相続登記時に完済済みの住宅ローン『抵当権』が残っている場合

1. 相続登記時に完済済みの「抵当権」が残っているのはなぜ？

1-1. 住宅ローンの完済と「抵当権抹消登記」は全く別の手続き

《質問》親が住宅ローンを完済したと生前言っていました。完済すれば、法務局の抵当権も自動的に消えるのではないですか？

《回答》いいえ、自動的には消えません。「住宅ローンを返し終わった事実」と「法務局の登記簿から抵当権を消す手続き」は全く別のものです。法務局へ抹消の申請を行わない限り、記録上は半永久的に残り続けます。

【詳細解説】

住宅ローンの最終引き落としが終わると、金融機関との間の「借金」は確実にゼロになります。しかし、法務局（登記所）が個人の口座状況を監視して自動で記録を書き換えてくれるわけではありません。

「借金を返し終わったので、担保の記録を消してください」と、不動産の所有者側から法務局へ申請して初めて抵当権は抹消されます。お忙しい方やご不安な方は、当事務所の相続登記・抵当権抹消の手続きをご利用いただくことで、法務局へ足を運ぶことなくスムーズに完了できます。

■ 住宅ローン完済と登記抹消の違い

■ ローン完済から抵当権抹消までの基本的な流れ

1. ローン完済：口座からの最終引き落としが完了する
2. 書類到着：金融機関から「抵当権抹消用の書類一式」が郵送されてくる
3. 申請準備：書類を取りまとめ、法務局用の登記申請書を作成する
4. 登記申請：管轄の法務局へ提出し、約1〜2週間後に抹消が完了する

1-2. 金融機関は自動で抵当権を消してくれない（所有者自身の手続きが必要）

《質問》銀行から「完済のお知らせ」と書類が届いたままになっています。なぜ銀行側で最後まで抵当権を消してくれないのですか？

《回答》抵当権抹消登記は、原則として「不動産の所有者」と「金融機関」が共同で申請するルールだからです。銀行は「金融機関側の必要書類」を渡すところまでが義務であり、法務局への提出は所有者（または司法書士）が行う必要があります。

【詳細解説】

金融機関から送られてくる書類は、「銀行側はいつでも抵当権を消すことに同意していますよ」という証明に過ぎません。最終的に法務局へ申請アクションを起こすのは、不動産の所有者（亡くなっている場合は相続人）の役割となります。

送られてきた書類の中には「代表者事項証明書」など有効期限（作成から3ヶ月など）があるものも含まれるケースがあり、放置すると書類の取り直しが必要になります。当事務所の費用・手続きの中には、こうした期限切れ書類の再手配サポートも含まれております。

■ 抵当権抹消における役割分担

■ 書類到着後の対応の流れ

1. 内容確認：銀行から届いた解除証書や登記済証（権利証）に不備がないか確認
2. 期限確認：金融機関の資格証明書などに有効期限の縛りがないかチェック
3. 申請書作成：法務局の定型フォーマットに沿って抹消登記申請書を作成
4. 法務局へ提出：窓口または郵送で法務局へ提出し、不備がなければ完了

1-3. 亡くなった親が手続きを忘れたまま放置される「休眠抵当権」の現状

《質問》実家の遺品整理をしていたら、昭和の時代に完済したと思われる住宅ローンの書類が出てきました。どうすればいいですか？

《回答》親御さんが抹消手続きを忘れて放置してしまった「休眠抵当権」の状態です。当時の金融機関が合併して名前が変わっているなど、通常の抹消手続きより複雑になりますが、相続人が代わりに抹消することは可能です。

【詳細解説】

親世代が「銀行から書類が来たからこれで安心」と勘違いし、法務局での手続きを放置してしまうケースは名古屋市・尾張地方でも非常に多く見られます。数十年放置された抵当権（休眠抵当権）の最大の問題は、当時の銀行や信用金庫が「合併」や「統廃合」によって社名変更している点です。

この場合、単に手元の古い書類を出すだけでは法務局に受理されず、金融機関の変遷を証明する書類の追加取得などが必要になります。ご自身での解決が難しい場合は、丸投げ可能な当事務所の相続登記手続きをご相談ください。

■ 通常の抹消と休眠抵当権の抹消の比較

■ 休眠抵当権が見つかった場合の解決の流れ

1. 発見：相続財産の調査中や実家の整理中に、古い抵当権・書類を発見
2. 現状調査：現在の借入先（合併後の存続金融機関）を特定し、連絡を取る
3. 書類再請求：当時の書類が使えない場合、再発行や承継証明書を取得
4. 登記申請：親から子への相続登記と併せて、古い抵当権の抹消を申請

2. 完済済み住宅ローンの抵当権を放置する3つの大きなリスク

2-1. 【リスク1】実家の売却や有効活用（賃貸など）ができない

《質問》とりあえず誰も住まない実家ですが、抵当権がついたまま放置しても問題ないですか？

《回答》そのまま放置しているだけで直ちに罰則はありませんが、将来「家を売却したい」「他人に貸したい」と考えた時に、抵当権が残っていると買い手や借り手がつかず、契約を進めることができません。

【詳細解説】

不動産の登記簿謄本は、法務局で手数料を払えば誰でも内容を確認できます。完済済みであっても抵当権の記載が残っている不動産は、第三者から見れば「いつ借金のカタに競売にかけられるか分からない危険な物件」と認識されてしまいます。

不動産会社に売却を依頼しても「まずは抵当権を抹消してください」と指示され、そこから慌てて手続きを始めると売り時を逃す原因になります。売却をスムーズに進めるための当事務所の手続きや費用については、事前のご確認をおすすめします。

■ 抵当権放置による不動産活用への影響

■ 売却時にトラブルになる流れ

1. 売却決意：実家を売ろうと不動産会社へ査定を依頼
2. 登記確認：不動産会社が登記簿を確認し、古い抵当権を発見
3. 契約停止：「抵当権を消さないと買い手がつかない」と売却活動がストップ
4. 慌てて手続き：急いで相続登記と抵当権抹消に奔走し、数ヶ月のタイムロスが発生

