登記識別情報とは？新しい『権利証』の受け取り方と紛失時のリスク

1. 登記識別情報とは？従来の「権利証（登記済証）」との違いを徹底解説

1-1. そもそも登記識別情報とは？（12桁の暗証番号の仕組み）

《質問》登記識別情報とは何ですか？

《回答》登記識別情報とは、不動産の所有者となった方に法務局から通知される12桁の英数字（暗証番号）のことです。従来の「権利証」に代わるもので、この番号自体が権利証の役割を果たします。

【詳細な解説】

登記識別情報は、不動産の登記名義人であることを証明するための重要な情報です。書面の下部に目隠しシール（または折り込み）で隠された状態で12桁のパスワードが記載されています。

1-2. 「権利証（登記済証）」から「登記識別情報」へ制度が変わった背景

《質問》なぜ昔の「権利証」から「登記識別情報」に変わったのですか？

《回答》登記手続きのIT化（オンライン化）を進めるためです。紙の権利証ではオンライン申請に対応できないため、データとして扱えるパスワード形式に変更されました。

【詳細な解説】

平成17年（2005年）の不動産登記法改正により、順次この制度が導入されました。書面申請からオンライン申請への移行をスムーズにするための改革です。

■ 制度移行の流れ

1. 平成17年改正: 不動産登記法の改正によりオンライン庁への移行開始。
2. 順次切り替え: 各法務局のシステム整備が整ったところから順次、登記済証から登記識別情報へ移行。
3. 平成20年完了: 全国の法務局で登記識別情報の発行へと完全移行。

1-3. 現在手元にある古い「権利証」はそのまま使えるのか？

《質問》実家には昔の紙の「権利証」しかありません。無効になってしまったのでしょうか？

《回答》いいえ、無効にはなりません。制度が切り替わる前に発行された「権利証（登記済証）」は、現在でもそのまま有効に使用できます。

【詳細な解説】

過去に発行された登記済証（権利証）を登記識別情報に交換することはできません。不動産を売却したり、相続が発生して新たに名義変更を行ったりするまでは、古い権利証がそのまま有効な書類として扱われます。

1-4. 登記識別情報通知書の見方と、目隠しシール（折り込み方式）の意味

《質問》登記識別情報通知書の下にあるシールは何のためにあるのですか？

《回答》12桁の暗証番号を他人に盗み見られないようにするための目隠しです。手続きで必要になるまで、絶対に剥がしたり開いたりしないでください。

【詳細な解説】

登記識別情報は「紙」ではなく「12桁の情報」に価値があります。そのため、情報を見られないように保護されています。初期は剥がすタイプのシールでしたが、剥がれにくい等のトラブルがあり、現在は折り込んで見えないようにする「折り込み方式」が主流です。

■ 登記識別情報通知書の確認の流れ

1. 受領: 司法書士から通知書を受け取る。
2. 確認: 氏名・物件の記載に間違いがないか確認する。
3. 保管: 下部のシール・折り込み部分は決して開けず、そのまま金庫等に保管する。

1-5. 【よくある勘違い】登記識別情報の紙自体が「所有権」ではない？

《質問》登記識別情報の紙を落としてしまったら、不動産の所有権を失うのでしょうか？

《回答》所有権は失われません。登記識別情報はあくまで「登記手続きを行うためのパスワード」であり、所有権そのものではありません。

【詳細な解説】

紙を紛失しても、法務局の登記記録上、あなたが所有者である事実は変わりません。ただし、将来不動産を売却する際に手続きが複雑になるため、厳重な保管が必要です。

2. 登記識別情報の受け取り方・発行されるタイミング

2-1. 登記識別情報が発行されるのはどんな時？（売買・相続・贈与など）

《質問》登記識別情報は、どのようなタイミングでもらえるのですか？

《回答》不動産を購入した時、相続した時、贈与を受けた時など、登記簿上の「名義人（所有権や抵当権などの権利者）」になった手続きの完了後に発行されます。

【詳細な解説】

新たに権利を取得し、その旨が登記簿に記録された際に法務局から通知されます。

■ 発行される主なケース（流れ）

1. 売買: 不動産を購入し、所有権移転登記が完了した時。
2. 相続: 親族が亡くなり、相続登記が完了した時。
3. 住宅ローン: 銀行が抵当権を設定した時（この場合、情報は銀行に通知されます）。

