「離婚(財産分与)」による不動産の名義変更

 
 
 
 
  
 
 
 司法書士なかしま事務所
  
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 丹保創志 
 
 
 
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とても丁寧で早い対応でした。本当にありがとうございました。
こちらに相談してよかったと思います。
  
 
  
 
 
 
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 太白 
 
 
 
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司法書士さんに頼ったことがありませんでしたが、とても丁寧で迅速に対応していただいて、非常に助かりました。ありがとうございました！
  
 
  
 
 
 
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 n.n 
 
 
 
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とても親身になってくださり、また些細なこともすぐに答えてくれて不安な中で、とても安心できました。悩んでいる間に状況的に悪化してしまったので、もっと早く相談すればよかったと思います。信頼できる先生です。悩んでる方は早くご相談してみてください！
  
 
  
 
 
 
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 KG 
 
 
 
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迅速丁寧な対応で相談して良かったです。
  
 
  
 
 
 
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 ゆみけ 
 
 
 
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・ずっと、どうしたらいいな、わからず、誰にも相談できずに、悩んでました。こちらの口コミを見て、思いきって、連絡したところ、すぐに、相談に乗っていただき、安心しました。対応も早く、その後は、LINEと電話のやり取りだけでした。

もっと早く相談すればよかったです。お世話になりました！ありがとうございます。
  
 
  
 
 
 
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 kumi 
 
 
 
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数年前に債務整理の手続きをして頂きました。
対応もとても良くて、不安だらけでしたが、安心する事ができました。
もうすぐで完済にもなりますが、この数年、不安なく過ごす事ができました。
途中、支払いの件でご連絡頂いた時の対応もとてもよく、本当に救われました。
お勧め出来る事務所、先生です。
  
 
  
 
 
 
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 as 
 
 
 
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不安な気持ちで相談しましたが、迅速かつとても丁寧に対応していただき、安心してお任せできました。
本当に相談して良かったです。
お忙しい中、ありがとうございました。
  
 
  
 
 
 
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 y 
 
 
 
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債務整理で依頼しましたがとても優しく素早く対応してくださいました。
お忙しい中ありがとうございました。
借金などで悩んでいる方におすすめしたい事務所です。
  
 
  
 
 
 
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 S K 
 
 
 
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依頼料を分割にして頂き、和解までかなり早くして頂きました。
  
 
  
 
 
 
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 渡邉充彦 
 
 
 
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対応が早くて、ちゃんと相談に返信があり信頼出来ました
  
 
  
 
 
 
   
 
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1. 離婚時の財産分与による不動産名義変更の基礎知識

1-1. そもそも財産分与とは？対象となる不動産・ならない不動産

《質問》独身時代に買った家や、親から相続した土地は財産分与の対象になりますか？

《回答》原則として対象外（特有財産）です。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）のみとなります。ただし、独身時代に買った家でも、結婚後に夫婦のお金で住宅ローンを返済していた場合は、一部が対象になることがあります。

【解説】

離婚時の財産分与において、最も重要なのは「その不動産が分与の対象になるか否か」の切り分けです。名義が夫単独であっても、婚姻後に購入したものであれば、実質的には夫婦の共有財産とみなされ、原則として2分の1の権利（寄与分）が認められます。

【表：財産分与の対象となる不動産・ならない不動産の分類】

【流れ：対象不動産の判断フロー】

1. 取得時期の確認：不動産を購入した（名義を取得した）のは結婚前か、結婚後か？
2. 資金源の確認：購入資金や住宅ローンの返済は、誰の収入（夫婦の共有財産か、親からの援助等か）から出ているか？
3. 対象範囲の確定：共有財産とみなされる部分の割合を算定する。

1-2. 不動産の名義変更（所有権移転登記）はなぜ必要なのか？

《質問》財産分与の合意はできているので、面倒な名義変更をせずにそのまま住み続けても問題ないですか？

《回答》合意があっても名義変更（登記）をしなければ、あなたが真の所有者であることを第三者に証明できません。将来家を売りたくなった時に売れないばかりか、元配偶者のトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、必ず名義変更が必要です。

【解説】

不動産登記には「対抗力」という強力な法的手効力があります。当事者間で「この家は妻のものにする」と約束しても、登記簿上の名義が夫のままであれば、世間一般（法律上）は「夫の家」として扱われます。名義変更を完了させて初めて、安心した生活基盤を確保できます。

【表：名義変更をするメリットとしないデメリット】

【流れ：一般的な名義変更手続きのステップ】

1. 離婚の合意：財産分与の内容（誰が取得するか）を書面（離婚協議書等）に残す。
2. 離婚届の提出：市区町村役場へ提出し、離婚を成立させる。
3. 必要書類の収集：戸籍謄本、印鑑証明書、固定資産評価証明書などを集める。
4. 登記申請：管轄の法務局（名古屋法務局など）へ「所有権移転登記」を申請する。

1-3. 名義変更を放置する恐ろしいリスク（売却不可・差し押さえ・相続トラブル）

《質問》元夫名義の家に住んでいますが、手続きを数年放置しています。最悪の場合、どうなりますか？

《回答》最悪の場合、家を失うことになります。元夫が借金を作って家が差し押さえられたり、元夫が勝手に家を第三者に売却してしまったりする恐れがあります。また、元夫が亡くなった場合、元夫の親族（新たな妻や子供）が相続し、あなたに立ち退きを求めてくるリスクもあります。

【解説】

名義変更の放置は、時限爆弾を抱えているようなものです。特に時間が経過すればするほど、相手方の状況（再婚、借金、死亡、認知症による意思能力喪失など）が変化し、後から名義変更しようとしても手続きが極めて困難になるケースが後を絶ちません。

【表：放置した場合の三大リスク】

【流れ：放置リスクが顕在化する最悪のシナリオ】

1. 手続きの放置：面倒だからと名義変更を先送りする。
2. 相手方の状況変化：数年後、元配偶者が事業に失敗し多額の借金を背負う。
3. 強制執行：債権者が元配偶者名義の不動産を差し押さえる。
4. 競売・退去：不動産が競売にかけられ、居住者は立ち退きを余儀なくされる。

1-4. 協議離婚・調停離婚・裁判離婚による手続きの違い

《質問》話し合いで別れる場合と、裁判所で別れる場合で、法務局での登記手続きに違いはありますか？

《回答》はい、大きく異なります。話し合い（協議離婚）の場合は、元夫婦「2人で協力」して申請しなければなりませんが、調停や裁判で財産分与が決まった場合は、裁判所が発行する書面（調停調書や判決書）を使って「1人（単独）」で登記申請が可能です。

【解説】

不動産登記の原則は「共同申請（権利を得る人と失う人が一緒に申請する）」ですが、調停や裁判による場合は特例として「単独申請」が認められています。相手方と顔を合わせたくない場合や、非協力的な場合は、裁判手続きを経ることで確実な名義変更が可能になります。

【表：離婚種類別の登記手続きの違い】

【流れ：離婚成立から登記申請までのルート別フロー】

• 【協議離婚ルート】：合意 → 離婚届提出 → 相手方に実印押印・印鑑証明書の取得を依頼 → 共同で登記申請
• 【調停・裁判ルート】：調停成立・判決確定 → 裁判所で調書・確定証明書等を取得 → 相手方の協力なしで単独で登記申請

2. タイミングが命！名義変更は離婚「前」か「後」か？

2-1. 原則は「離婚成立後」に名義変更を行う理由

《質問》離婚届を出す前に家をもらう約束をしました。今すぐ名義変更してもいいですか？

《回答》離婚届を提出する「前」の名義変更はおすすめしません。なぜなら、財産分与は法律上「離婚が成立して初めて権利が発生する」ため、離婚前に名義を変えると「夫婦間の単なる贈与」とみなされ、多額の贈与税が課税されるリスクがあるからです。

【解説】

不動産登記における「原因（なぜ名義が変わったか）」は非常に重要です。離婚日（市区町村役場が離婚届を受理した日）よりも前に登記を申請すると、原因を「財産分与」とすることができません。原則として「離婚届の提出」→「名義変更登記の申請」という順序を厳守する必要があります。

【表：名義変更のタイミング比較】

【流れ：正しい財産分与と名義変更の進め方】

1. 条件交渉：財産分与の内容を話し合い、合意内容を書面（公正証書等）にまとめる。
2. 離婚の成立：市区町村へ離婚届を提出し、戸籍上の離婚を成立させる。
3. 離婚記載戸籍の取得：離婚日が記載された新しい戸籍謄本を取得する。
4. 登記申請：離婚日以降の日付を「登記原因日付」として法務局へ申請する。

2-2. 離婚前に名義変更をした場合の税務上のデメリット

《質問》どうしても離婚前に名義を変えたい場合、具体的にどのような税金がかかってしまうのですか？

《回答》主に「贈与税」と「不動産取得税」の2つの重い税金が課せられる可能性が極めて高いです。数百万から数千万円の税金が発生するケースもあり、金銭的なダメージが大きいため注意が必要です。

【解説】

財産分与による名義変更であれば、夫婦間の清算行為とみなされるため原則として税金はかかりません（※不動産取得税も免除）。しかし、婚姻中の名義移転は「資産の無償譲渡」と判断されます。配偶者控除（婚姻期間20年以上など）の特例を使える場合を除き、避けるべき選択です。

