-1. 本文の作成方法の比較|パソコンがない高齢者でも使える「書面保管証書遺言書」と自筆・公証人作成の差

《質問》遺言書の文章を作る作業は3つの方式でどう違いますか?もし親がパソコンもスマートフォンも持っていない場合、保管証書遺言は使えないのでしょうか?

《回答》最も作業負担が少ないのは公証人が文書を作成する「公正証書遺言」、次いでパソコン等で作成できる「保管証書遺言」が楽であり、全文を手書きする「自筆証書遺言」が最も負担が大きくなります。なお、ご本人がパソコン等をお持ちでなくても、司法書士やご家族が聞き取ってパソコン入力・印刷した紙(書面保管証書遺言書)に署名して口述すれば、保管証書遺言を利用することができます。
自筆証書遺言では、別紙の財産目録を除き、本文と日付・氏名のすべてを遺言者本人が手書き(自書)しなければならず、他人が1文字でも代筆すると無効になります。書き間違えた際の訂正方法にも厳格なルール(変更箇所の指示・変更付記・署名など)があり、書き直しの負担が大きくなりがちです。
これに対し保管証書遺言では、「誰がキーボードを打ったか」は問われません。パソコン操作に不慣れなご高齢の方であっても、司法書士がご希望を丁寧に伺って原案と財産目録を作成して用紙に印刷(書面保管証書遺言書)すれば、ご本人は内容を確認して自筆署名し、法務局で口述するだけで手続きを完了できます。
| 方式 | 本文を作る人・方法 | パソコンがない方の利用可否 | 書き損じ・修正の手間 |
|---|---|---|---|
| 保管証書遺言 | パソコン・スマホ等で入力(司法書士や家族の入力補助も可) | 利用可能(印刷した書面に署名して窓口申請できる) | 申請前ならデータ上で簡単に修正・再印刷が可能 |
| 公正証書遺言 | 遺言者の意思に基づき公証人が作成 | 利用可能(デジタル機器の操作は一切不要) | 事前打ち合わせで公証人・司法書士が調整 |
| 自筆証書遺言 | 遺言者本人が全文・日付・氏名を自書(代筆不可) | 利用可能(ただし長文の手書き負担が生じる) | 民法所定の厳格な訂正方式または全文書き直しが必要 |
【ご自身の負担と機器環境に合わせて作成方法を選ぶ手順】
- 遺言に記載したい不動産の筆数や金融機関の口座数、付言事項(家族への言葉)の分量を書き出す
- A4用紙1枚に収まる短い内容で筆力に自信があるなら「自筆証書遺言」も選択肢に入れる
- 長文になる場合や手書きに不安がある場合は「保管証書遺言(書面印刷を含む)」または「公正証書遺言」を選択する
2-2. 署名と押印の比較|押印要件の廃止と「電子署名・自筆署名」のルール

《質問》ハンコ(実印・認印)や署名については、それぞれの遺言方式でどのような違いがありますか?

《回答》民法改正により自筆証書遺言の押印要件は廃止され、保管証書遺言でも押印は不要です。一方、署名の方法については、自筆証書遺言が「自筆署名のみ」であるのに対し、保管証書遺言と電子公正証書遺言では「電子署名」や「署名できない場合の代替措置」が用意されています。
2025年10月に始まった電子公正証書遺言では、公証役場の窓口等にあるタブレット等への「電子サイン」や、リモート方式におけるマイナンバーカード等の「電子署名」が採用され、従来の実印押印の負担が軽減されました(ただし、本人確認資料として印鑑証明書を活用する場面は引き続きあります)。
保管証書遺言においても、データ提出(電子保管証書遺言書)ならマイナンバーカード等による電子署名、紙提出(書面保管証書遺言書)なら自筆署名を行い、病気等で紙に署名できない場合は氏名の記載に加えて遺言書保管官がその旨を記録する代替措置がとられます。これに対し、自筆証書遺言は手が不自由になって自書できなくなると作成自体ができません。
| 方式 | 押印の要否 | 署名の方法 | 手が不自由で文字が書けない場合 |
|---|---|---|---|
| 保管証書遺言 | 不要 | 電子署名(データ)または自筆署名(書面) | 電子署名、または氏名の記載+保管官の記録による特例で対応可能 |
| 公正証書遺言(電子化後) | 電子原本は原則不要 | 電子サイン・電子署名等 | 公証人が署名不能の事由を付記して対応可能(手書き一切不要) |
| 自筆証書遺言(改正後) | 不要(施行日前は必要) | 全文・日付・氏名のすべてを自筆(目録や訂正箇所の署名も必要) | 作成不可(他の方式へ切り替える必要あり) |
【署名・押印ルールから方式を確認する流れ】
- 現在ペンを持って自分の氏名や長文を無理なく書ける状態かどうかを確認する
- 文字を書くことが困難な場合は「自筆証書遺言」を候補から外し、「公正証書遺言」または「保管証書遺言」に絞る
- マイナンバーカード(署名用電子証明書)を持っているかどうかで、データ方式か対面・書面方式かを選ぶ
2-3. 口述(読み上げ・口授)の比較|遺言書保管官への全文口述と公証人への口授、口述不要な自筆証書

《質問》公証役場や法務局で「遺言の内容を口頭で話す」という手続きは、どの方式でも必要ですか?やり方に違いはありますか?

《回答》自筆証書遺言(法務局保管を含む)では口述は不要ですが、保管証書遺言では「遺言書保管官の前で証書の全文を口述(読み上げ)」する必要があり、公正証書遺言では「公証人に対して遺言の趣旨を口授(自分の言葉で伝達)」する必要があります。
似た言葉に見えますが、「口述(保管証書遺言)」と「口授(公正証書遺言)」には実務上の進め方の違いがあります。保管証書遺言の口述は、あらかじめ作成された遺言証書を見ながら、そこに書かれた「遺言の全文」を遺言書保管官の前で声に出して読み上げる手続きです(本文と一体作成された財産目録は閲覧等の措置により読み上げが免除されます)。
一方、公正証書遺言の口授は、「自宅は妻に、預金は長男に相続させたい」といった遺言の骨子(趣旨)を公証人に口頭で伝え、公証人がまとめた文面の読み聞かせ・閲覧を受けて確認する流れで進みます。なお、発話が困難な方については、保管証書遺言でも公正証書遺言でも「通訳人(手話通訳等)による申述」または「自書(筆談)」で代えられる特則があります。
| 方式 | 口頭手続きの有無 | 具体的なやり方 | 発話が難しい方の代替手段 |
|---|---|---|---|
| 保管証書遺言 | 必要(全文の口述) | 作成した証書を見ながら本文の全文を読み上げる(財産目録は免除特例あり) | 通訳人の通訳による申述、または自書 |
| 公正証書遺言 | 必要(趣旨の口授) | 公証人に遺言の趣旨を話し、公証人による読み聞かせ・閲覧で確認する | 通訳人の通訳による申述、または自書 |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 不要 | 本人確認と書類提出のみ(声に出して読む必要はない) | 発話ができなくても自書できれば利用可能 |
【口述・口授の負担を踏まえた準備の流れ】
- 長文を声に出して読み上げる体力に不安がある場合は、保管証書遺言の「別紙財産目録(口述免除)」を積極的に活用する
- 公証人からの質問に自分の言葉で答える方が自然な場合は「公正証書遺言」を選ぶ
- 誰の前でも遺言内容を声に出したくない場合は「自筆証書遺言(法務局保管)」を検討する
2-4. 自宅・病院・施設からの手続き比較|法務局のウェブ会議・電子公正証書遺言のリモート方式・公証人の出張対応

《質問》足腰が弱く入院中や施設入所中で外出が難しい場合、保管証書遺言と公正証書遺言のどちらが対応しやすいですか?

《回答》ご自身や操作補助者でパソコン・カメラ操作と個室確保ができるなら「保管証書遺言のウェブ会議」や「電子公正証書遺言のリモート方式」が利用できます。機器操作が難しく寝たきりに近いご病状であれば、公証人が直接ベッドサイドまで来てくれる「公正証書遺言の出張作成」が適しています。
保管証書遺言では、申請人からの申出を遺言書保管官が相当と認めればウェブ会議で本人確認と口述ができますが、法務局の職員が病院や自宅へ「出張」してくれる制度はありません。また、ウェブ会議中に介助者・機器操作補助者以外の他人(利害関係のある家族など)が近くにいると疑われる場合は、ウェブ会議が中止され法務局への出頭を求められる運用が想定されています。
その点、公正証書遺言はウェブ会議によるリモート方式(申出および公証人の相当性判断が必要)に加え、従来どおり公証人が病院・介護施設・自宅へ直接訪問する「出張対応」も選べるため、療養中の場面や機器環境がない場面でも柔軟に遺言を残すことができます。
| 外出が難しい場合の手段 | 保管証書遺言 | 公正証書遺言 | 自筆証書遺言(法務局保管) |
|---|---|---|---|
| ウェブ会議(オンライン通話) | 申出により相当と認められれば利用可能 | 申出により公証人が相当と認めれば利用可能(電子署名等が必要) | 現行運用では不可(窓口への本人来庁が必須) |
| 担当者による病院・自宅への出張 | 制度なし(法務局職員は出張しない) | 公証人の出張が可能(出張加算・日当・交通費が別途必要) | 制度なし(法務局職員は出張しない) |
【外出困難な方が方式を選ぶ判断ステップ】
- 病院や施設にインターネット環境と「他人が入らない個室」を確保でき、電子署名や画面操作が可能かを確認する
- オンライン環境が整う場合は「保管証書遺言(施行後)」または「電子公正証書遺言のリモート方式」を検討する
- 機器操作が負担な場合や早急な作成が必要な場合は、名古屋市内や尾張管内の公証役場へ「公証人の出張」を依頼する(司法書士が事前調整と証人立会いをサポート可能)
2-5. 事前準備と予約から完成までにかかる期間・日数の目安比較

《質問》思い立ってから遺言書が完成するまでに、それぞれの方式でどれくらいの日数がかかりますか?

《回答》自宅保管の自筆証書遺言なら数日で作れますが、法務局保管(保管証書遺言・自筆証書遺言)は書類収集と予約で通常2週間〜1か月程度、公正証書遺言は公証人との文案調整と日程調整を含めて3週間〜1か月半程度を見込んでおくのが一般的です。
どの方式であっても、間違いのない遺言を作るためには最初に「戸籍謄本」「住民票」「不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書」などを揃える期間(1〜2週間程度)が必要です。そのうえで、法務局の遺言書保管所や公証役場は事前予約制となっているため、窓口の混雑状況によっては希望日が1〜3週間先になることがあります。
なお、急病などで急を要する事情がある場合には、司法書士を通じて公証役場へ緊急の出張作成を相談することで期間を短縮できるケースもあります(さらに死期が迫った状況では、改正民法で録音・録画も認められる特別方式の「死亡危急時遺言」という選択肢もあります)。
| 方式 | 完成までの標準的な期間目安 | 期間を左右する主な工程 |
|---|---|---|
| 保管証書遺言 | 約2週間〜1か月程度 | 財産調査・原案作成・法務局(またはウェブ会議)の予約空き状況 |
| 公正証書遺言 | 約3週間〜1か月半程度 | 必要書類収集・公証人との文案打ち合わせ・公証人と証人2名の日程調整 |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 約2週間〜1か月程度 | 全文の自書作業・事前メールチェック(希望時3営業日程度)・来庁予約 |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 数日〜1週間程度 | ご本人の自書作業のみ(ただし調査不足のまま急いで書くと不備リスクが高い) |
【スケジュール通りに完成させるための段取り】
- 「いつまでに完成させたいか(手術や入院の予定日など)」の目標時期を決める
- 時間を要しやすい戸籍謄本や不動産資料の取得、文案作成を早めに司法書士へ依頼する
- 原案が固まり次第、速やかに法務局または公証役場の予約枠を確保する
2-6. 病気や怪我で文字が書けない方・発話や聴覚に障がいがある方が利用しやすい方式の比較

《質問》脳梗塞の後遺症やパーキンソン病などで手が震えて書けない場合や、声が出せない・耳が聞こえにくい場合はどの方式が安心ですか?

《回答》手が不自由で文字が書けない方には「公正証書遺言」または「保管証書遺言」が対応しており、自筆証書遺言は利用できません。また、発話や聴覚に障がいがある方についても、保管証書遺言と公正証書遺言の双方に通訳人(手話通訳等)や自書・閲覧を用いた配慮規定が整備されています。
手が動かせない方の場合、公正証書遺言であれば公証人が本人の代わりに署名(または電子化後の所定措置)しその事由を付記できるため、ペンを握ることもパソコンを操作することも不要です。保管証書遺言でも、電子署名を行う方法のほか、書面に署名できない場合に氏名を記載して遺言書保管官がその旨を記録する特例措置が想定されています。
一方、発話が難しいけれど手書きはできるという方であれば、そもそも口述手続き自体がない「自筆証書遺言(法務局保管)」を選ぶことで、通訳人の手配などをせずにスムーズに預けることができる場合もあります。
| お身体の状況 | 利用しやすい方式 | 制度上のサポート・特例内容 |
|---|---|---|
| 手の麻痺・震え・視力低下等で手書きができない方 | 公正証書遺言/保管証書遺言 | 公正証書は公証人の付記で対応可。保管証書も電子署名または署名不能時の保管官記録で対応可 |
| 病気や障がいで発話(口述・口授)が難しい方 | 保管証書遺言/公正証書遺言/自筆証書(手書き可なら) | 保管証書・公正証書ともに手話等の通訳人による申述(ウェブ会議での3者通話含む)または自書で代替可 |
| 聴覚に障がいがある方・耳が遠い方 | 保管証書遺言/公正証書遺言/自筆証書 | 書面・画面の閲覧や筆談、通訳人の通訳により意思確認を進めることが可能 |
【お身体の状況に合わせた無理のない進め方】
- 「手書きができるか」「発話ができるか」「外出ができるか」の3点を整理する
- 特例措置や通訳人の同席(または公証人の出張)が必要になる場合は、予約の前に法務局や公証役場・司法書士へ事前相談する
- 当日にご本人が疲れすぎないよう、財産目録の別紙化などで読み上げ・確認時間を短縮する工夫を行う
3. 「作成費用・維持コスト・書き直し費用」を金額シミュレーションで比較する
保管証書遺言と公正証書遺言を比較するうえで、最も大きな差が出るのが「公的機関へ支払う手数料」です。特に2025年10月1日に公証人手数料令が改定され、基本手数料の見直しや遺言加算の引き上げなどが行われたため、最新の料金体系に基づいた具体的な金額比較を押さえておきましょう。
3-1. 公的機関へ支払う手数料の仕組み|法務局の「1通定額制」と公証役場の「遺産額・受取人連動制」

《質問》なぜ法務局に預ける遺言と公証役場で作る遺言とで、手数料に数万円もの差が出るのですか?