2-2. 【リスク2】不動産を担保にした新たな借り入れ（リバースモーゲージ等）ができない

《質問》相続した実家を担保にして、老後資金のためのリバースモーゲージを利用したいのですが、親の古い抵当権は影響しますか？

《回答》はい、致命的な影響が出ます。金融機関は新たな融資の際「一番目（第1順位）の抵当権」を設定することを絶対条件とするため、古い抵当権が残ったままでは審査に通りません。

【詳細解説】

金融機関がお金を貸す際、万が一返済が滞った時に備えて「最も優先的にお金を回収できる権利（第1順位の抵当権）」を確保しようとします。すでに別の抵当権が登記されていると、新しくお金を貸す銀行は「第2順位」になってしまい、回収リスクが高まるため融資を断ります。

口頭で「前のローンは完済しています」と説明しても、登記簿上の証明がなければ金融機関は納得しません。リフォームローンや建て替え資金の調達を検討されている方は、借入審査前に当事務所での抹消手続きを済ませておくことが確実です。

■ 担保評価における抵当権順位の重要性

■ 新規借り入れ時の審査の流れ

1. 融資申込：リバースモーゲージやリフォームローンの申し込み
2. 担保調査：金融機関が法務局で対象不動産の登記簿を取得・確認
3. 残存抵当権の発覚：過去の古い抵当権が残っていることが判明
4. 審査保留・否決：「抹消手続きが完了するまで融資実行は不可」と判断される

2-3. 【リスク3】時間が経つほど金融機関の合併等で手続きが複雑化・高額化する

《質問》今は特に家を売る予定もないので、抵当権抹消は数年後に気が向いた時でも良いですか？

《回答》後回しにするのはおすすめしません。放置する期間が長引くほど、当時の書類を紛失したり、銀行が合併したりするリスクが高まり、結果的に将来の手続き費用や手間が大きく跳ね上がってしまいます。

【詳細解説】

抵当権抹消には「いつまでにやらなければならない」という法的な期限はありません。しかし、「放置すればするほど厄介になる」のが実情です。

例えば、書類を紛失してしまうと金融機関に再発行の手続きを依頼しなければならず、数週間単位の時間がかかります。また、当時の金融機関が合併している場合は、合併の歴史を証明する公的な書類を法務局へ提出する必要があり、専門知識が求められます。複雑化してしまった案件でも、当事務所の明確な費用体系と手続きでスッキリ解決へと導きます。

■ 放置期間と手続き負担の比較

■ 長期放置による手続き複雑化の流れ

1. 完済・放置：書類を受け取ったまま「いつでもできる」と数年～数十年放置
2. 状況の変化：その間に銀行の合併・社名変更、書類の紛失、相続が発生
3. いざ手続きへ：通常の申請書だけでは法務局に受理されずパニックになる
4. 追加対応：書類の再手配や履歴証明の収集に追われ、時間とコストを浪費する

3. 相続登記と抵当権抹消登記はどちらが先？同時申請のルール

3-1. 原則：「相続登記（名義変更）」が先、または同時申請が必要

《質問》相続登記で他の相続人と話し合うのが面倒なので、とりあえず邪魔な抵当権だけ先に抹消手続きをしてしまっても良いですか？

《回答》原則として不可能です。不動産登記のルール上、まずは現在の正しい所有者（相続人）へ名義を変更してからでないと、抵当権の抹消はできません。実務上は、法務局へ2つの手続きを「同時申請」するのが一般的です。

【詳細解説】

不動産の登記簿は、現在の正しい権利関係を世間に公示するためのものです。そのため「亡くなった方の名義のまま、抵当権だけをいじる」ことは不動産登記法で認められていません。

必ず「①亡くなった親から相続人へ名義を変える（相続登記）」→「②新しい名義人（相続人）の立場で抵当権を消す（抵当権抹消登記）」という順番を守る必要があります。ただし、法務局へ別々の日に2回行くのは手間なため、これらを一緒に提出する「連件（同時申請）」という方法をとります。同時申請に関する当事務所の手続きや費用はお気軽にお問い合わせください。

■ 登記申請の順番ルール

■ 同時申請（連件）の手続きの流れ

1. 書類準備：相続登記用の書類（戸籍等）と抵当権抹消用の書類を両方揃える
2. 申請書作成：1件目（相続登記）と2件目（抵当権抹消）の2枚の申請書を作成
3. 同時提出：法務局の窓口へ2件まとめてホッチキス等で留めて提出（連件申請）
4. 完了：法務局内で順番通りに処理され、きれいな状態の登記簿が完成する

3-2. なぜ亡くなった方（被相続人）名義のままでは抵当権抹消できないのか？

《質問》住宅ローンを組んで完済したのは親なのだから、親の名前のまま抵当権を消す方が自然な気がするのですが、なぜダメなのですか？

《回答》登記手続きの申請人は「現在生存している、真の権利者」でなければならないという大原則があるからです。亡くなった方は法的に申請という行動を起こせないため、必ず相続人を確定させる必要があります。

【詳細解説】

「ローンを返したのは親だから」というお気持ちはもっともですが、法務局が重視するのは「現在、誰がこの不動産の責任と権利を持っているのか」という点です。

人が亡くなった瞬間、その不動産の権利は法律上、自動的に相続人へ移っています。つまり、実体としてすでに「親の持ち物」ではなく「相続人の持ち物」になっているのです。実体と登記簿を一致させる原則（連続性の原則）に基づき、まずは相続人に名義を変える手続きを踏まなければ、法務局は抵当権抹消を受理しません。名義変更から抹消まで一貫した当事務所の手続きにお任せいただければ安心です。

■ 登記の連続性の原則

■ 法務局の審査における流れ

1. 申請受付：抵当権抹消の申請書を法務局が受理
2. 名義人確認：現在の登記簿上の所有者が「生存している正しい権利者か」を確認
3. 死亡の発覚：戸籍等で所有者の死亡が発覚（相続登記が未了）
4. 却下・補正指示：「前提として相続登記を完了させてください」と弾かれる

3-3. 登録免許税や司法書士報酬を最小限に抑えるための効率的な申請手順

《質問》相続登記と抵当権抹消を別々のタイミングで手続きするのと、同時に手続きするのでは、かかる費用は変わりますか？

《回答》国に納める税金（登録免許税）は変わりませんが、「同時申請」の方が書類の使い回しができ、証明書の取得費用や司法書士への報酬を安く抑えられるメリットがあります。

