相続登記時に完済済みの『買戻特約』が残っている場合

1. 相続財産の登記簿謄本に記載された「買戻特約」とは？

1-1. 買戻特約の基本的な仕組みと設定される目的

《質問》亡くなった親の不動産の登記簿を見たら「買戻特約」という見慣れない言葉がありました。これは何ですか？

《回答》買戻特約とは、不動産の売主（主に公的機関）が、一定期間内であれば売買代金と契約費用を返還することで、強制的に不動産を取り戻せる権利を登記したものです。主に転売目的の購入を防ぐために設定されます。

【詳細な解説】

買戻特約は、不動産を本来の目的（マイホームとしての居住など）以外で利用したり、すぐに高値で転売して利益を得たりする投機的な行為を防ぐためのストッパーとして機能します。

表：通常の所有権と買戻特約付き所有権の違い

流れ：買戻特約が機能する仕組み

1. 売買契約・登記：公的機関等から不動産を購入し、同時に「買戻特約」が登記される。
2. 期間中の制限：指定された期間（最長10年）は、買戻権者がいつでも取り戻せる状態が続く。
3. 期間満了：期間が経過すると買戻権は消滅するが、登記簿上の記録は自動的には消えない。

1-2. なぜ住宅金融支援機構や公社・URの物件に多いのか？

《質問》この特約は、どのような不動産についていることが多いのでしょうか？

《回答》旧住宅・都市整備公団（現在のUR都市機構）や、各都道府県の住宅供給公社、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）などが分譲したニュータウンや区画整理地の物件に非常に多く見られます。

【詳細な解説】

これらの公的機関は、国民に良質な住宅を「適正な価格」で供給することを目的としています。そのため、税金や公的資金が投入された安価な土地が、不動産業者や投資家によって買い占められ、高値で転売されるのを防ぐ強い必要性がありました。

表：買戻特約がよく見られる主な分譲元（買戻権者）

1-3. 買戻期間（最長10年）の起算点と満了日の確認方法

《質問》買戻特約の期間がいつ終わるのか、どうやって調べればよいですか？

《回答》法務局で取得できる不動産の「登記事項証明書（登記簿謄本）」の権利部（甲区）を見ることで確認できます。「買戻期間」という項目に具体的な年月日が記載されています。

【詳細な解説】

民法の規定により、買戻特約の期間は「最長10年」と定められています。10年を超える期間を定めても10年に短縮され、期間を定めなかった場合は5年となります。

表：登記簿謄本（甲区）の確認ポイント

1-4. 完済（期間満了）しても自動的に登記は消えないという事実

《質問》登記簿を見たら買戻期間の10年をとっくに過ぎていました。権利がないなら、何もしなくても自動的に消えるのではないですか？

《回答》いいえ、自動的に消えることはありません。日本の登記制度は原則として「当事者からの申請」によって変更されるため、期間が満了していても法務局へ「抹消登記」の申請手続きを行わない限り、永遠に登記簿に残り続けます。

【詳細な解説】

ここが最も誤解されやすいポイントです。住宅ローンの完済後に抵当権が自動で消えないのと同じように、買戻特約も当事者（現在の所有者と買戻権者）が共同して抹消の手続きを行う必要があります。抹消手続きに関するご相談や申請の代行は、当事務所（司法書士なかしま事務所）にて承っております。

流れ：期間満了後の登記の取り扱い

1. 買戻期間の満了：法律上、買戻権者が不動産を取り戻す権利は消滅（実体上の権利消滅）。
2. 登記簿の現状：法務局は権利が消滅したかを自動で判断しないため、登記簿上は記載が残る（形式上の存在）。
3. 抹消登記の申請：所有者（または相続人）が必要書類を揃えて法務局へ申請する。
4. 登記簿の更新：特約事項に下線が引かれ、法的に完全に抹消されたことが公示される。

2. 完済済みの買戻特約を放置したまま相続登記は可能か？

2-1. 結論：買戻特約が残っていても相続名義変更自体は可能

《質問》買戻特約を抹消する前に、亡くなった親から自分へ相続登記（名義変更）をすることはできますか？

《回答》はい、可能です。買戻特約の登記が残ったままでも、相続による所有権移転登記の手続き自体は問題なく行うことができます。

【詳細な解説】

相続登記は、買戻特約の有無にかかわらず行うことができます。ただし、相続登記が完了したからといって買戻特約が消えるわけではありません。「買戻特約が付いたままの不動産」を相続することになります。相続登記の手続全般に関するご費用等については、当事務所（司法書士なかしま事務所）のホームページもご参照ください。

