最終更新日：2026年5月1日
この記事のポイント
[相続放棄と相続登記] でお悩みではありませんか？
この記事では、司法書士の視点から [2023年改正民法に基づく「保存義務」] と [相続放棄が親族間におよぼす影響] について分かりやすく解説します。
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相続放棄と相続登記の関係：放棄した場合でも手続きは必要？
「相続登記」って何ですか？
相続を原因とする不動産の名義変更です。
「相続登記」の義務化って本当？
「罰金」まであるの？
本当です。2024年4月1日からの相続登記義務化が開始されました。
※相続の開始及び相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に手続きを行わないと、10万円以下の過料が科せられることになりました。
「相続登記」って何から始めればいいの？
まずは、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。
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※１ 当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。
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メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。1. 相続登記の義務化と相続放棄の基本的な関係性
相続登記義務化の背景と制度の概要
《質問》何十年も前に亡くなった祖父の土地をそのままにしています。2024年から始まった名義変更のルールで、何か罰則はあるのでしょうか？
《回答》過去の相続でも、不動産を引き継いだと知ってから3年以内に名義変更の手続きをしないと、10万円以下の過料（罰金のようなもの）を科される可能性があります。お早めに状況を確認することをおすすめします。
注釈:相続登記義務化
| 制度の項目 | 詳細内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2024年（令和6年）4月1日より施行 |
| 対象となる相続 | 制度開始前に発生していた過去の相続もすべて対象 |
| 手続きの期限 | 「被相続人の死亡」と「自分が不動産を相続したこと」の両方を知った日から3年以内 |
| ペナルティ | 正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料 |
相続放棄による登記義務の免除
《質問》いらない空き家なので「相続放棄」をしようと思います。そうすれば名義変更の手続きや罰則は避けられますか？
《回答》はい、家庭裁判所で正式に相続放棄が認められれば、不動産を受け取る権利がなくなるため、名義変更の手続きは不要になります。期限切れによるペナルティを受けることもありませんのでご安心ください。
注釈:
- 相続放棄の効果: 法律上「最初から相続人ではなかった」とみなされるため、登記手続きに関与する立場から完全に外れます。
- 注意すべきリスク: 不要な空き家だけを選んで放棄することはできません。実家や預貯金など、プラスの財産もすべて手放すことになります。決断前にすべての財産を調査することが重要です。
- 詳細：【「相続放棄」の窓口】をご覧ください。
登記義務を回避するための代替手段
《質問》不要な土地のために放棄すると預金も受け取れないと聞きました。他に罰則を避ける良い方法はありませんか？
《回答》話し合いが長引く場合は、法務局に自分が相続人だと申告する制度で一時的に罰則を避けられます。また、条件を満たせば不要な土地を国に引き取ってもらう制度の利用も考えられます
注釈:
| 代替手段 | メリットと特徴 | デメリットや注意点 |
|---|---|---|
| 相続人申告登記制度 | 戸籍などの簡単な書類で、単独で一時的に過料リスクを回避できる | あくまで一時的な手続きであり、最終的な名義変更は別途必要 |
| 法定相続分での登記 | 話し合い前でも、法律上の割合で一旦登記して義務を果たせる | 後で一人の名義にする際に、再度登記費用や手間がかかる |
| 相続土地国庫帰属制度 | 土地だけを国に引き取ってもらい、手放すことができる | 建物がある土地は不可など条件が厳しく、審査や負担金が必要 |
2. 2023年改正民法に基づく「保存義務」の深い理解
民法改正による管理義務から保存義務への変更
《質問》相続放棄の手続きさえ済ませれば、実家の空き家が老朽化して崩れても私の責任にはならないのでしょうか？
《回答》放棄をしても、状況によっては「建物を安全に保つ責任（保存義務）」が残る場合があります。例えば、親と同居していて放棄後もそのまま住み続けている場合などは、次の人に引き継ぐまで責任が続きます。
注釈:
| 2023年民法改正のポイント | 内容 |
|---|---|
| 義務の名称変更 | 「管理義務」から「保存義務」に変更され、積極的に活用・修繕するのではなく「現状維持」の責任であることが明確になりました。 |
| 責任の程度 | 専門家レベルの厳しい管理ではなく、「自分の持ち物を大切に扱うのと同じ程度」の注意を払えばよいとされています。 |
保存義務が発生する「現に占有している」状態の定義
《質問》私は東京に住んでいて、北海道の実家（父名義）の鍵も持っていません。この場合、父の相続放棄をしても空き家の管理責任を問われますか？
