「法務局遺言保管制度」の窓口

目次【「法務局遺言保管制度」の窓口】

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第１　「法務局遺言保管制度」の窓口とは

（１）「法務局遺言保管制度」の窓口

　①遺言の特徴，②遺言のメリット，③遺言のデメリット，④遺言の報酬及び費用，⑤遺言の手続の流れ，については，【「遺言」の窓口】をご覧ください。

（２）「法務局遺言保管制度」の関連窓口

「遺言」の窓口

第１　遺言とは-わかりやすく詳しく解説 １．遺言の特徴 ２．遺言のメリット ３．遺言のデメリット ４．遺言の報酬及び費用 ５．遺言の手続の流れ 第２　遺言のよくあるQ…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区

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第２　法務局遺言保管制度のQ&A

（１）自筆証書遺言のデメリットとは

自筆証書遺言のデメリットはどのようなことが考えられますか？

　自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管されることが多いので，例えば，①遺言書が紛失・亡失するおそれがあったり，②相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんが行われるおそれがあったり，③遺言者死亡後に遺言者の意思により自筆証書遺言が作成されたのかが不明になったり，④法律専門家（弁護士・司法書士）が自筆証書遺言の添削をしていないと遺言として使用できない遺言が作成されることが多い，⑤これらの問題により相続をめぐる紛争が生じるおそれがあること，などがデメリットがあります。

（２）法務局遺言保管制度は自筆証書遺言のデメリット解消法の１つ

自筆証書遺言のデメリットの解消法としては，どのようなことが考えられますか？

「自筆証書遺言」のデメリットの解消法としては，令和２年（２０２０年）７月１０日より前は，「自筆証書遺言」による遺言の作成を諦めて，「公正証書遺言」を作成する方法に変更するなどにしなければならなかったのですが，令和２年（２０２０年）７月１０日より，「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行され，自筆証書遺言のデメリットをほとんどなくすことができるようになりました。

（３）法務局遺言保管制度のメリット

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行されると，なぜ，自筆証書遺言のデメリットが解消されるのですか？

　「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行されることによって，自筆証書遺言を公的機関（法務局）で預かってもらうことができるようになりました。そして，自筆証書遺言を公的機関（法務局）で預かってもらうことで，①自筆証書遺言が紛失・亡失するおそれがなくなり，②相続人により遺言書の廃棄，隠匿，改ざんを行われないようにする，③遺言者死亡後に遺言者の意思により自筆証書遺言が作成されたのかが不明ということが非常に少なくなる，ので自筆証書遺言のデメリットのほとんどが解消されることになります。

法務局遺言保管制度のメリットである「自筆証書遺言のデメリットのほとんどが解消される」ということ以外には，法務局遺言保管制度にはメリットはありませんか？

　法務局遺言保管制度の「自筆証書遺言のデメリットのほとんどが解消される」ということ以外のメリットは，法務局遺言保管制度を利用すれば，①検認手続（原則として，自筆証書遺言の場合には，遺言者が亡くなった後に，裁判所での「検認手続」が必要になります。）が不要になること，②公正証書遺言よりも遺言保管費用が安いこと，③法務局より「相続人の一人に遺言書の証明書を交付したり遺言書の閲覧をさせた場合，他の相続人に遺言書が保管されていることの通知」がされること，などが考えられます。

（４）法務局遺言保管制度のデメリット

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行されても，解消されない自筆証書遺言のデメリットとは何ですか？

　「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行されても，解消されない自筆証書遺言のデメリットとは，「法律専門家（弁護士・司法書士）が自筆証書遺言の添削をしていないと遺言として使用できない遺言が作成されることが多い」ということです。なぜならば，この「法務局遺言保管制度」では，遺言の内容に関しては，チェックされないからです。