《回答》法務局(保管証書遺言・自筆証書遺言書保管制度)の手数料は「遺産の金額に関係なく遺言書1通あたりの定額制」であるのに対し、公証役場(公正証書遺言)の手数料は「財産を受け取る人ごとの金額に応じて段階的に高くなる従価制」を採用しているためです。
法務局における現行の自筆証書遺言書保管制度の手数料は、遺産が1,000万円であっても3億円であっても、遺言書1通につき一律3,900円です。保管証書遺言の手数料も政令により同様に利用しやすい定額制で運用される見込みであり、資産規模が大きい方ほどコスト軽減効果が大きくなります。
これに対し、公正証書遺言では公証人が法律の専門家として条項を作成・審査し、原本を厳重に保管する対価として、財産額と受取人の人数に応じた公証人手数料が法令で定められています。
| 手数料の比較ポイント | 法務局(保管証書遺言・自筆証書保管) | 公証役場(公正証書遺言) |
|---|---|---|
| 計算の基本ルール | 遺言書1通ごとの一律定額(現行の自筆証書保管は3,900円) | 受取人ごとの財産価額に応じた基本手数料の合算+遺言加算等 |
| 受取人の人数が増えた場合 | 1通の遺言書にまとまっていれば手数料は変わらない | 受取人ごとに個別に基本手数料を計算して足し上げるため高くなる |
| 保管後の年間維持費・更新料 | 0円(死亡時まで追加の保管料なし) | 0円(死亡時まで追加の保管料なし) |
【ご自身のケースで手数料差が大きくなるか見極める手順】
- 自宅の土地・建物(固定資産評価額等)と預貯金・有価証券を合わせた「遺産総額」を概算する
- 財産を渡したい相手(配偶者・長男・長女・孫など)が「何人いるか」を数える
- 遺産総額が大きい、または渡す人数が多い場合は、両者の公的費用差が5万円〜10万円以上に広がることを踏まえて比較する
3-2. 2025年10月改定の新しい公証人手数料(基本手数料・遺言加算13,000円・原本超過加算・電子正本2,500円等)の計算ルール

《質問》公正証書遺言の手数料が2025年10月に改定されたと聞きました。現在はどのように計算されるのですか?

《回答》2025年(令和7年)10月1日の公証人手数料令改定により、目的価額ごとの基本手数料が見直されたほか、遺産総額1億円以下の場合に上乗せされる「遺言加算」が従来の11,000円から13,000円へ引き上げられました。さらに、原本の枚数超過加算(3枚を超えるとき1枚ごとに300円)や、電子正本・電子謄本の提供手数料(1件2,500円)または紙の正本・謄本交付料(1枚300円)が合算されます。
公正証書遺言の公証人手数料は、「遺産総額をまとめて表に当てはめる」のではなく、「財産を受け取る人(相続人・受遺者)ごとに受け取る額の基本手数料を算出し、それらを合計する」のが最大のポイントです。たとえば同じ6,000万円の遺産でも、「妻1人に6,000万円すべて渡す場合」より「妻・長男・長女の3人に2,000万円ずつ渡す場合」の方が手数料は高くなります。
| 受取人1人あたりの財産価額(目的の価額) | 改定後の公証人基本手数料(2025年10月〜) |
|---|---|
| 100万円以下 | 50万円以下:3,000円 / 50万円超100万円以下:5,000円 |
| 100万円を超え 200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え 500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円を超え 1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円を超え 3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円を超え 5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円を超え 1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円を超え 3億円以下 | 49,000円 + 1億円を超える額5,000万円までごとに15,000円加算 |
※上記の合計額に対し、①全体の財産価額が1億円以下の場合は「遺言加算:13,000円」、②公正証書原本の枚数(電磁的記録の場合は出力換算枚数)が法務省令で定める枚数(原則3枚)を超えるときは「超過1枚ごとに300円」、③正本・謄本の交付手数料として、電子データ(電子正本・電子謄本)で受け取る場合は「各2,500円」、紙で受け取る場合は「用紙1枚につき300円」がかかります(祭祀承継者の指定等を独立した法律行為として入れる場合は別途加算が生じることもあります)。
【公正証書遺言の手数料を自分で概算するステップ】
- 財産を渡す相手ごとに、引き継がせる不動産評価額と預貯金額の小計を出す
- 上の表から相手ごとの基本手数料を拾い出し、全員分を足し合わせる
- 遺産総額が1億円以下なら「遺言加算13,000円」と、原本超過分・正本謄本代(合計3,000円〜6,000円程度が一般的)を足して合計額を出す
3-3. 【遺産総額1,000万円・3,000万円・5,000万円・1億円別】公的費用の比較シミュレーション表

《質問》具体的に遺産が1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円ある場合、法務局保管と公正証書遺言で公的費用はいくら違いますか?

《回答》遺産1,000万円でも約3万円以上、遺産5,000万円〜1億円で複数のご家族に分けるケースでは7万円〜10万円前後の公的費用差が生じます(これに加えて公正証書遺言では証人2名分の日当・謝礼も別途かかります)。
以下の表は、代表的な4つの資産規模・配分パターンにおいて、公証役場へ支払う概算手数料(2025年10月改定基準・原本超過分および正本謄本代として約3,000円〜5,600円を見込んだ目安)と、法務局保管の手数料を比較したシミュレーションです。
| 遺産総額と配分モデル | 公正証書遺言の公証役場手数料(目安) | 法務局保管(現行3,900円基準) | 自宅保管の自筆証書 |
|---|---|---|---|
| ① 総額1,000万円 (配偶者1人に1,000万円すべて) | 約36,000円〜38,600円 (基本20,000円+加算13,000円+原本超過・正本謄本等) | 3,900円 (保管証書も同水準の定額見込) | 0円 |
| ② 総額3,000万円 (妻2,000万円・長男1,000万円) | 約62,000円〜64,600円 (妻26,000円+長男20,000円+加算13,000円+原本超過・正本謄本等) | 3,900円 (定額制のため増額なし) | 0円 |
| ③ 総額5,000万円 (長男3,500万円・長女1,500万円) | 約75,000円〜77,600円 (長男33,000円+長女26,000円+加算13,000円+原本超過・正本謄本等) | 3,900円 (定額制のため増額なし) | 0円 |
| ④ 総額1億円 (妻5,000万円・長男3,000万円・長女2,000万円) | 約101,000円〜103,600円 (妻33,000円+長男26,000円+長女26,000円+加算13,000円+原本超過・正本謄本等) | 3,900円 (定額制のため増額なし) | 0円 |
【シミュレーション結果の受け止め方と検討手順】
- 名古屋市内や尾張エリアに自宅土地・建物と預貯金がある場合、②(3,000万円)〜③(5,000万円)のゾーンに該当するご家庭が多いことを確認する
- 約6万円〜10万円の公証役場手数料を「将来の遺言無効紛争を防ぐための安心コスト」と捉えるか、「保管証書遺言で節約して専門家による文案チェック代に充てる」かを比較する
- 夫婦2人分を作成する場合は、上記の費用差がそのまま2倍になる点も考慮して予算を組む
3-4. 自宅や病院へ出張してもらう場合の追加費用(公証人の日当・交通費とウェブ会議のコスト差)

《質問》入院中などで外に出られない場合、公証人に出張してもらう費用と、ウェブ会議で手続きする費用ではどれくらい差が出ますか?

《回答》公証人に自宅・病院・施設へ出張してもらう場合は、基本手数料が1.5倍(50%加算)になるうえ、公証人の日当(4時間以内10,000円、1日20,000円)と往復交通費の実費が追加されます。一方、保管証書遺言や電子公正証書遺言の「ウェブ会議」を利用できれば、これらの出張加算や日当・交通費はかかりません。
たとえば先ほどの「総額5,000万円(長男3,500万円・長女1,500万円)」のモデルで公証人に病院へ出張してもらう場合、基本手数料(合計59,000円)の50%にあたる29,500円が病床加算として上乗せされ、さらに日当10,000円〜20,000円とタクシー代等の交通費が加わるため、公証役場へ支払う費用だけで11万円〜13万円前後になります。
もしご本人が個室で画面を見ながら会話・電子署名ができる状態であれば、リモート方式(ウェブ会議)を活用することで4万円〜5万円以上の出張コストを抑えられる計算になります。
| 手続きの方法 | 出張に伴う加算手数料 | 日当・交通費 |
|---|---|---|
| 保管証書遺言のウェブ会議(法務局) | なし | なし(自宅等の通信費のみ) |
| 電子公正証書遺言のウェブ会議(公証役場) | なし | なし(自宅等の通信費のみ) |
| 公正証書遺言の病院・自宅・施設への出張 | 基本手数料(遺言加算を除く)の50%加算(1.5倍) | 日当10,000円(4時間超は20,000円)+往復交通費実費 |
【出張作成とウェブ会議のコスト・実現性を比べる流れ】
- 病院や介護施設から外出許可が出るか、あるいは個室でのウェブ会議が可能かを施設側へ確認する
- ウェブ会議の要件(電子署名や他人が同席しない環境など)を満たせる場合はリモート手続きを優先検討する
- 体調面から対面での聞き取りが安心な場合は、病床加算・日当を含めた概算見積りを取って公証人の出張を手配する
3-5. 司法書士への依頼報酬や公証役場での証人紹介費用を含めた総額イメージ

《質問》自分1人で作るのが不安なので司法書士にサポートをお願いしたいのですが、証人費用なども含めた総額はどう変わりますか?

《回答》遺言書作成を司法書士へ依頼する場合の総額は、「司法書士報酬 + 戸籍・登記簿等の取得実費 + 公的機関手数料 + 証人2名分の費用(公正証書のみ)」の合計となります。公証役場手数料と証人2名分の費用がかからない分、トータル総額でも法務局保管(保管証書遺言・自筆証書遺言保管)の方が総額を抑えやすくなります。
公正証書遺言で親族以外の証人2名が身近にいない場合、司法書士事務所に証人2名を依頼する方法(1名あたり1万円前後×2名分など)のほか、公証役場で証人を紹介してもらう方法(1名あたり日当・謝礼6,000円〜10,000円程度×2名分が目安)もありますが、いずれにしても2名分の費用が発生します。これに対し、保管証書遺言や自筆証書遺言書保管制度では証人が不要なため証人費用は0円です。
保管証書遺言を選んで公証役場手数料(6万円〜10万円等)と証人費用(1.2万円〜2万円程度)が浮く分を司法書士の原案作成・調査サポートに充てれば、ご負担を抑えつつプロによる戸籍調査・不動産調査・遺留分対策まで整えることが可能です。
| 費用の内訳項目 | 司法書士サポート+保管証書遺言(法務局) | 司法書士サポート+公正証書遺言(公証役場) |
|---|---|---|
| 1. 司法書士の原案設計・調査サポート報酬 | 事務所規定のサポート報酬(財産構成等による) | 事務所規定のサポート報酬(公証役場折衝を含む) |
| 2. 証人2名の立会い日当・謝礼 | 不要(0円) | 証人を専門家や公証役場紹介で手配する場合は2名分の費用が必要 |
| 3. 公的機関の手数料 | 定額で安価(現行保管制度は3,900円) | 遺産額・受取人数に応じ約3.6万円〜十数万円以上 |
| 4. 戸籍・住民票・登記情報等の実費 | 数千円程度(実費) | 数千円程度(実費) |
【予算内で納得のいくサポートを受ける手順】
- 初回相談時に、固定資産税の納税通知書などおおよその財産額がわかるメモを持参する
- 「法務局保管プランの総額見積り」と「公正証書遺言プランの総額見積り」の両方を出してもらい見比べる
- 費用差と安全性のバランスに納得したうえで正式に作成を進める
3-6. 将来「遺言の書き直し」や「撤回」をしたくなったときにかかる再手続き費用の比較

《質問》60代のうちに一度遺言書を作っておき、70代・80代になって家族や財産が変わったら書き直したいと考えています。書き直しのしやすさや費用に違いはありますか?