《回答》いいえ、ご安心ください。遠方に住んでいて鍵も持たず、実家を全く使っていない状況であれば、法律上「占有していない」とみなされるため、相続放棄をした後に管理責任を問われることはありません。
注釈:
- 保存義務が生じる3つの条件（すべて満たす場合のみ発生）
- 相続人であること
- それが相続財産であること
- 相続放棄をする時点で、実際にその財産を占有（居住や日常的な使用など）していること
保存義務を怠った場合の法的リスク
《質問》もし責任があるのに空き家をそのまま放置したら、具体的にどのような困ったことになりますか？
《回答》放置した家が崩れて隣の家を壊したり、通行人にケガをさせたりした場合、高額な損害賠償を請求される恐れがあります。また、犯罪グループの隠れ家にされるなど、思わぬ事件に巻き込まれる危険もあります。
注釈:
- 経済的リスク: 台風で屋根が飛んだり、ブロック塀が倒れたりして他者に被害を与えた場合の損害賠償責任。
- 債権者からの訴訟: 家が傷んで売れなくなったことで、故人にお金を貸していた人から「管理が悪かったせいで回収できない」と訴えられるリスク。
- 防犯上のリスク: 大麻栽培や特殊詐欺の拠点として不法占拠され、警察の事情聴取を受けるリスク。
3. 保存義務から適法に解放されるための具体的ステップ
次順位の相続人への財産の引き渡し
《質問》自分の管理責任を終わらせるには、誰にどうやって家を引き渡せばいいのでしょうか？
《回答》次に相続する権利を持つ親戚（ご自身の兄弟姉妹など）に状況をしっかり伝え、建物の鍵などを直接渡して引き継ぐのが一番スムーズです。引き渡しが完了した時点で、あなたの管理責任はなくなります。
注釈:
| 相続権が移る順番（法定相続人） |
|---|
| 第1順位: 子ども（または孫） |
| 第2順位: 直系尊属（父母や祖父母） |
| 第3順位: 兄弟姉妹（または甥・姪） |
※ある順位の人が全員放棄すると、次の順位の人へ権利と管理責任の候補が移ります。トラブルを防ぐため、引き渡す際は事情を丁寧に説明することが大切です。
相続財産清算人の選任申し立て
《質問》親戚全員が放棄して誰も家をもらってくれません。どうすれば責任から逃れられますか？
《回答》誰も引き継ぐ人がいない場合は、家庭裁判所に「相続財産清算人」という専門家を選んでもらう手続きが必要です。選ばれた清算人に鍵や書類を引き渡すことで、ようやく管理責任から完全に解放されます。
注釈:
- 相続財産清算人とは: 亡くなった方に代わり、財産の管理、借金の清算、不動産の売却、残った財産の国への引き継ぎなどを行う専門家（弁護士や司法書士など）です。
- 申し立ての流れ: 家庭裁判所へ複雑な書類（戸籍や財産目録など）を提出して審査を受け、清算人が選ばれるのを待ちます。
清算人選任にかかる費用と予納金の現実
《質問》裁判所に清算人を頼むと、かなりの費用がかかると聞きました。大体いくらくらい必要ですか？
《回答》遺産の中に現金が少ない場合、専門家の活動費として、裁判所に20万円～100万円ほどの「予納金」を前払いするよう求められるケースが多いです。放棄前にこの費用負担を考慮しておくことが大切です。
注釈:
| かかる費用の目安 | 金額 | 内訳・目的 |
|---|---|---|
| 申立費用（実費） | 数千円程度 | 収入印紙代、切手代、官報公告料など |
| 専門家報酬 | 月1万～5万円程度 | 清算人の月々の業務に対する報酬 |
| 予納金 | 20万～100万円程度 | 経費や報酬が遺産から払えない場合に預けるお金 |
4. 相続放棄の確実な手続きと「証明書」の活用法
相続放棄の申述手続きと厳格な期限
《質問》借金があるので絶対に放棄したいです。いつまでに何を準備すればいいですか？
《回答》亡くなったことと自分が相続人だと知った日から「3ヶ月以内」に手続きをする必要があります。戸籍などを集めて家庭裁判所に提出しなければならないため、早めの行動が大切です。
注釈:
| 主な必要書類 | 目的と取得先 |
|---|---|
| 相続放棄の申述書 | 裁判所指定の用紙に理由などを記入（裁判所で入手またはダウンロード） |
| 申述人の戸籍謄本 | ご自身が現在生きていることの証明（本籍地の役所で取得） |
| 被相続人の住民票の除票 | 亡くなった方の最後の住所と管轄裁判所を証明（最後の住所地の役所で取得） |
| 被相続人の死亡の記載がある戸籍 | 亡くなった事実の証明（本籍地の役所で取得） |
第三者への証明となる「受理証明書」
《質問》放棄したのに借金の取り立てが来たら、どうやって「自分は関係ない」と証明すればいいですか？
《回答》家庭裁判所で「相続放棄申述受理証明書」という公的な書類を発行してもらうことができます。この証明書のコピーを取り立てをしてきた会社に送ることで、支払いの義務がないことを明確に伝えられます。
注釈:
- 証明書が役立つ主な場面:
- 債権者（借金の督促元）へ放棄の事実を知らせ、取り立てを止めるため。
- 他の親族が不動産の名義変更（相続登記）をする際に、法務局へ提出するため。
- 他の親族が銀行で口座解約などの手続きをする際、窓口で求められた場合。
受理証明書の取得方法と利害関係人の範囲
《質問》他の親戚が銀行手続きで私の証明書を欲しがっています。私が取りに行かないとダメですか？
《回答》ご自身が行かなくても大丈夫です。相続手続きを進めたい他のご親族は「利害関係人」にあたるため、そのご親族自身が直接、家庭裁判所に申請してあなたの証明書を取得することが法律上認められています。
注釈:
| 書類の種類 | 受理「通知書」 | 受理「証明書」 |
|---|---|---|