第３　法務局遺言保管制度による遺言書の保管の申請

（１）保管の申請の対象となる遺言

公正証書遺言は対象か？（法務局遺言書保管法１条）

法務局における遺言書の保管制度で，法務局に公正証書遺言を預けることはできますか？

　法務局に「公正証書遺言」を預けることはできません。
　法務局における遺言書の保管の申請の対象となるのは，民法第９６８条の自筆証書によってした遺言（自筆証書遺言）に係る遺言書のみです（法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下，「法務局遺言書保管法」という。）第１条。）。

秘密証書遺言は対象か？（法務局遺言書保管法１条）

法務局における遺言書の保管制度で，法務局に秘密証書遺言を預けることはできますか？

　法務局に「秘密証書遺言」を預けることはできません。
　法務局における遺言書の保管の申請の対象となるのは，民法第９６８条の自筆証書によってした遺言（自筆証書遺言）に係る遺言書のみです（法務局遺言書保管法１条）。

（２）法務省令で定める様式

無封（法務局遺言書保管法４条２項）

法務局における遺言書の保管制度で，封筒に入れたまま遺言を預けることはできますか？

　封筒に入れたまま遺言を預けることはできません。
　法務局遺言保管制度の遺言書は，「封のされていなく」，かつ，法務省令で定める様式（別途定める予定です。）に従って作成されたものでなければならないからです（法務局遺言書保管法４条２項）。

法務省令で定める様式（法務局遺言書保管法４条２項）

法務局における遺言書の保管制度で，預けることができる遺言書は自筆証書遺言のみということですので，自筆証書遺言と同じ要件（遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押す）のみでできますか？

　法務局における遺言書の保管制度により遺言は，通常の遺言よりも様式がさらに厳格化されています。
　法務局遺言保管制度の遺言書は，「封のされていなく」，かつ，法務省令で定める様式（別途定める予定です。）に従って作成されたものでなければならないからです（法務局遺言書保管法４条２項）。

（３）遺言書の保管に関する事務

遺言書保管所（法務局遺言書保管法２条）

法務局における遺言書の保管制度では，どの法務局で遺言書を保管してもらえるのですか？全ての法務局で遺言書を保管してもらえるのですか？

　全ての法務局で遺言書を保管してもらえるわけではありません。
　遺言書の保管に関する事務は，法務大臣の指定する法務局が，遺言書保管所としてつかさどることになっているため，全ての法務局で遺言書を保管してもらえるわけではありません（法務局遺言書保管法2条）。

遺言書保管官（法務局遺言書保管法３条）

法務局における遺言書の保管制度では，誰が遺言を保管をすることになっているのですか？

　遺言書保管所における事務は，遺言書保管官がすることになっています。
　遺言書保管所における事務は，遺言書保管官（遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから，法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。）が取り扱うことになっています（法務局遺言書保管法３条）。

（４）法務局遺言保管制度の管轄

管轄遺言書保管所（法務局遺言書保管法４条３項）

法務局遺言保管制度の遺言書は，どこの遺言書保管所でできるのですか？

　遺言者の「住所地」「本籍地」「所有する不動産の所在地」のいずれかの遺言書保管所になります。
　遺言書の保管の申請は，遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます（法務局遺言書保管法４条３項）。