《回答》将来何度か書き直す可能性がある方には、1回あたりの公的費用が定額で安く、証人の再手配もいらない「保管証書遺言」や「自筆証書遺言(法務局保管)」が適しています。公正証書遺言を全面的に作り直す場合は、その都度あらためて公証人手数料と証人2名の立会いが必要になります。
比較的お若いうちに遺言書を作成すると、その後にお孫様が生まれたり、自宅を住み替えたり、財産を渡す予定だったご家族との関係性が変化したりして、内容を更新したくなる場面がよくあります。
公正証書遺言を白紙撤回(取消し)するだけなら公証役場の手数料は定額(13,000円等)で済みますが、「新しい内容で公正証書遺言を作り直す」となると、新規作成と同じように数万円〜十万円超の手数料がかかります。一方、保管証書遺言であれば、前の保管申請の撤回は手数料無料で行え、新しい保管証書遺言の再申請も定額の低廉な手数料だけで更新できます。
| 将来の見直し場面 | 保管証書遺言(法務局) | 公正証書遺言(公証役場) |
|---|---|---|
| 遺言を白紙に戻す(撤回のみ) | 保管申請の撤回により無料で効力消滅 | 取消しの公正証書作成(定額手数料+証人2名)または別方式での撤回 |
| 内容を全面的に書き直す場合 | 新証書の保管手数料(定額・数千円水準)のみで再作成可能 | 新規と同様の財産額に応じた公証人手数料+証人2名の再手配が必要 |
| 書き直し時の心理的・時間的ハードル | 証人を頼み直す必要がなく、パソコンデータの修正で済むため低い | 費用面・証人調整の面から、軽微な変更では躊躇しやすい |
【ライフステージに合わせた賢い遺言メンテナンスの流れ】
- 50代〜70代前半で今後の資産変動が見込まれる時期は、書き直しコストの低い方式も有力候補として検討する
- 作成した遺言書の控え(データや写し)を手元に残し、3年〜5年に一度は内容が現状に合っているか見直す
- 80代以降になり最終的な資産配分が固まった段階や、紛争予防を強化したい段階で公正証書遺言へ切り替える方法も有効に活用する
4. 「証人の有無・プライバシー・周囲に知られないか」で比較する
遺言書を作成する際、「家族や親戚にはまだ内緒にしておきたい」「知人に自分の財産内容を知られるのは抵抗がある」と考える方は少なくありません。証人の立会いが必要かどうかや、生前および死後に誰へ遺言の存在が伝わるのかというプライバシー保護の観点から、それぞれの遺言方式を比較します。
4-1. 証人2名以上が必要な「公正証書遺言」と、証人なしで1人で作れる「保管証書遺言・自筆証書遺言」

《質問》知人や親戚に遺言の内容を知られたくないのですが、証人を立てずに1人で作れる方式はどれですか?

《回答》証人を立てずに1人で作成・保管できるのは「保管証書遺言」と「自筆証書遺言(法務局保管・自宅保管)」です。これに対し、「公正証書遺言」では法律上、証人2名以上の立会いが必要となります。
公正証書遺言では、公証人のほかに証人2名以上が作成の場に立ち会い、遺言の内容を直接見聞きして本人確認と意思確認に関与します。一方、保管証書遺言では国家公務員である法務局の遺言書保管官が本人確認と全文口述の確認を行うため、証人の立会いは要件とされていません。
なお、公正証書遺言であっても、法律上の守秘義務を負う司法書士などに証人を依頼する方法や、公証役場で証人を紹介してもらう方法を選べば、親族やご友人へ知られることなく手続きを進めることが可能です。
| 遺言の方式 | 証人の要否 | 遺言の内容を見聞きする人 |
|---|---|---|
| 保管証書遺言(法務局保管) | 不要 | 法務局の遺言書保管官のみ(公務員の守秘義務あり) |
| 公正証書遺言(公証役場保管) | 2名以上必要 | 公証人および証人2名以上(専門家に依頼すれば守秘義務あり) |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 不要 | 法務局の遺言書保管官・担当者のみ(形式確認) |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 不要 | 生前は誰にも見せずに作成・保管が可能 |
【プライバシーを守って方式を選ぶ手順】
- 身近な知人に証人を頼むことに抵抗があるかどうかを確認する
- 証人費用をかけずに秘密を保ちたい場合は「保管証書遺言」または「自筆証書遺言(法務局保管)」を選ぶ
- 公正証書遺言を選びたい場合は、知人ではなく守秘義務のある司法書士等へ証人立会いを依頼する
4-2. 証人になれない人(推定相続人・受遺者・その配偶者や直系血族・被用者等の欠格事由)と証人探しの負担

《質問》公正証書遺言を作る場合、配偶者や子ども、孫に証人になってもらうことはできますか?

《回答》いいえ、できません。民法第974条により、未成年者や推定相続人・受遺者、それらの配偶者および直系血族などは「証人の欠格事由」に該当するため証人になれません。さらに改正民法では、受遺者の被用者(従業員)や、受遺者が法人である場合の役員・被用者も証人になれないことが明確化されています。
もし誤って欠格事由にあたる家族や関係者を証人にして公正証書遺言を作成してしまうと、後からその公正証書遺言が無効となる原因になります。そのため公正証書遺言では「利害関係のない第三者2名」を手配する必要がありますが、ご高齢になると同世代の友人に頼みにくかったり、資産内容を見せることにためらいがあったりするのが実情です。
公証役場で証人を紹介してもらうこともできますが(1名あたり6,000円〜10,000円程度の日当・謝礼が目安)、初対面の第三者の前で財産内容を話すことに緊張される方もいらっしゃいます。その点、保管証書遺言や自筆証書遺言であればそもそも証人が不要なため、証人探しの手間や欠格事由による無効リスクを気にする必要がありません。
| 証人・立会人になれない人(改正民法第974条) | 具体例 |
|---|---|
| 1. 未成年者 | 18歳未満の親族や知人 |
| 2. 推定相続人ならびにその配偶者および直系血族 | 配偶者、子、子の配偶者、孫、親(相続人となる場合)など |
| 3. 受遺者ならびにその配偶者、直系血族および被用者(法人の場合は役員・被用者) | 遺贈を受ける内縁の相手や知人、寄付先法人の理事や職員など |
| 4. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人 | 担当する公証人の親族や公証役場の職員 |
【証人の問題でつまずかないための確認ステップ】
- 公正証書遺言を検討する場合は、証人候補者が推定相続人や受遺者の親族・従業員にあたらないか確認する
- 適任の証人が身近にいない場合は、司法書士事務所へ原案作成とあわせて証人2名の手配を依頼する
- 証人手配そのものを省きたい場合は、証人不要の「保管証書遺言」または「自筆証書遺言(法務局保管)」を選択する
4-3. 生前に家族へ遺言の存在や内容を知られずに保管できるかの比較

《質問》法務局や公証役場に遺言書を預けると、私が生きているうちに市役所や法務局から家族へ通知が行って知られることはありませんか?

《回答》保管証書遺言・自筆証書遺言(法務局保管)・公正証書遺言のいずれであっても、遺言者がご存命のうちに法務局や公証役場からご家族へ通知が届くことはありません。また、ご家族が勝手に閲覧や照会をすることもできないため、生前は秘密を守って保管できます。
むしろ「生前に家族へ知られてしまうリスク」が高いのは、自宅のタンスや仏壇、机の引き出しなどに置いておく「自筆証書遺言(自宅保管)」です。掃除や整理の最中にご家族が見つけてしまい、生前から親子関係や兄弟関係がぎくしゃくしてしまう事例は少なくありません。
法務局や公証役場に預けておけば、生前に閲覧請求等ができるのは「遺言者ご本人」だけに厳格に制限されています。ただし、保管完了時に受け取る「保管証(法務局)」や「遺言公正証書の正本・謄本(公証役場)」の控えを自宅の目につく場所に置いているとそこから知られる可能性があるため、控えの保管場所には配慮が必要です。
| 遺言の方式 | 生前の家族からの照会・閲覧 | 生前に家族へ知られる主な原因と対策 |
|---|---|---|
| 保管証書遺言(法務局保管) | 不可(遺言者本人のみ閲覧可能) | 法務局からの生前通知はなし。交付された保管証やデータの管理のみ注意する |
| 公正証書遺言(公証役場保管) | 不可(遺言者本人のみ閲覧・謄本請求可能) | 公証役場からの生前通知はなし。持ち帰った正本・謄本(または電子データ)の管理に注意する |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 不可(遺言者本人のみ閲覧可能) | 法務局からの生前通知はなし。保管証の管理のみ注意する |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 公的制限なし(物理的に発見されるリスクあり) | 入院中や部屋の整理中に家族が原本を発見するおそれがある(貸金庫等の利用が必要) |
【生前に家族へ知られず安全に管理する流れ】
- 原本を自宅に置かなくて済む「法務局保管(保管証書・自筆証書)」または「公正証書遺言」を選ぶ
- 連絡先として登録する電話番号やメールアドレスは、家族共用ではなく遺言者個人のものを指定する
- 手続き後に受け取る保管証や正本・謄本は、ご自身だけが分かる場所や依頼した遺言執行者(司法書士等)のもとで適切に管理する
4-4. ウェブ会議で手続きする際の「周囲に他人がいないこと」の確認と家族同席の制限ルール

《質問》自宅で保管証書遺言のウェブ会議手続きをするとき、心配なので長男にすぐ隣へ座って見守ってもらってもよいですか?

《回答》いいえ、原則としてご家族が隣に同席することは認められません。ウェブ会議では第三者からの不当な影響を防ぐため「周囲に介助者や機器の操作補助者以外の他人がいないこと」が求められ、他人の存在がうかがわれる場合はウェブ会議が中止され、法務局窓口への出頭を求められる運用が想定されています。
対面窓口であれば、法務局の個室ブース等に遺言者1人で入室してもらうことで「家族に言わされていないか」を確認できますが、自宅や施設からのウェブ会議ではカメラの死角に利害関係人が控えているおそれがあります。そのため、身体の介助をする方やパソコン・タブレットの操作を補助する方以外の同席は制限されます。
この点は電子公正証書遺言のリモート方式でも同様であり、遺言者の真意を確保するために独立した室内環境が求められます。もしご家族の付き添いがないと不安な場合は、法務局や公証役場まではご家族に送迎してもらい、実際の手続きブースにはご本人1人で入室する「窓口手続き」の方がスムーズに進みます。
| 手続きの場面 | ご家族の付き添い・同席が認められる範囲 |
|---|---|
| 保管証書遺言のウェブ会議 | 介助者・機器の操作補助者以外の他人が周囲にいることは不可(確認された場合はウェブ会議中止・出頭要請) |
| 法務局の窓口での保管申請・口述 | 庁舎の待合室までの送迎・付き添いは可能(手続・口述時は原則本人対応、介助等が必要な場合は事前相談) |
| 公正証書遺言の作成(窓口・出張) | 待合室や別室での待機は可能だが、作成・口授の場には利害関係のある推定相続人等は同席不可 |
【ウェブ会議でスムーズに本人確認・口述を受ける準備手順】
- 自宅や施設内で、手続き中にご家族や他の利用者が入ってこない個室を確保する
- パソコン等の操作補助が必要な場合は、利害関係による疑義が生じないよう誰が補助するか事前に整理し法務局へ申し出る
- 個室の確保や機器操作が難しい場合は、無理をせず窓口への来庁予約に切り替える
4-5. 死後に他の相続人へ遺言の存在が伝わるタイミングの違い(法務局の関係遺言書保管通知と公証役場の違い)

《質問》私が亡くなった後、財産を渡さないことにした他の相続人にも、遺言書があることは自動的に知られるのでしょうか?

《回答》法務局保管(保管証書遺言・自筆証書遺言)では、相続人等の1人が閲覧や「遺言書情報証明書」の取得を行うと、法務局から他の相続人全員に対して「遺言書を保管している旨」が通知されます(関係遺言書保管通知)。一方、公正証書遺言では公証役場から他の相続人へ自動通知する制度はありませんが、遺言執行者が就任した際には民法に基づき相続人全員へ遺言の内容を通知する義務があります。
「特定の相続人には死後も遺言の存在を知られたくない」と希望される方がいらっしゃいますが、法務局保管では関係遺言書保管通知によって法定相続人全員へ保管の事実が伝わる仕組みになっています。また、自宅保管の自筆証書遺言でも家庭裁判所の「検認」を行う際に裁判所から法定相続人全員へ検認期日の通知が送られます。
公正証書遺言で「財産を受け取る相続人自身が単独で相続登記をする(遺言執行者を置かない)」ような限定的なケースでは公証役場や裁判所からの通知は発生しませんが、預貯金解約や遺言執行者の就任を伴う一般的な相続実務では、どの方式であっても死後には相続人へ遺言の存在を開示して手続きを進めるのが基本となります。
| 遺言の方式 | 死後に他の法定相続人へ通知が届く仕組み |
|---|---|
| 保管証書遺言・自筆証書(法務局保管) | 誰かが閲覧または遺言書情報証明書の交付・提供を受けた際、法務局から他の相続人等へ「関係遺言書保管通知」が発送される |
| 公正証書遺言 | 公証役場からの自動通知制度はなし(ただし遺言執行者が就任した場合は、遺言執行者から全相続人への通知義務あり) |
| 自筆証書遺言(自宅保管)・秘密証書遺言 | 家庭裁判所へ検認を申し立てた際、裁判所から法定相続人全員へ検認期日の通知書が郵送される |
【死後の通知を見据えたトラブル予防の流れ】
- 死後には他の相続人にも遺言の存在が伝わることを前提として、偏った配分にする場合は「遺留分」への配慮を検討する
- なぜそのような遺産配分にしたのか、感謝の気持ちや理由を「付言事項」として遺言書の末尾に丁寧に書き添える
- 相続人同士が直接やり取りして感情的になるのを防ぐため、第三者である司法書士を「遺言執行者」に指定しておく
5. 「法的安全性・無効リスク・死後の相続トラブルへの強さ」で比較する
時間と費用をかけて遺言書を作成しても、お亡くなりになった後に「形式不備で無効になった」「書かれている内容では不動産の名義変更ができなかった」「認知症だったとして裁判で争われた」となっては意味がありません。法的な強さと安全性の違いを比較します。
5-1. 方式不備(日付漏れ・余白違反・加除訂正ミスなど)で遺言が無効になるリスクの比較

《質問》書き方のルール違反で遺言書が無効になってしまうリスクは、それぞれの方式でどれくらい違いますか?

