最終更新日:2026年11月21日
POINT 01|確かなキャリア
司法書士 実務歴15年以上
POINT 02|メディア解説実績
CBCテレビ『チャント!』出演
POINT 03|地域密着サポート
土日祝・出張相談に対応
遺言書作成・遺言執行 司法書士報酬シミュレーター
1. 遺言書の形式と内容
作成する遺言の種類
証人2名の立会い依頼公正証書遺言で当事務所に証人2名を依頼する場合(+40,000円・税抜)
遺言の内容(配分方法)全財産を1名に相続させる場合以外は文案推敲加算(+50,000円・税抜)
2. 対象財産の件数(1件につき作成着手金+1,000円・税抜)
不動産(土地・建物)
件
預貯金・株式等の口座
口座
その他有価証券
銘柄
その他の財産(動産等)
個
3. 証明書取得代行・出張相談(任意)
各種証明書の取得代行戸籍謄抄本・住民票・固定資産評価証明書など(1通 1,000円・税抜)
通
相談方法・出張日当事務所来所、または徒歩圏内かつ特別事情がある場合は0円
4. 遺言執行者の選任オプション(任意)
【試算結果】遺言作成時にかかる司法書士報酬
遺言作成の着手金(税抜)上限15万円適用 0円
遺言作成時の報酬合計(税込)
0円 (税抜 0円)
【参考】将来の相続開始後に発生する遺産執行報酬の目安
遺産評価額に応じた執行報酬(最低報酬30万円・税抜)
0円(税込) (税抜 0円)
※上記は司法書士なかしま事務所の報酬基準に基づく概算シミュレーションです。
※司法書士報酬とは別に、公証役場の公正証書作成手数料(公正証書遺言の場合)、法務局の保管申請手数料(自筆証書遺言保管制度を利用する場合:3,900円)、役所の発行手数料・郵送料、公共交通機関の移動交通費などの実費費用が別途かかります(また遺言執行時には相続登記費用や不動産売却時の仲介手数料等の実費が別途必要となります)。

これから遺言書の作成をお考えの方へ、このような疑問やお悩みはありませんか?

  • 「遺言書をパソコンやスマホで作れる『デジタル遺言』が始まると聞いたが、いつから使えるのか知りたい」
  • 「手書きで何枚も書くのは負担が大きいが、自宅のパソコンに保存しておくだけで有効になるのか不安」
  • 「公正証書遺言や現在の法務局保管制度と何が違うのか、自分の家族にはどれが合うのか比較したい」
  • 「名古屋市や尾張エリア(春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進)では、どこの法務局で手続きできるのか知りたい」

2026年6月に成立・公布された改正民法(令和8年法律第45号)により、全文の手書きを不要とする新しい遺言の方式「保管証書遺言(いわゆるデジタル遺言)」が創設されました。パソコン等で作成したデータや印刷書面を用い、法務局の遺言書保管官への口述と公的保管を組み合わせることで、手書きの負担軽減と安全性を両立した画期的な制度です。

一方で、「自宅の端末に保存しただけでは無効になる点」や「施行日を迎えるまでは利用できない点」、さらには「法務局は遺言内容の妥当性や遺留分までは審査しない点」など、事前に押さえておくべき法律上の注意点も少なくありません。本記事では、名古屋市・尾張地方で相続・遺言実務に携わる司法書士なかしま事務所(司法書士 中嶋剛士)が、新制度の仕組みから手続きの流れ、地域の管轄法務局まで分かりやすく解説いたします。