表：買戻特約が残っている状態での手続きの可否

2-2. 放置するリスク1：将来の不動産売却が極めて困難になる

《質問》今は売る予定がないので、買戻特約をそのまま放置しておいても実害はないですか？

《回答》将来いざ売却しようとした際に、大きな障害となります。期間が過ぎて実効性のない特約であっても、登記簿に記載が残っている物件を買おうとする人はいませんし、不動産仲介業者からも売却前に抹消するよう求められます。

【詳細な解説】

不動産の買い手は、将来自分の権利を脅かす可能性のある記載（キズ）がある物件を避けます。売却手続きをスムーズに進めるためには、事前の抹消が不可欠です。

流れ：買戻特約を残したまま売却しようとした場合

1. 売却活動の開始：不動産会社に仲介を依頼。
2. 物件調査：不動産会社が登記簿を確認し、買戻特約の存在を発見。
3. 抹消の要請：「このままでは買主が見つからない、または買主のローンが通らないため抹消してください」と求められる。
4. 手続きの遅延：慌てて昔の公社やURに連絡を取り、書類を取り寄せるため、売却活動が数週間〜数ヶ月ストップしてしまう。

2-3. 放置するリスク2：金融機関での担保設定（住宅ローン等）ができない

《質問》実家を相続して、その土地に新しく家を建て替えようと思っています。その際にも影響はありますか？

《回答》はい、大きな影響があります。建て替えのために銀行で住宅ローンを組む際、銀行は土地に抵当権（担保）を設定しますが、買戻特約が残っていると融資の審査に通りません。

【詳細な解説】

金融機関は、万が一ローンが返済されなかった場合に備えて不動産を担保に取ります。買戻特約が設定されている不動産は、優先的に公的機関に買い戻される（担保が消滅する）リスクがあるように外見上見えるため、融資の対象外とされてしまいます。

表：金融機関が買戻特約付き物件を嫌がる理由

2-4. 放置するリスク3：次の世代への相続時に手続きがより複雑化する

《質問》親から相続した時に特約を放置し、そのまま自分が亡くなって子供の世代になった場合、どうなりますか？

《回答》時間の経過とともに買戻権者（公的機関）が合併や名称変更でなくなっていたり、関係する相続人がネズミ算式に増えたりすることで、抹消手続きの難易度と手間が格段に跳ね上がります。

【詳細な解説】

「とりあえず放置」は、将来の子供や孫への大きな負債（手間の押し付け）となります。例えば、昭和の時代に設定された特約の権利者である公社がすでに解散している場合、誰から書類をもらえばいいのか、権利の承継先はどこかを調査するだけでも非常に困難になります。複雑化する前に、当事務所（司法書士なかしま事務所）のような専門家にご相談いただき、早めに解決しておくことをお勧めします。

2-5. 2024年4月スタートの「相続登記義務化」と買戻特約の関係

《質問》2024年4月から相続登記が義務化されたと聞きました。買戻特約を抹消する手続きも義務化されたのでしょうか？

《回答》買戻特約の抹消自体は義務ではありません。しかし、「相続登記（名義変更）」は法律で義務化されました。罰則を避けるために相続登記を行うなら、将来のトラブルを防ぐために買戻特約の抹消も「同時」に行うのが鉄則です。

【詳細な解説】

2024年（令和6年）4月1日より、不動産を相続したことを知った日から「3年以内」に相続登記を申請することが義務化されました。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科される可能性があります。

買戻特約の抹消自体に期限はありませんが、義務化に対応して法務局へ申請を行うタイミングこそが、不動産の権利関係をすべて綺麗に整理する絶好のチャンスです。二度手間を防ぐためにも、同時（連件）申請をお勧めします。相続登記義務化に関する詳しい対応や費用については、当事務所（司法書士なかしま事務所）へお気軽にご相談ください。