【表：離婚前の名義変更で課税される税金】

【流れ：課税されるまでの税務署の動き（恐ろしいシナリオ）】

1. 離婚前登記：法務局で「贈与」を原因とする登記が完了する。
2. 情報共有：法務局から税務署・県税事務所へ不動産異動の情報が通知される。
3. お尋ね書の送付：半年〜1年後、税務署から「不動産の買入価額などについてのお尋ね」が届く。
4. 高額な課税：贈与税および不動産取得税の納付書が届き、支払不能に陥る。

2-3. 離婚前にできる準備（仮登記・財産分与契約書の作成）

《質問》離婚成立後だと相手が手続きに協力してくれないか不安です。離婚前に確実に自分のものにするための予防策はありますか？

《回答》「離婚を条件として財産分与する」旨を記載した【公正証書】を作成しておくことが最も確実です。さらに万全を期す場合は、離婚届提出前に法務局で「仮登記（条件付所有権移転仮登記）」を入れておくことで、相手の勝手な売却を防ぐことができます。

【解説】

離婚後に相手が翻意したり、音信不通になったりするリスクを回避するための「保全措置」です。特に不動産という高額な資産が絡む場合、口約束は絶対にNGです。公証役場で法的効力のある書面を作成し、法務局で権利を保全する手続きを併用することが、司法書士実務でも推奨されます。

【表：離婚前にできる確実な保全措置の比較】

【流れ：仮登記を活用した保全措置のステップ】

1. 合意形成：「離婚が成立した時に不動産を譲る」という合意をする。
2. 仮登記申請：離婚届を出す前に、法務局へ「条件付所有権移転仮登記」を申請する（相手の協力が必要）。
3. 離婚成立：市区町村へ離婚届を提出し、条件（離婚）を成就させる。
4. 本登記申請：仮登記から「本登記（完全な名義変更）」へ移行させる登記を行う。

2-4. 離婚日から2年が経過した場合（除斥期間）の対応方法

《質問》離婚して3年経ちます。当時は口約束だけでしたが、今からでも財産分与による名義変更は可能ですか？

《回答》相手が「任意（自主的）」に応じて書類に実印を押してくれれば、今からでも名義変更は可能です。しかし、法律上の財産分与請求権は離婚から「2年」で消滅（除斥期間）しているため、相手が拒否した場合、家庭裁判所に調停を申し立てて強制的に分与を求めることはできなくなっています。

【解説】

民法第768条第2項但し書きにより、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は「離婚の時から2年」と厳格に定められています（除斥期間）。これを過ぎると、相手方の「善意（協力）」に完全に依存することになり、交渉が極めて難航します。放置せず、早めの手続きが肝心です。

【表：離婚からの期間による手続の可否】

【流れ：2年経過後に名義変更を試みる場合のフロー】

1. 現状確認：相手方の現在の住所（戸籍の附票等で調査）や連絡先を確認する。
2. 協力依頼・交渉：司法書士や弁護士を通じて、相手方に名義変更への協力を丁重に依頼する。
3. 合意と書類取得：相手方が同意した場合、実印の押印と印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）を取得する。
4. 登記申請：速やかに法務局へ申請する。（※決裂した場合は事実上名義変更不可となるリスク大）

3. 【超重要】住宅ローンが残っている不動産の名義変更

3-1. 夫名義のローンで妻が家に住み続ける場合の落とし穴

《質問》夫がローンを払い続け、私（妻）と子供がそのまま家に住み続ける約束で離婚します。名義は夫のままでも問題ないですよね？

《回答》一見よくあるケースですが、非常に危険な落とし穴があります。夫が再婚したり減給されたりしてローンの支払いを滞納した場合、銀行によって家が競売にかけられ、あなたと子供はある日突然、強制的に家を追い出されるリスクを常に抱えることになります。

【解説】

「所有名義・ローン名義は夫」「居住者は妻」という状態は、実務上トラブル発生率が非常に高いパターンです。妻側は夫の支払い状況をコントロールできず、万が一滞納が始まっても銀行からの通知は名義人である夫にしか届かないため、事態が発覚した時には手遅れ（競売開始）になっているケースが多々あります。

【表：夫名義ローン・妻居住パターンのメリットと致命的なデメリット】

【流れ：ローン滞納から退去までの最悪のシナリオ（妻側の視点）】

1. 滞納開始：夫の生活環境の変化により、ローン引き落としがストップする。
2. 督促状送付：銀行から「夫の現住所」へ督促状が届く（妻は気づかない）。
3. 期限の利益喪失：滞納が数ヶ月続き、銀行から保証会社へ債権が移管される。
4. 競売開始・退去：裁判所の執行官が自宅に調査に来て初めて滞納を知るが、時すでに遅く強制退去へ。

3-2. 銀行（金融機関）の承諾なしに名義変更してはいけない理由

《質問》夫のローンは残っていますが、財産分与の協議書があるので、銀行に内緒で妻名義に変更（登記）してしまえば安心ですか？

《回答》絶対にやってはいけません。住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）には「勝手に名義変更をしてはいけない」という条項が含まれています。銀行に無断で名義変更をしたことが発覚すると、契約違反とみなされ、ローン残高の「一括返済」を求められるリスクがあります。

【解説】

銀行は「名義人本人が居住すること」を前提に、超低金利の住宅ローンを融資しています。所有者の名義が変わるということは、担保の状況や居住実態が変わることを意味するため、金融機関の承諾なしの登記は重大な契約違反（期限の利益喪失事由）に該当します。司法書士も、銀行の承諾がないローン付き物件の名義変更は原則としてお断りしています。

【表：銀行に無断で名義変更した際のリスク一覧】

【流れ：無断名義変更から一括返済請求までのフロー】

1. 無断登記：銀行に内緒で、法務局で夫から妻へ所有権移転登記を行う。
2. 発覚：銀行が定期的な担保調査等で登記簿謄本を取得し、名義変更が発覚する。
3. 契約違反の通知：銀行から名義人（夫）に対し、金銭消費貸借契約違反の通知書が届く。
4. 一括返済請求：「期限の利益喪失」により、分割払いの権利を失い一括返済を迫られる。

3-3. 住宅ローンの借り換えによる名義変更の進め方

《質問》夫名義のローンが残る家をもらい、正々堂々と私（妻）の名義にするにはどうすればいいですか？

《回答》妻自身が「自分の名義で住宅ローンを新規に組む（借り換え）」ことで、夫のローンを一括返済する方法が最もクリーンで確実です。これにより、不動産の名義もローンの名義も、すべて妻単独のクリーンな状態にすることができます。

【解説】

離婚に伴う不動産問題の根本的解決策が「借り換え」です。ただし、妻自身に安定した収入（正社員など）があり、銀行の厳しい審査（返済負担率や信用情報）をクリアする必要があります。専業主婦やパート収入のみの場合は、借り換えが難しいケースが大半です。

【表：借り換え審査の主なポイント（妻単独で申し込む場合）】

【流れ：住宅ローン借り換えと名義変更のステップ】

1. 事前審査の申込：妻が金融機関へ「離婚に伴う借り換え」の事前審査を申し込む。
2. 本審査・金消契約：審査通過後、銀行と正式なローン契約（金銭消費貸借契約）を結ぶ。
3. 決済日（借り換え実行）：銀行から妻の口座へ融資実行 → そのお金で夫のローン残債を一括完済する。
4. 同日登記：司法書士が「①夫の抵当権抹消」「②妻への所有権移転」「③妻の新たな抵当権設定」の登記を同日中に連件で申請する。

3-4. 連帯保証人・連帯債務者から外れるための交渉術と代替案

《質問》夫がローンを払い、私が連帯保証人になっています。離婚すれば自動的に連帯保証人から外れますか？

《回答》いいえ、離婚しただけでは絶対に外れません。「夫婦」と「銀行との契約」は全く別の問題だからです。連帯保証人から外れるには、銀行と交渉し、別の保証人を立てるか、他の銀行への借り換え等の対策を講じる必要があります。

【解説】

連帯保証人は「主債務者（夫）と全く同じ重い返済義務」を負います。離婚して他人の関係になっても、銀行からの請求から逃れることはできません。銀行にとって保証人を外すことは担保価値が下がることを意味するため、簡単にOKを出してくれません。代替案の提示が不可欠です。

【表：連帯保証人（連帯債務者）から外れるための方法】

【流れ：連帯保証人解除に向けた交渉フロー】

1. 現状把握：契約書を確認し、連帯保証人なのか連帯債務者なのか、残高はいくらか把握する。
2. 夫との協議：夫に対し、単独での借り換えや代替保証人の用意を要求する。
3. 銀行への打診：夫から借入先の銀行へ「離婚に伴う保証人変更」の相談を行う。
4. 代替案の実行：銀行の指定する条件（借り換え等）を実行し、保証契約を解除する。

3-5. アンダーローン（売却益が出る）の場合の分け方

《質問》家の査定額が3,000万円で、ローン残高が1,000万円です。この場合、どのように財産分与すればいいですか？

《回答》不動産の価値がローン残高を上回っている「アンダーローン」の状態ですね。この場合、①家を売却して手元に残った2,000万円を夫婦で半分ずつ分けるか、②どちらかが家に住み続け、出ていく方に現金を支払って精算するかの2つの方法があります。