2-2. 登記識別情報の受け取り方法は3パターン（書面・オンライン・窓口）

《質問》登記識別情報はどのようにして受け取るのですか？

《回答》法務局の窓口で直接書面を受け取る方法、郵送（本人限定受取郵便等）で受け取る方法、オンラインでデータとしてダウンロードする方法の3つがあります。

【詳細な解説】

司法書士に依頼した場合、司法書士が代理で受け取った後、お客様へ安全な方法（書留郵便や手渡し）で納品するのが一般的です。

2-3. 司法書士による代理受領とご本人への引き渡し方法

《質問》登記を司法書士に依頼した場合、登記識別情報は司法書士が持っているのですか？

《回答》司法書士が法務局から代理で受け取りますが、登記完了後、速やかにお客様（ご本人）へファイル等にまとめて引き渡しを行います。

【詳細な解説】

当事務所では、登記が完了しましたら、登記識別情報通知書を含めた「権利証ファイル（登記完了書類一式）」を作成し、確実にお客様の手元へお届けします。

■ 司法書士依頼時の引き渡しフロー

1. 登記完了: 法務局にて登記完了。司法書士が登記識別情報を受領。
2. 書類作成: 当事務所にて登記完了書類一式（表紙・目次付きのファイル）に編綴。
3. お引き渡し: お客様と面談での手渡し、または追跡可能な書留等で郵送。

2-4. 登記識別情報の受領を「希望しない（不通知）」ことは可能か？

《質問》保管が不安なので、最初から登記識別情報をもらわないことはできますか？

《回答》はい、可能です。登記申請の際に「登記識別情報の通知を希望しない」旨を申し出ることで、不通知にすることができます。

【詳細な解説】

管理の手間や盗難リスクを避けるために不通知を選択する法人や個人もいますが、将来売却などをする際に「紛失時」と同じく追加の手間と費用（事前通知や本人確認情報の作成）がかかる点に注意が必要です。

2-5. 法務局での受け取り期限は「3ヶ月」！期限切れになった場合の対処法

《質問》法務局に登記識別情報を取りに行くのを忘れていました。いつまで受け取れますか？

《回答》書面で受け取る場合、登記完了日から「3ヶ月以内」です。期限を過ぎると受け取れなくなってしまいます。

【詳細な解説】

オンライン申請によるダウンロードの場合も期限（通常はダウンロード可能になってから1ヶ月～3ヶ月程度）があります。期間を徒過してしまった場合は「不通知」と同じ扱いになります。

■ 受け取り忘れによる影響と流れ

1. 期限徒過: 登記完了から3ヶ月経過。法務局で登記識別情報が破棄される。
2. 状態: 「手元に登記識別情報がない（紛失と同じ）」状態となる。
3. 将来の対応: 売却や担保設定の際、司法書士による「本人確認情報の作成」等の代替手続きが必要となる。

3. 登記識別情報を紛失した際のリスクと悪用される可能性

3-1. 登記識別情報を紛失したら、勝手に不動産を売却されてしまう？

《質問》登記識別情報の紙を落としました。勝手に私の家が売られてしまいますか？

《回答》登記識別情報「だけ」で勝手に売却されることはありません。不動産の売却には、実印や印鑑証明書なども必ずセットで必要になるからです。

【詳細な解説】

登記手続きは厳格です。登記識別情報は重要ですが、あくまで必要な要素の一つに過ぎません。

3-2. 実印や印鑑証明書も一緒に紛失してしまった場合の深刻な危険性

《質問》登記識別情報と一緒に、実印と印鑑カードも入ったカバンを盗まれました。危険ですか？

《回答》極めて危険な状態です。悪意のある第三者が、勝手に不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りたりする「地面師」のような犯罪に利用される恐れがあります。