自筆証書遺言書保管制度の遺言書保管所一覧

法務局又は 地方法務局	本局、支局又は出張所
札幌法務局	本局、小樽支局、室蘭支局、岩見沢支局、苫小牧支局、滝川支局、倶知安支局、日高支局
函館地方法務局	本局、江差支局、八雲支局
旭川地方法務局	本局、留萌支局、稚内支局、紋別支局、名寄支局
釧路地方法務局	本局、帯広支局、北見支局、根室支局
仙台法務局	本局、石巻支局、塩竈支局、古川支局、気仙沼支局、大河原支局、登米支局
青森地方法務局	本局、弘前支局、八戸支局、五所川原支局、十和田支局、むつ支局
盛岡地方法務局	本局、宮古支局、水沢支局、花巻支局、二戸支局
秋田地方法務局	本局、能代支局、大館支局、本荘支局、大曲支局
山形地方法務局	本局、米沢支局、鶴岡支局、酒田支局、新庄支局、寒河江支局
福島地方法務局	本局、若松支局、郡山支局、いわき支局、白河支局、相馬支局
東京法務局	本局、板橋出張所、八王子支局、府中支局、西多摩支局
水戸地方法務局	本局、日立支局、土浦支局、龍ケ崎支局、下妻支局、常陸太田支局、鹿嶋支局
宇都宮地方法務局	本局、足利支局、栃木支局、日光支局、真岡支局、大田原支局
前橋地方法務局	本局、高崎支局、桐生支局、伊勢崎支局、太田支局、沼田支局、富岡支局、中之条支局
さいたま地方法務局	本局、川越支局、熊谷支局、秩父支局、所沢支局、東松山支局、越谷支局、久喜支局
千葉地方法務局	本局、市川支局、船橋支局、館山支局、木更津支局、松戸支局、香取支局、佐倉支局、 柏支局、匝瑳支局、茂原支局
横浜地方法務局	本局、川崎支局、横須賀支局、湘南支局、西湘二宮支局、相模原支局、厚木支局
新潟地方法務局	本局、長岡支局、三条支局、柏崎支局、新発田支局、新津支局、十日町支局、村上支局、 糸魚川支局、上越支局、佐渡支局、南魚沼支局
甲府地方法務局	本局、大月支局、鰍沢支局
長野地方法務局	本局、松本支局、上田支局、飯田支局、諏訪支局、伊那支局、大町支局、飯山支局、 佐久支局、木曽支局
静岡地方法務局	本局、浜松支局、沼津支局、富士支局、掛川支局、藤枝支局、袋井支局、下田支局
名古屋法務局	本局、豊橋支局、岡崎支局、一宮支局、半田支局、春日井支局、津島支局、刈谷支局、 豊田支局、西尾支局、新城支局
富山地方法務局	本局、高岡支局、魚津支局、砺波支局
金沢地方法務局	本局、七尾支局、小松支局、輪島支局
福井地方法務局	本局、敦賀支局、武生支局、小浜支局
岐阜地方法務局	本局、大垣支局、高山支局、多治見支局、中津川支局、美濃加茂支局、八幡支局
津地方法務局	本局、四日市支局、伊勢支局、松阪支局、桑名支局、伊賀支局、熊野支局
大阪法務局	本局、堺支局、岸和田支局、北大阪支局、富田林支局、東大阪支局
大津地方法務局	本局、彦根支局、長浜支局、甲賀支局
京都地方法務局	本局、福知山支局、舞鶴支局、宇治支局、宮津支局、京丹後支局、園部支局
神戸地方法務局	本局、姫路支局、尼崎支局、明石支局、西宮支局、洲本支局、伊丹支局、豊岡支局、 加古川支局、龍野支局、社支局、柏原支局
奈良地方法務局	本局、葛城支局、桜井支局、五條支局
和歌山地方法務局	本局、橋本支局、御坊支局、田辺支局、新宮支局
広島法務局	本局、呉支局、尾道支局、福山支局、三次支局、東広島支局、廿日市支局
鳥取地方法務局	本局、米子支局、倉吉支局
松江地方法務局	本局、浜田支局、出雲支局、益田支局、西郷支局
岡山地方法務局	本局、倉敷支局、津山支局、笠岡支局、高梁支局、備前支局
山口地方法務局	本局、下関支局、宇部支局、萩支局、周南支局、岩国支局
高松法務局	本局、丸亀支局、観音寺支局
徳島地方法務局	本局、阿南支局、美馬支局
松山地方法務局	本局、今治支局、宇和島支局、西条支局、大洲支局、四国中央支局
高知地方法務局	本局、安芸支局、須崎支局、四万十支局、香美支局
福岡法務局	本局、北九州支局、久留米支局、直方支局、飯塚支局、田川支局、柳川支局、朝倉支局、 八女支局、行橋支局、筑紫支局
佐賀地方法務局	本局、唐津支局、伊万里支局、武雄支局
長崎地方法務局	本局、佐世保支局、島原支局、諫早支局、五島支局、平戸支局、壱岐支局、対馬支局
熊本地方法務局	本局、八代支局、人吉支局、玉名支局、天草支局、山鹿支局、宇土支局、阿蘇大津支局
大分地方法務局	本局、中津支局、日田支局、佐伯支局、竹田支局、杵築支局、宇佐支局
宮崎地方法務局	本局、都城支局、延岡支局、日南支局
鹿児島地方法務局	本局、川内支局、鹿屋支局、奄美支局、霧島支局、知覧支局
那覇地方法務局	本局、宮古島支局、石垣支局、名護支局、沖縄支局