表：相続登記と買戻特約抹消の義務・期限の比較

3. 買戻特約の抹消登記手続き：相続人が行う場合の流れ

3-1. ステップ1：買戻権者（公社やURなど）への連絡と必要書類の請求

《質問》いざ買戻特約を抹消しようと思ったら、まずは何から始めればよいですか？

《回答》登記簿謄本に記載されている「買戻権者（○○公社など）」に連絡を取り、「買戻期間が満了しているので、抹消登記のための書類を発行してほしい」と依頼することから始まります。

【詳細な解説】

買戻権者が現在も存在しているか、名称が変わっていないかを確認した上で連絡します。多くの場合、公的機関の窓口には専用の部署が設けられています。

表：買戻権者に請求・提出する主な書類（※機関により異なります）

3-2. ステップ2：買戻権者から交付される解除証書・委任状等の確認

《質問》買戻権者から書類が送られてきました。これらをそのまま法務局に持っていけばいいのですか？

《回答》いいえ、送られてきた書類に不備や記載漏れがないか確認し、法務局へ提出するための「登記申請書」をご自身で作成して組み合わせる必要があります。

【詳細な解説】

送られてくるのはあくまで「買戻権者側が用意する書類」のみです。これらを基に、法務局での手続きの準備を整えます。

流れ：交付された書類の確認ポイント

1. 登記原因証明情報（解除証書等）の確認：買戻特約を解除した旨の記載と、不動産の表示が登記簿と完全に一致しているか確認。
2. 委任状の確認：買戻権者から相続人へ、抹消登記手続きを委任する旨が記載されているか、代表者印が押されているか確認。
3. 資格証明書（代表者事項証明書など）の有無：法人の代表者が正当であることを証明する書類が同封されているか（会社法人等番号の提供で省略可能な場合もあり）。

3-3. ステップ3：管轄の法務局への抹消登記申請書の作成と提出

《質問》書類が揃ったら、どこの法務局にどのように提出すればいいですか？

《回答》不動産の所在地を管轄する法務局（名古屋市や尾張地方であれば、名古屋法務局の本局または各支局）へ、ご自身で作成した「登記申請書」と集めた書類を綴じて提出します。

【詳細な解説】

登記申請書の作成は厳格なルールがあり、一文字のミスで修正（補正）を求められることがあります。平日の日中に法務局へ足を運ぶのが難しい場合や、書類作成に不安がある場合は、当事務所（司法書士なかしま事務所）にて申請手続きをすべて代行することが可能です。

表：法務局への提出物と費用

3-4. 相続登記と買戻特約抹消は「どちらを先に行うべきか」の順序と連件申請

《質問》まだ親から自分への相続登記も終わっていません。相続登記と買戻特約の抹消、どちらを先に行うべきですか？一緒にできますか？

《回答》実務上は、まず「相続登記（名義を親から自分へ）」を行い、その後に「買戻特約の抹消登記」を行うのが一般的です。法務局へは、この2つの申請を同時に提出する「連件（れんけん）申請」を行うことができます。

【詳細な解説】

亡くなった親名義のままで買戻権者に連絡をしても、「まずは現在の所有者（相続人）を確定させてからにしてください」と言われることがあります。そのため、相続登記を先行させるか、同時申請を行うのが最もスムーズです。この2つの手続きをセットでご依頼いただくことで、無駄な手間を大幅に省くことができます。詳しい手続費用等は、当事務所（司法書士なかしま事務所）のホームページをご確認ください。

流れ：連件申請（同時申請）によるスムーズな手続き

1. 戸籍等の収集：まずは相続登記に必要な戸籍謄本などを集め、遺産分割協議を行う。
2. 公的機関への連絡：「相続登記と同時に抹消したい」旨を伝え、必要な書類の手配を進める。
3. 申請書の作成（2件分）：
   • 1件目：所有権移転登記（相続による名義変更）
   • 2件目：買戻権抹消登記
4. 法務局へ同時提出：2件分の書類を順番通りにまとめて法務局へ提出し、一度の手続きで権利関係を完全に綺麗にする。

4. 【ケース別】相続時の買戻特約抹消における複雑なトラブル事例

4-1. 買戻権者である法人が合併・解散・名称変更している場合（旧住宅・都市整備公団など）

《質問》登記簿には「住宅・都市整備公団」とありますが、調べたら現在はこの法人は存在しないようです。誰に連絡すればいいのでしょうか？

《回答》現在の組織である「独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）」に連絡します。このように名称や組織が変わっている場合は、現在の法人が権利を引き継いでいるため、承継先を調べて手続きを進めます。