【詳細な解説】

登記手続きに必要な「登記識別情報」「実印」「印鑑証明書（を取得できるカード）」が全て揃ってしまうと、他人があなたになりすまして登記を行うことが可能になってしまいます。

■ 一括紛失時の緊急対応フロー

1. 警察へ通報: 盗難届・紛失届を提出。
2. 役所へ連絡: すぐに実印の「印鑑登録の廃止手続き」を行う。
3. 法務局へ手続き: 登記識別情報の「失効の申出」または「不正登記防止申出」を行う。

3-3. 紙の紛失ではなく、12桁のパスワード情報だけを盗み見られたら？

《質問》登記識別情報通知書の紙自体は手元にありますが、シールを剥がして写真を撮られてしまいました。

《回答》「紙の紛失」と同じ、あるいはそれ以上に危険です。登記識別情報は紙ではなく「12桁の番号」自体が効力を持つため、番号を知られた時点で権利証を奪われたのと同じ状態です。

【詳細な解説】

登記識別情報はオンライン申請でも利用できるため、番号さえわかれば手続きが進められてしまう可能性があります。シールを剥がされたり、コピーを取られたりした疑いがある場合は、速やかに対処が必要です。

3-4. 空き家や遠方の不動産における保管・紛失リスク

《質問》誰も住んでいない田舎の空き家の登記識別情報は、空き家の中で保管しても大丈夫ですか？

《回答》空き家での保管は空き巣や火災のリスクが高いため絶対におやめください。現在お住まいの自宅や、銀行の貸金庫などで安全に保管してください。

【詳細な解説】

空き家は防犯性が低く、書類が盗難されても長期間気づかないケースが多くあります。

■ 遠方不動産の書類管理のポイント

1. 持ち出し: 権利関係の書類はすべて居住中の自宅へ移動させる。
2. リスト化: どの不動産の識別情報がどこにあるか、リストを作成しておく。
3. 定期確認: 大掃除のタイミングなどで、年に1回は所在を確認する。

3-5. 第三者ではなく、親族間の持ち出しや無断処分のリスクと対策

《質問》一緒に住んでいる家族が、私の登記識別情報や実印を勝手に持ち出すのが心配です。

《回答》親族間での無断持ち出しによるトラブルは実務上少なくありません。登記識別情報と実印は、家族であっても別々の場所に保管（分散保管）することが最も有効な対策です。

【詳細な解説】

「親の認知症に乗じて子供が勝手に売却しようとする」「兄弟間で権利証を隠してしまう」といったケースが存在します。

4. 【重要】登記識別情報を紛失した・見当たらない場合の対処法

4-1. 大前提として、登記識別情報は「再発行」や「再通知」が一切できない

《質問》登記識別情報を無くしてしまったので、法務局で再発行してもらえますか？

《回答》いかなる理由（紛失・盗難・火災など）があっても、法務局で登記識別情報の再発行や再通知をすることは絶対にできません。

【詳細な解説】

制度上、一度発行されたパスワードを再発行する仕組みは存在しません。紛失した場合は、不動産を売却する際に「別の手段（代替措置）」を用いて本人確認を行うことになります。

■ 紛失時の考え方

• 【誤】法務局に行って再発行手続きをする。
• 【正】そのままにしておき、次に不動産を動かす際に司法書士に「本人確認情報の作成」等を依頼する。

4-2. 悪用を防ぐ手続き①：法務局への「不正登記防止申出」

《質問》泥棒に入られ書類が盗まれたかもしれません。すぐにできる対策はありますか？

《回答》法務局へ「不正登記防止申出」を行うことができます。これにより、申出から3ヶ月間、あなたの不動産について登記申請があった際に法務局からあなたへ通知が来るようになります。