（５）遺言書保管時の本人確認

遺言書保管官による本人確認（法務局遺言書保管法５条）

法務局遺言保管制度の遺言書を作成するときには，公証役場で公正証書遺言を作成するときみたいに，本人確認が行われるのですか？

　遺言書保管官による本人確認が行われます。
　遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際，遺言書保管官は，申請人が本人であるかどうかの確認をします（法務局遺言書保管法４条６項，同５条）。

代理人が作成できるか（法務局遺言書保管法４条６項）

法務局遺言保管制度の遺言書を作成するときには，代理人が遺言書保管所に行って作成できますか？

　遺言書保管官による本人確認が行われますので，代理人のみが遺言書保管所に行って作成することはできません。したがって，遺言者も遺言書保管所に行かなければなりません。
　遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際，遺言書保管官は，申請人が本人であるかどうかの確認をします（法務局遺言書保管法４条６項，同５条）。

第４　遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理

（１）遺言書の保管及び情報の管理の方法

遺言書の保管及び情報の管理の方法（法務局遺言書保管法６条１項，同７条１項）

遺言書保管所で遺言書はどのように保管されるのですか？

　法務局内で「遺言書の原本」と「遺言書のデータ」を保管することになっています。
　保管の申請がされた遺言書については，遺言書保管官が，遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに，その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります（法務局遺言書保管法６条１項，同７条１項）。

（２）遺言書の保管期間

遺言書の保管期間（法務局遺言書保管法６条5項，政令５条１項，同２項）

遺言書保管所で遺言書はいつまで保管されるのですか？

　原則として，原本に関しては遺言者の死亡日から５０年，遺言書のデータに関しては遺言者の死亡日から150年と考えておけばよいです。
　遺言書保管官は，遺言書を，遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない場合にあっては，遺言者の出生の日から起算して１２０年を経過した日）から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間（遺言書については５０年，遺言書に係る情報については１５０年）が経過した後は，これを廃棄することができるとしています（法務局遺言書保管法6条5項，法務局遺言書保管政令５条１項，同２項）。

（３）遺言書の原本の確認

遺言書の原本の確認（法務局遺言書保管法６条2項，同3項，同4項）

遺言者やその家族は，遺言者が亡くなる前に，遺言者が法務局に預けた遺言書の原本を確認することができますか？

　遺言者本人が遺言書の原本を閲覧請求することは認められてます。一方，遺言者の家族は，遺言者が亡くなる前には，遺言書の原本を確認することができません。
　遺言者は，遺言書が保管されている遺言書保管所に自ら出頭して，遺言書保管官に対し，いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができます（法務局遺言書保管法６条2項，同4項）。なお，遺言書の閲覧の請求をしようとする遺言者は，法務省令で定めるところにより，その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して，遺言書保管官に提出しなければなりません（法務局遺言書保管法６条3項）。

（４）遺言書に係る情報（遺言書のデータ）

遺言書に係る情報（法務局遺言書保管法7条）

遺言書に係る情報（遺言書のデータ）を遺言保管所に保管するとのことですが，どのようなことがデータとして保管されるのですか？

　①遺言書自体の画像のデータと②遺言書保管の申請書のうちの一部の内容です。
　具体的には，遺言書に係る情報の管理は，磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する遺言書保管ファイルに，①遺言書の画像情報，②（Ⅰ）遺言書に記載されている作成の年月日，（Ⅱ）遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍），（Ⅲ）遺言書に「受遺者」や「民法1006条1項の規定により指定された遺言執行者の記載」があるときは、その氏名又は名称及び住所，③遺言書の保管を開始した年月日，④遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号，を記録することによって行うことになっています（法務局遺言書保管法7条，同4条）。