【解説】

アンダーローンの場合は、不動産に「プラスの財産価値」があるため、財産分与の対象として明確に計算できます。（査定額 3,000万円 － ローン残高 1,000万円 ＝ 実質価値 2,000万円。これを原則1/2ずつ分ける）。

【表：アンダーローンの分割方法の比較】

【流れ：アンダーローンの財産分与決定フロー】

1. 正確な査定：複数の不動産会社に査定を依頼し、現在の市場価値（売却見込額）を把握する。
2. ローン残高の確認：銀行から残高証明書等を取り寄せ、正確な残債を確認する。
3. 純資産の算出：査定額 － ローン残高 ＝ 分与対象額（プラス財産）を計算。
4. 方針の決定：売却する（換価分割）か、どちらかが取得して現金を渡す（代償分割）か合意する。

3-6. オーバーローン（ローンが残る）の財産分与と任意売却の検討

《質問》家の査定額よりローン残高の方が高い（オーバーローン）です。この家の財産分与はどうなりますか？

《回答》オーバーローンの場合、不動産の実質的な価値は「ゼロ（またはマイナス）」と判断されるため、原則として財産分与の対象から外れます。この場合、①名義人がそのまま住み続けてローンを払うか、②銀行の合意を得て特別に売却する「任意売却」を検討することになります。

【解説】

売っても借金しか残らないオーバーローンの不動産は、法的な財産分与の計算において「マイナス資産」としては扱いません（他の預貯金等と相殺しないのが原則）。処理が非常に厄介なため、離婚後の生活基盤をどう再建するか、慎重な判断が求められます。

【表：オーバーローン判明時の選択肢】

【流れ：オーバーローン時の検討フロー】

1. オーバーローンの確定：査定額 ＜ ローン残高 であることを客観的な数値で確認。
2. 支払い能力の確認：夫（または妻）に、今後もローンを単独で支払い続ける能力があるか精査。
3. 維持か売却かの判断：維持可能なら名義人が居住。維持不能なら銀行へ「任意売却」の相談を開始。
4. （任意売却の場合）：専門の不動産業者を介して売却活動・債権者との配分交渉を行う。

3-7. ペアローンを単独名義に一本化する方法

《質問》夫婦で半分ずつ借金をする「ペアローン」で家を買いました。離婚にあたり、夫の単独名義に一本化できますか？

《回答》夫単独の収入で、家全体のローン全額を借り入れるだけの審査に通れば「夫の単独名義への借り換え」が可能です。また、現在の銀行が特別に認めた場合に限り「免責的債務引受」という方法で妻の債務を夫が引き継ぐこともできます。

【解説】

ペアローンや連帯債務（収入合算）は、「夫婦二人の収入があること」を大前提として銀行が融資枠を拡大したものです。これを離婚により一人に押し付けることは、銀行にとって貸し倒れリスクの増大を意味するため、非常にハードルが高くなります。

【表：ペアローン解消（一本化）の手段】

【流れ：ペアローン一本化に向けた手続きフロー】

1. 名義取得者の決定：夫婦どちらが不動産の単独所有者（＝ローン単独負担者）になるか決める。
2. 審査の打診：取得する側（例：夫）が、現在の取引銀行または他行へ、単独での借り換え等の事前審査を申し込む。
3. （審査通過の場合）：借り換え実行と同日に、妻から夫への「所有権移転登記（持分移転）」と、抵当権の設定・抹消の手続きを司法書士が行う。
4. （審査落ちの場合）：一本化不可。家を売却（任意売却含む）して清算する方向へ方針転換を検討する。

4. 特殊で複雑なケースにおける名義変更手続き

4-1. 相手方（元夫・元妻）が名義変更に協力してくれない場合の対処法

《質問》離婚後に名義変更をお願いしても、元夫が印鑑証明書を渡してくれません。どうすればいいですか？

《回答》相手が任意の話し合いに応じない場合、家庭裁判所に「財産分与請求調停」を申し立てるか、訴訟を起こして判決を得る必要があります。裁判所を介した書類（調停調書や判決書）があれば、相手の協力や印鑑証明書がなくても、あなた単独で名義変更（登記）が可能です。

【解説】

協議離婚による名義変更は「共同申請」が原則のため、相手方の実印や印鑑証明書が必須です。協力が得られない場合、当事者同士で連絡を取り続けるのは精神的苦痛を伴います。司法書士や弁護士といった専門家を窓口にするか、法的手続きへ移行することが確実な解決策です。

【表：相手が非協力的な場合の解決アプローチ】

【流れ：非協力的な相手に対する法的手続きへの移行フロー】

1. 内容証明郵便の送付：専門家を通じて、期限を区切って協力と書類提出を求める通知を送る。
2. 調停の申立て：応じない場合、管轄の家庭裁判所へ「財産分与請求調停」を申し立てる。
3. 調停の成立（または判決）：裁判所にて不動産を譲渡する旨の合意（判決）を得る。
4. 単独での登記申請：裁判所から発行された書面を持参し、法務局へ単独で登記を申請する。

4-2. 相手方が音信不通・行方不明になっている場合の登記手続き

《質問》財産分与の約束をしたまま元夫が行方不明になりました。勝手に名義を変えることはできますか？

《回答》勝手に名義を変えることはできません。この場合、まずは「戸籍の附票」等で現住所を調査します。それでも見つからない場合は、裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらうか、「公示送達」という特別な手続きを使って裁判を起こし、単独で登記できる権利を得る必要があります。

【解説】

相手が夜逃げなどで完全に音信不通となった場合、通常の登記手続きは完全にストップします。放置すれば売却も活用もできない塩漬けの不動産になってしまうため、裁判所を利用した少し複雑な法的手続きが必須となります。

【表：行方不明時の主な法的対応策】

【流れ：相手が行方不明の際の名義変更フロー】

1. 所在調査：司法書士等の職権を利用し、戸籍の附票などから最後の住所地を追跡する。
2. 現地調査・不在証明：住所地に手紙を送るなどして、本当にそこに住んでいないことを証明する。
3. 裁判手続き（公示送達）：裁判所に訴えを起こし、相手が欠席のまま勝訴判決を得る。
4. 単独登記：確定した判決書を用いて、法務局で名義変更を行う。

4-3. DV等の事情で相手と直接会わずに手続きを完了させたい場合

《質問》元夫からDVを受けており、絶対に顔を合わせたり住所を知られたりしたくありません。名義変更は可能ですか？

《回答》可能です。当事務所のような専門家（司法書士・弁護士）にご依頼いただければ、相手方との書類のやり取りや連絡をすべて代行します。また、登記簿にあなたの新しい住所を記載しない（DV被害者保護の支援措置などを活用する）など、安全に配慮した手続きをご提案します。

【解説】

DVやモラハラが原因の離婚では、身の安全と精神的な平穏の確保が最優先です。当事者間で印鑑証明書などの重要書類を郵送し合うのは非常に危険であり、相手が書類を悪用するリスクもあります。専門家を間に挟むことで、直接の接触を完全に断つことができます。

【表：DV事案において専門家が提供する配慮と対策】

【流れ：直接会わずに完了させる安全な手続きフロー】

1. 専門家へ依頼：司法書士へ状況を説明し、代理での書類取得と登記手続きを依頼。
2. 相手方への連絡：司法書士から相手方へ、手続きの案内と書類一式を郵送する。
3. 書類の回収：司法書士が直接、相手方から署名・捺印済みの書類と印鑑証明書を受け取る。
4. 登記完了・報告：依頼者（被害者）の安全を確保したまま、法務局での手続きを完了させる。

4-4. 夫婦の共有名義（持分2分の1など）から単独名義への変更

《質問》家が「夫が半分、妻が半分」の共有名義です。離婚して妻の単独名義にするには、どのような手続きになりますか？

《回答》「夫が持っている2分の1の権利（持分）を、妻に譲る」という形式の登記申請を行います。これを「持分全部移転登記」と呼びます。手続き自体は通常の所有権移転と同じですが、住宅ローンがペアローン等の場合は、金融機関との調整が別途必要になります。

【解説】

共働き夫婦などで非常に多いのが共有名義のケースです。共有状態のまま離婚すると、将来、売却やリフォームをする際に常に元配偶者の同意と実印が必要となり、トラブルの温床となります。離婚のタイミングで、必ずどちらかの「単独名義」に整理しておくべきです。

【表：共有名義から単独名義へ変更する際のポイント】

【流れ：共有から単独名義への変更フロー】

1. 持分の確認：現在の登記簿謄本（全部事項証明書）を取得し、持分を正確に把握する。
2. 財産分与の合意：共有持分をどちらに譲渡するか、代償金（現金）の支払いはあるかを決める。
3. 銀行協議（※ローンありの場合）：単独名義となる側で借り換え等の手続きを行う。
4. 持分移転登記の申請：法務局へ持分移転の登記を申請し、単独名義を完成させる。