【詳細解説】

法務局へ登記を申請する際、必ず「事前の登記事項証明書（現状確認）」と「事後の登記事項証明書（完了確認）」を取得します。相続登記と抵当権抹消を別々に行うと、この証明書の取得費用（実費）が2倍かかってしまいます。

また、同時に手続きを行えば、戸籍謄本などの添付書類を「援用（使い回し）」できる特例があるため、書類収集の手間を大幅にカットできます。司法書士へ依頼する場合も、別々に2回依頼するより「連件」で一括依頼した方が、結果的にトータルの費用をお安く抑えることが可能です。

■ 別々申請と同時申請（連件）の費用・手間の比較

■ 効率的な費用削減の流れ

1. 専門家へ一括相談：相続登記と古い抵当権がある旨をまとめて司法書士へ伝える
2. 必要書類のリストアップ：両方の手続きで兼用できる書類を効率よく収集する
3. 連件申請：司法書士が法務局へ同時申請し、無駄な実費をカット
4. 完了書類のお渡し：綺麗な状態になった権利証と登記簿謄本を一度にお渡し

4. 【状況別】相続時の抵当権抹消に必要な書類と手続き方法

4-1. 基本の必要書類（解除証書・登記済証・資格証明書など）

《質問》抵当権抹消登記には、具体的にどのような書類が必要になりますか？

《回答》金融機関から交付される「解除証書（登記原因証明情報）」「登記済証（権利証）または登記識別情報」「金融機関の資格証明書」「委任状」の4点が基本となります。

【詳細解説】

住宅ローン完済時に、金融機関から郵送や窓口で分厚い封筒を受け取ります。その中に入っている書類が、抵当権を抹消するための重要書類です。これらの書類と、ご自身で作成する「登記申請書」をセットにして法務局へ提出します。

書類の名称は金融機関によって「解除証書」が「放棄証書」や「弁済証書」となっていることもありますが、役割は同じです。書類の確認から申請書の作成まで、当事務所の抵当権抹消・相続登記の手続きにて丸ごとサポートが可能です。

■ 基本の必要書類一覧

■ 基本書類の準備の流れ

1. 書類受領：ローン完済後、金融機関から書類一式を受け取る
2. 中身の確認：上記の4点セットが揃っているか、氏名や物件情報に誤りがないか確認する
3. 申請書作成：書類の情報を元に、法務局提出用の「登記申請書」を作成する
4. 法務局へ提出：申請書と添付書類をまとめ、管轄の法務局へ提出する

4-2. 状況①：完済時の抹消書類一式が手元にすべて揃っている場合

《質問》亡くなった親の遺品から、未開封の完済書類一式が出てきました。すべて揃っているようですが、そのまま使えますか？

《回答》基本的には使用できますが、発行から年月が経過している場合、金融機関の代表者が変更されているため、現在の法人の登記事項証明書を追加で取得するなどの対応が必要になるケースがあります。

【詳細解説】

書類がすべて揃っていても、数年～数十年経過している場合は注意が必要です。特に「金融機関の代表者」が当時から変わっている場合、当時の委任状をそのまま使うためには、金融機関の現在の状態を証明する法務局のシステム連携（会社法人等番号の記載）や追加書類が必要になります。

そのまま法務局へ持ち込んでも「書類が古いので補正してください」と突き返されることがあるため、ご不安な場合は当事務所の手続きをご利用いただき、確実な事前チェックをお任せください。

■ 揃っている書類のチェックポイント

■ 揃っている場合の手続きの流れ

1. 書類の有効性確認：古い書類のまま提出可能か、追加措置が必要かを確認
2. 相続登記の完了：前提として、亡くなった方から相続人へ名義変更を済ませる
3. 申請情報の補記：必要に応じて、会社法人等番号などを申請書に追記する
4. 法務局へ提出：書類を不備のない状態に整え、法務局へ申請する

4-3. 状況②：金融機関から受け取ったはずの「登記済証（権利証）」などを紛失した場合

《質問》封筒の中身を確認したら、「登記済証（抵当権の権利証）」だけが見当たりません。紛失していても手続きはできますか？

《回答》紛失していても抹消手続きは可能です。ただし、通常の申請ではなく、法務局からの「事前通知制度」を利用するか、金融機関側で特別な対応をとってもらう必要があります。

【詳細解説】

抵当権の登記済証（または登記識別情報）は、一度紛失すると再発行ができません。しかし、抹消手続き自体が不可能になるわけではありません。

実務上は、金融機関（銀行等）から法務局へ「登記済証を提供できない理由」を添えて申請し、法務局から金融機関へ確認の通知を送る「事前通知制度」を利用することが一般的です。少しイレギュラーな対応となるため、金融機関とのやり取りを含めて当事務所の費用や手続きの範囲内でスムーズに代行いたします。

■ 登記済証紛失時の対応方法比較

■ 紛失時の手続き（事前通知）の流れ

1. 紛失の発覚：金融機関または相続人が、登記済証がないことに気づく
2. 申請書の作成：申請書に「登記済証を提供できない」旨を記載して法務局へ提出
3. 法務局からの通知：法務局から金融機関（抵当権者）へ、本人限定の確認書類が郵送される
4. 金融機関の返送：金融機関が実印を押印し、2週間以内に法務局へ返送することで抹消完了

4-4. 状況③：融資元の銀行や信用金庫が合併・統廃合で名前が変わっている場合

《質問》書類に書かれている「〇〇信用金庫」は、現在合併して別の名前になっています。このままの書類で法務局へ出しても平気ですか？

《回答》そのままでは受理されません。「〇〇信用金庫」が現在の金融機関に引き継がれたことを証明する、法人の「履歴事項証明書」や「閉鎖事項証明書」などを法務局へ提出する必要があります。

【詳細解説】

昭和や平成初期に完済した休眠抵当権で非常に多いケースです。銀行や信用金庫の合併・名称変更があった場合、法務局の登記官に「手元の書類の銀行と、現在の銀行が同一である（または権利を引き継いでいる）」ことを公的な書類で証明しなければなりません。