第５　遺言書の保管の申請の撤回

（１）遺言書の保管の申請の撤回

遺言書の保管の申請の撤回（法務局遺言書保管法8条1項）

遺言者は，保管されている遺言書について，その遺言書の保管の申請の撤回を請求することができますか？

　遺言書の保管の申請の撤回はできます。
　遺言者は，特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し，いつでも，第四条第一項（遺言書の保管の申請）の申請を撤回することができます（法務局遺言書保管法8条1項）。

（２）出頭義務

遺言書保管申請の撤回の出頭義務（法務局遺言書保管法8条3項）

遺言書の保管の申請の撤回を請求することを，代理人がすることができますか？

　遺言書の保管の申請の撤回は，本人が出頭しなければならないので，代理人のみではできません。
　遺言者が，遺言書の保管の申請の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません（法務局遺言書保管法8条3項）。

（３）遺言書保管申請の撤回の効果

遺言書保管申請の撤回の効果（法務局遺言書保管法8条4項）

遺言書の保管の申請の撤回したら，どうなるのですか？

　遺言書の保管の申請の撤回したら，①遺言書の原本の返却と②遺言書のデータの抹消が行われます。
　遺言書保管官は，遺言者が遺言書の保管の申請の撤回をしたときは，遅滞なく，当該遺言者に保管している遺言書を返還するとともに，管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければなりません（法務局遺言書保管法8条4項）。

第６　遺言書の保管の有無の照会

（１）遺言書保管事実証明書の交付

遺言書保管事実証明書の交付請求（法務局遺言書保管法10条1項）

亡父が，法務局に遺言を保管したとのことですが，保管をしているかどうかを確認するための証明書を取得することは可能ですか？

　遺言の保管をしているかどうかを確認するための証明書を取得することは可能です。
　法務局遺言書保管法10条では，【[何人も，遺言書保管官に対し，遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無]並びに[「当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている「遺言書に記載されている作成の年月日」及び「遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号」を証明した書面（これを「遺言書保管事実証明書」という。）]の交付を請求することができる】としており，特定の死亡している者について，自己（請求者）が相続人，受遺者等となっている遺言書（関係遺言書）が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面（遺言書保管事実証明書）の交付を請求することができます（法務局遺言書保管法10条）。

（２）遺言書保管所以外

遺言書保管所以外の遺言書保管所での遺言書保管事実証明書の交付請求（法務局遺言書保管法10条2項）

遺言書保管事実証明書の請求は，遺言が保管されている遺言保管所に対して，行わなければなりませんか？

　遺言書保管事実証明書の請求は，遺言を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができます。
　遺言書保管事実証明書の交付の請求は，自己が関係相続人等に該当する遺言書（これを「関係遺言書」といいます。）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる（法務局遺言書保管法10条2項・同9条2項）とされているからです。