本記事でわかる「デジタル遺言(保管証書遺言)」5つの要点
  • 正式名称と位置づけ:新制度の名称は「保管証書遺言」といい、自筆証書・公正証書・秘密証書に並ぶ4つ目の普通方式遺言として新設されました(改正民法第967条・第968条の2・第968条の3)。
  • 選べる2つの作成形式:パソコン等で全文を作成でき、電子データのまま提出する「電子保管証書遺言書」と、紙に印刷して提出する「書面保管証書遺言書」の2通りから選択できます。
  • 有効になるための要件:個人のパソコン等に保存しただけでは効力はなく、署名(または電子署名等)のうえ、法務局の遺言書保管官の前で「全文を口述(窓口またはウェブ会議)」し、保管が完了して初めて有効となります。
  • 制度開始(施行)の時期:公布日(2026年6月24日)から3年以内(遅くとも2029年6月頃まで)の施行となるため、開始前に確実な遺言を残したい場合は現行の「公正証書遺言」または「自筆証書遺言書保管制度」を選びます。
  • 死後の手続きと注意点:家庭裁判所の「検認」が不要となる一方、法務局は形式面しか確認しないため、相続登記や遺留分を見据えた条項設計には司法書士による事前確認が有効です。
【記事監修・執筆】司法書士なかしま事務所 代表司法書士 中嶋剛士
名古屋市・尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)を中心に、将来のご家族の負担を減らす遺言書作成・遺産承継・相続登記を一貫してサポートしています。
お客様からの評価
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債務整理で利用させていただきました。 一人で抱え込んでいましたが、ネットでこちらを見つけ、電話で問い合わせしたところ、電話の段階で親身に話を聞いてくださり、こちらにお願いしました。 結果ですが、待っているだけでとんとん拍子で話がまとまり、こちらは待っているだけでした。 一人で悩まず、もっと早く相談しておけば良かったです。 ありがとうございました。
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太白
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司法書士さんに頼ったことがありませんでしたが、とても丁寧で迅速に対応していただいて、非常に助かりました。ありがとうございました!
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迅速丁寧な対応で相談して良かったです。
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不安な気持ちで相談しましたが、迅速かつとても丁寧に対応していただき、安心してお任せできました。 本当に相談して良かったです。 お忙しい中、ありがとうございました。
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債務整理で依頼しましたがとても優しく素早く対応してくださいました。 お忙しい中ありがとうございました。 借金などで悩んでいる方におすすめしたい事務所です。
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依頼料を分割にして頂き、和解までかなり早くして頂きました。
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1. デジタル遺言(保管証書遺言)とは?民法改正で新設される新しい遺言制度の基本

民法および遺言書保管法の改正(令和8年法律第45号)により、デジタル技術を活用した新しい遺言の方式として「保管証書遺言(いわゆるデジタル遺言)」が創設されます。これまで遺言書を作成する際に大きなハードルとなっていた「全文の手書き」や「証人2名の確保」といった負担を軽減し、法務局での厳格な管理のもとで安全に遺言を残せる仕組みです。名古屋市や尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)でも、ご高齢の方から現役世代の方まで幅広い活用が見込まれる制度の基本を確認していきましょう。

1-1. 全文の手書きが不要になりパソコンやスマートフォンで作成できる「保管証書遺言」の概要

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言(デジタル遺言)とはどのような制度ですか?これまでのように遺言書の全文を手書きしなくてもよいのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》保管証書遺言とは、パソコンやスマートフォンなどを使って遺言の全文を作成し、法務局の遺言書保管官の前で内容を口述したうえで、法務局に保管してもらうことで効力が生じる新しい遺言制度です。従来の自筆証書遺言とは異なり、本文や日付をすべて手書きする必要はありません。

これまでの自筆証書遺言では、財産目録を除き、遺言書の全文・日付・氏名をすべて遺言者ご本人が手書き(自書)する必要がありました。そのため、文字を書くことが負担になるご高齢の方や、所有する不動産・預貯金口座が多く文章が長くなる方にとっては、書き損じによるやり直しなどが大きな負担となっていました。

新しく設けられる「保管証書遺言」では、パソコンやスマートフォンなどの機器を用いて遺言書を作成することができます。電子データのまま電子署名を施して申請する方法(電子保管証書遺言書)と、印刷した紙に署名をして提出する方法(書面保管証書遺言書)のいずれも選択でき、法務局(遺言書保管所)がデータや書面を適切に保管・管理します。

項目保管証書遺言(新設されるデジタル遺言)
本文の作成方法パソコン・スマートフォン等での入力が可能(全文の手書き不要)
提出する形式電子保管証書遺言書(電磁的記録)または書面保管証書遺言書(印刷した紙)
本人確認と意思確認顔写真付き本人確認書類の提示・提供と、遺言書保管官の前での全文口述
保管場所法務局(遺言書保管所)の施設および遺言書保管ファイル
相続開始後の検認家庭裁判所での検認手続きは不要