4-5. 婚姻前に購入した不動産や、親から相続・贈与された不動産の扱い

《質問》結婚前から私が持っていたマンションは、離婚時に財産分与で半分相手に渡さないといけませんか？

《回答》原則として渡す必要はありません。結婚前に取得した財産や、結婚後であっても親から相続・贈与された財産は「特有財産」と呼ばれ、夫婦の協力で築いたものではないため、財産分与の対象外となります。

【解説】

財産分与の対象となるのは「共有財産」のみです。ただし、特有財産であっても、結婚後に相手（配偶者）の収入からそのマンションの住宅ローンを返済していたり、価値を維持・増加させるために多大な貢献（リフォーム代の負担など）があったりした場合は、その「貢献分」についてのみ分与の対象となる例外的なケースもあります。

【表：特有財産の分類と例外ケース】

【流れ：特有財産が混ざっている場合の整理フロー】

1. 取得時期と資金の特定：いつ、誰の資金（親からの贈与金など）で取得したかを証明する書類（通帳、贈与税申告書など）を用意する。
2. 特有財産の主張：相手方に対し、対象不動産が特有財産であり分与の対象外であることを主張する。
3. （ローンがある場合）貢献度の計算：婚姻後の返済額などをベースに、共有財産として扱う割合を算出・合意する。

4-6. 親族間の借金で不動産を購入していた場合の整理

《質問》家を買うとき、夫の親から1,000万円借りました。この家を財産分与する場合、親への借金はどう扱われますか？

《回答》親からの資金提供が、本当に「借金（返済義務がある）」なのか、実質的な「贈与（もらったもの）」なのかで扱いが異なります。借用書があり、定期的に返済している実績がある場合は「夫婦の債務」として考慮し、不動産の価値から差し引いて計算するのが一般的です。

【解説】

「親からの援助」は、離婚時に最も揉めやすいポイントの一つです。「ある時は贈与だったと言い、離婚するとなると借金だから返せと言う」といったトラブルが頻発します。金銭消費貸借契約書の有無や、銀行振込による返済の事実など、客観的な証拠に基づく冷静な整理が必要です。

【表：親族間資金の「借金」と「贈与」の判断基準】

【流れ：親族間借金がある場合の財産分与フロー】

1. 事実関係の確認：借用書の有無、過去の返済履歴（通帳の記録）を確認する。
2. 債務の性質の合意：夫婦間で、それが「夫婦共同で返す借金」なのか確認する。
3. 不動産価値の評価：不動産の査定額から親への借金残高（および銀行ローン）を差し引き、残った純資産を分与対象とする。

5. 不動産の種類別：財産分与と名義変更の注意点

5-1. 分譲マンションの場合（管理組合への届出・修繕積立金の扱い）

《質問》マンションを名義変更した場合、法務局での手続き以外に何かやるべきことはありますか？

《回答》名義変更（登記）完了後、速やかにマンションの「管理組合（または管理会社）」へ区分所有者変更の届出を行う必要があります。これを行わないと、管理費や修繕積立金の請求が、引き続き元配偶者へ行ってしまうなどのトラブルになります。

【解説】

マンション特有の注意点は、登記簿上の所有者変更と、管理組合への届出が連動していないことです。また、敷地内駐車場の契約は「所有者本人」に限定されていることが多いため、名義変更に伴って駐車場の再契約や、引き継ぎの手続きが必要になる点にも注意が必要です。

【表：マンション名義変更時の付随手続き一覧】

【流れ：マンション名義変更の完了後フロー】

1. 登記完了：法務局で名義変更登記が完了し、新しい権利証が発行される。
2. 管理会社への連絡：管理会社へ連絡し、変更届や口座振替依頼書を取り寄せる。
3. 書類の提出：必要事項を記入し、新しい登記簿謄本のコピー等を添えて管理会社へ提出する。
4. 引き落とし確認：翌月以降、新しい名義人の口座から管理費等が引き落とされているか確認する。

5-2. 戸建て（土地・建物）の場合（境界確定や未登記建物の有無）

《質問》戸建ての家と土地をもらいますが、古い家なので少し不安です。名義変更の際に注意すべき点はありますか？

《回答》戸建ての場合、「敷地の境界線が明確になっているか」「増築した部分や物置が未登記になっていないか」を確認することが重要です。また、家の前の道路（私道）の持分を持っている場合は、私道部分の名義変更も漏れなく行う必要があります。

【解説】

戸建てはマンションと異なり、土地の境界トラブルや建物の増改築に関する問題が隠れていることがあります。特に、長年住んでいる間に敷地内に建てた車庫やプレハブ小屋などが登記されていない（未登記建物）ケースがあり、将来の売却時に障害となることがあります。

【表：戸建て特有のチェックリスト】

【流れ：戸建て名義変更における物件調査フロー】

1. 評価証明書の取得：市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得する。
2. 登記簿との照合：司法書士が評価証明書と登記簿を突き合わせ、漏れている筆（土地）や私道、未登記部分がないかプロの目で調査する。
3. 物件の特定：離婚協議書に、漏れなく正確な不動産情報を記載する。
4. 一括名義変更：土地・建物・私道をまとめて法務局へ名義変更申請する。

5-3. 農地の場合（農業委員会の許可・届出が必要なケース）

《質問》実家の横にある小さな畑（農地）も財産分与で私（非農家）の名義にしたいです。そのまま名義変更できますか？

《回答》農地（田・畑）の名義変更は、農地法という厳しい法律で制限されており、勝手に法務局で登記することはできません。事前に市区町村の「農業委員会」へ申請し、許可（または届出）を得る必要があります。

【解説】

農地は国の食料生産基盤であるため、自由に売買や名義変更ができません。離婚に伴う財産分与であっても、農地法第3条の許可（または都市計画区域内の場合は届出）が必要です。譲り受ける側が農業従事者でない場合、許可が下りず名義変更できない（＝財産分与できない）ケースもあるため、事前の調査が不可欠です。

【表：農地（田・畑）の名義変更要件】

【流れ：農地を財産分与する際の手続きフロー】

1. 地目の確認：登記簿上の地目だけでなく、現況が「農地」に該当するか確認する。
2. 農業委員会への相談：管轄の農業委員会へ行き、財産分与で名義変更が可能か事前相談を行う。
3. 許可申請・届出：農業委員会へ必要書類を提出し、許可書（または受理通知書）を取得する。
4. 法務局での登記：取得した許可書を添付して、法務局へ財産分与の登記申請を行う。

5-4. 収益物件（アパート・マンション）の財産分与と賃借人への通知

《質問》家賃収入があるアパートを財産分与で受け取ります。入居者にはどう伝えればいいですか？

《回答》アパートの名義（所有者）が変わったこと、および家賃の振込先口座が変わったことを記載した「所有者変更通知書（地位承継通知書）」を、連名で全入居者に送付する必要があります。

【解説】

賃貸アパートなどの収益物件を分与する場合、単なる不動産の名義変更だけでなく「賃貸人としての地位（家賃を受け取る権利、修繕義務など）」も引き継ぐことになります。手続きが遅れると、旧名義人の口座に家賃が振り込まれ続け、精算トラブルになるため、登記と同時に迅速に対応する必要があります。

【表：収益物件名義変更時の重要手続き】

【流れ：収益物件の引き継ぎフロー】

1. 登記の完了：法務局で収益物件の所有権移転登記を完了させる。
2. 通知書の作成：旧所有者・新所有者の連名で「賃貸人変更通知書」を作成する。
3. 入居者への発送：家賃の振込日（月末等）に間に合うよう、余裕を持って各部屋の入居者に発送する。
4. 敷金等の精算：旧所有者が預かっていた敷金等を、新所有者の口座へ送金して清算を完了させる。

6. 調停離婚・裁判離婚における不動産名義変更の進め方

6-1. 調停調書を使った「単独」での登記申請手続き

《質問》家庭裁判所で調停が成立し「夫の不動産を妻に財産分与する」という調停調書をもらいました。これがあれば、私ひとりで法務局へ行けますか？

《回答》はい、調停調書があれば、不動産登記法第63条の規定に基づき、相手方（元夫）の協力や印鑑証明書がなくても、あなた（妻）の単独申請で名義変更登記が可能です。

【解説】

調停調書は、裁判所の裁判官が確認した公的な文書であり、判決と同じ効力を持ちます。そのため、わざわざ元配偶者と連絡を取って実印をもらうプロセスをすべて省略できます。ただし、調停調書の中に「名義変更（登記手続き）に協力する」旨の明確な条項が記載されている必要があります。

【表：協議離婚と調停離婚の必要書類の違い（妻が名義をもらう場合）】

【流れ：調停調書による単独登記フロー】

1. 調停の成立：家庭裁判所で調停が成立し、調書が作成される。
2. 調書謄本の取得：裁判所に申請し、「調停調書謄本」を取得する。
3. その他書類の収集：自身の住民票や、固定資産評価証明書などを集める。
4. 登記申請：法務局へ「判決による登記（単独申請）」の枠組みで所有権移転登記を申請する。

6-2. 判決書・和解調書を使った登記申請の手引き

《質問》裁判（訴訟）で勝訴し、家をもらう判決が出ました。調停調書と同じように単独で登記できますか？

《回答》単独で登記可能ですが、判決書の場合は調停調書と異なり、判決書正本に加えて「確定証明書」という書類を裁判所から別途取得しなければなりません。これが揃って初めて登記が可能になります。