【詳細な解説】

緊急時の防波堤となる手続きです。ただし、この手続き自体が登記を完全にブロックするわけではない点に注意が必要です。

4-3. 悪用を防ぐ手続き②：登記識別情報自体の「失効の申出」による無効化

《質問》登記識別情報の暗証番号が見られた可能性があります。番号自体を無効にできますか？

《回答》はい。法務局に対して「登記識別情報の失効の申出」を行うことで、その12桁の暗証番号を完全に無効化（使えなくする）することができます。

【詳細な解説】

番号が漏洩した危険性が高い場合は、失効させるのが最も安全です。一度失効させると二度と復活しませんが、悪用のリスクはゼロになります。

■ 失効手続きの流れ

1. 司法書士へ相談: 状況を説明し、失効手続きを依頼。
2. 申出書の作成・提出: 管轄の法務局へ「登記識別情報失効申出書」を提出。
3. 失効完了: 以降、そのパスワードを用いた登記申請はすべて却下される。

4-4. 不動産を売却・担保に入れる場合①：「事前通知制度」の活用

《質問》登記識別情報を紛失したまま家を売る場合、「事前通知」という方法があると聞きました。

《回答》事前通知制度とは、登記申請後に法務局からあなたの自宅に「本当に登記をして良いか」の確認書類が郵送され、それに実印を押して返送することで登記を進める方法です。

【詳細な解説】

費用がかからないメリットがありますが、期限内の返送が必須であり、売却実務（特に銀行融資が絡む取引）では決済日に確実に登記が完了する保証がないため、あまり利用されません。

4-5. 不動産を売却・担保に入れる場合②：司法書士による「本人確認情報の作成」

《質問》紛失している場合、実務ではどのようにして安全に売却の登記をするのですか？

《回答》最も一般的なのは、司法書士がお客様と直接面談を行い、「間違いなくご本人であり、売却の意思がある」ことを証明する『本人確認情報』という公的な書類を作成して法務局に提出する方法です。

【詳細な解説】

登記識別情報がない場合の王道の手続きです。司法書士の重い責任のもと作成されるため、買主や銀行も安心して取引を完了させることができます。

■ 本人確認情報作成の流れ

1. 面談: 司法書士が売主様と直接面談を行う。
2. 資料確認: 免許証、マイナンバーカード等の身分証、物件の取得経緯がわかる資料を確認。
3. 書類作成: 司法書士が職印を押印し「本人確認情報」を作成。これを登記識別情報の代わりとして法務局へ提出。※当・なかしま事務所でも、日常的に多数のご依頼をいただいております。

4-6. 不動産を売却・担保に入れる場合③：公証役場での本人確認手続き

《質問》司法書士に依頼する以外の方法はありますか？

《回答》公証役場へ行き、公証人の面前で登記の委任状等に署名押印し、公証人から「本人であることを確認した」という認証を受ける方法もあります。

【詳細な解説】

この方法も登記識別情報の代わりとなりますが、平日にご本人が公証役場へ出向く必要があるため、手間がかかります。

引き続き、H2の項目5〜8（H3の全20項目）について、ご指定のタグ形式を用いたQ&Aと、表・流れを交えた詳細な解説を作成いたしました。

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5. 細かな疑問を解決！登記識別情報の取り扱いに関するQ&A

5-1. 目隠しシールをうっかり剥がしてしまった！これって無効になる？

《質問》中身が気になって、登記識別情報の目隠しシールを剥がしてしまいました。無効になってしまいますか？

《回答》無効にはなりません。そのまま有効にお使いいただけますが、第三者に12桁のパスワードを見られるリスクが高まるため、保管にはより一層の注意が必要です。

【詳細な解説】

シールを剥がした（または折り込み部分を開いた）状態でも、パスワード自体の効力は一切変わりません。ただし、誰かに盗み見られたり、スマートフォン等で写真を撮られたりする危険性があるため、ご自身で封筒に入れて封をするなどの対策をおすすめします。