【保管証書遺言で遺言を残す基本の流れ】

  1. パソコンやスマートフォン等で遺言の全文を入力して証書を作成する
  2. 電子データへの電子署名、または印刷した書面への署名を行う
  3. 法務局(遺言書保管官)に対し、保管の申請を行う
  4. 窓口またはウェブ会議にて本人確認を受け、遺言の全文を口述する
  5. 法務局での保管手続きが完了し、遺言としての効力が発生する

1-2. 民法改正によって普通方式の遺言が3種類から4種類へ増える背景

相談者
相談者

《質問》なぜ民法を改正してまで、新しい遺言の方式を増やすことになったのですか?

司法書士
司法書士

《回答》高齢化の進展やデジタル機器の普及に伴い、手書きによる負担や方式不備による無効リスクを減らし、より多くの方が手軽に確実な遺言を残せるようにするためです。この改正により、一般的な状況で利用する「普通の方式」の遺言は従来の3種類から4種類へと拡大されます。

改正前の民法では、普通の方式による遺言は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類と定められていました。しかし、自筆証書遺言には手書きの負担や形式不備で無効になるリスクがあり、公正証書遺言には公証役場の手数料や証人2名を揃える負担があるなど、それぞれに一長一短がありました。

社会全体でパソコンやスマートフォンの利用が当たり前になるなか、民法第967条が改められ、4つ目の選択肢として「保管証書遺言」(改正民法第968条の2・第968条の3)が追加されました。手書きの負担をなくしつつ、公的機関である法務局が本人確認と保管を担うことで、安全性と利便性を両立させた制度設計となっています。

普通の方式(全4種類)主な特徴と位置づけ
1. 自筆証書遺言遺言者が全文・日付・氏名を自書する方式(改正により押印要件は廃止)
2. 保管証書遺言(新設)パソコン等で作成し、遺言書保管官への口述と法務局での保管により成立する方式
3. 公正証書遺言証人2名以上の立会いのもと、公証人が作成・保管する確実性の高い方式
4. 秘密証書遺言内容を秘密にしたまま公証人と証人2名以上に存在を証明してもらう方式(押印要件は廃止)

【遺言制度の見直しに至った背景の流れ】

  1. 高齢化に伴い、病気や体力低下で長文の手書きが難しい方が増加する
  2. 法務局での「自筆証書遺言書保管制度」が開始され、公的保管の仕組みが整う
  3. 日常的な文書作成のデジタル化が進み、手書き要件の見直しが議論される
  4. 法制審議会での要綱案取りまとめを経て2026年6月に改正法が成立・公布され、保管証書遺言が新設される

1-3. 「保管証書遺言」はいつから利用できるのか(2026年改正法成立と施行時期の目安)

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言は今すぐ法務局で手続きできますか?いつから利用できるようになりますか?

司法書士
司法書士

《回答》保管証書遺言を新設する改正法(令和8年法律第45号)は2026年6月17日に成立し、同年6月24日に公布されましたが、施行日は「公布の日から3年以内(遅くとも2029年6月頃まで)」とされているため、施行日を迎えるまでは利用できません。今すぐ遺言書を作成したい場合は、現行の自筆証書遺言書保管制度(押印あり)または公正証書遺言を利用する必要があります。

今回の「民法等の一部を改正する法律」は、改正項目ごとに施行時期が3段階に分かれています。自筆証書遺言などの押印廃止や緊急時の録音・録画遺言などは「公布から1年以内(2027年6月頃まで)」と早く施行されますが、保管証書遺言の創設および法務局の遺言書保管制度のオンライン化見直しについては、法務局のシステム改修や法務省令の整備を要するため「公布から3年以内(2029年6月頃まで)」に設定されています。

また、施行日前に作成する自筆証書遺言には現行の民法が適用されるため、押印廃止の施行日が来るまでは従来どおり押印が必要です。遺言はご本人の判断能力がしっかりしているうちに作成することが何より大切ですので、新制度の開始を待たずに現行制度で備えておくことをおすすめします。