金融機関の変遷（旧東海銀行や旧UFJ銀行など）をたどり、必要な法人登記簿を取得する作業は非常に煩雑です。こうした複雑な履歴調査も、当事務所の手続きにて一括で承ります。

■ 金融機関の変更に伴う追加書類

■ 合併等がある場合の手続きの流れ

1. 変遷の調査：当時の金融機関が現在どうなっているか（合併の歴史）を調べる
2. 証明書の取得：つながりを証明できる法人登記簿（履歴・閉鎖事項証明書）を取得する
3. 現在の金融機関へ連絡：書類が不足している場合は、現在の担当窓口へ再発行等を依頼する
4. 登記申請：集めた証明書類をすべて添付して法務局へ提出する

4-5. 状況④：「住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）」の抵当権が残っている場合

《質問》親の家の登記簿を見たら「住宅金融公庫」の抵当権が残っていました。公庫はもう無いと聞いたのですが、どこへ連絡すればよいですか？

《回答》旧住宅金融公庫の業務は、現在「独立行政法人住宅金融支援機構」に引き継がれています。実際の手続きは、当時ローンの窓口となっていた民間の銀行（受託金融機関）へ連絡して進めます。

【詳細解説】

住宅金融公庫は2007年に廃止され、住宅金融支援機構へと変わりました。公庫の抵当権を抹消する場合、直接機構に連絡するのではなく、当時の返済口座があった銀行や信用金庫（公庫から業務を委託されていた金融機関）の窓口で手続きを行うのが原則です。

完済のタイミングが「公庫時代」か「機構に変わった後」かによって、法務局へ提出する申請書の書き方や必要な証明書が微妙に異なります。専門的な判断が必要になるため、面倒な場合は当事務所へ手続きを丸投げしていただくのが確実です。

■ 住宅金融公庫に関する手続きの窓口と注意点

■ 公庫の抵当権抹消の流れ

1. 窓口の特定：通帳や当時の書類から、引き落とし窓口だった金融機関を特定する
2. 金融機関へ連絡：「公庫の抵当権抹消書類の発行をお願いしたい」と依頼する
3. 書類の受け取り：機構（または受託金融機関）から抹消用の書類一式が郵送される
4. 登記申請：特殊な書き方（機構への承継等）に注意しながら申請書を作成し提出する

4-6. 状況⑤：抵当権者が「個人」や「すでに倒産・解散した会社」の場合

《質問》抵当権者が銀行ではなく、親の知人（個人）でした。その方もすでに亡くなっているようなのですが、どうやって消せばいいですか？

《回答》金融機関ではない個人や、すでに清算結了（倒産・解散）している会社の場合、相手方の相続人や清算人を探し出す必要があり、非常に難易度が高くなります。

【詳細解説】

抵当権者が個人の場合、その方が亡くなっていれば「相手方の相続人全員」と共同で抹消登記を申請しなければなりません。戸籍をたどって見ず知らずの相続人を探し出し、実印と印鑑証明書をもらう交渉が必要です。

また、相手が倒産した会社の場合、法務局で「清算人」の登記を復活させるなど、裁判所を巻き込む複雑な手続きに発展することがあります。こうしたケースは一般の方ではほぼ対応不可能なため、実績豊富な当事務所の専門的な手続きによる解決を強く推奨します。

■ 抵当権者が特殊な場合の対応策

■ 特殊な抵当権抹消の流れ（個人の場合）

1. 戸籍調査：抵当権者（個人）の生死を確認し、死亡していれば相続人の戸籍を収集する
2. 相続人の確定：見ず知らずの相続人へお手紙を送り、事情を説明して協力を仰ぐ
3. 書類の手配：相手方相続人全員から、解除証書への署名や印鑑証明書などを取り付ける
4. 登記申請：すべての書類を揃えて、法務局へ抹消登記を申請する

5. 明治・大正・昭和初期の古い抵当権が見つかった場合の特例措置

5-1. 通常の手続きでは消せない「休眠担保権」とは？

《質問》相続した土地の登記簿を見たら、明治時代の抵当権が残っていました。お金を貸した人は絶対生きていないと思いますが、どうすればいいですか？

《回答》長期間放置され、相手方と連絡が取れない古い抵当権を「休眠担保権」と呼びます。相手が不明な場合、一定の要件を満たすことで、供託などの「特例措置」を利用して単独で抹消することが可能です。

【詳細解説】

不動産登記法では、原則として所有者と抵当権者が「共同」で申請しなければなりません。しかし、明治・大正・昭和初期などの古い抵当権の場合、債権者（お金を貸した人）はすでに死亡し、その相続人も数十人～数百人に膨れ上がって行方不明というケースが多々あります。

この場合、共同申請は絶対に不可能なため、国は「行方不明を証明できれば、お金を法務局へ預ける（供託する）ことで単独で消してよい」という特例ルールを設けています。休眠担保権の抹消は高度な専門知識を要するため、当事務所のサポートや費用について一度ご相談ください。

■ 通常抹消と特例抹消の比較

■ 休眠担保権抹消（特例利用）の大まかな流れ

1. 古い登記の発見：相続登記の準備中に、明治・大正などの古い抵当権を発見する
2. 行方不明の調査：相手方（またはその相続人）が現在どこにいるか、連絡が取れないか調査する
3. 特例の要件確認：「弁済期から20年経過」「行方不明の証明」などの法的要件を満たすか確認
4. 供託と抹消申請：法務局（供託所）へお金を預け、その証明書をもって単独で抹消登記を行う

5-2. 供託制度を利用して抵当権を単独で抹消する特例手続きの流れ

《質問》特例で使う「供託」とは何ですか？当時の借金が数百円でも、今の貨幣価値に換算して高額な費用を払わなければならないのでしょうか？

《回答》供託とは、行方不明の相手の代わりに、国（法務局内の供託所）へお金を預ける制度です。供託金は「登記簿に記載された当時の金額」で計算するため、現在の貨幣価値に換算する必要はなく、数百円～数千円で済むことがほとんどです。