| 性質 | 手続きが完了したお知らせ | 放棄の事実を公的に証明する書類 |
| 取得できる人 | 手続きした本人のみ | 本人、または利害関係人（他の親族や債権者） |
| 発行回数 | 自動で1回のみ郵送（再発行不可） | 申請すれば何通でも発行可能 |
| 費用 | 無料 | 1通150円 |
5. 相続放棄が親族間におよぼす影響と代襲相続
相続放棄と代襲相続の関係性
《質問》私が親の借金を放棄したら、代わりに私の子どもが借金を払わされることになりませんか？
《回答》ご安心ください。あなたが相続放棄をすると、法律上「最初から相続人ではなかった」扱いになります。そのため、借金などの財産があなたのお子様へ自動的に引き継がれる（代襲相続する）ことはありません。
注釈:
- 代襲相続（孫などに権利が移ること）が発生する条件:
- 本来の相続人がすでに死亡している場合
- 相続欠格（犯罪行為などで権利を失った場合）
- 相続廃除（故人の意思で権利を奪われた場合）
- ※「相続放棄」はこれらに含まれないため、放棄を理由に子どもへ権利や借金が移ることはありません。
次順位の親族への相続権の移動
《質問》私たち兄弟が全員放棄したら、全く付き合いのない叔父に借金がいってしまうのでしょうか？
《回答》はい、子ども全員が放棄すると、相続する権利は親や兄弟姉妹（叔父様など）へ順番に移ります。突然督促状が届いてトラブルになるのを防ぐため、放棄する前に一言事情を連絡しておくことをおすすめします。
注釈:
- 親族間トラブルを防ぐためのポイント:
多額の借金などを理由に放棄する場合、次の順位の親族も速やかに（知ってから3ヶ月以内に）放棄の手続きをしなければ借金を背負ってしまいます。手紙や電話で「自分は放棄したこと」と「借金がある事実」を誠実に伝えておくことが、後の親族関係の悪化を防ぐ重要なマナーとなります。
6. 相続税の基礎控除と税務上の取り扱い
基礎控除額への影響の有無
《質問》妹が相続放棄をすると、相続人の数が減って私たちの相続税が高くなってしまうのでしょうか？
《回答》いいえ、税金が高くなることはありません。税金の計算では、不公平を防ぐため「相続放棄はなかったもの」として人数を数えます。そのため、税金がかからない枠（基礎控除額）が減ることはありません。
注釈:国税庁のHP
- 相続税の基礎控除額の計算式:
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
※この「法定相続人の数」には、放棄をした人も含めて数えます。 - 生命保険金や死亡退職金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）についても同様に、放棄した人を人数に含めて計算します。
法定相続分の変化と具体的な計算例
《質問》非課税の枠が変わらないなら、妹が放棄した分、私（兄）がもらう財産や税金はどうなりますか？
《回答》妹様が放棄した分、お兄様が受け取る財産の割合（法定相続分）は増えます。遺産を多く受け取れば、結果的にお兄様個人の相続税の負担額は増える可能性がありますが、親族全体の非課税枠は変わりません。
注釈:
| 相続人 | 放棄がない場合の受け取り割合 | 妹が放棄した場合の受け取り割合 |
|---|---|---|
| 母（配偶者） | 2分の1 | 2分の1（配偶者の割合は変わりません） |
| 兄（長男） | 4分の1 | 2分の1（子どもの分を独り占めします） |
| 妹（長女） | 4分の1 | ゼロ（権利を失います） |
7. 制度への適切な対応と未来への備え
総合的な状況判断と事前準備の重要性
《質問》複雑なルールが多くて不安です。後悔しないために、まず何をすべきでしょうか？
《回答》まずは「どんな財産や借金があるか」を素早く正確に調べることです。3ヶ月という短い期限内に、放棄するか引き継ぐかを決断しなければなりません。ご不安な場合は、専門家と一緒に状況を整理してみましょう。
注釈:
| 重要なタイムリミット | 期限の目安 |
|---|---|
| 相続放棄の手続き | 相続が始まったことを知ってから 3ヶ月以内 |
| 相続登記（名義変更） | 不動産を相続したことを知ってから 3年以内 |
| 相続税の申告・納税 | 相続が始まったことを知った日の翌日から 10ヶ月以内 |
※複数の法律や期限が絡むため、判断に迷う場合は早めに司法書士などの専門家へ相談することで、法的な不利益や親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
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事務所はどこにありますか？
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はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。
まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？
はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。
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「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号 愛知 第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1318043号