5-2. 紛失が怖いので、コピーや写真データで保存しても有効？

《質問》紙を無くすのが怖いので、登記識別情報の部分をコピーしたり、スマホで写真を撮って保存しても手続きに使えますか？

《回答》手続きに使うことは可能です。登記識別情報は「12桁の文字情報」自体が重要だからです。しかし、データ化は情報漏洩のリスクが跳ね上がるため推奨しません。

【詳細な解説】

紙の原本でなくても、正しい12桁の英数字さえわかればオンライン申請等で利用できてしまいます。スマホの紛失やハッキングにより画像データが流出した場合、権利証を盗まれたのと同じ状態になってしまいます。

■ 保管媒体ごとのリスク比較

• 原本の書面（シール未開封）: 物理的な盗難・紛失にさえ気をつければ最も安全。
• 紙のコピー: 複数枚存在することになり、管理が煩雑化・紛失リスク倍増。
• スマホ・クラウドの写真: 端末の紛失や不正アクセスによる流出リスクが極めて高い。（非推奨）

5-3. シールがうまく剥がれない、印字が薄くて読めない場合の対応

《質問》いざ不動産を売ろうとしたら、シールが紙に貼り付いてうまく剥がれず、パスワードが読めません。どうすればいいですか？

《回答》無理に剥がそうとせず、そのまま司法書士にお持ちください。万が一完全に読めなくなってしまった場合は「紛失」と同じ扱いになり、司法書士による本人確認情報の作成等で代用します。

【詳細な解説】

制度導入初期の登記識別情報通知書は、シールが劣化して剥がれなくなるトラブルが多発しました。アイロンの熱を当てるなどの裏技もありますが、文字ごと剥がれてしまう危険があるため、ご自身で触らずに専門家へご相談ください。

■ 読めない場合の代替手続きの流れ

1. 確認: 司法書士が通知書の状態を確認。
2. 判断: 読み取り不能と判断された場合、「登記識別情報を提供できない理由」として処理。
3. 代替措置: 司法書士が売主様と面談し「本人確認情報」を作成して法務局へ提出。

5-4. 引っ越しによる住所変更や、結婚で氏名が変わった場合、情報の書き換えは必要？

《質問》登記識別情報をもらった後、引っ越しで住所が変わりました。新しい住所のものに再発行してもらう必要はありますか？

《回答》登記識別情報自体の書き換えや再発行は不要です。ただし、将来その不動産を売却する際には、前提として法務局で「登記名義人住所氏名変更」の登記手続きを行う必要があります。

【詳細な解説】

手元にある登記識別情報の紙には古い住所・氏名が印字されたままになりますが、効力に問題はありません。

5-5. 夫婦共有名義の不動産の場合、登記識別情報は誰宛てに通知される？

《質問》夫と妻のペアローンで家を買い、共有名義にしました。登記識別情報は夫と妻のどちらに届きますか？

《回答》ご主人と奥様、それぞれに1通ずつ（合計2通）発行されます。共有名義の場合は、持分を持った共有者全員に対してそれぞれの登記識別情報が通知されます。

【詳細な解説】

夫は自分の持分についてのパスワードを、妻は自分の持分についてのパスワードを持つことになります。将来、不動産全体を売却する場合は、夫婦両方の登記識別情報が必要になります。

■ 共有名義における発行ルール

• 所有者: 夫（持分2分の1）、妻（持分2分の1）
• 発行されるもの: 夫専用の登記識別情報通知（1通）、妻専用の登記識別情報通知（1通）
• 管理: それぞれが自身の通知書を管理する。

5-6. 住宅ローン完済時（抵当権抹消）にも、新たな登記識別情報は発行される？

《質問》住宅ローンを完済し、抵当権抹消の登記が終わりました。この時も新しい登記識別情報がもらえるのでしょうか？

《回答》発行されません。抵当権抹消登記は「権利を消す」手続きであり、新たに権利を取得するわけではないため、登記識別情報は発行されず「登記完了証」のみが交付されます。