第７　遺言書情報証明書の交付等

（１）遺言書情報証明書の交付

遺言書情報証明書の交付（法務局遺言書保管法9条1項）

亡父が，法務局に遺言を保管したとのことですが，その保管された遺言の内容を知ることができる人は誰ですか？

　法務局における遺言書の保管等に関する法律９条１項に記載されている者が，遺言書のデータを見ることができます。主に，①法定相続人，②受遺者やその相続人，③遺言執行者などの法定相続人や受遺者の財産の管理人などが，遺言書のデータを見ることができます。
　具体的には，①遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（民法第八百九十一条（相続人の欠格事由）の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。），②遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人（（ロ）に規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。）（イ）受遺者，（ロ）民法第七百八十一条第二項（遺言による認知）の規定により認知するものとされた子（胎内に在る子にあっては、その母），（ハ）民法第八百九十三条の規定（遺言による推定相続人の廃除）により廃除する意思を表示された推定相続人（同法第八百九十二条（推定相続人の廃除）に規定する推定相続人をいう。）又は同法第八百九十四条第二項（推定相続人の廃除の取消し）において準用する同法第八百九十三条（遺言による推定相続人の廃除）の規定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人，（ニ）民法第八百九十七条第一項ただし書（祭祀に関する権利の承継）の規定により指定された祖先の祭祀しを主宰すべき者，（ホ）国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の五第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十七条第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者，（ヘ）信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受益者となるべき者として指定された者若しくは残余財産の帰属すべき者となるべき者として指定された者又は同法第八十九条第二項の規定による受益者指定権等の行使により受益者となるべき者，（ト）保険法（平成二十年法律第五十六号）第四十四条第一項又は第七十三条第一項の規定による保険金受取人の変更により保険金受取人となるべき者，（チ）（イ）から（ト）までに掲げる者のほか，これらに類するものとして政令で定める者（法務局遺言書保管法9条）。③遺言書に記載された次に掲げる者（イ）遺言執行者，（ロ）民法第八百三十条第一項（第三者が無償で子に与えた財産の管理）の財産について指定された管理者，（ハ）民法第八百三十九条第一項（未成年後見人の指定）の規定により指定された未成年後見人又は同法第八百四十八条（未成年後見監督人の指定）の規定により指定された未成年後見監督人，（ニ）民法第九百二条第一項の規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同法第九百八条の規定により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法第千六条第一項の規定により遺言執行者の指定を委託された第三者
ホ　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第二項の規定により同条第一項の登録について指定を受けた者又は同法第百十六条第三項の規定により同条第一項の請求について指定を受けた者，（ヘ）信託法第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受託者となるべき者、信託管理人となるべき者、信託監督人となるべき者又は受益者代理人となるべき者として指定された者，（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者（法務局遺言書保管法9条1項）

（２）遺言書保管所以外

遺言書保管所以外の遺言書保管所での遺言書情報証明書の交付（法務局遺言書保管法9条2項）

遺言書情報証明書の交付の請求は，遺言が保管されている遺言保管所に対して，行わなければなりませんか？

　遺言書情報証明書の交付の請求は，遺言を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができます。
　遺言書情報証明書の交付の請求は，自己が関係相続人等に該当する遺言書（これを「関係遺言書」といいます。）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる（法務局遺言書保管法同9条2項）とされているからです。

（３）遺言書の閲覧

遺言書の閲覧（法務局遺言書保管法9条3項）

遺言書の閲覧の請求は，遺言が保管されている遺言保管所に対して，行わなければなりませんか？

　遺言書の閲覧の請求は，遺言を現に保管する遺言書保管所に対して，請求をしなければなりません。
　関係相続人等は，関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し，当該関係遺言書の閲覧を請求することができ（法務局遺言書保管法同9条3項）るとされているからです。

（４）遺言書保管官の通知

遺言書保管官の通知（法務局遺言書保管法9条5項）

「遺言書情報証明書の交付の請求」や「遺言書の閲覧の請求」をすると，何かデメリットはありませんか？

　デメリットではないかもしれませんが，遺言書保管官から，遺言書を保管している旨を遺言者の相続人・受遺者・遺言執行者に通知することになっています。
　法務局遺言書保管法9条5項で，「遺言書保管官は，遺言書情報証明書の交付の請求により遺言書情報証明書を交付し又は遺言書の閲覧の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは，速やかに，当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人・受遺者・遺言執行者に通知するものとする。」と規定されているからです。なお，法務局遺言書保管法9条5項ただし書きでは，「ただし，それらの者が既にこれを知っているときは，この限りでない」と規定し，何度も通知することはないようになっています。