《回答》方式不備で無効になるリスクが低いのは公証人が作成する「公正証書遺言」と、法務局の方式確認を経て保管される「保管証書遺言」「自筆証書遺言(法務局保管)」です。一方で無効リスクが高いのは、誰のチェックも受けない「自筆証書遺言(自宅保管)」です。
自宅保管の自筆証書遺言では、押印要件が廃止された後も「日付の書き忘れ」「『令和○年○月吉日』という曖昧な日付」「パソコンで本文を打ってしまうミス」「間違えた箇所を二重線だけで消して変更付記・署名を忘れるミス」などにより無効となるケースが後を絶ちません。
これに対し、保管証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言では、申請時に法務局の遺言書保管官が「法定の方式や省令の様式を満たしているか」を形式審査するため、単純な形式ミスが見過ごされたまま放置されるリスクを抑えることができます。
| 遺言の方式 | 方式不備による無効リスク | 形式ミスが防がれる仕組み |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 非常に低い | 法律実務家である公証人が民法および公証人法の方式に従って作成するため |
| 保管証書遺言 | 非常に低い | 日付の自書要件がなく、法務局がデータ形式・余白・署名・口述を確認して保管開始日を記録するため |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 低い | 保管申請時に法務局が全文・日付・氏名の自書等の形式面をチェックするため |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 高い | 生前に公的機関の確認が入らず、死後の検認や名義変更時に初めて不備が発覚するため |
【方式不備を防ぐための確認ステップ】
- 自分1人の判断で自宅の金庫にしまい込む「自宅保管」は避け、法務局または公証役場を利用する
- 保管証書遺言を作る際は、法務省令で定められる拡張子・容量(データ)または無封・余白サイズ(書面)を事前に確認する
- 現行制度で名古屋法務局本局へ自筆証書遺言を預ける場合は、メールによる「保管申請の事前チェック試行」や司法書士の事前確認を活用する
5-2. 内容面の法的チェックの違い|公証人が条項を作成する公正証書遺言と、形式面のみ確認する法務局保管

《質問》保管証書遺言も法務局という国の機関がチェックしてくれるのだから、公正証書遺言と同じように内容まで保証してもらえるのですよね?

《回答》いいえ、ここが最も誤解されやすい重要な違いです。公証役場の公証人は「遺言の中身(法的有効性や条項の明確さ)」まで確認して作成しますが、法務局の遺言書保管官が確認するのは「外形的な形式面」だけであり、遺言内容の相談や有効性の保証は行いません。
法務局の公式案内でも「事前チェックおよび保管審査は形式面の確認にとどまり、遺言の内容に関する相談には応じられず、遺言書の有効性を保証するものでもない」と明記されています。たとえば、存在しない地番を書いてしまったり、「自宅は長男に任せる」といった法的に意味が曖昧な表現を書いてしまったりしても、形式が整っていて口述ができれば法務局ではそのまま保管されます。
その結果、死後にいざ法務局の登記部門へ相続登記を申請した際、「この遺言書の文言では登記できません」と差し戻されてしまうおそれがあります。保管証書遺言を利用する場合は、公証人の代わりとして司法書士に条項の設計・確認を依頼することが実務上の安全策となります。
| 確認項目 | 保管証書遺言・自筆証書(法務局保管) | 公正証書遺言(公証役場) |
|---|---|---|
| 形式面(余白・文字切れ・署名等の有無) | 遺言書保管官が確認する | 公証人が確認・作成する |
| 不動産の登記簿と一致しているかの確認 | 確認しない(申請人の自己責任) | 登記事項証明書等を提出させ公証人が照合して記載する |
| 法的に明確な条項(「相続させる」等)かの助言 | 助言しない(内容相談は不可) | 公証人が法的に有効な表現へ整えて作成する |
【法務局保管で「使えない遺言書」を作らないための手順】
- 「法務局で預かってもらえた=死後の登記や銀行手続きが保証された」ではないことを正しく理解する
- 最新の登記事項証明書と通帳・戸籍謄本を取り寄せてから原案を入力する
- 保管申請の前に、相続登記を専門とする司法書士へ原案を見せて「単独で名義変更できる文言か」を確認してもらう
5-3. 「認知症で判断能力がなかった」と死後に遺言無効確認訴訟を起こされたときの証拠力の差

《質問》親が高齢になってから遺言書を作る場合、死後に他の兄弟から「当時は認知症で判断能力(遺言能力)がなかったから無効だ」と訴えられないか心配です。どの方式が強いですか?

《回答》死後に遺言能力の有無を争われた際、最も高い証拠力を持つのは「公正証書遺言」であり、次いで遺言書保管官の前での本人確認と全文口述を経る「保管証書遺言」が強く、最も争われやすいのが「自筆証書遺言(特に自宅保管)」です。
公正証書遺言では、法律実務の経験豊富な公証人と証人2名が、遺言者ご本人と直接言葉を交わして「自分の財産を誰にどう渡すか理解しているか」を確認します。そのため、後から遺言無効確認訴訟で覆すには高いハードルがあります。
保管証書遺言も、法務局の遺言書保管官の面前(または他人が同席しないウェブ会議)で本人確認を受け、ご自身の口で全文を口述するプロセスがあるため、自宅保管の遺言書に比べれば「本人の意思で作られたこと」の強い裏付けになります。ただし、すでに要介護認定や物忘れの外来受診が始まっているご高齢の方の場合は、医師の診断書を残したうえで公正証書遺言を選択する方がより堅実です。
| 遺言の方式 | 遺言能力・真意に関する証拠力 | 死後の紛争に対する強さの理由 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 最も高い | 公証人と証人2名が対話を通じて判断能力と真意を確認した公文書であるため |
| 保管証書遺言 | 高い | 遺言書保管官による本人確認と「全文の口述」を経て公的に記録されるため(ただし筆跡は残らない場合あり) |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 中程度〜高い | 本人の出頭確認と全文の筆跡が残るが、口述による内容理解の確認まではないため |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 争われやすい | 作成時に第三者の確認がなく、「誰かに手を添えられて書かされた」等の疑義を持たれやすいため |
【高齢期の遺言作成で無効主張を防ぐ対策ステップ】
- 物忘れなどの兆候がない元気な時期であれば、「保管証書遺言」でも高い信頼性を確保できる
- ご高齢で通院歴がある場合や、偏りのある配分で訴訟リスクがある場合は「公正証書遺言」を第一選択にする
- 必要に応じて作成日近くの時点で主治医や専門医を受診し、判断能力に関する診療記録や診断書を手元に残しておく
5-4. 紛失・焼失・第三者による隠匿や改ざん・偽造に対する安全性の比較

《質問》地震や火事で遺言書が燃えてしまったり、遺言の内容を良く思わない家族に捨てられたり書き換えられたりする心配はありませんか?

《回答》「保管証書遺言」「公正証書遺言」「自筆証書遺言(法務局保管)」の3つは、いずれも公的機関(法務局または公証役場)でデータや原本が厳重に保管されるため、紛失・焼失・隠匿・改ざんの心配を抑えられます。これらのリスクが残るのは「自筆証書遺言(自宅保管)」と「秘密証書遺言」です。
民法第891条第5号では、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者は「相続欠格」として相続権を失うと定められていますが、自宅保管の遺言書では「そもそも本当に遺言書があったのか、誰が破棄したのか」を立証すること自体が困難です。
保管証書遺言では、電子保管証書遺言書は法務局の「遺言書保管ファイル」にデータ記録され、書面保管証書遺言書も法務局施設内での原本保管に加えて画像情報が「遺言書保管ファイル」に記録されます。公証役場の電子公正証書遺言と同様に、大規模災害時でもデータが失われない管理体制がとられています。
| リスクの種類 | 保管証書遺言・法務局保管・公正証書遺言 | 自筆証書遺言(自宅保管)・秘密証書遺言 |
|---|---|---|
| 火災・水害・地震による滅失 | 公的機関のデータ管理により安全(自宅の控えが燃えても再証明可能) | 原本が焼失・流出すると遺言の内容を証明できなくなる |
| 引越しや整理中の紛失 | 公的機関で一括管理されるため紛失なし | しまい忘れたまま紛失・誤廃棄されるケースが多い |
| 不利な相続人による隠匿・破棄・改ざん | 本人以外は生前に引き出せず、死後もデータが残るため改ざん・隠匿を防げる | 第一発見者によって隠されたり書き換えられたりする危険がある |
【物理的な消失・改ざんリスクを断つ手順】
- 現在すでに自宅のタンスや金庫に自筆証書遺言を保管している方は、法務局の遺言書保管制度への預け入れを検討する
- これから新しく作成する方は、最初から法務局保管(保管証書・自筆証書)または公証役場保管(公正証書)を選択する
- 法務局保管を利用する際は「指定者通知」もあわせて設定し、死後に見落とされない仕組みを整える
5-5. 遺留分侵害トラブルや相続登記不能を防ぐために「保管証書遺言+司法書士関与」が有効な理由

《質問》公正証書遺言の手数料が高いので保管証書遺言にしたいのですが、内容面の不安をなくす良い方法はありますか?

《回答》「遺言の文案設計と財産・戸籍調査を司法書士に依頼し、完成した証書を法務局に保管する(保管証書遺言+司法書士サポート)」という組み合わせをとることで、公証役場手数料や証人費用を抑えながら、内容面の法的安全性も高く保つことができます。
保管証書遺言の注意点は「法務局が遺言の中身(遺留分や登記実務上の問題点)をチェックしないこと」にあります。しかし、相続登記や遺産承継を日常業務とする司法書士が事前に戸籍と登記記録を調査して原案を作成すれば、物件特定のミスや「相続させる・遺贈する」の使い分けミス、予備的遺言の漏れを防ぐことができます。
いわば「内容の正確さは司法書士で担保し、保管の安全性と検認不要のメリットは法務局で得る」という合理的な方法であり、これから遺言を作る多くのご家庭にとってバランスの良い選択肢となります。
| 作成スタイル | コスト負担 | 内容面の正確性・登記対応力 |
|---|---|---|
| 保管証書遺言(完全自作) | 法務局手数料のみで安価 | 物件漏れ・文言不備・遺留分トラブルのリスクが残る |
| 保管証書遺言 + 司法書士サポート | 公証役場手数料と証人日当が不要な分、総額を抑えやすい | 相続登記・遺留分・予備的遺言まで実務目線でカバーできる |
| 公正証書遺言 + 司法書士サポート | 司法書士報酬+公証役場手数料+証人費用がかかる | 内容の正確さに加え、公証人関与による非常に高い証拠力まで備わる |
【「保管証書遺言+司法書士関与」で進める流れ】
- 司法書士へご家族構成と希望する財産配分を伝え、戸籍・不動産登記簿の調査を依頼する
- 司法書士が作成した遺言書原案と財産目録(口述免除対応)の内容を確認する
- 法務省令の様式に沿ったデータまたは印刷書面を整え、ご本人が法務局(窓口またはウェブ会議)で口述・保管を完了させる
6. 「亡くなった後の手続き(検認・遺言検索・名義変更のスピード)」で比較する
遺言書は、残されたご家族が相続手続きを行うときに初めて使われます。「遺言書をどうやって見つけるのか」「家庭裁判所へ行く必要があるのか」「不動産登記や銀行解約がどれだけスムーズに終わるのか」という死後の実務面から比較します。
6-1. 家庭裁判所での「検認手続き」が必要な方式と免除される方式(1〜2か月の期間短縮メリット)

《質問》死後に家庭裁判所で「検認」を受けなければならない方式と、受けなくてよい方式はどれですか?検認があると何が大変なのでしょうか?

《回答》「保管証書遺言」「公正証書遺言」「自筆証書遺言(法務局保管)」の3つはすべて家庭裁判所での検認が不要です。一方、「自筆証書遺言(自宅保管)」と「秘密証書遺言」は検認が必須となり、相続手続きの開始が1か月〜2か月以上遅れる原因になります。
検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、検認日現在における遺言書の状態を確認して偽造・変造を防ぐための家庭裁判所の手続きです(民法第1004条第1項)。自宅保管の遺言書が見つかった場合、勝手に封を開けたり検認を経ずに執行したりすると5万円以下の過料の対象となります。
検認を申し立てるには、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や法定相続人全員の戸籍謄本を集めて家庭裁判所(名古屋市内や尾張地方なら名古屋家庭裁判所本庁等)へ提出し、裁判所が指定する検認期日まで1か月以上待たなければなりません。検認が不要な3つの方式を選んでおけば、この時間と労力を丸ごと省くことができます。
| 遺言の方式 | 家庭裁判所の検認 | 死後にご家族が行う初期対応 |
|---|---|---|
| 保管証書遺言(法務局保管) | 不要(改正遺言書保管法第20条) | 法務局で遺言書情報証明書を取得し、速やかに名義変更へ進める |
| 公正証書遺言(公証役場保管) | 不要(民法第1004条第2項) | 手元の正本・謄本(または公証役場での交付)で速やかに名義変更へ進める |
| 自筆証書遺言(法務局保管) | 不要(遺言書保管法第11条) | 法務局で遺言書情報証明書を取得し、速やかに名義変更へ進める |
| 自筆証書遺言(自宅保管)・秘密証書遺言 | 必要 | 開封せず全戸籍を集めて家庭裁判所へ検認申立てを行い、検認済証明書を取得する |
【相続税申告期限(10か月)も見据えた方式選択の流れ】
- 自宅や預貯金の評価額から、死後10か月以内の相続税申告や早期の口座解約が必要になりそうか確認する
- 検認で2か月近く足止めされるのを防ぐため、検認不要の3方式(保管証書・公正証書・法務局保管の自筆証書)から選ぶ
- さらに手続きを迅速化したい場合は、死後すぐに動ける「遺言執行者」を遺言書内で指定しておく
6-2. 遺言書の存在をご家族が見つける方法の比較|法務局の「指定者通知」と公証役場の「遺言検索システム」

《質問》亡くなった後、家族が「そもそも遺言書を作ってあったこと」に気づける仕組みは、法務局と公証役場でどちらが分かりやすいですか?