【詳細な解説】

登記識別情報は、家を買った時など「新たな権利者」になった時にだけ発行されます。

5-7. 親が認知症になり、実家の登記識別情報の保管場所がわからない場合は？

《質問》実家を売却して親の介護費用に充てたいのですが、親が認知症で登記識別情報の場所がわかりません。

《回答》ご本人の意思確認が難しい場合、まずは家庭裁判所で「成年後見人」を選任する手続きが必要です。成年後見人が選任された後、登記識別情報がないものとして司法書士が「本人確認情報」を作成し、売却手続きを進めます。

【詳細な解説】

認知症により意思能力が喪失している場合、たとえ登記識別情報が見つかったとしても、そのままでは売却できません。

■ 認知症による売却手続きの流れ

1. 後見開始の審判: 家庭裁判所へ成年後見人選任の申し立て。
2. 居住用不動産処分の許可: 実家（居住用不動産）を売却する場合、家裁の許可を得る。
3. 売買手続き: 後見人が親の代理人として契約。登記識別情報紛失の代替措置（本人確認情報）を用いて登記完了。

5-8. 会社名義（法人）の不動産の場合、代表者が変わったらどうなる？

《質問》会社名義で所有している不動産があります。社長が交代した場合、登記識別情報は取り直しになりますか？

《回答》取り直しは不要です。登記識別情報は「法人（会社そのもの）」に対して発行されているため、代表取締役が変更になってもそのまま有効にお使いいただけます。

【詳細な解説】

法人の場合、権利の主体はあくまで会社です。保管担当者や代表者が変わった際は、引き継ぎ漏れによる紛失に注意が必要です。

6. 相続と登記識別情報：亡くなった方の権利証はどう扱うべきか？

6-1. 相続登記（名義変更）の手続きに、亡くなった方の登記識別情報は必要？

《質問》親が亡くなり実家を相続しました。名義変更のために親の登記識別情報（権利証）を探し出す必要はありますか？

《回答》原則として必要ありません。相続による名義変更（相続登記）は、亡くなった方の権利証や登記識別情報がなくても、戸籍謄本などを使って手続きを進めることができます。

【詳細な解説】

相続登記において法務局が確認するのは、「誰が正当な相続人か」です。これは戸籍謄本や遺産分割協議書で証明されるため、故人の権利証は不要です。

■ 相続登記の主な必要書類

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書
• 相続する不動産の固定資産税評価証明書
• （※故人の登記識別情報は原則不要）

6-2. 名義変更完了後、新しい相続人に対して新たに登記識別情報が発行される

《質問》相続登記が終わった後、新しい権利証のようなものはもらえるのでしょうか？

《回答》はい、発行されます。法務局で相続登記が完了すると、不動産を相続して新しい名義人となった方に対して、新たな「登記識別情報」が発行されます。

【詳細な解説】

親の権利証（登記識別情報）は相続発生によって事実上効力を失い、相続人名義の新しい登記識別情報にバトンタッチされます。

6-3. 遺産分割協議中における、旧登記識別情報の管理と注意点

《質問》親の遺産分割協議が長引いています。親の権利証が見つかりましたが、どう保管すべきですか？

《回答》相続登記には原則不要ですが、無用な親族トラブル（一部の相続人による無断持ち出しの疑いなど）を防ぐため、相続人全員が納得する第三者（司法書士や遺言執行者）に預けるか、金庫で厳重に保管してください。

【詳細な解説】

古い権利証であっても「実家の権利証を兄が隠し持っている」といった心理的な争いの火種になることがあります。

■ 遺産分割中の管理のポイント

1. 情報共有: 権利証を発見したことを相続人全員に知らせる。
2. 安全保管: 代表の相続人が預かる場合は、同意書などを交わして透明性を保つ。
3. 無効化の確認: 相続登記完了後は、古い権利証は無効となるためシュレッダー等で破棄しても構いません（思い出として残す方もいます）。

6-4. 相続した実家や土地をすぐに売却・処分する場合の手続きの流れ

《質問》相続した実家をすぐに売るつもりです。その場合でも相続登記をして新しい登記識別情報をもらう必要がありますか？

《回答》はい、必要です。亡くなった方の名義のままでは不動産を売却できないため、まずは「相続人への名義変更登記（相続登記）」を行い、新しい登記識別情報を受け取った上で、買主へ名義を変更します。

