自宅を手放さない債務整理

目次【自宅を手放さない債務整理】

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第１　自宅がある場合の債務整理

私は自宅を所有しているのですが，住宅ローンの支払いが苦しいです。そこで，債務整理などを検討しているのですが，債務整理をすると，自宅を手放さないといけないのですか？

　一概には，【「債務整理」をすると自宅を手放さないといけない】わけではありません。原則としては，【「自己破産」の場合には自宅を手放さないといけないですが，「自己破産」以外の「債務整理」の方法の場合には，自宅を手放さなくてもよい】と考えてよいです。なお，「債務整理」には，「任意整理」「自己破産」「個人再生」「過払金」「消滅時効」などの方法があり，それぞれの「債務整理」には要件・メリット・デメリットなどに違いがあり，個々の事情により，どの「債務整理」を選択できるか・選択すべきかは異なります。
　以下，（1）住宅ローンはないが，消費者ローンが多い場合，（2）住宅ローンの返済額が多い場合，（3）住宅ローンと消費者ローンが多い場合に分けて説明します。

（１）住宅ローンはないが，消費者ローンが多い

「任意整理」か「住宅ローンの借り換え」

私は自宅を所有しています。住宅ローンは支払い済みですが，消費者ローンの支払いが多く残っています。この場合には，自宅を手放さないといけないのですか？

　自宅を手放さない債務整理一つの方法として，消費者ローンについて「任意整理」をする方法です。「任意整理」をすることにより，消費者ローンについては「無利息」になるので，毎月の返済額がかなり少なくなります。もっとも，「任意整理」をすることにより，「個人信用情報」に「事故情報」が記載される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）ので，「個人信用情報」に「事故情報」を記載したくない場合には，この方法は使用できません。
　もう，一つの方法は，「住宅ローンの借り換え（債務の一本化）」という方法です。債務総額の完済見込みが立たない場合は，高利な大口債務（ローンなど）を低金利なものへ借り替えることを銀行などと交渉して，毎月の支払額を減らすことも考えられます。もっとも，この「住宅ローンの借り換え（債務の一本化）」に関しては，後に「個人再生」ができなくなる可能性もあり，安易にすべきではありません。詳しくは，法律専門家（弁護士・認定司法書士）にご相談ください。

（２）住宅ローンの返済額が多い

「住宅ローンの借り換え」

私は自宅を所有しています。住宅ローンの毎月の返済額が多く困っています。どうにか，自宅を処分しないようにできないでしょうか？

　「住宅ローンの借り換え」という方法で対応をすべきです。住宅ローンの返済条件の緩和を交渉してみる必要はあります。住宅金融支援機構の場合でも，一定の条件に合えば緩和措置をとっていますが，他の金融機関でも借り替えに応じていますので，一度相談してみる必要があります。詳しくは，法律専門家（弁護士・認定司法書士）にご相談ください。

（３）住宅ローンと消費者ローンが多い

「任意整理」「個人再生」「自己破産」

私は自宅を所有しています。住宅ローンと消費者ローンの毎月の返済額が多く困っています。どうにか，自宅を処分しないようにできないでしょうか？

　「住宅ローン」と「消費者ローン」など多重債務で返済が難しい場合，自宅不動産の「売却見込価額」と「債務総額」との両面から考えていく必要があります。具体的には，①「債務総額が持家の売却見込価額を上回る場合」と②「債務総額が持家の処分見込価額を下回る場合」で「債務整理」の方法が異なります。

債務総額が持家の売却見込価額を下回る場合

私は自宅を所有しています。住宅ローンと消費者ローンの毎月の返済額が多く困っています。債務総額が持家の売却見込価額を下回っているようですが，どうにか，自宅を処分しないようにできないでしょうか？

　まずは，「任意整理」をできないかを検討します。「任意整理」を検討した結果，「任意整理」が不可能なら「個人再生」を検討します。債務総額が持家の処分見込価額を下回っているので，住宅ローンを含めた債務総額を支払っていくことになります。もっとも，最終的に返済が行き詰まる場合には，自分で持家を処分して売却代金を支払原資とし，「任意整理」することを考えてみる必要があります。

債務総額が持家の売却見込価額を上回る場合

私は自宅を所有しています。住宅ローンと消費者ローンの毎月の返済額が多く困っています。債務総額が持家の売却見込価額を上回っているようですが，どうにか，自宅を処分しないようにできないでしょうか？

　まずは，「任意整理」をできないかを検討します。「任意整理」を検討した結果，「任意整理」が不可能なら「個人再生」を検討します。「個人再生」もできないようであれば，最終的には。「自己破産」をすることになるので，自宅不動産を手放すことになるので，「任意売却」後に「自己破産」という流れになります。この際に，追加借入れや身内などを「保証人」に立てるなどしてその場をなんとか持ちこたえようとすることは最悪の自体になる可能性が高いので，安易にすべきではありません。例えば，追加借入れをした場合には，「自己破産」において「管財事件」になる可能性が高くなり，また，「保証人」を立てた場合には，いずれ支払いができなくった場合には，その「保証人」に借金等の請求がいくことになり，「保証人」にも迷惑をかけるかもしれないからです。

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