主な改正項目(令和8年法律第45号)施行時期の区分(公布日:2026年6月24日)開始時期の目安
自筆証書遺言・秘密証書遺言等の押印要件の廃止公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日遅くとも2027年6月頃まで
特別方式遺言のデジタル対応・証人欠格事由の追加公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日遅くとも2027年6月頃まで
成年後見制度の見直し(特定補助人に関する規定等)公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日遅くとも2028年12月頃まで
保管証書遺言の創設・遺言書保管制度の手続き見直し公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日遅くとも2029年6月頃まで

【法改正成立から保管証書遺言の利用開始までの流れ】

  1. 2026年6月17日に改正法が成立し、同年6月24日に公布(令和8年法律第45号)
  2. 公布から1年以内に、自筆証書遺言等の押印要件廃止や特別方式遺言の録音・録画方式が先行して施行される
  3. 法務省令によるデータ形式・電子署名等の細則策定と、法務局のオンライン・ウェブ会議システムが整備される
  4. 公布から3年以内の政令で定める施行日を迎え、全国の遺言書保管所(法務局)で保管証書遺言の受付が開始される

1-4. 自宅のパソコンやスマホに保存しただけでは無効?法務局への保管が効力発生の条件となる理由

相談者
相談者

《質問》パソコンで遺言書を作って自分のパソコンやUSBメモリに保存しておけば、デジタル遺言として認められますか?

司法書士
司法書士

《回答》自宅のパソコンやスマートフォン、USBメモリなどに保存しただけでは遺言としての効力は認められません。保管証書遺言は、遺言書保管法の定めるところにより法務局に保管されて初めて効力を生じる仕組みになっているためです。

「デジタル遺言」という言葉の響きから、ご自身のパソコンでワード文書やPDFファイルを作り、デスクトップに「遺言書」という名前で保存しておけば有効になると誤解されることがあります。しかし、個人の端末に保存されただけのデータは、第三者による書き換えや消去が容易であり、本当にご本人の意思で作られたものかを死後に証明することが困難です。

そのため改正民法第968条の2第2項では、「遺言書保管法の定めるところにより当該遺言に係る証書を保管しなければ、その効力を生じない」と明確に規定されています。電子署名等を行ったデータや署名した印刷書面を用意したうえで、必ず法務局への保管申請と口述を完了させる必要があります。

遺言データの状態法的な効力主な理由
自宅のパソコン・スマホ・クラウドに保存しただけ無効法務局での本人確認・口述・保管を経ておらず、真意や改ざん防止が担保されないため
パソコンで作成して印刷し、署名して自宅の金庫に保管無効本文が自書ではないため自筆証書遺言にならず、法務局未保管のため保管証書遺言にもならないため
パソコンで作成し、署名・口述を経て法務局に保管完了有効民法および遺言書保管法が定める方式と保管要件を満たしているため

【無効なデジタル文書にしないための確認ステップ】

  1. パソコン等で遺言書データを作成した段階では「まだ下書き(効力なし)」と理解する
  2. 法務省令で定められる方式に沿った署名または電子署名を行う
  3. 管轄の法務局(遺言書保管官)へ保管申請を行い、本人確認と口述を済ませる
  4. 法務局の遺言書保管ファイルへの記録(書面の場合は施設内保管と画像等の記録)が完了し有効となる

1-5. 現在運用されている「自筆証書遺言書保管制度」と新設される「保管証書遺言」の違い

相談者
相談者

《質問》すでに法務局で遺言書を預かってくれる制度があると聞きましたが、新しくできる保管証書遺言とは何が違うのですか?

司法書士
司法書士

《回答》現在運用されている制度は「手書きで作った自筆証書遺言」を法務局に預ける制度であるのに対し、新設される保管証書遺言は「パソコン等で作成した遺言」を口述とセットで法務局に預ける独立した遺言方式です。作成方法だけでなく、口述の有無や保管を撤回したときの効力にも違いがあります。

全国の法務局で実施されている現行の「自筆証書遺言書保管制度」は、あくまで民法上の「自筆証書遺言」を作成したうえで、紛失や改ざんを防ぐために法務局へ預ける制度です。そのため、遺言書の本文はすべて手書きでなければならず、現行運用(改正法施行前)では保管申請時に遺言者本人が法務局の窓口へ直接出向く必要があります。