【詳細な解説】

昭和や平成初期に設定された買戻特約では、当初の法人が統廃合などで名称を変えているケースが非常に多いです。この場合、法務局へ提出する登記申請書にも、組織がどう変遷したかを証明する書類が必要になることがあります。個人で履歴を追跡するのは難しいため、専門家によるサポートが有効です。当事務所（司法書士なかしま事務所）では、過去の法人の履歴調査から手続きまで一括で承っております。

表：よくある買戻権者の名称変更・承継の例

流れ：組織変更がある場合の手続き

1. 承継先の特定：古い法人名から、現在の権利を持つ法人をインターネット等で調べる。
2. 現在の法人への連絡：事情を説明し、買戻特約の抹消書類を請求する。
3. 証明書の取得手配：法人の変更履歴を証明する閉鎖謄本等が必要か、相手方法人に確認する（相手方が用意してくれる場合が多い）。
4. 登記申請：変遷の履歴を含めた申請書を作成し、法務局へ提出する。

4-2. 買戻特約の期間内に当初の所有者（被相続人）が亡くなっていた場合

《質問》買戻期間が「平成10年まで」となっており、親は平成5年に亡くなっています。期間内に亡くなっていた場合、特別な手続きは必要ですか？

《回答》特別な手続きは不要です。買戻期間内に所有者が亡くなった場合でも、その不動産とともに買戻されるリスク（負担）を相続人が引き継ぐ形になります。期間が満了していれば、通常通り抹消手続きが可能です。

【詳細な解説】

買戻期間内に亡くなったか、期間経過後に亡くなったかは、最終的な抹消手続きにおいては大きな影響はありません。どちらにせよ、現在の実体上の権利は消滅しているからです。ただし、買戻権者から発行される解除証書の宛名が「亡くなった親」になるか「相続人」になるか等の事務的な違いが生じることがあります。

表：亡くなったタイミングによる違い

4-3. 買戻権者の登記簿上の住所と現在の所在地が異なる場合（前提としての変更登記の要否）

《質問》買戻権者である愛知県の公社は存在しますが、登記簿上の住所から移転しているようです。何か問題がありますか？

《回答》原則として、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合、前提として「買戻権者の住所変更登記」が必要になることがあります。しかし、買戻特約の抹消においては特例で省略できるケースも多いため、法務局や公社への確認が必要です。

【詳細な解説】

登記の手続きでは、登記簿上の記録と現在の状態が一致していることが厳格に求められます。ただし、公社やURなどの場合、抹消書類の中に変更の履歴を証明する書類を同梱してくれ、住所変更登記を省略してそのまま抹消できる運用になっていることが一般的です。

流れ：買戻権者の住所が違う場合の対応

1. 書類の確認：買戻権者から届いた書類の中に、住所移転の履歴がわかる証明書（履歴事項全部証明書など）があるか確認。
2. 法務局への照会：もし書類が足りないと感じたら、管轄の法務局に「変更登記を省略して抹消できるか」を事前に確認。
3. 申請の実行：特例が適用される場合は、そのまま抹消登記を申請。

4-4. 権利証（登記済証）や当時の契約書を紛失してしまっている場合の対処法

《質問》親の遺品を整理しましたが、不動産の権利証や当時の売買契約書が見つかりません。買戻特約を抹消できますか？

《回答》はい、抹消できます。買戻特約の抹消登記において、登記義務者（抹消に協力する側）は買戻権者（公的機関など）であり、親（所有者）の権利証は不要だからです。

【詳細な解説】

買戻特約の抹消登記で提出が必要な権利証（登記済証または登記識別情報）は、「買戻権者が持っている、買戻特約に関する権利証」です。したがって、所有者側が自宅の権利証を紛失していても、抹消手続き自体には全く影響しません。ただし、相続登記を他の方へ売却する前提で行う場合などは別のご対応が必要になることがありますので、詳しくは当事務所（司法書士なかしま事務所）にご相談ください。