《回答》ご家族へ能動的に知らせてくれる仕組みとしては、法務局保管(保管証書遺言・自筆証書遺言)にある「死亡時の指定者通知」が優れています。公正証書遺言には公証役場から死亡時に自動連絡する制度がないため、生前に正本等の保管場所を伝えておくか、死後に相続人が公証役場の「遺言検索システム」で照会する必要があります。
法務局の「指定者通知」を申し出ておくと、遺言者が亡くなり戸籍に死亡記載がされた後、戸籍部局との連携により法務局が死亡の事実を把握し、あらかじめ指定した方(最大3名まで指定可能)へ「遺言書が保管されている旨」を通知してくれます。生前は秘密にしておきながら、死後には見つけてもらえる便利な仕組みです。
一方、公正証書遺言にはこのような死亡連動の通知制度はありませんが、全国の公証役場がネットワークで管理する「遺言検索システム」があるため、死後に相続人等が最寄りの公証役場(名古屋市内なら葵町公証役場・熱田公証役場・名古屋駅前公証役場、尾張エリアなら春日井公証役場など)で検索すれば、全国どこの公証役場で作られた公正証書遺言でも有無を確認することができます。
| 遺言発見の仕組み | 保管証書遺言・自筆証書(法務局保管) | 公正証書遺言(公証役場) |
|---|---|---|
| 死亡時の公的機関からの通知 | あり(「指定者通知」を希望しておけば最大3名へ通知が届く) | なし(公証役場は死亡事実を自動把握しないため通知は来ない) |
| 相続人等からの有無の照会 | 可能(「遺言書保管事実証明書」をオンラインまたは全国保管所で請求) | 可能(全国の公証役場で「遺言検索システム」による無料検索が可能) |
【どの方式でも見落とされずに遺言を見つけてもらうための工夫】
- 法務局保管(保管証書・自筆証書)を利用する場合は、申請時に「指定者通知」の対象者を設定する
- 公正証書遺言を利用する場合は、信頼できるご家族や司法書士(遺言執行者)へ「公証役場に遺言があること」または正本を託しておく
- エンディングノートや大切な書類ファイルに、保管番号や作成した公証役場名のメモを残しておく
6-3. 不動産の相続登記・遺贈登記で提出する書類(遺言書情報証明書・電子正本・検認済遺言書)の違い

《質問》死後に自宅の土地や建物の名義変更(相続登記)をするとき、登記所へ提出する書類や手間は方式によって変わりますか?

《回答》公正証書遺言であれば手元にある「正本・謄本(または電子正本データ)」をそのまま使え、保管証書遺言であれば法務局から「遺言書情報証明書(書面または電子署名付きデータ)」を取得して使います。なお、保管証書遺言の情報証明書を取る際には「法定相続人全員の戸籍等」の添付が必要になるのに対し、公正証書遺言の正本が手元にあれば「遺言者の死亡戸籍と取得者の戸籍等」だけで相続登記へ進めるという実務上の違いがあります。
法務局で「遺言書情報証明書」を請求する際には、関係遺言書保管通知を他の相続人全員へ送る必要があるため、請求時に「故人の出生から死亡までの戸籍」や「相続人全員の戸籍・住民票(または法定相続情報一覧図)」を揃えて提出する運用がとられています。
これに対し、公正証書遺言ですでに正本(または電子正本)が手元にあり、たとえば「長男に自宅を相続させる」と書かれている場合、相続登記そのものには他の兄弟の戸籍や住民票を集める必要がなく、故人の死亡記載のある戸籍等と長男自身の戸籍・住民票だけで速やかに登記申請ができます。お子様のいないご夫婦で兄弟姉妹・甥姪が十数人いるようなケースでは、この戸籍収集の手間の差が大きな違いとなって表れます。
| 遺言の方式 | 相続登記に添付する遺言関連書類 | 相続登記へ進むまでに必要な戸籍収集の範囲 |
|---|---|---|
| 公正証書遺言(正本が手元にある場合) | 公正証書遺言の正本・謄本(または電子正本データ) | 故人の死亡が分かる戸籍等+財産をもらう相続人の戸籍等で足りる(他相続人の戸籍不要) |
| 保管証書遺言・法務局保管の自筆証書 | 遺言書情報証明書(書面または電子署名付きデータ) | 証明書請求の段階で、原則として故人の出生〜死亡戸籍+相続人全員の戸籍・住所確認資料が必要 |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 検認済証明書付きの遺言書原本 | 検認申立ての段階で、故人の出生〜死亡戸籍+相続人全員の戸籍が必要(さらに検認待ちが発生) |
【相続人の人数・構成から死後の登記負担を見極める手順】
- ご自身の推定相続人が「配偶者と子のみ(数名)」か、「兄弟姉妹や代襲相続の甥・姪(多数)」かを確認する
- 兄弟姉妹や甥・姪が全国に多数おり、死後に配偶者へ戸籍収集の負担をかけたくない場合は「公正証書遺言」が有利になる
- 一般的な親子相続であれば、オンライン取得・データ連携も可能な「保管証書遺言の遺言書情報証明書」でもスムーズに手続きできる
6-4. 銀行口座の解約・証券口座の移管手続きにおける金融機関窓口での実務対応のスムーズさ比較

《質問》メガバンクや地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などで預金の解約手続きをするとき、保管証書遺言でも問題なく受け付けてもらえますか?

《回答》はい、法務局が発行する「遺言書情報証明書」は公的な証明書として全国の銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・証券会社で通用するため、公正証書遺言と同様に問題なく手続きできます。自宅保管の自筆証書遺言と比べて、金融機関内部での形式審査にかかる時間も短縮されやすい傾向があります。
金融機関の相続センターでは、持ち込まれた遺言書が法的に有効かどうかを厳格にチェックします。自宅保管の自筆証書遺言だと、検認済証明書が付いていても「訂正の仕方や文言に疑義がある」として銀行の本部審査が長引いたり、念のため相続人全員の実印を求められたりすることがあります。
その点、公正証書遺言や法務局発行の「遺言書情報証明書(保管証書遺言・自筆証書遺言保管)」は公的機関を通過した書類であるため金融機関での信頼性が高く、さらに遺言書の中で「遺言執行者」を明確に指定しておけば、代表して単独で口座解約・払戻しを進めることができます。
| 遺言の方式 | 金融機関へ提出する書類 | 銀行・証券会社での受付のスムーズさ |
|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 正本または謄本(電子正本等を含む) | 最も実績が多く、全国のどの金融機関でもスムーズ |
| 保管証書遺言・法務局保管の自筆証書 | 遺言書情報証明書(複数枚取得すれば複数銀行で同時進行可) | 法務局発行の証明書として定着しておりスムーズ(条項の明確さは要確認) |
| 自筆証書遺言(自宅保管) | 検認済証明書付きの遺言書原本(1通しかないため銀行を順番に回る必要あり) | 原本が1通のみのため複数銀行の同時手続きがしにくく、文言審査も慎重になりやすい |
【複数の銀行口座を迅速に解約できるようにする準備】
- 取引のある銀行・信用金庫・証券口座がいくつあるかを数える
- 口座が複数ある場合は、証明書を複数通取得して同時並行で手続きできる「保管証書遺言(法務局保管)」または「公正証書遺言」を選ぶ
- 金融機関での解約権限・換価処分権限を明記した「遺言執行者の指定条項」を入れておく
6-5. 遺言者が引っ越し・改姓をしたときの「生前の変更届出」の手間(法務局保管と公正証書遺言の違い)

《質問》遺言書を作った後に介護施設へ入居して住民票を移した場合、法務局や公証役場へ住所変更の届出をする手間は違いますか?

《回答》公正証書遺言では、作成後に引っ越しや改姓をしても公証役場への変更届出は不要です。一方、法務局保管(保管証書遺言・自筆証書遺言)では、遺言者や受遺者・遺言執行者・通知対象者の住所や氏名等が変わった際に法務局へ「変更の届出」を行う必要があります。
公正証書遺言の場合、死後の手続きでは戸籍の附票や住民票の除票によって「作成時の住所から死亡時の住所までのつながり」を証明すれば足りるため、生前に公証役場へ届け出る義務はありません。
これに対し、法務局の遺言書保管制度では、遺言書保管ファイルの記録を最新に保ち死亡時の通知等を正確に行うため、変更が生じた際の届出が法令で定められています。もっとも、変更届出の手数料は無料であり、郵送やオンライン(現行制度でも東京法務局本局へのメール提出試行あり)で手軽に出せるよう配慮されています。
| 作成後の状況変化 | 保管証書遺言・自筆証書(法務局保管) | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 遺言者が転居・施設入居して住所が変わったとき | 法務局へ「変更の届出」が必要(持参・郵送・オンライン等/手数料無料) | 届出不要(死後に住民票の除票や戸籍の附票で住所移転の履歴を証明する) |
| 受遺者・遺言執行者・通知先の住所等が変わったとき | 法務局へ「変更の届出」が必要 | 届出不要 |
【作成後のアフターメンテナンスで迷わない流れ】
- 今後数年以内に自宅の売却・住み替えや高齢者施設への転居予定があるかを確認する
- 作成後の届出管理を気にしたくない場合は「公正証書遺言」が手間いらずになる
- 「保管証書遺言」を選んだ場合は、引っ越し時の役所手続きリストの中に「法務局への変更届出(郵送・オンライン)」をメモしておく
7. 1対1で深掘り比較|迷いやすい組み合わせ別の決定的な違い
全体の比較表を見ても、「自分の場合はこの2つのうちどちらにするか最後まで迷う」という組み合わせがいくつかあります。相談現場で特に質問の多い4つの組み合わせについて、1対1で決定的な違いを深掘りして整理します。
7-1. 【保管証書遺言と電子公正証書遺言の比較】どちらもデータ保管・リモート対応なのに何が決定的に違うのか

《質問》保管証書遺言も、2025年10月から始まった電子公正証書遺言も、どちらも手書き不要でデータ保管され、ウェブ会議も使えますよね。この2つは何が決定的に違うのですか?

《回答》決定的な違いは「公証人による法的審査・作成があるか」「証人2名が必要か」「手数料が定額か財産連動かの3点」、そして「今すぐ利用できるかどうか」です。
電子公正証書遺言は、公証人がご本人の希望を聞き取って法律上問題のない遺言条項を作成し、証人2名の立会いのもとで成立させるため、内容の不備リスクや死後の無効主張リスクを抑えられます。また、すでに全国の公証役場で運用が開始されているため、今すぐ作成できるのも強みです。
一方、保管証書遺言は法務局の遺言書保管官が「形式面と全文口述」を確認して保管する制度であり、中身の作成やリーガルチェックは行われません。その代わり、証人2名が不要で公的費用も定額で安く済むため、施行日を迎えた後は「司法書士に文案作成を依頼しつつ、公証役場手数料と証人費用を節約してデータ保管する」という使い方が有力な選択肢になります。
| 比較のポイント | 保管証書遺言(法務局) | 電子公正証書遺言(公証役場) |
|---|---|---|
| 文書を作成する人 | 遺言者側で作成(司法書士等の作成支援可) | 公証人が聴取内容に基づき作成 |
| 内容面の法的保証・助言 | なし(法務局は形式面のみ確認) | あり(公証人が法的有効性を確認) |
| 証人の立会い | 不要 | 証人2名以上の立会いが必要 |
| 公的機関の手数料 | 遺産額にかかわらず定額で安価 | 遺産額・受取人数に応じ数万円〜十数万円以上 |
| 制度の利用開始時期 | 2029年6月頃までの政令で定める日から | 2025年10月よりすでに利用可能 |
【2つのデジタル遺言から選ぶ判断ステップ】
- 保管証書遺言の施行前に作成したい場合は、「電子公正証書遺言」を選択する
- 施行後に作成する場合で、相続人同士の対立懸念が強いときは証拠力の高い「電子公正証書遺言」を選ぶ
- 施行後で家族関係が穏やかなら、「司法書士の文案確認+保管証書遺言」でコストと証人手配を抑える
7-2. 【保管証書遺言と自筆証書遺言(法務局保管)の比較】同じ法務局に預ける制度でも「手書き・口述・撤回効力」がどう違うのか

《質問》保管証書遺言と、現在の「自筆証書遺言書保管制度」は、どちらも同じ法務局に預けるのに何が違うのですか?

《回答》主な違いは3つあります。①本文をパソコン入力できるか全文手書きか、②遺言書保管官の前で「全文の口述」が必要か不要か、③後から「保管の撤回」をしたときに遺言そのものの効力が消えるか残るかです。
自筆証書遺言(法務局保管)は、全文・日付・氏名を自書する大変さがある代わりに、法務局の窓口で本文を声に出して読み上げる「口述」は不要です。また、万が一法務局での保管を撤回して原本を持ち帰っても、破棄しない限り自筆証書遺言としての効力はそのまま維持されます。
これに対し、保管証書遺言はパソコン等で入力できる代わりに、本人の真意を確認するため「遺言書保管官の前での全文口述(財産目録は免除特例あり)」が必要となります。さらに、保管申請の撤回をすると「遺言を撤回したものとみなす」ため、その瞬間に遺言の効力が消滅する点も大きく異なります。
| 比較項目 | 保管証書遺言(法務局保管) | 自筆証書遺言(法務局保管) |
|---|---|---|
| 本文・日付の作成方法 | パソコン等で入力可能(日付自書不要) | 全文・日付・氏名の自書が必要(財産目録のみ入力可) |
| 遺言書保管官への口述 | 全文の口述が必要(目録の免除特例あり) | 不要 |
| 提出できる形式 | データ(電子)または印刷した紙(書面) | 現行は手書きした紙(書面)のみ |
| 保管申請を撤回したとき | 遺言自体を撤回したものとみなされ効力消滅 | 原本が返還され、自筆証書遺言としての効力は残る |
【法務局保管の2種類を使い分ける流れ】
- 「全財産を妻に相続させる」のような数行の短い文章で手書きが苦にならず、今すぐ預けたいなら「自筆証書遺言(法務局保管)」を選ぶ
- 予備的遺言や代償金条項・付言事項など文章が長くなる場合や、手書きの負担をなくしたい場合は施行後の「保管証書遺言」を選ぶ
- 保管証書遺言を書き直す際は、撤回によって無遺言の空白期間が生じないよう新しい遺言の準備を先に整える
7-3. 【自筆証書遺言(法務局保管)と自筆証書遺言(自宅保管)の比較】数千円の手数料を払ってでも法務局に預けるべき理由

《質問》手書きで自筆証書遺言を書いたのなら、3,900円を払って法務局へ預けに行かなくても、自宅の金庫に入れておけば十分ではありませんか?