【詳細解説】

休眠担保権を単独で抹消する特例（不動産登記法第70条3項後段）を利用するには、元本・利息・遅延損害金の全額を供託する必要があります。

ここで安心なのは、明治・大正時代の「金100円」といった債権額は、そのまま「100円」として計算されるという点です（物価スライド等による換算は行いません）。そのため、実際の供託金はごく少額で収まります。供託金は少額でも、計算や手続き書類の作成は非常に厳密なルールがあるため、当事務所へのご依頼（手続き費用）をご検討いただくのがスムーズです。

■ 供託金の計算要素（当時の登記簿から算出）

■ 供託制度を利用した抹消の流れ

1. 供託金の計算：当時の登記簿から、元本・利息・遅延損害金を正確に計算する
2. 供託手続き：管轄法務局の「供託課」へ行き、供託書を提出して現金を納付する
3. 供託書の受領：お金を預けた証明となる「供託書正本」を受け取る
4. 抹消登記の申請：受け取った供託書正本を添付し、不動産登記部門へ単独で抹消を申請する

5-3. 債権者（お金を貸した人）の行方不明を客観的に証明するための調査方法

《質問》特例を使うための条件である「行方不明」とは、どうやって国（法務局）に証明すればよいのでしょうか？

《回答》登記簿に書かれている債権者の住所宛てに「被配達証明付きの郵便」を送り、「あて所尋ねあたりません」等の理由で返送されてきた封筒（返戻郵便物）を証拠として提出するのが最も一般的な証明方法です。

【詳細解説】

「相手が見つかりません」と口頭で説明するだけでは、法務局は特例申請を認めてくれません。客観的な証拠が必要です。

基本的には、登記簿に記載された住所・氏名宛てに、受取通知の機能がついた郵便（書留や配達証明など）を送付します。当然、数十年〜百年前の住所なので本人はおらず、郵便局から「宛先不明」として戻ってきます。この「戻ってきた未開封の封筒」が、行方不明を客観的に証明する強力な証拠書類となります。細かい郵送のルールや調査業務も、当事務所のサポート手続きの一環として対応可能です。

■ 行方不明を証明する主な方法

■ 行方不明調査と証明の流れ

1. 住所の特定：登記簿謄本から、当時の債権者の住所氏名を正確に読み解く
2. 郵便の発送：その住所宛てに、配達証明などの記録が残る形で郵便物を送る
3. 返送物の保管：郵便局から「あて所不明」で戻ってきた封筒を、絶対に開封せずに保管する
4. 法務局へ提出：抹消登記の申請時、その封筒（返戻郵便物）を証拠として法務局へ提出する

6. 相続時の抵当権抹消にかかる費用・税金（登録免許税）の目安

6-1. 登録免許税の計算方法（不動産の個数 × 1,000円）

《質問》抵当権を消すだけでも税金がかかると聞きました。いくらくらいかかるのでしょうか？

《回答》国に納める「登録免許税」という税金がかかります。抵当権抹消の場合は定額で、「不動産1個につき1,000円」と計算されます。

【詳細解説】

登記の手続きには必ず登録免許税がかかります。売買や相続で名義を変える場合は「不動産の評価額」によって税金が変動しますが、抵当権を消すだけの登記は非常にシンプルで、「不動産の数（個数）×1,000円」という固定の計算式になります。

土地1筆（1つの区画）の上に建物1棟が建っている一戸建ての場合、不動産は「2個」と数えるため、税金は2,000円です。マンションの場合は敷地権（土地）の数によって変わります。当事務所の費用案内では、こうした税金等の実費も含めた総額の目安をご案内しています。

■ 登録免許税の計算例（抵当権抹消の場合）

■ 税金納付の流れ

1. 個数の確認：手元の書類や登記簿謄本を見て、担保に入っている不動産の数を数える
2. 税額の計算：数えた個数に1,000円を掛けて、登録免許税の額を算出する
3. 印紙の購入：郵便局などで、計算した金額分の「収入印紙」を購入する
4. 申請書への貼付：登記申請書の専用用紙（印紙貼付台紙）に印紙を貼り、割印をせずに提出する

6-2. 事前調査・事後確認にかかる実費（登記事項証明書・戸籍謄本などの取得費用）

《質問》税金のほかに、役所や法務局でかかる実費（手数料など）はどのくらい必要ですか？

《回答》現在の状況を確認するための「登記事項証明書」や、相続登記用の「戸籍謄本」の取得などで、数千円～数万円程度の実費がかかるのが一般的です。

【詳細解説】

抵当権抹消や相続登記を確実に行うためには、税金（登録免許税）以外にも、各種証明書を取得するための「実費」が発生します。

まず、手続きの前後で不動産の状況を確認するために「登記事項証明書（登記簿謄本）」の取得費用がかかります。また、前提として相続登記を行うため、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人の印鑑証明書などを集める役所の手数料も必要です。戸籍の数が多ければ多いほど実費は膨らみます。当事務所の手続きでは、職権で不足している戸籍を代行取得することも可能です。

■ 主な実費の目安一覧

■ 実費が発生するタイミングと流れ

1. 事前調査：法務局で現在の登記簿謄本を取得する（実費発生）
2. 書類収集：相続登記に必要な戸籍や住民票を各地の役所から集める（実費発生）
3. 登記申請：登録免許税（印紙代）を添えて法務局へ申請する
4. 事後確認：完了後、新しく綺麗になった登記簿謄本を取得して確認する（実費発生）

6-3. 司法書士に依頼した場合の報酬相場と費用対効果

《質問》自分でやらずに司法書士にすべてお任せした場合、費用はどのくらいかかりますか？

《回答》事務所や案件の複雑さによりますが、抵当権抹消のみであれば1万5千円～3万円程度、相続登記とセットで行う場合は数万円～10万円程度の報酬（実費別）が一般的な相場です。

【詳細解説】

手続きをご自身で行う場合、費用は実費と税金のみで済みますが、平日の日中に何度も役所や法務局へ足を運び、複雑な書類を作成する膨大な手間と時間がかかります。書類に不備があれば、法務局での訂正作業も必要です。

司法書士へ依頼すれば、報酬はお支払いいただきますが、面倒な戸籍収集、銀行とのやり取り、法務局への申請をすべて丸投げできるため、「時間と安心をお金で買う」という面で非常に高い費用対効果があります。当事務所の具体的な費用や手続き報酬の目安については、お見積もり（無料）にて明確にご提示いたしますのでご安心ください。