表：抹消登記における権利証の提供者

4-5. 複数人の相続人で共有名義にする際の買戻特約抹消の手続き

《質問》実家を兄弟3人の共有名義で相続登記しました。買戻特約の抹消手続きは、3人全員で行う必要がありますか？

《回答》いいえ、共有者のうちの1人が代表して買戻特約の抹消手続き（保存行為）を行うことができます。ただし、買戻権者への書類請求などのやり取りは、誰が代表するか明確にしておく必要があります。

【詳細な解説】

買戻特約の抹消は、不動産の価値を回復させるプラスの行為（保存行為）とみなされるため、共有者の1人からでも単独で申請することが可能です。しかし、実務上は相続登記と連件で行うことが多いため、相続登記を依頼した司法書士にそのまままとめて任せるのが最もスムーズです。

流れ：共有名義での抹消手続き

1. 相続登記の完了：兄弟3人の共有名義に変更する。
2. 代表者の決定：買戻権者とやり取りをする代表者1名を決める。
3. 書類の請求：代表者が買戻権者へ連絡し、書類を取得する。
4. 抹消登記申請：代表者が「権利者」として法務局へ抹消登記を申請する。

4-6. 買戻権者が一般企業や個人の場合（倒産・行方不明時の供託手続き等）

《質問》買戻権者が昔の地元の不動産会社になっていますが、すでに倒産しているようです。どうすれば抹消できますか？

《回答》相手が一般企業で倒産・解散している場合や、個人の場合で行方不明の時は、非常に複雑です。一定の条件を満たせば「供託」を用いた単独抹消や、裁判（判決）による抹消手続きが必要になります。

【詳細な解説】

公的機関以外の買戻特約は稀ですが、存在する場合は厄介です。買戻権者が行方不明で共同して抹消申請ができない場合、一定の期間が経過し、かつ買戻代金を法務局に「供託」することで、所有者が単独で抹消できる特例があります。このような複雑な法的手続きのご相談も、当事務所（司法書士なかしま事務所）にて対応可能です。

表：買戻権者と連絡が取れない場合の対応策

5. 買戻特約の抹消登記にかかる費用と税金（登録免許税）

5-1. 抹消登記の登録免許税の計算方法（不動産1個につき1,000円）

《質問》買戻特約を抹消するのに、国に払う税金はいくらかかりますか？

《回答》抹消登記の登録免許税は、不動産の評価額に関係なく「不動産1個につき1,000円」と定められています。

【詳細な解説】

相続登記の場合は不動産の固定資産税評価額をもとに計算しますが、抹消登記（抵当権抹消や買戻特約抹消）の場合は、定額制となっています。

5-2. 土地と建物それぞれに買戻特約がついている場合の費用シミュレーション

《質問》一戸建ての実家ですが、土地と建物の両方に買戻特約がついています。税金はいくらになりますか？

《回答》土地1筆（1個）で1,000円、建物1棟（1個）で1,000円となり、合計2,000円の登録免許税がかかります。

【詳細な解説】

不動産の数え方に注意が必要です。一軒家に見えても、土地が2筆（2つの地番）に分かれている場合は、土地2個＋建物1個＝3個となり、3,000円の税金がかかります。敷地権付きのマンションの場合も、専有部分（部屋）＋敷地権の数で計算します。手続にかかる司法書士報酬の目安については、当事務所（司法書士なかしま事務所）へお気軽にお問い合わせください。

表：登録免許税のシミュレーション例

5-3. 住民票や戸籍謄本など、附帯して必要になる実費の目安

《質問》税金以外に、役所でかかる実費はどのくらい見ておけばよいですか？

《回答》登記簿謄本（登記事項証明書）の取得費用や、郵送代、相続登記も併せて行う場合は戸籍謄本等の取得費用がかかり、数千円～1万円程度が目安となります。

【詳細な解説】

ご自身で手続きを行う場合でも、各種証明書の取得費用や、買戻権者・法務局との郵送のやり取りで実費が発生します。

流れ：実費が発生する主なタイミング

1. 事前調査：最新の登記事項証明書の取得（法務局：1通600円など）
2. 書類請求：買戻権者への郵送費（簡易書留やレターパックなど）
3. 事後確認：抹消後の登記事項証明書の取得（法務局：1通600円など）