【解説】

判決は、言い渡された時点ではまだ相手方が控訴する（不服を申し立てる）可能性が残っているため、効力が確定していません。控訴期間（通常2週間）が経過し、判決が覆らなくなったことを証明する「確定証明書」が登記申請には必須となります（和解調書の場合は確定証明書は不要です）。

【表：裁判手続き別・登記に必要な裁判所書類】

【流れ：判決書による単独登記フロー】

1. 判決の言い渡し：裁判所で勝訴判決を受ける。
2. 期間の経過：控訴期間（通常2週間）が経過するのを待つ。
3. 証明書の取得申請：裁判所へ「確定証明書」の交付申請を行う。
4. 登記申請：判決書正本と確定証明書をセットにして法務局へ単独申請する。

6-3. 調停調書に記載すべき不動産の特定方法（記載漏れを防ぐポイント）

《質問》調停中ですが、調書に家の情報をどう書けばいいのかわかりません。「名古屋市〇〇の自宅」という書き方で登記できますか？

《回答》「〇〇の自宅」といった曖昧な書き方では、法務局で登記を却下されてしまいます。調停調書には、法務局が発行する「登記簿謄本（全部事項証明書）」に記載されている『所在・地番・家屋番号』などを、一言一句違わず正確に記載（特定）する必要があります。

【解説】

調停や裁判でせっかく合意したのに「調書の内容が不十分で登記できない」という悲劇が実務上よく発生します。裁判所の書記官も不動産登記のプロではないため、私道部分の持分漏れや、マンションの敷地権の記載漏れなどが発生しがちです。調印前に必ず司法書士などの専門家に記載内容をチェックしてもらうことを強くお勧めします。

【表：不動産表示のNG例と正しい書き方（戸建ての例）】

【流れ：記載漏れを防ぐための防衛フロー】

1. 登記簿の取得：調停が始まる前に、対象不動産の登記簿謄本を最新の状態で取得する。
2. 目録の作成：登記簿を見ながら、正確な「不動産目録」をあらかじめ作成し、裁判所へ提出しておく。
3. 調書案の確認：調停成立前（調印前）に、裁判所から示された調停条項案の不動産表示をくまなくチェックする。
4. （推奨）専門家の確認：可能であれば、調印前に司法書士に文面を見てもらい、登記可能な文言かお墨付きをもらう。

7. 財産分与に伴う不動産名義変更の必要書類と取得方法

7-1. 協議離婚の場合に必要な書類一覧（離婚協議書・印鑑証明書など）

《質問》話し合いで離婚（協議離婚）をして家をもらう場合、法務局にはどのような書類を持っていけばいいですか？

《回答》あなた（もらう側）の住民票のほか、相手（渡す側）の印鑑証明書、実印を押した登記申請書・委任状、不動産の権利証（登記識別情報）、そして「財産分与の合意があったことを証明する書類（離婚協議書など）」や「離婚日がわかる戸籍謄本」が必要です。

【解説】

協議離婚の場合、登記は「共同申請」となるため、不動産を譲り渡す側の協力（実印や権利証の提供）が絶対に必要となります。書類に不備があると名義変更ができず、後から相手に再提出を頼むのは非常にストレスになるため、一発で揃えることが重要です。

【表：協議離婚時の登記必要書類チェックリスト】

【流れ：書類収集の基本的なステップ】

1. 離婚成立：離婚届を提出し、新しい戸籍謄本を取得する。
2. 財産分与の証明作成：離婚協議書等を作成し、双方で署名・押印（実印）する。
3. 相手の書類受け取り：渡す側から印鑑証明書と権利証を受け取る。
4. 自身の書類取得：もらう側が自身の住民票と、不動産の評価証明書を取得する。

7-2. 離婚協議書は必ず「公正証書」にしておくべき理由

《質問》夫婦で話し合った内容を紙に書いてハンコを押した「離婚協議書」がありますが、これでは不十分ですか？

《回答》登記手続き自体は私製の協議書でも可能ですが、将来のトラブル防止のためには「公正証書」にしておくことを強く推奨します。公正証書にしておけば、万が一相手が約束を破って家のローンを払わなくなったりした場合に、裁判なしで相手の給与を差し押さえるなどの強力な措置がとれるからです。

【解説】

私製の離婚協議書は「言った・言わない」のトラブルになるリスクがあり、偽造を疑われることもあります。公証役場で作成する「公正証書」は公文書としての強い証明力を持ちます。特に、名義変更だけでなく養育費や慰謝料、住宅ローンの負担などが絡む複雑な条件の場合は必須と言えます。

【表：私製の離婚協議書と公正証書の比較】

【流れ：公正証書を作成するステップ】

1. 条件の合意：夫婦間で財産分与や養育費の条件を固める。
2. 公証役場へ相談：合意内容をメモ等にまとめ、近くの公証役場へ事前相談する。
3. 日程調整：公証人が作成した原案を確認し、作成日を予約する。
4. 作成と交付：予約日に夫婦揃って（または代理人が）公証役場へ出向き、署名捺印して公正証書を受け取る。

7-3. 調停・裁判離婚の場合に必要な書類一覧

《質問》裁判所で調停離婚をしました。相手の印鑑証明書がなくても名義変更できると聞きましたが、何を持っていけばいいですか？

《回答》調停・裁判離婚の場合は、裁判所が発行する「調停調書（または判決書と確定証明書）」が相手方の書類の代わりになります。これと、あなた自身の住民票、そして不動産の評価証明書があれば、単独で登記申請が可能です。

【解説】

裁判所を通じた手続きの場合、相手の印鑑証明書や権利証（登記識別情報）は一切不要になります。これが「単独申請」の最大のメリットです。ただし、調停調書等の内容（不動産の表記など）が正確で、名義変更を命じる条項が正しく記載されていることが大前提となります。

【表：調停・裁判離婚時の登記必要書類一覧（単独申請）】

【流れ：裁判所書類を使った登記のステップ】

1. 調書等の取得：裁判所から調停調書等の交付を受ける。
2. 自身の書類準備：住民票や評価証明書を取り寄せる。
3. 登記申請書の作成：調停調書の内容通りに申請書を作成する（司法書士が代行）。
4. 法務局へ提出：相手方の関与なしで、単独で登記を申請・完了させる。

7-4. 権利証（登記識別情報通知）を紛失している場合の事前通知制度

《質問》協議離婚で家をもらいますが、元夫が「家の権利証を無くした」と言っています。名義変更は諦めるしかないですか？

《回答》諦める必要はありません。権利証を紛失していても「事前通知制度」という法務局の仕組みを使うか、司法書士に「本人確認情報」を作成してもらうことで、問題なく名義変更登記を行うことができます。

【解説】

権利証（または登記識別情報通知）は再発行されません。しかし、登記手続きが完全にストップするわけではなく、代替手段が用意されています。司法書士に依頼して「本人確認情報」を作成してもらうのが最も確実でスピーディーな方法です。

【表：権利証紛失時の代替手段】

【流れ：本人確認情報を使った名義変更のステップ】

1. 権利証の紛失確認：元配偶者の手元に権利証がないことを確定させる。
2. 司法書士との面談：元配偶者が司法書士と面談し、身分証（免許証等）で本人確認を受ける。
3. 書類作成：司法書士が「本人確認情報」を作成する。
4. 登記申請：権利証の代わりに本人確認情報を添付して、登記を申請する。

7-5. 離婚後に本籍地や住所が複数回変わっている場合の戸籍・住民票の集め方

《質問》登記簿上の夫の住所が昔のままで、離婚後も何度か引っ越しているようです。何か特別な書類が必要ですか？

《回答》はい。登記簿上の住所から現在の住所まで、途切れずに繋がっていることを証明するために「戸籍の附票」や複数の「住民票（除票）」を集める必要があります。これを名義変更の前に（または同時に）「住所変更登記」として行う必要があります。

【解説】

不動産の名義変更（所有権移転）を行う大前提として、登記簿に載っている住所・氏名と、印鑑証明書等の現在の住所・氏名が一致していなければなりません。引っ越しを繰り返している場合、履歴を証明する書類集めが非常に煩雑になります。

【表：住所変更の履歴を証明する主な書類】

【流れ：複雑な住所履歴の証明と登記ステップ】

1. 登記簿の住所確認：現在の登記簿謄本を取り、記載されている住所を確認する。
2. 履歴の追跡：元配偶者の現在の住民票から逆算し、戸籍の附票等を活用して過去の住所まで途切れなく繋げる。
3. 住所変更登記の申請：財産分与の名義変更の前提として、「登記名義人住所変更登記」を申請する。
4. 名義変更の完了：住所が一致した状態で、財産分与による所有権移転登記を行う。

7-6. 離婚に伴い「旧姓（婚姻前の氏）」に戻った場合の氏名変更登記

《質問》家は夫婦の共有名義でした。離婚して私が夫の持分をもらい単独名義にしますが、私は旧姓に戻ります。何か特別な手続きは必要ですか？

《回答》はい、必要です。財産分与による名義変更（持分移転）を行う「前」に、すでに登記簿に載っているあなた自身の名義を、現在の氏（結婚中の苗字）から旧姓へ変更する「登記名義人氏名変更登記」を行う必要があります。