■ 自分で手続き vs 司法書士へ依頼の比較

■ 司法書士へ依頼した場合の流れ

1. 無料相談・見積り：現在の状況（書類の有無など）を伺い、明確な費用のお見積りをご提示
2. ご依頼（委任）：ご納得いただけたら、委任状等の必要書類にご署名・ご捺印
3. 手続きの代行：司法書士が戸籍収集や書類作成、法務局への申請まですべて代行
4. 完了書類のお渡し：完了後、新しい権利証や登記簿謄本をファイルにまとめてお渡しして終了

引き続き、H2の項目7～9について、ご指定の条件（Q&Aタグ、文章・表・流れの構成、指定リンクの設置）に沿って作成いたします。

7. 自分で手続きする？司法書士に依頼する？判断のポイント

7-1. 自分で手続きできる可能性があるケース（平日日中に管轄法務局へ通える等）

《質問》費用を節約したいので、自分で法務局へ行って手続きしようと考えています。どのような場合なら自分でもできますか？

《回答》「完済書類が全て揃っている」「銀行の合併がない」「相続人が1人で争いがない」など条件がシンプルで、かつ平日日中に何度か法務局や役所へ通える時間がある方なら、ご自身でできる可能性があります。

【詳細解説】

法務局の窓口は平日（原則8:30〜17:15）しか開いておらず、土日祝日は手続きができません。また、戸籍謄本を集めるための役所も基本的には平日のみの対応です。

そのため、お仕事の融通が利き、ご自身で調べながら書類を作成する時間と労力を確保できる方であれば、実費のみで手続きを完了させることが可能です。ただし、少しでも書類に不備があると、法務局から平日日中に呼び出しを受けて訂正に出向く必要があります。平日の時間を取るのが難しい方は、ご来所不要でも進められる当事務所の手続きをご利用ください。

■ 自分で手続きできるかどうかの判断基準

■ 自分で手続きを進める際の流れ

1. 情報収集：法務局のホームページ等で、申請書の書き方や必要書類を調べる
2. 書類収集：平日に役所を回り、亡くなった方の戸籍謄本などを不備なく集める
3. 申請書作成：パソコン等でフォーマットに合わせて登記申請書を作成し、印刷する
4. 法務局へ提出：平日に管轄の法務局窓口へ行き、提出と登録免許税の納付を行う

7-2. 司法書士へ依頼すべきケース（書類紛失・銀行合併・相続人が複数いる等）

《質問》自分でやるか専門家に任せるか迷っています。確実に司法書士へ依頼したほうが良いのはどのようなケースですか？

《回答》「書類を紛失している」「当時の銀行が合併している」「古い休眠抵当権である」「相続人が多く戸籍集めが困難」といった場合は、専門知識が不可欠なため、最初から司法書士へ依頼すべきです。

【詳細解説】

抵当権抹消自体はシンプルな手続きですが、イレギュラーな要素（書類の不備、銀行の統廃合、所有者の死亡による相続の発生など）が1つでも絡むと、途端に難易度が跳ね上がります。

ご自身で途中まで進めてから「やはり無理だ」と挫折してご相談にいらっしゃる方も少なくありません。不完全な書類で無理に申請しようとすると、かえって事態を複雑にしてしまうこともあります。少しでも不安要素がある場合は、当事務所の費用や手続きを無料相談にてご確認いただき、プロにお任せいただくのが確実です。

■ 司法書士へ依頼すべき具体的なケース

■ 司法書士へ依頼して解決するまでの流れ

1. 無料相談：現在の複雑な状況をありのままに司法書士へ相談する
2. 状況分析とご提案：司法書士が登記簿等を確認し、最善の解決策と費用をご提示
3. 委任状への署名：手続きを任せるための委任状に署名・捺印する
4. すべてお任せで完了：面倒なやり取りや申請を丸投げし、完了報告を待つ

7-3. 名古屋法務局（本局・春日井支局など）の管轄エリアと手続きの難易度

《質問》春日井市にある実家と、名古屋市にある自宅の抵当権を一緒に消したいのですが、どこの法務局へ行けばよいですか？

《回答》不動産にはそれぞれ「管轄の法務局」が決まっており、春日井市の物件は「春日井支局」、名古屋市の物件は区によって「本局」などに分かれます。管轄が違う場合は、それぞれの法務局へ別々に申請しなければなりません。

【詳細解説】

登記申請は「どこの法務局に出してもよい」というわけではなく、不動産の所在地ごとに厳密に管轄が決められています。尾張地方にお住まいの方でも、物件の場所によって「名古屋法務局 本局」「春日井支局」「名東出張所」など提出先が異なります。

複数の管轄にまたがる不動産の手続きをご自身で行う場合、それぞれの法務局へ行く手間や、郵送の管理が非常に煩雑になります。司法書士はオンライン申請システムを利用するため、全国どこの管轄であっても一度にご依頼いただけます。管轄違いでお困りの際も、当事務所の相続登記手続きへお任せください。

■ 名古屋市・尾張地方の主な法務局管轄（例）

■ 複数管轄の手続きを行う場合の流れ（司法書士の場合）

1. 物件調査：権利証や固定資産税の通知書から、全物件の所在地を特定する
2. 管轄の振り分け：各物件がどの法務局の管轄に属するかを正確に確認する
3. オンライン一括申請：司法書士の専用システムから、各管轄の法務局へオンラインで一斉申請を行う
4. 一括で完了書類お渡し：バラバラの管轄でも、当事務所で完了書類を1つのファイルにまとめてお渡し

8. 名古屋市・尾張地方の相続登記・抵当権抹消は「司法書士なかしま事務所」へ

8-1. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市に密着した迅速な対応

《質問》実家が尾張旭市にあり、私は名古屋市に住んでいます。地元の事情に詳しい司法書士の先生にお願いしたいのですが、対応エリアですか？

《回答》はい、もちろん対応しております。当事務所は名古屋市をはじめ、春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市など、尾張地方全域に地域密着でスピーディな対応を行っております。