《回答》同じ手書きの自筆証書遺言であっても、自宅保管のままにしておくと「死後に家庭裁判所での検認が必要になる」「紛失・隠匿のおそれがある」「形式ミスに気づけない」というデメリットが大きいため、3,900円の手数料を払ってでも法務局に預けるメリットは大きいです。
もし自宅保管のままで亡くなると、残されたご家族が家庭裁判所へ検認を申し立てるために、故人の出生から死亡までの戸籍一式を集めたり、収入印紙や郵便切手を納めたり、平日に裁判所へ出向いたりする負担が生じます。仮に検認手続きを専門家に依頼すれば数万円以上の報酬がかかるため、生前に3,900円で法務局へ預けて検認不要にしておく方が、結果としてご家族の金銭的・時間的な負担を大きく減らせます。
| 比較項目 | 自筆証書遺言(法務局保管) | 自筆証書遺言(自宅保管) |
|---|---|---|
| 生前にかかる公的費用 | 1通につき3,900円 | 0円 |
| 外形的な方式チェック | 法務局の窓口等で形式確認を受けられる | 誰の確認も入らず、死後に無効が発覚しやすい |
| 死亡時の通知制度 | 指定者通知(最大3名)により見落とされにくい | 発見されないまま遺産分割が終わるおそれがある |
| 死後の家庭裁判所での検認 | 不要(すぐに相続手続きへ進める) | 必要(1〜2か月の待機と戸籍収集等の負担が発生) |
【手元の自筆証書遺言を安全化する手順】
- すでに書いて自宅に置いてある遺言書がある場合は、法務局保管の様式(A4サイズ・片面・無封・余白確保)に合っているか確認する
- 様式に合わない古い用紙(便箋など)に書いている場合は、規定の様式に沿って清書し直す
- 管轄の法務局(名古屋法務局本局や春日井支局など)を予約し、法務局保管へ切り替える
7-4. 【公正証書遺言と司法書士サポート付き保管証書遺言の比較】安全性とトータル費用のバランス比較

《質問》専門家にしっかり関与してもらう前提で、「司法書士+公正証書遺言」と「司法書士+保管証書遺言」を比べると、どちらを選ぶのがよいでしょうか?

《回答》トータル費用を約5万円〜12万円ほど抑えつつ実務上十分な正確性を確保したいなら「司法書士+保管証書遺言」が合理的であり、親族間の紛争リスクに備えて裁判でも揺るぎにくい証拠力まで求めるなら「司法書士+公正証書遺言」が適しています。
司法書士が関与すれば、どちらの方式を選んでも「戸籍による相続人調査」「登記簿による正確な物件特定」「遺留分や予備的遺言の設計」「遺言執行者の指定」といった内容面の品質は高い水準で揃います。
そのうえで両者の差になるのは、「公証役場へ支払う数万円〜十万円超の手数料+証人2名の日当」を追加で負担してでも、公証人による意思能力確認という後ろ盾を付けるかどうかという点に集約されます。ご家庭の円満度やご本人のご年齢に応じて選択するのが無駄のない判断です。
| 比較の軸 | 司法書士サポート + 保管証書遺言 | 司法書士サポート + 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 条項の正確さ・相続登記への対応 | 司法書士の調査・設計により高い水準を確保 | 司法書士の設計+公証人の確認により高い水準を確保 |
| トータル費用(報酬+公的費用等) | 公証人手数料・証人日当がない分、総額を抑えやすい | 公証人手数料と証人2名分の費用が上乗せされる |
| 遺言無効訴訟になった際の防御力 | 保管官への口述記録で高い水準を確保 | 公証人・証人2名の対面確認により非常に高い水準 |
| 死後に他相続人の戸籍収集を省けるか | 情報証明書請求時に相続人全員の戸籍等が必要 | 正本があれば特定の相続人単独登記で他相続人戸籍を省略可 |
【専門家関与の2プランから決める流れ】
- 司法書士との面談で、ご自身の家族構成と資産額における両プランの正確な差額見積りを出してもらう
- 「紛争リスク」「兄弟姉妹など相続人の多さ」「作成時期」の3点で公正証書にすべき事情がないか診断を受ける
- 特別な懸念がなければ費用対効果の高い保管証書遺言プラン、懸念があれば公正証書遺言プランを選ぶ
8. 【タイプ別・ご家族状況別】あなたに最適な遺言方式の選び方診断
ここまでの比較を踏まえ、「結局、自分や親の場合はどれを選べばよいのか」がすぐに分かるよう、ご本人のタイプ別・ご家族の状況別に適した遺言方式を具体的に整理します。
8-1. 「保管証書遺言」を選ぶのがおすすめな方の特徴5選

《質問》新設される「保管証書遺言」が特に当てはまるのは、どのような人ですか?

《回答》新制度の施行後において、手書きの負担や証人探しの手間をなくし、公証役場の手数料を抑えながら法務局で遺言を管理したい方に適しています。
具体的には、次の5つの特徴に複数当てはまる方は保管証書遺言のメリットを活かすことができます。特に不動産の筆数や金融機関の口座が多く、自筆では書ききれないものの、親族関係は比較的落ち着いているというご家庭に向いています。
| 保管証書遺言がおすすめな5つのタイプ | おすすめできる理由 |
|---|---|
| 1. 不動産や口座が多く、長文の手書きを避けたい方 | 本文も財産目録もパソコン等で作成でき、目録は口述免除の特例も使えるため |
| 2. 遺産額が3,000万円以上あり公的費用を抑えたい方 | 公正証書遺言なら数万円〜十万円超の手数料が、法務局の定額手数料だけで済むため |
| 3. 知人や第三者に証人を頼まず1人で完結したい方 | 証人2名の立会いが不要で、誰にも財産内容を知られずに手続きできるため |
| 4. マイナンバーカードやウェブ会議を活用したい方 | 電子署名とウェブ会議を組み合わせ、自宅等から非出頭で手続きできるため |
| 5. 今後、資産や状況の変化に応じて書き直す予定がある方 | 1回あたりの手数料が安く撤回も無料のため、ライフステージに合わせて更新しやすいため |
【保管証書遺言で進める際の準備ステップ】
- 施行日の到来を確認したうえで、マイナンバーカード(または運転免許証等の顔写真付き身分証)を用意する
- 内容面の不備を防ぐため、司法書士へ相続人調査と文案・財産目録の作成サポートを相談する
- 管轄法務局の窓口またはウェブ会議にて口述・保管を完了させ、指定者通知を設定する
8-2. 「公正証書遺言(電子公正証書遺言を含む)」を選ぶべき方の特徴5選

《質問》費用がかかっても「公正証書遺言」を選んだ方がよいのは、どのようなケースですか?

《回答》保管証書遺言の施行前に確実な遺言を作りたい方や、死後に相続人間で揉めるおそれがある方、ご高齢・ご病気で意思能力の証明や病院等への出張対応が必要な方には公正証書遺言が適しています。
遺言作成において避けたいのは、数万円の手数料を節約した結果、死後に遺産分割紛争や遺言無効確認訴訟に発展してしまうことです。以下のような事情がある場合は、公証人が関与する公正証書遺言を選ぶ価値が十分にあります。
| 公正証書遺言を選ぶべき5つのタイプ | 選ぶべき理由 |
|---|---|
| 1. 保管証書遺言の施行を待たず、今すぐ手書きなしで作りたい方 | 電子公正証書遺言を含め現在すでに運用されており、すぐに遺言を残せるため |
| 2. 特定の相続人に多く残すなど、死後に争われる懸念がある方 | 公証人と証人2名が関与するため、死後の無効主張に対して非常に強い証拠力を持つため |
| 3. ご高齢で物忘れ等の不安があり、遺言能力を明確に残したい方 | 公証人が直接対話して意思能力を確認した事実が公文書として残るため |
| 4. 入院中・施設入所中で、公証人にベッドサイドまで出張してほしい方 | 法務局職員は出張しないが、公証人は病院や施設への出張作成に対応できるため |
| 5. 子どもがおらず、兄弟姉妹や甥・姪が多数いるご夫婦 | 正本があれば、死後の不動産相続登記で兄弟姉妹・甥姪の戸籍収集を省いて単独申請できるため |
【公正証書遺言をスムーズに作成する流れ】
- 司法書士へ希望内容を伝え、戸籍・不動産資料の収集と公証役場との事前文案打ち合わせを任せる
- 身近に適任の証人がいない場合は、司法書士事務所に証人2名の立会いを依頼する
- 予約日に公証役場(またはウェブ会議・病院出張)で口授・確認を行い、正本・謄本(または電子正本)を受け取る
8-3. 「自筆証書遺言(法務局保管)」を選ぶのが向いている方の特徴4選

《質問》現行の「自筆証書遺言(法務局保管)」が今向いているのはどのような方ですか?

《回答》手書きすることに支障がなく、保管証書遺言の施行を待たずに「今すぐ・安い費用で・検認不要の遺言」を法務局へ預けておきたい方に適しています。
財産目録については現行制度でもパソコン作成が認められているため、「本文は『別紙財産目録1記載の財産は妻○○に相続させる』のように短く手書きし、細かい不動産や銀行口座の情報はパソコンで作った財産目録にまとめる」という工夫をすれば、手書きの分量を数行〜十数行程度に減らすことができます。
| 自筆証書遺言(法務局保管)向きの4タイプ | 向いている理由 |
|---|---|
| 1. 保管証書遺言の施行前に、費用を抑えて遺言を預けたい方 | 現在すでに全国の法務局で利用でき、手数料も1通3,900円で済むため |
| 2. 遺言の本文が短く、手書き(自書)が苦にならない方 | 別紙財産目録をパソコン作成すれば、本文の自書負担を抑えられるため |
| 3. 法務局の窓口までご自身で出向くことができる方 | 名古屋法務局本局や春日井支局などへ1回来庁するだけで保管が完了するため |
| 4. 担当者の前で遺言全文を声に出して読む(口述)のに抵抗がある方 | 自筆証書遺言の保管申請には口述要件がなく、書類確認と本人確認のみで済むため |
【自筆証書遺言(法務局保管)を賢く使う手順】
- 不動産や口座の一覧をパソコンで「財産目録」として作成し、各ページに自筆署名(押印廃止施行前は押印も)を行う
- 規定の余白を確保したA4用紙に、短い本文・正確な日付・氏名を自書する(押印廃止施行前は押印も行う)
- 名古屋法務局本局へ申請する場合はメール事前チェック試行も活用し、予約日に来庁して保管証を受け取る
8-4. 「自筆証書遺言(自宅保管)」でも対応できる限定的なケースと注意点

《質問》自筆証書遺言を「自宅保管」にするメリットがある場面はありますか?

《回答》予約を待つ時間がない緊急時の一時的なつなぎとして書く場合など、限定的な場面では役立ちますが、そのまま長期間放置することは推奨されません。
たとえば明日大きな手術を控えており、法務局や公証役場の予約を取っている時間がないというときに、病室で全文・日付・氏名を自書(押印廃止施行前は押印も)しておけば、万が一の際の備えとして効力を持たせることができます。ただし、無事に退院された後は、速やかに法務局保管や公正証書遺言へ切り替えるのが賢明です。
| 自宅保管が許容される場面 | セットで行うべき事後対応 |
|---|---|
| 急な入院・手術前などで公的機関の予約が間に合わないとき | 体調回復後、速やかに法務局保管または公正証書遺言として正式に預け直す |
| 正式な遺言を作るまでの「一時的なつなぎ」として残すとき | 新遺言の完成後、紛らわしい旧遺言が混在しないよう適切に整理・破棄する |
【緊急時のつなぎから本対策へ移行する流れ】
- 急を要する場合は、まず日付・氏名・財産特定に不備がない自筆証書遺言を1通書き上げる
- 紛失しない安全な場所に保管し、信頼できる家族または専門家へ存在を伝えておく
- 落ち着いた段階で司法書士へ相談し、検認不要な法務局保管または公正証書遺言へ切り替える
8-5. お子様のいないご夫婦・再婚家庭・おひとりさま(単身者)の場合の方式選び

《質問》子どもがいない夫婦や再婚家庭、身寄りのない単身者の場合、どの遺言方式を選ぶとトラブルを防ぎやすいですか?

《回答》お子様のいないご夫婦や再婚家庭では、死後の戸籍収集負担や前婚の子との交渉リスクを減らせる「公正証書遺言」が第一候補となり、次いで司法書士を遺言執行者に指定した「保管証書遺言」が適しています。おひとりさま(単身者)の場合は、遺贈手続きと死後事務を見据えて専門家と連携した公正証書遺言または保管証書遺言が安心です。
お子様のいないご夫婦で遺言がないと、亡くなった方の兄弟姉妹や甥・姪と配偶者が遺産分割協議をしなければなりません。ここで「公正証書遺言」を作っておけば、兄弟姉妹には遺留分もないため全財産を配偶者へ残せるうえ、正本を使って配偶者だけで迅速に相続登記を完了できます。
また、再婚家庭では前婚のお子様と現在の配偶者・お子様が直接顔を合わせずに済むよう、遺留分に配慮した設計と「第三者(司法書士)の遺言執行者指定」を組み合わせることが重要です。
| ご家族の状況 | 第1候補の方式 | 第2候補の方式 | 設計上の重要ポイント |
|---|---|---|---|
| お子様のいないご夫婦 | 公正証書遺言 | 保管証書遺言(司法書士関与) | 夫婦別々に相互遺言を作り、配偶者先亡時の「予備的遺言」も入れておく |
| 再婚家庭(前婚の子がいる) | 公正証書遺言 | 保管証書遺言(司法書士関与) | 前婚の子の遺留分を計算した配分にし、専門家を遺言執行者に指定する |
| おひとりさま(単身者) | 公正証書遺言 | 保管証書遺言(指定者通知活用) | お世話になった方や団体への遺贈では遺言執行者の指定が重要となる |
【家族構成に応じた安心設計の進め方】
- 自分が亡くなったときに誰が法定相続人になるかを戸籍で正確に確認する
- 相続人同士が直接やり取りしなくて済むよう「遺言執行者の指定」を前提に条項を組む
- 施行時期やご予算を踏まえ、公正証書遺言または保管証書遺言で保管する
8-6. 自宅不動産のみの方・アパート等の収益物件をお持ちの方・経営者の方の方式選び

《質問》主な財産が自宅の土地建物だけの場合と、賃貸アパートや会社の株を持っている場合とで、向いている遺言方式は変わりますか?

