【NEWS】相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題

相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題(2024.4.9)【共同通信社】

不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。 民法は、人(被相続人)が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。

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https://www.47news.jp/10764905.html

    「相続放棄」の窓口

    目次【「相続放棄」の窓口】 第1 相続放棄とは-わかりやすく詳しく解説 第2 相続放棄のメリット・デメリット ★相続放棄のメリットとデメリットの一覧 第3 費用(報…

    1. 田舎の土地は価値が低く、建物の取り壊し費用が土地の価格を下回ること(いわゆる「負動産」)も多いです。
      • 相続財産に預貯金等が沢山あれば当該取り壊し費用を捻出しても相続すべきです。
      • 一方で、相続財産で取り壊し費用を捻出することが難しい場合には経済的合理性のみで考えると相続放棄をすべきです。
    2. 下記の理由で、今後も相続放棄が増えると思われます
      • 今後も、田舎の土地の価格の上昇は望めなく、インフレ(物価高)に伴う建物の取り壊し費用の上昇が続くと考えると、相続放棄の数は増える一方だと思われます。
      • 日本経済の停滞に伴う若年層(相続人側)の給与の低下が続くと、経済的合理性を理由として、相続放棄をせざるを得なくなります。例えば、心情的には、実家を残しておきたいが、経済的に実家を残すことができない、との事情がでてきます。
    3. 日本全体としては、負動産の処理を真剣に考えないといけませんが、期待はできないでしょう。
      • 負動産の処理には、多額の予算が必要になると考えられます。
      • 多額の予算がかかるからといって負動産の処理を放置すると、今後、日本には使えない不動産が増えます。
      • もっとも、政治的には、少子化対策等の長期的な問題は放置されることが多いので、今後も抜本的な解決は望めないと思われます。

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