【2024.4.1から】登記情報提供サービスの利用料金の改定
司法書士中嶋剛士登記情報提供サービスの利用料金の改定
令和６年４月１日から、協会手数料の引下げに伴い、登記情報提供契約約款第６条第３項が改正され、登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されますので、お知らせします。
なお、利用料金の改定に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
別表
| 提供される情報の種類 | 旧利用料金（変更前） | 新利用料金（変更後） |
| 全部事項（不動産・商業法人）情報 | ３３２円（３３１円） | ３３１円（３３０円） |
| 所有者事項情報 | １４２円（１４１円） | １４１円（１４０円） |
| 動産・債権譲渡登記事項概要ファイル情報 | １４２円（１４１円） | １４１円（１４０円） |
| 地図情報・図面情報 | ３６２円（３６１円） | ３６１円（３６０円） |
※ 上記の新利用料金は、いずれも協会手数料（１１円）を含む１件当たりの利用料金です。また、協会手数料には消費税及び特別消費税が含まれています。
※ 上記の利用料金の（ ）内の料金は、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に、消費税法の課税対象外となり消費税が課されない方）の利用料金です。
１円しか変わらないのであれば、金額の変更は、１０年に一回くらいのペースにして欲しいところです。