【詳細解説】

相続登記や古い抵当権の問題は、ご実家（空き家）が郊外にあり、ご自身は都心部にお住まいというケースが非常に多く見られます。当事務所は名古屋市および尾張地方の地理や地域特性、各市役所・法務局での手続きのクセを熟知しているため、迅速かつスムーズな対応が可能です。

遠方にお住まいの相続人様がいらっしゃる場合でも、郵送やオンラインを駆使して柔軟にサポートいたします。地域に根ざした安心の当事務所の費用や手続きで、お客様の負担を最小限に抑えます。

■ 司法書士なかしま事務所の強み（地域対応）

■ 地域密着型のサポートの流れ

1. お問い合わせ：お電話やWEBから、物件の場所や現在の状況を簡単にご連絡いただく
2. ご面談・ヒアリング：ご来所、またはオンライン等でお話を伺い、最適な進め方を決定
3. 地元ネットワークの活用：必要に応じて、地元の不動産会社（売却希望時）等とも連携
4. 迅速な手続き完了：地域の法務局へ速やかに申請し、スピーディに問題を解決

8-2. 複雑な相続登記や古い抵当権抹消の豊富な解決実績

《質問》「休眠抵当権」のような難しそうな手続きでも、しっかりと対応してもらえるのでしょうか？

《回答》安心してお任せください。当事務所は、明治・大正時代の古い抵当権抹消や、数次相続（相続人が亡くなりさらに相続が発生している状態）など、難易度の高い複雑な案件の解決実績が豊富にございます。

【詳細解説】

抵当権抹消や相続登記と一口に言っても、状況によって難易度は全く異なります。特に長期間放置された休眠抵当権の抹消（供託手続きなど）や、銀行の合併・倒産が絡む案件は、司法書士の中でも経験の差が出やすい分野です。

当事務所では、他事務所で「難しい」と断られてしまったような複雑な案件でも、これまでの豊富なノウハウを活かして解決に導いてきました。専門的な知識が必要な手続きほど、当事務所の手続きサポートの強みが発揮されます。

■ 当事務所が対応可能な複雑案件の例

■ 複雑な案件を解決するまでの流れ

1. 詳細な調査：古い登記簿（閉鎖謄本など）を取得し、権利関係の歴史を徹底的に洗い出す
2. 解決ルートの策定：過去の判例や先例、当事務所の経験に基づき、最適な法的手続きを選択する
3. 確実な書類作成：法務局の審査を通すための、正確で緻密な申請書類と添付書面を作成
4. 無事完了：長年の懸案事項をクリアにし、綺麗な状態の登記簿をお客様へお届け

8-3. 面倒な金融機関との連絡や戸籍収集もすべて丸投げ可能

《質問》平日は仕事があり、銀行の窓口に電話をしたり、遠方の役所から戸籍を取り寄せたりする時間が全くありません。丸投げしても大丈夫ですか？

《回答》はい、すべて丸投げしていただいて大丈夫です。職権での戸籍謄本収集はもちろん、金融機関の担当者との専門的なやり取りも、当事務所がお客様に代わってすべて行います。

【詳細解説】

相続登記や古い抵当権抹消で最もストレスになるのが、「平日の日中にしか対応してくれない役所や銀行とのやり取り」です。特に銀行の融資担当部署と専門用語で話をするのは、一般の方には大きな負担となります。

当事務所にご依頼いただければ、最初の面談と委任状へのご捺印以降は、ご自身で動いていただく必要はほとんどありません。「忙しくて時間がない」「面倒なことはプロに任せたい」という方は、ぜひ丸投げ可能な当事務所の費用・手続きをご利用ください。

■ 丸投げできるサポート内容

■ 丸投げサポートご利用時の流れ（お客様の負担）

1. 初回の面談（ご相談）：状況をお話しいただき、当事務所からの説明をお聞きいただく（※オンラインも可）
2. 委任状へのご署名・捺印：手続きをお任せいただくための書類にサインする（実印・印鑑証明書のご用意）
3. （当事務所が全て代行）：戸籍収集、銀行連絡、申請手続など裏側の作業は全てプロが進行
4. 完了書類の受け取り：ご自宅に郵送等で完了書類が届くのをお待ちいただくだけ

8-4. 司法書士なかしま事務所の相続登記サポート：まずはお気軽に無料相談をご利用ください

《質問》相談に行きたいのですが、最初は費用がかかりますか？また、相談したら必ず依頼しなければならないのでしょうか？

《回答》初回のご相談は完全無料です。お見積もりや解決策のご提案をお聞きいただいた上で、依頼するかどうかはゆっくりご検討いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

【詳細解説】

「司法書士事務所は敷居が高い」「相談だけで高額なお金を取られそう」と不安に思われる方もいらっしゃいますが、当事務所では皆様に安心してお話しいただけるよう、初回相談を無料で承っております。

現在の状況を整理し、「何から始めればよいか」「費用は総額でいくら位かかるか」を明確にお伝えします。お話を聞いてご自身でできそうであればご自身で進めていただいても構いません。当事務所の相続登記・抵当権抹消の手続きについて詳しく知りたい方は、まずはお電話またはWEBから無料相談をご予約ください。

■ 無料相談で得られるメリット

■ ご相談からご依頼までの流れ

1. ご予約：お電話、または当事務所ホームページのメールフォームから無料相談をご予約
2. 無料面談の実施：お手元にある書類（固定資産税の通知書や銀行からの封筒など）をお持ちいただき状況を確認
3. お見積りのご提示：必要な手続きのプランと、明確な費用の見積もりをご提示
4. ご検討・正式依頼：ご納得いただけた場合のみ、正式にご依頼（委任）いただき手続きをスタート

9. 相続時の抵当権抹消に関するよくある質問（FAQ）

9-1. 亡くなった父が、本当にローンを完済したかどうかわからない場合はどう調べればよいですか？

《質問》登記簿には抵当権がついていますが、父が完済したのか、まだ借金が残っているのか不明です。どうやって確認すればよいですか？

《回答》登記簿に記載されている金融機関（銀行や信用金庫の支店）へ直接連絡し、相続人であることを伝えた上で、「残高証明書」の発行や残債の有無の調査を依頼することで確認できます。