【解説】

不動産登記の大原則として、登記簿上の氏名・住所と、現在の氏名・住所が完全に一致していなければ、新たな名義変更登記を受け付けてもらえません。離婚を機に旧姓に戻る（復氏する）場合、戸籍謄本等を用いて、氏名が変わった経緯を法務局に証明する必要があります。

【表：氏名変更登記に必要な書類（旧姓に戻る場合）】

【流れ：旧姓に戻った場合の名義変更ステップ】

1. 戸籍の取得：離婚届提出後、旧姓に戻ったことが記載された新しい戸籍謄本を取得する。
2. 氏名変更登記の申請：法務局へ、あなたの登記簿上の氏を旧姓へ変更する登記（氏名変更登記）を申請する（※登録免許税：不動産1個につき1,000円）。
3. 財産分与の登記申請：氏名変更登記と同時に（連件で）、元配偶者からあなたへの持分移転登記を申請する。

8. 名義変更にかかる税金と諸費用（徹底解説）

8-1. 登録免許税の計算方法（固定資産評価額の2%）

《質問》法務局での名義変更手続きには、国に払う税金（印紙代）がかかると聞きました。いくらくらいですか？

《回答》財産分与による名義変更の場合、「固定資産評価額の2％」が登録免許税としてかかります。たとえば、不動産の評価額が1,000万円であれば、登録免許税は20万円になります。

【解説】

登録免許税は、登記申請時に必ず納める国税です。売買価格やローン残高ではなく、市町村が定めた「固定資産評価額（実際の価値の7割程度が目安）」を基準に計算されます。

【表：登録免許税の計算例】

【流れ：登録免許税額の確定と納付ステップ】

1. 評価証明書の取得：役所で最新年度の「固定資産評価証明書」を取得する。
2. 課税標準額の算出：評価額の1,000円未満を切り捨てて課税標準額を出す。
3. 税額の計算：課税標準額に2%（0.02）を掛け、100円未満を切り捨てる。
4. 納付：法務局で収入印紙を購入し、申請書に貼付して納める（司法書士に依頼する場合は費用に含まれることが多い）。

8-2. 財産分与で贈与税がかかるケース・かからないケース

《質問》家をもらったら、多額の贈与税がかからないか心配です。

《回答》ご安心ください。離婚による財産分与は「夫婦の財産の清算」であるため、原則として贈与税はかかりません。ただし、離婚を偽装して税金逃れをしようとした場合や、分与される財産が多すぎて「いくら何でも多すぎる（過大である）」と税務署が判断した場合は、例外的に贈与税がかかることがあります。

【解説】

離婚後の財産分与であれば、基礎控除（110万円）などを気にする必要なく、無税で不動産を移転できるのが原則です。ただし、離婚前に名義変更をしてしまうと単なる贈与とみなされるため、タイミングが極めて重要です（※第2章参照）。

【表：贈与税の課税判断】

【流れ：贈与税リスクを避けるためのステップ】

1. 離婚成立の確認：必ず離婚届が受理され、戸籍に記載された後に手続きを行う。
2. 適正な分与割合の決定：極端な偏り（借金逃れや税金逃れを疑われるような分与）を避ける。
3. 原因を明記：登記原因を必ず「財産分与」として法務局へ申請する。

8-3. 不動産取得税の扱いはどうなる？（原則非課税となる条件）

《質問》不動産をもらうと、県から「不動産取得税」の納付書が届くと聞きましたが、財産分与でも払う必要がありますか？

《回答》財産分与のうち「夫婦で作った財産の清算（清算的財産分与）」として不動産を受け取った場合は、不動産取得税はかかりません。ただし、それが「慰謝料の代わり」や「離婚後の生活保障」として受け取ったとみなされる性質のものである場合は、課税される可能性があります。

【解説】

不動産取得税は都道府県が課税する地方税です。贈与税と同様に原則非課税ですが、財産分与の性質（清算・慰謝料・扶養）によっては課税対象となる場合があります。実務上は、離婚協議書に「清算として」分与する旨を記載しておくことが、非課税の証明として役立ちます。

【表：不動産取得税の課税判断（財産分与の性質別）】

【流れ：不動産取得税を回避・軽減するステップ】

1. 協議書の明記：離婚協議書に「夫婦の財産関係の清算として」分与する旨を明記する。
2. 県税事務所への申告：登記後、都道府県税事務所からお尋ねが来た場合、清算であることを説明し、協議書を提示する。
3. （課税された場合）軽減措置の確認：万が一課税されても、一定の要件（築年数や床面積など）を満たす住宅であれば、軽減措置を利用して税額をゼロに近づけることができる。

8-4. 譲渡所得税（不動産を渡す側に課税される売却益）の注意点

《質問》私は家を「渡す側」です。家をもらうわけではないのに、私に税金がかかることがあるって本当ですか？

《回答》本当です。財産分与で不動産を渡した時、その家の現在の価値が「買った時の値段」よりも値上がりしている場合、税務署は「家を時価で売って利益を得た」とみなし、渡す側に「譲渡所得税」がかかるケースがあります。

【解説】

これは盲点になりやすい非常に重要な税金です。財産分与による不動産の移転は、税務上は「時価での譲渡（売却）」と同じ扱いを受けます。特に、昔安く買った土地や、好立地で地価が高騰しているマンションを渡す場合は注意が必要です。

【表：譲渡所得税の発生イメージ】

【流れ：譲渡所得税の確認と特例利用のステップ】

1. 購入価格の確認：当時の売買契約書等を探し、いくらで買ったか（取得費）を確認する。
2. 現在の時価の確認：不動産会社等で現在の査定額を把握する。
3. 差額の計算：利益（譲渡益）が出ているか確認する。
4. 特例の検討：利益が出ている場合、次項の「マイホームの3,000万円特別控除」が使えるか検討する。

8-5. 離婚時の財産分与におけるマイホームの3,000万円特別控除

《質問》家を渡す側に譲渡所得税がかかりそうです。税金を安くする方法はありますか？

《回答》はい、「居住用財産の3,000万円特別控除」という特例を使えば、譲渡益（値上がり益）から3,000万円を差し引くことができるため、多くのケースで税金をゼロにできます。ただし、この特例は「夫婦間」では使えないため、必ず【離婚成立後】に名義変更を行う必要があります。

【解説】

譲渡所得税が発生しそうな場合の救済措置が、この3,000万円特別控除です。ここで「第2章」で解説した『名義変更のタイミング』が再び重要になります。特例の適用要件には「配偶者など特別な関係にある者への譲渡ではないこと」というルールがあるため、離婚成立前（配偶者の状態）に名義変更すると、この強力な特例が使えず、多額の税金を支払う羽目になります。

【表：3,000万円特別控除を利用するための必須条件】

【流れ：特別控除を活用して税金をゼロにするステップ】

1. 離婚の成立：離婚届を提出し、法律上「他人」になる。
2. 名義変更の実施：法務局で財産分与を原因とする所有権移転登記を行う。
3. 翌年の準備：翌年の確定申告時期に向けて、必要書類（戸籍や登記事項証明書など）を準備する。
4. 確定申告：税務署へ行き（またはe-Taxで）、3,000万円特別控除を適用する申告を行い、納税額を0円で確定させる。

8-6. 名義変更した年の「固定資産税」は誰が払うべきか？

《質問》9月に離婚して家をもらいました。今年の固定資産税の納付書は元夫宛てに届いていますが、日割り計算して私が払うべきですか？

《回答》法律上、固定資産税は「毎年1月1日時点の所有者（元夫）」に1年分の支払い義務があります。そのため、年の途中で名義変更しても、役所に対しては元夫が払う責任を負います。ただし、当事者間（夫婦間）で「名義変更した日以降の分は妻が負担する」と話し合いで精算しても構いません。

【解説】

不動産会社を挟む通常の「売買」では、引き渡し日を基準に固定資産税を日割り計算して買主が負担するのが実務上のルールです。しかし、離婚の「財産分与」においては明確な決まりがありません。「1年分をすべて譲り渡す側が払う」のか、「離婚月以降はもらう側が負担する」のか、離婚協議書に明確に定めておくことで、後々の支払いトラブルを防ぐことができます。

【表：固定資産税の取り扱いパターン】

9. 名古屋市・尾張地方での手続き：管轄法務局のご案内

9-1. 名古屋法務局 本局および熱田出張所の管轄エリア（名古屋市中心部・南部など）

《質問》名古屋市内の不動産をもらいます。どこの法務局に行けばいいですか？

《回答》名古屋市の不動産は、区によって管轄が「本局」「熱田出張所」「名東出張所」の3つに分かれています。たとえば中区や千種区などは中区三の丸の「本局」へ、緑区や南区などは熱田区の「熱田出張所」へ行く必要があります。

【解説】

名古屋市内は16区と広範囲に及ぶため、不動産の所在地（区）によって管轄する法務局が厳密に分かれています。間違った法務局へ申請しても管轄外として受け付けてもらえないため、対象不動産がどの区にあるか事前にしっかり確認することが重要です。