6. 名古屋市および尾張地方における買戻特約の地域的特徴

6-1. 春日井市・長久手市の大規模ニュータウン開発と買戻特約の歴史

《質問》春日井市の高蔵寺ニュータウンに実家があります。この辺りは買戻特約が多いと聞きましたが本当ですか？

《回答》はい、事実です。春日井市の高蔵寺ニュータウンや、長久手市周辺の大規模開発エリアは、旧公団などによって計画的に分譲されたため、当時の転売防止策として大多数の物件に買戻特約が設定されています。

【詳細な解説】

尾張地方のベッドタウンとして発展したこれらの地域は、現在、初期の入居者の方々が相続を迎える時期に入っています。そのため、相続登記と同時に古い買戻特約を発見し、慌てて抹消手続きを行うケースが急増しています。

6-2. 愛知県住宅供給公社や名古屋市住宅都市局が関与する物件の手続き傾向

《質問》買戻権者が「愛知県住宅供給公社」となっています。手続きは難しいですか？

《回答》公的な機関であるため、手続きの窓口は明確であり、比較的スムーズに進みます。ただし、所定の申請書式に則って正確に書類を請求する必要があります。

【詳細な解説】

愛知県住宅供給公社や名古屋市住宅都市局などが関与した物件も、名古屋市内や近郊の区画整理地等で多く見られます。これらの機関はホームページ等で手続きの方法を案内していることが多いですが、役所特有の書類の書き方などがあり、平日に動けない方にとっては負担になることがあります。手間の削減をご希望の場合は、当事務所（司法書士なかしま事務所）にお任せください。

表：尾張地方でよく見られる買戻権者と対応機関

6-3. 尾張旭市・瀬戸市・日進市の区画整理地内でよく見られる登記の注意点

《質問》尾張旭市の区画整理された土地を相続します。買戻特約以外にも注意すべき登記はありますか？

《回答》区画整理地では、買戻特約のほかに、古い「抵当権」や「仮登記」が残ったままになっていたり、換地処分によって土地の面積や地番が複雑に変更されていたりするケースがあります。

【詳細な解説】

尾張旭市、瀬戸市、日進市などは、区画整理事業によって街並みが整えられてきた歴史があります。区画整理が完了（換地処分）した際の登記記録の移記の過程で、昔の権利関係がそのまま引き継がれて残っていることがあります。相続のタイミングで登記簿全体を見直し、不要な権利（買戻特約や完済済みの抵当権など）を綺麗に整理しておくことが、後々のトラブルを防ぐ鍵となります。

7. 相続登記と買戻特約抹消を司法書士に依頼すべき理由

7-1. 複雑な戸籍収集から法務局への申請までを丸ごと一任できる

《質問》相続登記だけでも大変そうなのに、買戻特約の抹消まで自分でするのは自信がありません。司法書士に頼むとどこまでやってくれますか？

《回答》司法書士にご依頼いただければ、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍収集、遺産分割協議書の作成、買戻権者（公社等）への書類請求、法務局への申請まで、すべての工程を丸投げしていただけます。

【詳細な解説】

相続手続きにおいて最も時間がかかるのが「戸籍の収集」です。特に昭和〜平成の長い期間を経過している物件では、相続人が広範囲に及ぶこともあります。

表：自分で行う場合 vs 司法書士に依頼する場合の比較

7-2. 昔の公社や法人の名称変更・承継の履歴を正確に追跡・証明できる

《質問》登記簿に載っている「住宅金融公庫」が今はもうないようですが、こうした古い情報を調べるのは大変ですか？

《回答》はい、一般の方にはかなり難易度が高い作業です。法人の合併や分割の歴史を「閉鎖登記簿」などで証明する必要がありますが、司法書士は職権でこれらの履歴を正確に追跡し、法務局が納得する証明書類を揃えることができます。

【詳細な解説】

特に買戻特約は10年以上前の古い記録であることが多いため、法人の変遷（合併、会社分割、名称変更）の証明が不可欠です。

流れ：法人の変遷調査フロー

1. 登記簿確認：現在の不動産登記簿から当時の法人名を確認。
2. 法人登記調査：閉鎖された法人登記を遡り、現在の権利承継先を特定。
3. 証明書取得：法務局にて「履歴事項全部証明書」等を取得し、変遷を繋げる。
4. 申請書への反映：登記申請書に変遷の経緯を正しく記載し、証明書を添付する。