【詳細な解説】

実務上は、相続登記と買主への売買登記を連続して（同日に）行うことも多く、これを「連件申請」と呼びます。

■ 相続から売却への流れ

1. 相続登記（第1連件）: 亡くなった方 → 相続人へ名義変更。ここで相続人に登記識別情報が発行される。
2. 売買登記（第2連件）: 相続人 → 買主へ名義変更。先ほど発行されたばかりの登記識別情報をすぐに使用し、買主へ所有権を移す。

7. 登記識別情報の安全な保管方法・防犯対策の鉄則

7-1. 自宅で保管する場合に推奨される、安全性の高い保管場所

《質問》自宅で保管する場合、どこにしまっておくのが一番安全ですか？

《回答》耐火性・防盗性のある「家庭用金庫」が最も推奨されます。金庫がない場合は、鍵のかかる引き出しなど、簡単に他人の目に触れない場所を選んでください。

【詳細な解説】

空き巣被害や火災から守ることが重要です。仏壇の引き出しやタンスの奥など、泥棒が真っ先に探す場所は避けるべきです。

7-2. 実印・印鑑証明書・マイナンバーカード等との「分散保管」が鉄則

《質問》登記識別情報や実印などの重要書類は、ひとつのファイルにまとめておいても良いですか？

《回答》絶対にやめてください。登記識別情報と実印、マイナンバーカードなどは「分散して保管する」のが防犯の基本中の基本です。

【詳細な解説】

登記識別情報と実印がセットで盗まれると、勝手に不動産を売却される「なりすまし」の被害に遭う確率が格段に跳ね上がります。

■ 分散保管の具体例（絶対にセットにしない組み合わせ）

• NG: 登記識別情報 ＋ 実印 ＋ 印鑑登録カード
• OK: 【金庫】登記識別情報 ／ 【鍵付き引き出し】実印 ／ 【お財布】マイナンバーカード

7-3. 銀行の貸金庫を利用するメリットとデメリット

《質問》銀行の貸金庫に預けるのはどうでしょうか？

《回答》セキュリティ面では最も安全な方法の一つです。しかし、利用料金がかかる点と、ご本人が亡くなった場合や認知症になった際に、ご家族が簡単に取り出せなくなるデメリットがあります。

【詳細な解説】

資産を多くお持ちの方にはおすすめですが、相続が発生した際、貸金庫を開けるために「相続人全員の同意」や「戸籍一式」が必要となり、手続きが難航するケースがよくあります。

7-4. 司法書士や弁護士などの専門家に預かってもらうことは可能か？

《質問》面倒なので、手続きを頼んだ司法書士事務所でずっと預かっていてもらえませんか？

《回答》原則として、専門家がお客様の登記識別情報を長期的に預かることはお断りしています。盗難・漏洩時の責任が重大であり、ご自身で管理していただくのがルールだからです。

【詳細な解説】

登記申請の期間中（手続き中）はお預かりしますが、完了後は必ずご返却します。

■ 専門家の保管対応

• 一時預かり: 売買の決済時や登記手続きの完了までの期間は、責任を持ってお預かりします。
• 長期預かり: 防犯上・倫理上の観点から、長期保管はお引き受けできません。ご自身での管理をお願いいたします。

8. 愛知県（名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市）の不動産登記なら

8-1. 登記識別情報の紛失・安全な売却手続きは「司法書士なかしま事務所」へ

《質問》登記識別情報を無くしてしまい、名古屋市近郊で不動産を売却したいのですが相談できますか？

《回答》はい、ぜひ「司法書士なかしま事務所」へご相談ください。当事務所は名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市エリアの不動産登記に精通しており、紛失時の迅速なサポートが可能です。