【表：名古屋市内の主な法務局管轄エリア】

9-2. 名古屋法務局 春日井支局の管轄エリア（春日井市・瀬戸市・尾張旭市など）

《質問》春日井市や尾張旭市の戸建てを名義変更したいのですが、管轄はどこですか？

《回答》春日井市、瀬戸市、尾張旭市の不動産は、すべて春日井市八田町にある「名古屋法務局 春日井支局」が管轄しています。

【解説】

春日井支局は、愛知県北西部の尾張エリアを広くカバーする重要な拠点です。春日井市や小牧市、瀬戸市などは住宅開発も盛んであり、財産分与に伴う名義変更のご依頼も当事務所（司法書士なかしま事務所）に多く寄せられるエリアです。

【表：名古屋法務局 春日井支局の不動産登記管轄エリア】

9-3. 名古屋法務局 名東出張所の管轄エリア（長久手市・日進市・名古屋市東部など）

《質問》長久手市や日進市の家の名義変更はどこに行けばいいですか？

《回答》長久手市、日進市のほか、名古屋市の名東区、守山区、天白区の不動産は、名東区社が丘にある「名古屋法務局 名東出張所」が管轄しています。

【解説】

当事務所の主要対応エリアでもある長久手市や日進市は、名古屋市東部（名東区・天白区など）と同じ「名東出張所」の管轄となります。本局（中区三の丸）へ持っていっても対応してもらえないため、注意が必要です。

【表：名古屋法務局 名東出張所の不動産登記管轄エリア】

9-4. 遠方の不動産（県外など）を財産分与で名義変更する場合

《質問》現在名古屋に住んでいますが、財産分与でもらう家は実家のある「岐阜県」にあります。岐阜の法務局まで行かなければなりませんか？

《回答》原則として、不動産を管轄する現地の法務局へ申請する必要がありますが、当事務所にご依頼いただければ、全国どこにある不動産でも「オンライン申請」や「郵送」を使って手続きを完了させることができます。お客様が現地へ行く必要はありません。

【解説】

不動産登記は「その不動産が存在する場所を管轄する法務局（管轄専属）」でしか申請できません。個人で手続きをする場合は、遠方の法務局へ何度も足を運ぶか、慣れない郵送手続きを行うことになり大きな負担となります。司法書士はオンラインで全国の法務局と繋がっているため、どこに物件があってもスムーズに対応可能です。

【流れ：遠方の不動産名義変更を司法書士に依頼するステップ】

1. 地元で面談・相談：お住まいの近くの「司法書士なかしま事務所」へご相談。
2. オンラインでの情報取得：司法書士が遠方の不動産の登記簿謄本や図面をオンラインで取得・調査。
3. 書類の作成・署名：当事務所にて必要な書類（登記申請書など）に署名・押印いただく。
4. オンライン・郵送申請：司法書士が遠方の管轄法務局へオンライン申請（または書留郵送）を行い、手続きをすべて代行・完了させる。

10. 離婚時の不動産名義変更を自分でやる？司法書士に頼む？

10-1. 自分で手続きする場合の手間と失敗リスク

《質問》費用を節約したいので、自分で法務局に行って名義変更しようと思います。可能でしょうか？

《回答》ご自身で行うこと自体は法律上可能です。しかし、法務局は平日の日中しか開いておらず、書類の不備があれば何度も足を運ぶことになります。また、相手から預かった実印や印鑑証明書には期限があるため、手続きが難航して期限切れになると、再び相手に協力をお願いしなければならないという非常に大きなリスクを伴います。

【解説】

不動産登記は専門用語が多く、一般の方が一発で完璧な申請書や原因証明情報（財産分与契約書）を作成するのは困難です。特に離婚に伴う名義変更では「相手方（元配偶者）との書類のやり取り」が最大のハードルとなります。書類の不備でやり直しになった際、相手がすでに引っ越していたり、連絡を無視されたりして、結果的に手続きが頓挫するケースが後を絶ちません。

【表：自分で手続きする場合のハードルとリスク】

【流れ：自分で手続きして失敗・頓挫しやすいパターン】

1. 書類作成・法務局へ：インターネットの見よう見まねで書類を作り、有給をとって法務局へ行く。
2. 不備の指摘：法務局の窓口で「登記原因証明情報の記載が足りない」「印鑑証明書の期限が切れている」と指摘される。
3. 相手への再依頼：元配偶者へ書類の再提出と実印の押し直しを依頼する。
4. 関係悪化・頓挫：元配偶者から「面倒だ」「もう知らない」と突き放され、手続きが完全にストップする。

10-2. 司法書士に依頼する最大のメリット（確実性・心理的負担の軽減）

《質問》専門家に数万円のお金を払ってまで、司法書士に依頼するメリットは何ですか？

《回答》最大のメリットは「圧倒的な安心感と心理的負担の軽減」です。複雑な書類作成や法務局とのやり取りをすべて丸投げできるだけでなく、当事務所が窓口となることで、気まずい相手（元配偶者）と直接連絡を取るストレスから解放され、確実に自分の名義にすることができます。

【解説】

離婚後の新しい生活をスタートさせる大切な時期に、慣れない法的手続きで悩み続けるのは得策ではありません。司法書士は不動産登記の国家資格者です。専門家に依頼することで「間違いなく手続きが終わる」という確実性を買えることは、費用以上の大きな価値があります。

【表：自分でやる場合と司法書士に依頼する場合の比較】

【流れ：司法書士に依頼した場合のスムーズな手続きステップ】

1. 初回面談（お客様）：状況や希望をお伺いし、必要な手続きと費用を明確にご案内。
2. 書類の作成・手配（司法書士）：司法書士が登記申請書や財産分与契約書を正確に作成。
3. 相手方とのやり取り（司法書士）：必要に応じて、当事務所から相手方へ書類を郵送し、署名・実印をいただく。
4. 登記申請・完了（司法書士）：法務局へ申請し、完了後にお客様へ新しい権利証（登記識別情報）をお渡しする。

10-3. 弁護士と司法書士、どちらに相談すべきかの判断基準

《質問》離婚に伴う家の問題は、弁護士と司法書士、どちらの事務所に相談に行けばいいのか分かりません。

《回答》「相手と財産分与の条件（どちらが家をもらうか等）で激しく揉めている」場合は、交渉のプロである【弁護士】にご相談ください。一方、「すでに条件は合意できている（またはこれから穏便に話し合う）ので、確実な書面作成や名義変更の手続きをしてほしい」場合は、登記のプロである【司法書士】へご相談ください。

【解説】

離婚問題における専門家の使い分けは「紛争性（争い）の有無」が明確な基準となります。弁護士は代理人として相手と戦う（交渉・調停・裁判）ことができますが、費用は高額になります。争いがないのに弁護士に依頼すると費用倒れになることが多いため、手続きメインであれば司法書士が最適かつリーズナブルです。

【表：状況別・最適な相談先（弁護士 vs 司法書士）】

【流れ：迷った場合の最適なアクションステップ】

1. 状況の客観視：相手との関係性が「対立」か「合意（または協議可能）」かを見極める。
2. 合意がある場合：すぐに「司法書士なかしま事務所」へご連絡いただき、登記・書類作成の準備に入る。
3. 対立している場合：弁護士の無料相談などを利用し、法的な交渉を依頼する。
4. （弁護士で解決後）：調停や裁判で決着がついた後、その書面を使って名義変更登記を行う段階で、当事務所（司法書士）へご依頼いただくことも可能です。

10-4. 当事務所における不動産名義変更の費用（報酬相場）と実費の目安

《質問》司法書士なかしま事務所にお願いした場合、全部でいくらくらいの費用がかかりますか？

《回答》費用は「①司法書士への報酬（手続き代）」と「②実費（国に払う税金や証明書代）」の合計になります。一般的な戸建て・マンションの名義変更であれば、当事務所の報酬は6万円〜9万円程度です。これに登録免許税（固定資産評価額の2%）等の実費が加わります。事前にお見積もりを提示しますのでご安心ください。

【解説】

不動産の名義変更にかかるトータル費用は、物件の評価額（国に納める税金の額）によって大きく変動します。司法書士の報酬自体は定額（または段階的）に設定されていることが多く、当事務所では、不明瞭な追加料金が発生しないよう、必ず手続き着手前に詳細な見積書を発行し、ご納得いただいてから進めております。

【表：名義変更にかかる費用の内訳と目安（評価額1,000万円のマンションの例）】

【流れ：費用確定からお支払いまでのステップ】

1. 評価証明書の取得：お客様（または当事務所代行）にて対象不動産の固定資産評価証明書をご用意いただく。
2. お見積書の提示：評価額に基づき、登録免許税と当事務所の報酬を計算し、書面で1円単位まで正確なお見積りをご提示。
3. ご依頼・着手：金額にご納得いただいた上で正式にご依頼。
4. お支払い：登記申請の前（または書類の準備が整った段階）で、お見積り額を当事務所の口座へお振り込みいただく。