【詳細解説】

まずは、遺品の中に「完済のお知らせ」「抵当権抹消書類」「解除証書」などがないか探してください。見つからない場合は、登記簿に記載された金融機関に問い合わせるしかありません。

金融機関に問い合わせる際、個人情報保護の観点から、あなたが「正当な相続人であること」を証明する戸籍謄本などの提出を求められます。もし借金が残っていた場合は「債務引受」や「マイナス財産の相続（または相続放棄）」といった重大な判断が必要になります。残高調査やその後の手続きに不安がある場合は、当事務所のサポート手続きへご相談ください。

■ ローンの残債確認のポイント

■ 残高確認から手続き判断への流れ

1. 金融機関の特定：登記簿謄本の「権利部（乙区）」を見て、抵当権者の名前と取扱支店を確認
2. 相続の証明：金融機関の窓口へ戸籍謄本等を提示し、相続人として残債を照会する
3. 結果①（完済済み）：完済されていれば、抹消用の書類を再発行してもらい抵当権抹消手続きへ進む
4. 結果②（残債あり）：借金が残っている場合、不動産を売却して一括返済するか、相続放棄等を検討する

9-2. 抵当権抹消に期限はありますか？（2024年開始の相続登記義務化との関係は？）

《質問》抵当権を消す手続きには、いつまでにやらなければならないという法的な期限や罰則はありますか？

《回答》抵当権抹消自体には、いつまでにという法的な期限や罰則はありません。ただし、前提となる「相続登記」については2024年4月より義務化され、3年以内に手続きしないと過料（罰金）の対象になるため注意が必要です。

【詳細解説】

「抵当権抹消登記」には期限がありませんが、放置するリスク（前述）が非常に大きいため早めの手続きを推奨しています。

一方で、亡くなった方の名義を相続人に変更する「相続登記」は、2024年4月1日から法律で義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から「3年以内」に正しく名義変更を行わないと、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。完済した抵当権が残っている場合、どのみち相続登記とセットで手続きしなければならないため、義務化の期限内に当事務所の費用・手続き一括サポートにてまとめて片付けてしまうのが最も賢明です。

■ 手続きの期限と義務化の比較

■ 義務化に対応する手続きの流れ

1. 相続発生の認識：親などの親族が亡くなり、実家（不動産）を相続することになった
2. 期限のカウント：自身が相続人であると知った日から「3年」の期限がカウントスタート
3. 専門家へ依頼：期限を過ぎないよう、司法書士へ相続登記（＋抵当権抹消）を依頼する
4. 義務完了：法務局での名義変更が完了し、罰則の不安なく安心して不動産を所有できる

9-3. 他の相続人と疎遠で連絡が取れなくても、抵当権抹消手続きは進められますか？

《質問》相続人の一部（兄弟など）と長年疎遠で連絡先も分かりません。私1人だけでも、親の古い抵当権を消す手続きはできますか？

《回答》あなた（相続人の1人）から単独で抵当権抹消の「保存行為（財産の価値を維持する行為）」として申請することが可能です。ただし、前提となる相続登記のやり方に工夫が必要です。

【詳細解説】

完済済みの抵当権を消す行為は、不動産にとってプラスになる「保存行為」とみなされるため、相続人のうちの1人からでも法務局へ抹消申請ができます（他の相続人の実印などは不要です）。

しかし問題は、抹消の前提となる「相続登記」です。連絡が取れないからといって、あなた1人の名義にする（遺産分割）ことはできません。この場合、「法定相続分（法律で決められた割合）での共有名義」として相続登記を入れるか、家庭裁判所で「不在者財産管理人」等を選任する手続きが必要になります。状況に応じた最適なアプローチが必要ですので、まずは当事務所の手続き相談窓口へご連絡ください。

■ 疎遠な相続人がいる場合の手続き可否

■ 疎遠な相続人がいる場合の手続きの流れ

1. 戸籍調査：当事務所の職権等を利用し、疎遠な相続人の現在の戸籍・附票（住所）を特定する
2. お手紙での連絡：判明した住所へ、司法書士から事情を説明するお手紙を送り、協力を打診する
3. 協議成立の場合：連絡がつけば、通常の遺産分割協議を行い、あなた名義にして抵当権を消す
4. 連絡不通の場合：法定相続分での登記などの代替案を検討し、保存行為として抵当権を抹消する

9-4. 夫婦のペアローンなど、連帯債務者がいる場合の抵当権抹消手続きはどうなりますか？

《質問》亡くなった父と母が「連帯債務（ペアローン）」で家を買っていました。この場合の抵当権抹消はどうなりますか？

《回答》借金の全額が完済されていれば、通常の抹消手続きと同じように進められます。もし、父の死亡時の「団体信用生命保険（団信）」で父の持ち分だけが弁済された場合、母の借金が残っていれば抵当権は消せません。

【詳細解説】

連帯債務やペアローン等で、夫婦2人が住宅ローンの当事者になっているケースです。

すでに2人とも定年退職などで「全額完済」していれば、金融機関から届いた書類を使って、相続登記と同時に抵当権抹消が可能です（生存しているお母様と、お父様の相続人が協力して手続きします）。

要注意なのは、お父様が亡くなったことで「団信（保険）」が下りた場合です。連帯債務の契約内容によっては、団信で免除されるのは「お父様の借金分（例えば半分）」だけで、お母様の借金はそのまま残るケースがあります。この場合は完済ではないため抵当権は消せず、契約の変更手続き（債務者の変更登記など）が必要になります。複雑な権利関係の整理も、当事務所の費用体系と手続きにて明確にサポートいたします。

■ 連帯債務（ペアローン等）における完済状況の違い

■ 連帯債務の抵当権に関する手続きの流れ

1. 契約内容の確認：当時の契約書や金融機関への照会で、現在の「ローン残高」がゼロか確認する
2. 完済済みの場合：お父様の相続登記を行った後、お母様（連帯債務者）と共に抵当権抹消登記を申請する
3. 残債がある場合：抹消はせず、お父様の債務をどう処理するか金融機関と協議する
4. 債務者変更登記：必要に応じて、抵当権の「債務者」を現在の実態に合わせる変更登記を行う

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
になります。
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１階にオートロックがありますので、504[呼]を押してください。

認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号