《回答》財産が自宅と少額の預貯金のみでシンプルなら「保管証書遺言」や「自筆証書遺言(法務局保管)」で費用を抑えるメリットが大きく、収益不動産や自社株・事業用資産がある場合は「公正証書遺言(または専門家設計の保管証書遺言)」で緻密に条項を組むのが安全です。
「財産は自宅だけだから揉めないだろう」と思われがちですが、現金で分けられない自宅不動産1件のみのケースこそ遺産分割で難航しやすい典型例です。代償金の支払いや遺留分への目配りをしたうえで、定額手数料の法務局保管を活用すれば低コストで円滑な承継が図れます。
一方、アパート等の収益物件がある場合は、敷金返還債務やアパートローンの承継、死亡から名義変更までの賃料の帰属など専門的な条項が必要となるため、司法書士・税理士等と連携して作成する必要があります。
| 保有資産の特徴 | おすすめの遺言方式 | 実務上で盛り込むべき条項の工夫 |
|---|---|---|
| 自宅不動産と預貯金数口座のみ | 保管証書遺言/自筆証書(法務局保管) | 私道持分の漏れを防ぎ、他の子への預貯金配分や付言事項でバランスをとる |
| 賃貸アパート・駐車場・農地等がある | 公正証書遺言/保管証書遺言(専門家設計) | 借入金・保証金債務の扱い、農地法の届出・許可、固定資産評価と相続税試算を反映する |
| 同族会社の自社株・個人事業資産がある | 公正証書遺言 | 後継者への議決権集中と他相続人の遺留分対策(生命保険活用等)を一体で設計する |
【保有資産に応じた方式選定の流れ】
- 固定資産税の課税明細書や決算書・通帳を用意し、資産と負債(ローン等)の全体像を整理する
- 借入金や事業用資産が含まれる場合は、金融機関の承諾手続きも見据えて公正証書遺言を軸に検討する
- 自宅中心の資産であれば、法務局保管によるコスト軽減メリットを活かして早めに作成する
8-7. 80代以上のご高齢の方・入院中や介護施設に入居されている方の方式選び

《質問》80代後半の親が介護施設に入居しており、本人が遺言書を作りたいと言っています。どの方式が無理なく作れますか?

《回答》現在すぐに対応でき、死後の遺言能力の争いも防ぎやすい「公正証書遺言(リモート方式または公証人の施設出張)」が適しています。保管証書遺言の施行後でお身体と認知機能がお元気であれば、個室からの「保管証書遺言のウェブ会議」も選択肢になります。
80代以上のご高齢の方の場合、①保管証書遺言の施行日まで数年待つ間に体調や判断能力が変化するリスクがあること、②手書きの自筆証書遺言は体力的な負担が大きく死後に「本当に本人が理解して書いたのか」と疑われやすいことの2点に注意が必要です。
公証役場の公正証書遺言であれば、外出が難しければ公証人が名古屋市内や春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進などの施設や病院まで直接出向いてくれますし、条件が整えばウェブ会議での作成も可能です。
| ご本人のご状況(高齢・療養中) | 適している対応方法 |
|---|---|
| 外出はできるが長文の手書きは辛い(今すぐ作りたい) | 最寄りの公証役場へ出向いて作成する「公正証書遺言」 |
| 施設・病院から外出できない(機器操作も難しい) | 公証人に施設・病室へ訪問してもらう「公正証書遺言(出張作成)」 |
| 施行後で判断能力・発話がしっかりしており機器操作補助がある | 個室からオンラインで行う「保管証書遺言(ウェブ会議)」または「電子公正証書遺言」 |
【高齢の親御様の遺言作成をサポートする手順】
- まず親御様ご自身の口から「誰に何を残したいか」の希望があることを確認する(家族が無理強いしない)
- 施設や病院の担当者へ、司法書士の面談や公証人の訪問(または個室でのウェブ会議)が可能か確認する
- 司法書士がご本人の元へ出張して意思確認と書類準備を行い、ご本人の体調が良い日時に作成を完了させる
8-8. 迷ったときに確認できる「遺言方式選びの判断フローチャート」

《質問》いくつかの条件が重なって迷う場合、どのような順番で質問に答えていけば自分に合う方式が決まりますか?

《回答》①「作成したい時期(今すぐか施行後か)」、②「争い・高齢リスクの有無」、③「手書きの可否と文章量」の3ステップを順番にたどることで、ご自身に適した方式を無理なく絞り込むことができます。
以下の判断表の上から順番にご自身の状況を当てはめてみてください。最初に「はい」となった行の右側に書かれている方式が、現時点で優先して検討すべき遺言方式となります。
| 確認する順番と質問 | 「はい」の場合に選ぶべき方式 |
|---|---|
| 質問1:相続人同士の対立懸念がある、または高齢・療養中で証拠力や病院出張を重視したいですか? | 公正証書遺言(公証人関与で安全性が高い) |
| 質問2:保管証書遺言の施行日前に、手書きなしで今すぐ遺言を作りたいですか? | 公正証書遺言(電子公正証書遺言) |
| 質問3:保管証書遺言の施行日前に、数行の短い手書きで安く法務局に預けたいですか? | 自筆証書遺言(法務局保管) |
| 質問4:保管証書遺言の施行日後に、手書き不要・証人不要・定額費用で法務局に預けたいですか? | 保管証書遺言(内容は司法書士確認を推奨) |
【診断結果をもとに進める流れ】
- 上の質問1〜4に当てはめ、ご自身の第一候補となる遺言方式を仮決めする
- 第一候補で進めた場合の概算費用と必要書類をリストアップする
- 初回相談で司法書士に「仮決めした方式で問題ないか」を最終確認してから実作業に入る
9. 遺言方式の切り替え・併用・書き直しに関するよくある疑問(一問一答)
異なる種類の遺言書を後から作り直した場合の優先順位や、新制度への切り替えなど、複数の遺言方式にまたがる実務上の疑問にお答えします。
9-1. 公正証書遺言を作った後に、保管証書遺言や自筆証書遺言で内容を書き直すことはできますか?

《質問》昔に公正証書遺言を作ったのですが、後から気が変わった場合、費用のかかる公正証書遺言ではなく「保管証書遺言」や「自筆証書遺言」で書き直すことはできますか?

《回答》はい、可能です。遺言には「方式による優劣(格付けの上下)」はないため、過去に作成した公正証書遺言を、後日の保管証書遺言や自筆証書遺言によって撤回・変更することは法律上問題なく認められます。
民法第1022条および第1023条により、前の遺言と後の遺言の内容が抵触するときは、遺言の種類にかかわらず「新しく作成された後の遺言」が優先され、抵触する部分については前の遺言を撤回したものとみなされます。
たとえば65歳のときに公正証書遺言を作っておき、75歳になって一部の預貯金の配分だけ変えたくなった際に、定額手数料で済む「保管証書遺言」を使って書き直すといった柔軟な運用も可能です。ただし、部分的な変更はどの条項が生きているか複雑になりやすいため、「令和○年○月○日作成の公正証書遺言は全部撤回する」と明記して全文を新しく作り直すのが安全です。
| 書き直しのパターン | 法的な可否と優先される遺言 |
|---|---|
| 公正証書遺言 → 後から保管証書遺言を作成 | 可能(後の「保管証書遺言」が優先される) |
| 保管証書遺言 → 後から公正証書遺言を作成 | 可能(後の「公正証書遺言」が優先される) |
| 公正証書遺言 → 後から自筆証書遺言を作成 | 可能(後の自筆証書が優先されるが、認知症等を巡る紛争リスクには注意が必要) |
【前の遺言を別の方式で安全に書き直す手順】
- 過去に作成した遺言書の控えを用意し、どの部分を変えたいかを整理する
- 解釈の食い違いを防ぐため、新しい遺言の冒頭等で「過去の遺言を全部撤回する旨」を明確に記載する
- 前の遺言が法務局保管(保管証書・自筆証書)だった場合は、混乱防止のため前の保管申請の撤回手続きもあわせて検討する
9-2. 保管証書遺言が始まる前に「自筆証書遺言(法務局保管)」を作っておき、後から保管証書遺言へ切り替えられますか?

《質問》保管証書遺言の施行まで待てないので、今は現行の「自筆証書遺言(法務局保管)」で預けておき、数年後に制度が始まったら保管証書遺言へ切り替えることはできますか?

《回答》はい、切り替え可能です。ただし、現行制度で預けた自筆証書遺言が自動的に保管証書遺言へ変わるわけではなく、内容を変える必要がなければそのまま有効な遺言として預け続けて問題ありません。
現行の自筆証書遺言書保管制度で法務局に預けた遺言書は、法改正後もそのまま有効に保管され続け、死後の検認不要や指定者通知といったメリットも変わりなく受けられます。したがって、内容に変更がなければわざわざ保管証書遺言へ作り直す必要はありません。
将来、財産の買い替えや家族構成の変化によって「内容を書き直したい」となったタイミングで、2回目は手書き不要の「保管証書遺言」を使って新しく作成・保管すれば、手書きの負担なくスムーズに更新できます(なお、同じ法務局へ追加で保管申請をする際の管轄ルールには留意します)。
| 将来の状況 | とるべき対応 |
|---|---|
| 現行制度で預けた内容のままで問題ない場合 | 手続き不要(そのまま有効に法務局で保管が継続される) |
| 施行後に内容を変更・書き直したくなった場合 | その時点で手書き不要の「保管証書遺言」を新しく作成して保管申請する |
【今すぐ備えて将来に活かす2段階ステップ】
- 第1段階(現在):現行の「自筆証書遺言(法務局保管)」または「公正証書遺言」で万が一への備えを完了させる
- 作成時の文案データ(ワープロ文書等)を手元や依頼した司法書士事務所に残しておく
- 第2段階(将来):内容変更が必要になった際、残しておいた文案データを修正して「保管証書遺言」へスムーズに移行する
9-3. 公正証書遺言と保管証書遺言の両方が残されていた場合、どちらの遺言が優先されますか?

《質問》亡くなった父が、公証役場の公正証書遺言と法務局の保管証書遺言の両方を残していた場合、どちらに従って相続することになりますか?

《回答》成立した時期(作成日・保管開始年月日)を比較し、より新しい日付の遺言書が優先されます。内容が矛盾しない部分については、両方の遺言がともに有効として扱われます。
たとえば、古い公正証書遺言に「自宅土地建物は長男に、甲銀行の預金は長女に相続させる」と書かれており、その後に保管された保管証書遺言に「甲銀行の預金は妻に相続させる」とだけ書かれていた場合、矛盾する甲銀行の預金については新しい保管証書遺言が優先されて妻が取得し、矛盾しない自宅土地建物については古い公正証書遺言が生きて長男が取得することになります。
保管証書遺言では法務局の「遺言書保管ファイル」に保管を開始した年月日が公的に記録されるため、公正証書遺言の作成年月日と照らし合わせることで、どちらが新しい遺言かを客観的に判断できます。
| 2つの遺言の内容関係 | 民法上の優先ルール(民法第1023条) |
|---|---|
| 前の遺言と後の遺言の内容が矛盾(抵触)する部分 | 作成・成立時期が新しい「後の遺言」が優先される(前の遺言は撤回とみなされる) |
| 前の遺言と後の遺言で別々の財産を指定しており矛盾しない部分 | 前の遺言も後の遺言も両方とも有効となる |
【死後に複数の遺言が見つかったときの確認手順】
- 法務局の「遺言書情報証明書」と公証役場の「公正証書遺言(遺言検索)」の双方を確認し、他に遺言がないか調査する
- それぞれの成立年月日を時系列に並べ、条項ごとに抵触(上書き)があるかを精査する
- 解釈に迷う点がある場合は、自己判断で手続きを進めず司法書士等の専門家へ条項整理を相談する
9-4. 財産の額が大きい場合は、保管証書遺言よりも公正証書遺言でないと銀行や法務局で通用しませんか?

《質問》遺産が1億円以上ある場合、保管証書遺言では金融機関や登記所で手続きを断られることはありませんか?

《回答》遺産の金額が大きいからといって、保管証書遺言の法的効力が弱くなったり、銀行や登記所で断られたりすることはありません。法律上の効力は公正証書遺言と同等です。
不動産の相続登記においても金融機関の相続手続きにおいても、法務局が交付・提供する「遺言書情報証明書」は金額の上限なく正式な証明書類として扱われます。むしろ資産額が大きいほど、定額手数料で利用できる保管証書遺言のコストメリットは大きくなります。
ただし、資産が1億円を超えるようなケースでは相続税の申告(配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用検討)や遺留分額も大きくなるため、税理士・司法書士による事前の試算と緻密な条項作成を行ったうえで保管することが大切です。
| 検討の視点 | 高額資産における保管証書遺言の扱い |
|---|---|
| 登記所・銀行での通用力 | 金額の上限なく公正証書遺言と同様に通用する |
| 公的機関の手数料 | 定額制のため、公正証書遺言と比べて約10万円前後の公的費用差が出る |
| 注意すべきポイント | 相続税対策や高額な遺留分請求リスクに備え、専門家による事前設計を行う |
【資産規模が大きい方の進め方】
- まず相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかを確認する
- 基礎控除を超える場合は、誰がどの土地を継ぐと相続税の特例が使えるかを税理士・司法書士と確認する
- 紛争リスクが低ければ保管証書遺言、紛争リスクが高ければ公正証書遺言で形にする
9-5. 家族信託や生前贈与と、保管証書遺言・公正証書遺言はどう使い分ければよいですか?