11. 名古屋市・尾張地方の不動産名義変更は「司法書士なかしま事務所」へ

11-1. 春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市に密着した迅速・丁寧な対応

《質問》他の事務所ではなく、司法書士なかしま事務所にお願いする強みは何ですか？

《回答》当事務所は、名古屋市および尾張地方（春日井市、長久手市、尾張旭市、瀬戸市、日進市など）の地域に根ざした事務所です。地元の管轄法務局（名古屋本局や春日井支局）の運用に精通しており、移動時間などのロスなく、スピーディーかつ地域のお客様に寄り添った丁寧な対応が可能です。

【解説】

不動産の手続きは、地域の役所（市役所での証明書取得など）や管轄法務局との連携が欠かせません。当事務所は尾張地方の地理や地域特性を熟知しているため、「あの市役所ならこの書類がスムーズに取れる」「この地域の物件は私道トラブルに気を付けるべき」といった実務的なノウハウが蓄積されており、お客様の負担を最小限に抑えます。

【表：地域密着事務所ならではのメリット】

【流れ：地域密着を活かしたスピーディーな対応ステップ】

1. お問い合わせ：お電話やメールでご連絡いただき、近隣市町村であれば即日〜近日中に面談設定。
2. 地元でのヒアリング：当事務所にご来所いただくか、ご希望の場所でじっくりお話を伺う。
3. 役所回り代行：市役所（春日井市役所、長久手市役所など）での複雑な戸籍集め等も、当事務所が迅速に代行。
4. 管轄法務局へ即時申請：書類が揃い次第、名古屋法務局または春日井支局へ速やかにオンライン申請を実行。

11-2. 複雑な住宅ローン問題や税務（提携税理士あり）もワンストップでサポート

《質問》名義変更だけでなく、住宅ローンの借り換えや、贈与税などの税金のことも不安です。一緒に相談できますか？

《回答》もちろん可能です。不動産の名義変更は、ローンや税金の問題と切り離せません。当事務所では、提携する税理士と連携し、税務上のリスクを事前にクリアにします。また、銀行の手続き（借り換えに伴う抵当権設定など）もまとめてワンストップで対応いたします。

【解説】

離婚時の不動産問題は、「登記だけできれば終わり」ではありません。「名義を変えたら銀行から一括返済を求められた」「忘れた頃に税務署から高額な通知が来た」という悲劇を防ぐため、司法書士なかしま事務所では、手続き前に潜むリスクを総合的に診断します。専門外の分野であっても、信頼できる提携ネットワークで解決に導きます。

【表：当事務所が提供するワンストップサポートの範囲】

【流れ：ワンストップサポートによる問題解決ステップ】

1. 総合ヒアリング：不動産の状況だけでなく、ローン残高や購入時の価格など全体像を把握する。
2. リスク診断と専門家連携：税務リスクがあれば提携税理士へ確認し、安全なスキームを構築する。
3. 金融機関との調整：借り換え等の場合、司法書士が銀行の融資担当者と直接打ち合わせを行い、決済日を調整する。
4. 一括手続き完了：税務・ローン・登記すべての条件が整った状態で、安全に名義変更を実行する。

11-3. 相手方との書類のやり取り代行でストレスフリーな手続きを実現

《質問》元夫とはもう顔も合わせたくないし、LINEもブロックしたいです。それでも名義変更の手続きは進められますか？

《回答》はい、当事務所にお任せください。ご依頼後は、司法書士なかしま事務所が「連絡窓口」となり、元夫（元妻）様への必要書類の案内や、印鑑証明書の回収などをすべて郵送や電話等で代行いたします。お客様が直接やり取りするストレスは一切ありません。

【解説】

離婚後の当事者間でのやり取りは、感情的になりやすく、手続きが停滞する最大の原因です。「相手が書類を送ってこない」「書き間違えているのに怒って直してくれない」といったトラブルも、国家資格者である司法書士が第三者として冷静かつ事務的に介入することで、相手方も素直に応じてくれるケースが非常に多いです。

【表：相手方とのやり取り代行サービスの内容】

【流れ：相手方との連絡代行フロー】

1. 方針の確認：お客様から、相手方の連絡先や現在の関係性（どの程度協力的なのか）をヒアリング。
2. 当事務所から相手方へ連絡：ご案内状とともに、署名・押印いただく書類（委任状など）を相手方へ郵送。
3. 書類の回収と確認：返送された書類の押印漏れや、印鑑証明書の不備がないか司法書士が厳格にチェック。
4. お客様への完了報告：相手方とのやり取りが完了し、法務局への申請準備が整った旨をお客様へご報告。

11-4. 離婚協議書・公正証書の作成サポートも充実

《質問》まだ家の名義だけでなく、養育費などの細かい条件も書面にしていません。そういう書類の作成からお願いできますか？

《回答》はい、お任せください。当事務所では、不動産の名義変更登記だけでなく、その前提となる「離婚協議書」の作成や、公証役場での「公正証書」の作成サポートも承っております。法的に不備のない、将来のトラブルを防ぐ強固な書面をお作りします。

【解説】

不動産の権利を確実に移転させるには、原因となる「財産分与の契約内容」が明確でなければなりません。特に、養育費の分割払いや、一方が家に残りローンを払い続けるような長期間の約束が絡む場合は、公正証書による保全が不可欠です。登記のプロフェッショナルである当事務所が関与することで、「登記ができない文言」が記載されるリスクをゼロにできます。

【表：書類作成サポートのメニュー】

【流れ：公正証書作成と名義変更の同時進行ステップ】

1. 条件のヒアリング：ご夫婦で合意した条件（財産、子ども、お金のこと）をお聞きし、当事務所で文案を作成。
2. 公証人との調整：当事務所が公証役場と事前打ち合わせを行い、公正証書の原案を確定させる。
3. 公正証書の完成：公証役場にて手続きを行い、法的に強力な公正証書を受け取る。
4. 名義変更の実行：完成した公正証書（または財産分与契約書）を添付し、速やかに法務局へ登記申請を行う。

11-5. ご相談から名義変更完了までのスムーズな流れ

《質問》実際に依頼した場合、どのような手順で進んでいくのか、全体の流れを教えてください。

《回答》お問い合わせいただいてから、最短・ノンストレスで完了するよう、以下の5つのステップで進めてまいります。お客様は「初回相談」と「当事務所の書類への署名・捺印」を行っていただくだけで、複雑な手続きはすべて私たちが代行いたします。

【解説】

お客様にとって「今、手続きがどこまで進んでいるのか分からない」という状態が最も不安です。司法書士なかしま事務所では、手続きの透明性を大切にし、各ステップごとに丁寧な進捗報告を心がけています。

【表：手続き進行にかかる標準的な期間（※相手の協力が得られる場合）】

【流れ：全体のステップ（詳細）】

1. 無料相談・ヒアリング：お電話やメールでお問い合わせいただき、ご状況をお伺いします。
2. 調査・お見積りのご提示：対象不動産の登記簿等を調査し、明確な費用（報酬と実費）をご提示します。
3. 必要書類の準備・作成：ご依頼後、当事務所で書類を作成し、お客様・相手方双方へ署名捺印の手配を行います。
4. 法務局へ所有権移転登記の申請：すべての書類が揃い、費用のお振込みが確認でき次第、管轄法務局へ申請します。
5. 完了書類（新しい権利証等）のお引渡し：法務局での処理が完了後、新しい権利証（登記識別情報）等をファイルにまとめてお渡しし、すべて完了となります。

11-6. お客様から寄せられる、よくあるご質問（FAQ）

《質問》平日の日中は仕事で忙しいのですが、土日や夜間でも相談に乗ってもらえますか？

《回答》はい、事前にお電話やメール等でご予約いただければ、土日祝日や平日の夜間（18時以降）でも喜んでご相談を承ります。お仕事で忙しいお客様のスケジュールに柔軟に合わせますので、お気軽にお申し付けください。

【解説】

名義変更の手続きが必要な方の多くは、日中お仕事をされており、役所や専門家の事務所に行く時間が取れないというお悩みを抱えています。当事務所はサービス業としての視点を大切にし、お客様のライフスタイルに合わせた相談体制を整えています。

【表：その他のよくあるご質問まとめ】

【流れ：まずは最初の一歩を踏み出すために】

1. お悩みや不安をリストアップ：「ローンはどうなる？」「費用はいくら？」など、気になることを書き出してみてください。
2. お問い合わせ：当事務所のお問い合わせフォーム、またはお電話でお気軽にご連絡ください。
3. 安心の獲得：専門家に話すことで頭の中が整理され、離婚後の新しい生活に向けた確実な第一歩を踏み出すことができます。司法書士なかしま事務所が、最後まで全力でサポートいたします。

お問合せ・事務所アクセスなど

事務所はどこにありますか？

〒464-0093
名古屋市千種区茶屋坂通二丁目６９番地
茶屋ケ坂パークマンション５０４
になります。
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▶最寄りの駐車場

１階にオートロックがありますので、504[呼]を押してください。

認定司法書士ですか？

はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか？

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。

※１　当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に１５年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

※２　当事務所では相続に関する相談は初回無料です。もし相談をご希望の皆様は、下記をクリックして気軽にお問合せ（メール・LINE・電話）ください。

お気軽にお問い合わせください。052-737-1666受付時間 9:30-19:30 [ 土・日・祝日も可 ]

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演：2021年3月30日：CBCテレビ[チャント！]
登録番号　愛知　第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務　認定番号　第1318043号