【詳細な解説】

権利証や登記識別情報が見当たらない状態での不動産売買は、買主様や不動産仲介業者様にとっても不安なものです。地域密着型の当事務所が間に入ることで、スムーズで安全な取引を実現します。

8-2. 当事務所が選ばれる理由（複雑な登記への対応力と明朗会計）

《質問》他の司法書士事務所と比べて、なかしま事務所の強みは何ですか？

《回答》権利証紛失や相続トラブルなど「複雑な登記手続き」への高い対応力と、事前にお見積もりを提示する「明朗会計」、そして丁寧でわかりやすい説明を心がけている点です。

【詳細な解説】

不動産登記は一生に数回しかない大切な手続きです。当事務所では専門用語を極力使わず、お客様が納得されるまで丁寧にご説明いたします。

■ なかしま事務所の3つのお約束

1. 費用を事前に提示: 後から不明瞭な追加費用を請求することは一切ありません。
2. 迅速なレスポンス: 不動産取引をストップさせないよう、素早い対応をお約束します。
3. 親身なヒアリング: お客様の不安や疑問に寄り添い、最適な解決策をご提案します。

8-3. 紛失時の「本人確認情報作成」における当事務所の強みと実績

《質問》本人確認情報の作成を依頼する場合、安全に手続きを進めてもらえますか？

《回答》はい、お任せください。当事務所は数多くの「本人確認情報」の作成実績があり、厳格な面談と書類審査を通じて、なりすまし等のリスクを完全に排除し、安全確実に法務局へ申請を行います。

【詳細な解説】

本人確認情報の作成は、司法書士の職責において最も重い業務の一つです。当事務所は金融機関や不動産業者様からの信頼も厚く、確実な取引をサポートします。

■ なかしま事務所の本人確認プロセス

1. 面談の実施: 司法書士本人がお客様と直接お会いします。
2. 厳格な身分確認: 免許証等の公的書類の偽造チェック・確認。
3. 取得経緯のヒアリング: 不動産を取得した際の状況や、売却の真意を丁寧に聞き取ります。
4. 書類完成・提出: 責任を持って書類を作成し、滞りなく登記を完了させます。

8-4. 名古屋市・春日井市・長久手市周辺エリアからのアクセスと出張相談のご案内

《質問》事務所まで行くのが難しい場合、自宅や指定の場所まで出張してきてもらうことは可能ですか？

《回答》はい、可能です。ご高齢であったり、お仕事が忙しい等の事情がございましたら、名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市のエリア内であれば、ご自宅やご近所の喫茶店などへ出張面談に伺います。

【詳細な解説】

特に、登記識別情報を紛失して「本人確認情報」を作成する場合、司法書士との直接面談が必須となります。お客様のご負担を減らすため、柔軟に出張対応を行っております。

8-5. まずは無料相談をご利用ください！お問い合わせから手続き完了までの流れ

《質問》相談したいのですが、最初はどのような手順で連絡すれば良いですか？

《回答》まずは当事務所のホームページ（お問い合わせフォーム）、またはお電話にて「無料相談」をご予約ください。現在の状況を簡単にお伺いし、面談の日程を調整いたします。

【詳細な解説】

「権利証が見当たらない」「登記識別情報のシールが剥がれた」など、どんな些細な疑問でも構いません。早めに対処することがトラブル防止の鍵となります。

■ ご相談から完了までの流れ

1. お問い合わせ: お電話（またはWeb）から「HPの記事を見た」とお気軽にご連絡ください。
2. 無料相談・ヒアリング: 事務所または出張にて、お悩みをお伺いします。
3. お見積もりの提示: 手続きにかかる費用と実費を明確にお伝えします。
4. ご依頼・手続き開始: ご納得いただいた上で手続きをスタートします。
5. 登記完了・ご報告: 新しい書類等をお渡しし、手続き完了となります。

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
になります。
▶Googleマップ
▶最寄りの駐車場

１階にオートロックがありますので、504[呼]を押してください。

認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

メール・LINEでのご予約・お問い合わせはこちら お気軽にご連絡ください。

解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号