《質問》遺言書のほかに「家族信託」や「生前贈与」という言葉もよく聞きますが、遺言とはどう使い分けるのでしょうか?

《回答》「ご自身が亡くなった後の財産分け」を決めるのが遺言(保管証書遺言・公正証書遺言)であるのに対し、「ご自身が存命中に認知症になったときの自宅売却や資産管理」に備えるのが家族信託、「生きているうちに財産の名義を移す」のが生前贈与です。
保管証書遺言や公正証書遺言を作っていても、遺言の効力が発生するのは「遺言者が亡くなった後」だけです。そのため、もしご存命中に重度の認知症になって施設入所資金のために自宅を売りたいと思っても、遺言書で自宅を売ることはできません。
「認知症による生前の資産凍結対策(自宅売却や賃貸アパート修繕など)」が必要な場合は家族信託や任意後見契約を検討し、同時に信託財産以外の預貯金や残余財産の承継先を決めるために遺言(保管証書遺言・公正証書遺言)を併用するのが実務上よく用いられる方法です。
| 生前対策の手法 | 効力が働くタイミング | 主な目的と特徴 |
|---|---|---|
| 遺言(保管証書・公正証書等) | 遺言者の死亡時 | 死後の遺産分割トラブルを防ぎ、希望する相手へスムーズに名義変更する(生前の移転税コストなし) |
| 家族信託(民事信託) | 契約時から死亡後まで継続 | 親が認知症になった後も、受託者である子が自宅売却やアパート管理を行えるようにする |
| 生前贈与 | 贈与契約の実行時(生前) | 生前に財産を渡せるが、贈与税や不動産取得税・登録免許税の負担に注意が必要 |
【遺言だけで足りるか家族信託も必要か見極める手順】
- 将来介護施設へ入る際、「自宅を売却して施設費用に充てる予定があるか」をご家族で確認する
- 生前の自宅売却や収益物件の借り入れ・大規模修繕の予定があるなら「家族信託+遺言」を検討する
- 生前の預貯金で生活・介護費が十分に賄え、死後の承継だけ決めたいならシンプルな「遺言(保管証書・公正証書)」で備える
9-6. 名古屋市内や尾張地方では、法務局と公証役場のどちらがアクセス・予約しやすいですか?

《質問》名古屋市や春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市に住んでいる場合、法務局と公証役場はどちらが行きやすい場所にありますか?

《回答》名古屋市内や春日井市内には公証役場と法務局(本局・春日井支局)の両方がありアクセス良好です。一方、長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市には遺言書保管所(法務局の本局・支局)も公証役場も市内に設置されていないため、隣接する名古屋市内・春日井市内・豊田市内などの窓口から行きやすい場所を選ぶ形になります。
法務局保管を利用する場合、瀬戸出張所や名東出張所などの「出張所」では遺言書保管を取り扱っていないため、名古屋法務局の本局(中区三の丸)、春日井支局(春日井市鳥居松町)、豊田支局(豊田市常盤町)などを選択します。
公証役場を利用する場合も全国どこの公証役場でも作成でき、名古屋市内には葵町公証役場(東区代官町)・熱田公証役場(熱田区神宮)・名古屋駅前公証役場(中村区名駅南)の3か所があり、尾張・近隣エリアには春日井公証役場(春日井市鳥居松町)や一宮・豊田・岡崎などの公証役場があります。特に春日井市鳥居松町エリアには名古屋法務局春日井支局と春日井公証役場の両方があるため、尾張東部の方にとって比較・利用しやすい立地です。また、ウェブ会議や公証人出張を使えば移動自体を減らすことも可能です。
| お住まいのエリア | 利用しやすい遺言書保管所(法務局) | 利用しやすい主な公証役場 |
|---|---|---|
| 名古屋市内(全16区) | 名古屋法務局 本局(中区三の丸) | 葵町公証役場・熱田公証役場・名古屋駅前公証役場 |
| 春日井市・尾張旭市・瀬戸市 | 名古屋法務局 春日井支局(鳥居松町)または 本局(瀬戸出張所は不可) | 春日井公証役場(鳥居松町)または 名古屋市内の各公証役場 |
| 長久手市・日進市 | 名古屋法務局 本局・豊田支局・春日井支局(名東出張所は不可) | 葵町・熱田・名古屋駅前・豊田・春日井の各公証役場 |
【地域の窓口選びで迷わないステップ】
- お車(駐車場重視)で行くか、地下鉄・JR・名鉄(駅近重視)で行くかを決める
- お車なら春日井市鳥居松町(春日井支局・春日井公証役場)や豊田方面、電車なら名古屋法務局本局や名古屋市内3公証役場を候補にする
- 窓口の予約混雑状況や事前の文案調整も含め、地域の窓口事情に詳しい司法書士へ手配を相談する
10. 名古屋市・尾張地方で遺言方式の比較・作成にお悩みなら「司法書士なかしま事務所」へ
「保管証書遺言」「公正証書遺言」「自筆証書遺言(法務局保管)」にはそれぞれ異なる強みがあり、ご家族の人数や保有不動産、作成するタイミングによって適した選択は変わります。名古屋市・尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)で遺言書の作成をお考えの方は、司法書士なかしま事務所(代表司法書士 中嶋剛士)までお気軽にご相談ください。
10-1. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市における法務局(遺言書保管所)と公証役場のご案内

《質問》司法書士なかしま事務所では、名古屋法務局の本局だけでなく春日井支局や各公証役場での手続きにも対応していますか?

《回答》はい、名古屋法務局の本局・春日井支局・豊田支局をはじめとする愛知県内の各遺言書保管所、および名古屋市内(葵町・熱田・名古屋駅前)・春日井市内の各公証役場での手続きに幅広く対応しております。
当事務所では、地域の交通事情や各法務局・公証役場の運用(名古屋法務局本局でのメール事前チェック試行や、電子公正証書遺言の手続きなど)を踏まえ、お客様のご自宅から負担なく手続きできる窓口や訪問スケジュールをご案内いたします。
| 対象エリア | 当事務所の地域サポート体制 |
|---|---|
| 名古屋市(全16区) | 名古屋法務局本局での保管申請支援、市内3公証役場での事前調整・証人立会い、ご自宅・病院への出張対応 |
| 春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市 | 春日井支局・本局・豊田支局の選択案内、春日井公証役場等との連携、私道・農地・調整区域を含む不動産調査 |
【地域密着サポートを活用する流れ】
- お住まいの地域とご希望の面談方法(ご来所・ご自宅等への出張・オンライン)をお伝えいただく
- アクセスや予約の取りやすさを比較し、申請先の法務局または公証役場を一緒に選定する
- 当日の必要書類や持ち物を分かりやすく整理し、完了まで伴走サポートを受ける
10-2. ご予算・ご家族関係・お身体の状況に合わせた「オーダーメイドの遺言方式比較シミュレーション」

《質問》相談に行ったら、費用の高い公正証書遺言ばかり勧められたりしませんか?

《回答》当事務所では特定の方式を一方的にお勧めすることはありません。お客様の資産額とご家族構成をもとに、「法務局保管にした場合の費用・メリット」と「公正証書遺言にした場合の費用・メリット」を並べて公平に比較ご提示し、ご納得いただいた方式で進めます。
ご家族関係が円満で費用を抑えたいお客様には法務局保管(自筆証書遺言保管や施行後の保管証書遺言)をご提案し、一方で将来の紛争リスクや戸籍収集負担から公正証書遺言の方が結果的にご家族を守ることにつながる場合にはその理由を率直にお伝えいたします。
| 初回面談で比較確認できる項目 | 具体的なシミュレーション内容 |
|---|---|
| 1. 公的費用と報酬の総額比較 | 2025年10月改定の公証人手数料と法務局定額手数料の正確な差額試算 |
| 2. 将来の相続リスク診断 | 推定相続人の遺留分の有無、認知症リスク、死後の登記・銀行解約の手間比較 |
| 3. 作成時期とスケジュール比較 | 今すぐ現行制度で作る場合と、新制度を待つ場合のメリット・リスク整理 |
【比較シミュレーションを受ける手順】
- おおよその不動産評価額(固定資産税納税通知書など)と預貯金額のメモをご準備いただく
- ご家族構成(配偶者・お子様・ご兄弟など)を面談でお伝えいただく
- その場で各方式の概算費用と向き・不向きを比較し、ご家族に合う方針を決定する
10-3. どの遺言方式を選んでも安心な理由|戸籍・不動産調査から原案設計・証人手配・遺言執行まで一貫対応

《質問》法務局保管の遺言を選ぶ場合でも、公正証書遺言を選ぶ場合でも、面倒な書類集めから将来の相続手続きまで任せられますか?

《回答》はい、どの遺言方式をお選びいただいても、出生から現在までの戸籍調査・不動産の登記調査・遺言文案と財産目録の作成から、将来の遺言執行・不動産相続登記まで一貫して対応いたします。
特に保管証書遺言や自筆証書遺言書保管制度では「法務局が内容を審査しない点」が注意点となりますが、司法書士なかしま事務所が事前に登記記録と戸籍を精査して文案を設計することで、公正証書遺言に劣らない正確な条項を整えることができます。公正証書遺言をお選びいただいた場合も、公証役場との事前折衝から当日の証人2名の立会いまで一括してお任せいただけます。
| フェーズ | 司法書士なかしま事務所の一貫サポート内容 |
|---|---|
| 生前の調査・設計 | 戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・評価証明書の収集、遺留分・予備的遺言を含む原案設計 |
| 作成・保管の実行 | 法務省令様式に沿ったデータ・財産目録整備、保管申請書作成・同行支援、公証役場調整・証人立会い |
| 相続開始後の実現 | 指定者通知の受取、遺言書情報証明書の取得、遺言執行者としての不動産相続登記・預貯金解約 |
【生前から死後まで安心をつなぐ流れ】
- 生前に正確な調査と文案設計を行い、法務局または公証役場で遺言を成立させる
- ご希望に応じて司法書士中嶋剛士を「遺言執行者」および「死亡時の指定者通知先」に指定しておく
- 将来相続が発生した際、ご家族に代わって速やかに名義変更と遺産分配を完了させる
10-4. 司法書士なかしま事務所の遺言書作成サポート料金と実費の目安

《質問》司法書士なかしま事務所へ遺言書作成を依頼する場合、費用はどのタイミングで分かりますか?

《回答》初回のご相談時にご希望のサポート範囲と財産内容を伺ったうえで、実費(法務局手数料・公証役場手数料・証明書取得費等)を含めた明確なお見積書を事前にご提示いたします。ご納得いただく前に費用が発生することはありません。
「原案作成と必要書類収集のみ依頼したい」「公証役場の証人2名も含めてサポートしてほしい」「将来の遺言執行者就任までお願いしたい」など、お客様のご希望に応じた無駄のないプランをご案内しております。
| 費用の区分 | 主な内訳 |
|---|---|
| 司法書士報酬 | 遺言書原案・財産目録の作成支援、相続人・財産調査、公証役場折衝・証人立会い(公正証書の場合)など |
| 公的機関の手数料(実費) | 法務局保管手数料(現行3,900円/定額)または公証役場手数料(財産額連動) |
| 各種証明書・郵送等の実費 | 戸籍謄本・住民票・登記事項証明書・固定資産評価証明書の発行手数料および郵送料 |
【お見積り確認までの安心ステップ】
- 初回相談にてご希望の遺言内容とお手元の資料を確認する
- 司法書士報酬と公的機関手数料・実費を分けた分かりやすいお見積りをご提示する
- ご家族ともご相談いただき、内容と金額にご納得いただいてから正式にご依頼いただく
10-5. 初回相談(事務所面談・ご自宅や施設への出張・オンライン相談)のご予約方法

《質問》まだどの遺言方式にするか決まっておらず、基礎的なことから相談したいのですが予約できますか?

《回答》はい、ご相談いただけます。「自分の場合は保管証書遺言を待つか、今の制度ですぐ作るべきか知りたい」といった段階から丁寧にお話を伺いますので、どうぞ安心してご予約ください。
司法書士なかしま事務所へのご来所はもちろん、名古屋市内および春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市などのご自宅・病院・介護施設への出張相談や、オンライン面談にも対応しております。まずはホームページのお問い合わせフォームまたはお電話より、ご希望の日時をお知らせください。
| 選べるご相談方法 | このような方におすすめです |
|---|---|
| 事務所での対面相談 | 自宅から離れて落ち着いて遺言や相続の相談をしたい方 |
| ご自宅・病院・施設への出張相談 | お車の運転を控えている方、外出が難しいご高齢の方・入院中の方 |
| オンライン面談(ウェブ相談) | お仕事でお忙しい現役世代の方、遠方に住むお子様も同席して親の遺言相談をしたい方 |
【ご相談予約から当日までの流れ】
- 当事務所ホームページ(お問い合わせフォーム)またはお電話にてご希望の面談方法と候補日時をご連絡ください
- お手元に固定資産税の納税通知書やメモなどがあれば無理のない範囲でご用意ください(手ぶらでもご相談可能です)
- 司法書士中嶋剛士が直接お話を伺い、あなたとご家族にとって安心できる遺言書作成の道筋をご提案いたします
お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか?


認定司法書士ですか?

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか?

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。
※1 当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に15年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。
※2 当事務所では相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に関する相談は無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ(メール・LINE・電話)ください。
お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]
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