第８　遺言書の検認は不要

（１）自筆証書遺言であるのに検認手続が不要

遺言書の検認の適用除外（法務局遺言書保管法11条）

法務局遺言保管制度の遺言書は，自筆証書遺言とのことですが，検認手続が必要と考えればよいですか？

　法務局遺言保管制度の遺言書には，検認手続の規定は適用されません。
　なぜならば，法務局遺言書保管法11条で「民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。」と規定しているからです。

（２）自筆証書遺言の検認手続

民法上の検認手続（民法1004条）

自筆証書遺言の検認手続とは，どのような制度ですか？

　遺言書の偽造などを防止するための手続となります。
　検認とは，相続人に対し，「遺言の存在」及び「遺言の内容」を知らせるとともに，「遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名」など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。なお，検認手続は，遺言書の偽造・変造を防止するための手続ですので，遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

自筆証書遺言の検認手続の流れは，どのような流れになりますか？

　①裁判所で遺言書の検認の申立，②検認の日，という流れになります。
　具体的には，遺言書（「公正証書による遺言」及び「法務局遺言保管制度による遺言」を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は，遺言者の死亡を知った後，遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して，その「検認」を請求しなければなりません（民法1004条1項）。また，封印のある遺言書は，家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています（民法1004条3項）。

第９　法務局遺言保管の手数料

（１）遺言保管の手数料

法務局遺言保管の手数料（法務局遺言書保管法12条1項1号）

法務局遺言保管制度で遺言を保管するのには，費用がかかりますか？

　法務局で遺言を保管する場合には，費用が必要です（法務局遺言書保管法12条1項1号）。具体的には，3,900円の費用が必要です。
　なお，費用は，収入印紙をもってしなければなりません（法務局遺言書保管法12条2項）。
　

（２）遺言書の閲覧の手数料

遺言書の閲覧の手数料（法務局遺言書保管法12条1項2号）

法務局遺言保管制度で保管された遺言を閲覧するのに，費用がかかりますか？

　保管された遺言を閲覧する場合には，費用が必要です（法務局遺言書保管法12条1項2号）。具体的には，1,400円又は1,700円の費用が必要です。
　なお，費用は，収入印紙をもってしなければなりません（法務局遺言書保管法12条2項）。

（３）遺言書情報証明書の取得手数料

遺言書情報証明書の取得手数料（法務局遺言書保管法12条1項3号）

法務局遺言保管制度で保管された遺言について，遺言書情報証明書を取得するのに，費用がかかりますか？

　遺言書情報証明書を取得する場合には，費用が必要です（法務局遺言書保管法12条1項3号）。具体的には，1,400円の費用が必要です。
　なお，費用は，収入印紙をもってしなければなりません（法務局遺言書保管法12条2項）。
　

（４）遺言書保管事実証明書の取得手数料

遺言書保管事実証明書の取得手数料（法務局遺言書保管法12条1項3号）

法務局遺言保管制度で保管された遺言について，遺言書保管事実証明書を取得するのに，費用がかかりますか？

　遺言書保管事実証明書を取得する場合には，費用が必要です（法務局遺言書保管法12条1項3号）。具体的には，800円の費用が必要です。
　なお，費用は，収入印紙をもってしなければなりません（法務局遺言書保管法12条2項）。
　

（５）遺言書の保管等に関する法律関係手数料一覧

申請・請求の種別	申請・請求者	手数料
遺言書の保管の申請	遺言者	一件につき，３９００円
遺言書の閲覧の請求（モニター）	遺言者　 　関係相続人等	一回につき，１４００円
遺言書の閲覧の請求（原本）	遺言者 　関係相続人等	一回につき，１７００円
遺言書情報証明書の交付請求	関係相続人等	一通につき，１４００円
遺言書保管事実証明書の交付請求	関係相続人等	一通につき，８００円
申請書等・撤回書等の閲覧の請求	遺言者 　関係相続人等	一の申請に関する申請 　書等又は一の撤回に関 　する撤回書等につき， 　１７００円