7-3. 平日に役所や法務局、買戻権者とやり取りする手間を大幅に削減

《質問》仕事が忙しく、平日の昼間に電話したり役所に行ったりする時間がありません。

《回答》買戻権者（URや公社）の窓口も法務局も、平日の日中しか対応していません。司法書士にご依頼いただければ、お客様は一度のご面談と押印だけで、あとはすべて平日の実務を代行いたします。

【詳細な解説】

手続きには、電話での事前確認、書類の郵送、窓口での申請、不備があった場合の補正対応など、多くの「平日の手間」が発生します。

表：発生する平日のやり取りリスト

7-4. 不動産売却を前提とした相続の場合、仲介業者へのスムーズな引き継ぎが可能

《質問》相続した後に不動産を売る予定です。不動産会社からは「先に登記を綺麗にして」と言われています。

《回答》売却が前提の場合、スピードが命です。司法書士が相続登記と買戻特約抹消をセットで迅速に完了させることで、不動産会社がスムーズに売却活動に入ることができ、取引全体の信頼性が高まります。

【詳細な解説】

不動産売却の決済（代金の支払い）の場には、必ず司法書士が立ち会います。相続の段階から当事務所（司法書士なかしま事務所）が関与することで、売却時の登記手続きまでワンストップでスムーズに連携できます。

8. 名古屋市・尾張地方の相続登記なら「司法書士なかしま事務所」へ

8-1. 当事務所における相続登記・買戻特約抹消の豊富なサポート実績

《質問》なかしま事務所では、買戻特約が残っているような特殊な相続登記もよく扱っていますか？

《回答》はい、当事務所は名古屋市および尾張地方を中心に、数多くの相続登記を手掛けております。買戻特約付きの物件は、このエリアのニュータウン特有の事例として熟知しておりますので、安心してお任せください。

【詳細な解説】

当事務所は「相続のプロ」として、単なる名義変更だけでなく、今回のような買戻特約の抹消や、古い抵当権の整理など、複雑な案件を解決してきた実績があります。お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

8-2. 名古屋市・春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市への地域密着対応

《質問》名古屋市外に住んでいますが、春日井市や長久手市の物件でも対応してもらえますか？

《回答》もちろんです。当事務所は名古屋市を拠点に、春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市など尾張地方全域をカバーしております。地元の地理や、各市を管轄する法務局・公社の特性を把握しているのが強みです。

【詳細な解説】

地域密着だからこそ、フットワーク軽く対応可能です。

表：主な対応エリアと管轄法務局の例

8-3. 初回無料相談のご案内とお問い合わせから解決までのフロー

《質問》まずは相談だけしたいのですが、費用はかかりますか？また、どのような流れで進みますか？

《回答》ご安心ください。当事務所では相続に関する初回無料相談を実施しております。まずは現在の状況をお聞きし、必要な手続きと概算の費用を丁寧にご説明いたします。

【詳細な解説】

お客様に納得いただいてからご依頼いただくため、以下の流れを基本としております。

流れ：お問い合わせから登記完了まで

1. お問い合わせ：お電話またはホームページのフォームよりご連絡ください。
2. 無料相談：事務所またはオンラインにて、登記簿謄本等を確認しながらご相談を伺います。
3. お見積り提示：手続きにかかる費用（実費・報酬）をご提示します。
4. 書類収集・作成：ご依頼後、司法書士がすべての書類を揃え、申請書を作成します。
5. 登記申請：法務局へオンラインまたは窓口で申請。
6. 完了・引き渡し：新しい権利証（登記識別情報）などをお渡しして完了です。

8-4. 明瞭な料金体系：相続登記手続きと抹消登記の費用について

《質問》結局、全部でいくらかかるのか不安です。料金体系はどうなっていますか？

《回答》当事務所は、地域の方々が安心してご依頼いただけるよう、明瞭でリーズナブルな料金体系を設定しております。相続登記と買戻特約抹消をセットで行う場合の特別プラン等もございます。

【詳細な解説】

費用の詳細は、不動産の個数や評価額、相続人の人数等によって異なりますが、事前にお見積りを提示し、追加費用が発生しないよう配慮しております。詳しい手続費用や報酬については、当事務所（司法書士なかしま事務所）のホームページをご確認ください。

表：費用の内訳（目安）

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事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
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認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号