※　遺言書の保管の申請の撤回及び変更の届出については手数料はかかりません。

第10　法務局遺言保管は予約制

（１）予約は必要か否か

遺言書保管所の全ての手続で予約が必要

遺言書の保管の申請には，予約が必要ですか？

　遺言書の保管の申請には，予約が必要です
　遺言書の保管の申請を始めとする法務局（遺言書保管所）において行う全ての手続について，あらかじめ予約が必要です。

なぜ全ての手続で予約が必要か

遺言書の保管の申請は，なぜ予約が必要なのですか？

　一人の遺言書の保管の申請に時間がかかるからです。
　遺言書の保管の申請は，各種登記等の手続とは違い，原則として即日処理となります（遺言書，申請書・請求書，添付書類等の各種手続に必要な書類に不備・不足がなく，遺言書保管官が手続を処理することができる場合に限る。）。そのため，各手続にはその完了まで，一定程度の時間を要することから，可能な限り，手続の順番自体をお待ちいただくことのないようにするため，予約制を採用するものです。

（２）予約方法

予約方法①遺言書保管所を決定

遺言書の保管の申請等の予約をするには，まずは，何をしなければならないですか？

　遺言書保管所には，それぞれ管轄があります。予約する際は，その管轄を確認の上，法務局（遺言書保管所）を決めます。
　そして，直接，その法務局（遺言書保管所）に対して予約することになります。

予約方法②ネット・電話・窓口

遺言書の保管の申請等の管轄が決まったら，どうすればよいのですか？

　①インターネットで予約するか，②管轄の遺言保管所に電話をして予約するか，③管轄の遺言保管所の窓口で予約をします。

（１）インターネット予約
【２４時間３６５日　利用可能】
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/

（２）遺言書保管所への電話又は窓口における予約
【平日８：３０～１７：１５まで（土・日・祝日・年末年始を除く。）】
【全国の法務局（遺言書保管所）一覧】

（３）予約に関する注意事項

予約は他人が行っていいか

遺言書の保管の申請等の予約は，他人が行ってよいですか？

　法務省によると予約は，手続をされるご本人が行わないといけないとのことです。

何日後までの予約ができるか

遺言書の保管の申請等の予約は，何日後までの予約ができますか？

　法務省によると予約は，予約を行うことができる期間は，当日から３０日先までです。

当日の予約はできるか

遺言書の保管の申請等の予約は，何日前まで予約ができますか？

　法務省によると予約は，予約日の前々業務日の午前中まで予約することが可能です。したがって，当日の予約はできません。
（例）7/13(月)の予約は，7/9(木)12:00まで予約可能。

第11　法務局遺言保管制度と登記実務

（１）令和2年6月24日法務省民二第436号

①法務局遺言保管制度の遺言による登記は「遺言書情報証明書」

法務局遺言保管制度の遺言による不動産登記を申請する場合に登記原因証明情報としては，どのようなものが必要でしょうか？

　遺言書保管所に保管されている遺言書に基づいて不動産登記の申請がされる場合には，添付情報として「遺言書情報証明書」が提供されることになるります（令和2年6月24日法務省民二第436号）。また，遺言者が死亡したことを証する書面として，遺言者の死亡記載のある戸籍謄本等が必要になります。

②登記審査は「遺言書情報証明書」の「画像情報のみ」で審査

「遺言書情報証明書」の画像情報以外の情報に基づいて登記することも可能でしょうか？

　遺言書情報証明書には，遺言書の画像情報のほか，遺言書に係る情報の管理に必要な事項が記載されているところ，不動産登記申請の審査に当たっては，遺言書そのものの内容である遺言書情報証明書に表示された遺言書の画像情報によって行うこととなり，それ以外の記載事項によることはできません（令和2年6月24日法務省民二第436号）。

③「遺言書情報証明書」は遺言者の死亡証明書として使用不可

法務局遺言保管制度の遺言による不動産登記を申請する場合の遺言者の死亡を証する情報として，「遺言書情報証明書」を使用することは可能でしょうか？

　不動産登記の申請において，遺言書情報証明書を遺言者の死亡を証する情報として取り扱うことはできません（令和2年6月24日法務省民二第436号）。

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