一方、新設される「保管証書遺言」は、民法上の新しい遺言の種類です。手書きに代えてパソコン等での作成が認められる代わりに、ご本人の真意を確認する手続きとして「遺言書保管官の前での全文口述」が要件となります。また、相当と認められる場合にはウェブ会議を利用したオンラインでの本人確認・口述も可能になります(なお、改正法施行後は既存の自筆証書遺言の保管申請についてもオンライン対応等の見直しが行われます)。

比較項目自筆証書遺言書保管制度新設される保管証書遺言
民法上の遺言の種類自筆証書遺言保管証書遺言
本文の手書き(自書)全文・日付・氏名の自書が必要(財産目録を除く)不要(パソコン等で作成可能)
提出できる媒体現行は書面(紙)のみ電子保管証書遺言書(データ)または書面保管証書遺言書(紙)
遺言書保管官への口述不要全文の口述が必要(財産目録等の特例あり)
オンライン申請・非出頭対応現行運用は窓口への本人来庁が必要(改正法施行後はオンライン申請等へ見直し予定)オンライン申請および相当と認められる場合のウェブ会議が利用可能
保管申請を撤回したとき遺言書原本が返還され、自筆証書遺言としての効力は残る遺言そのものを撤回したものとみなされる(効力消滅)

【ご自身に合う法務局保管の選び方ステップ】

  1. 遺言の内容が短く手書きが苦にならないか、長文のためパソコンで作成したいかを整理する
  2. 法務局の窓口へ直接行けるか、ウェブ会議での手続きを希望するかを確認する
  3. 遺言書保管官の前で遺言の全文を読み上げる(口述する)ことに支障がないかを確認する
  4. 作成時期とご自身の状況に合わせて、最も無理のない方式を選択する

1-6. 手書きの負担を減らしたいご高齢の方や現役世代に保管証書遺言が注目される理由

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言は、どのような人にとって特にメリットが大きい制度なのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》手の震えや体力の低下で長文の手書きが負担になるご高齢の方や、日頃からパソコンやスマートフォンを使い慣れており、将来に向けて効率よく遺言を整えておきたい現役世代・シニア世代の方にメリットが大きい制度です。

司法書士なかしま事務所にご相談いただくお客様のなかでも、「遺言書を書きたい気持ちはあるが、何枚もボールペンで手書きするのは手が痛くて難しい」「書き間違えたときの訂正ルールが複雑で不安」というお声は少なくありません。また、50代・60代の現役世代の方からは「普段手書きをほとんどしないため、パソコンで作ってデータで管理したい」というご要望も多く寄せられます。

保管証書遺言であれば、パソコンで正確に文字を入力して誤字脱字を防げるうえ、証人2名を探す手間もかかりません。さらに、死後は家庭裁判所での検認手続きを省略して相続登記や預貯金の解約に進めるため、遺言を作る方と財産を受け取るご家族の双方にとって負担の少ない制度となっています。

対象となる方のタイプ保管証書遺言が役立つ具体的なポイント
手書きに負担を感じるご高齢の方全文の自書が不要になり、誤字による書き直しのストレスから解放される(紙への署名不能時の特例もあり)
外出や移動が大変な方要件を満たせばウェブ会議での本人確認・口述が可能になり、法務局へ出向く負担を減らせる
パソコン操作に慣れた現役・シニア世代使い慣れたパソコン等で原案を作成でき、電子署名を使ってデータ提出まで完結できる
家族や知人に内容を知られたくない方公正証書遺言のような証人2名の立会いが不要なため、プライバシーを守って作成できる

【保管証書遺言の活用を検討する際の手順】

  1. 誰にどの財産を引き継がせたいか、ご家族構成と保有資産を整理する
  2. ご自身の体調や機器環境を踏まえ、データ提出・書面提出・公正証書遺言のいずれが適しているか検討する
  3. 遺留分や相続登記での不備が起きないよう、司法書士などの専門家に文案を確認してもらう
  4. 法務局での保管手続きを完了させ、必要に応じて死亡時の指定者通知を設定しておく

2. 保管証書遺言で選べる「2つの作成方法」|データ提出(電子保管証書遺言書)と紙への印刷(書面保管証書遺言書)

保管証書遺言は「デジタル遺言」と呼ばれますが、電子データのまま提出する方法だけでなく、紙に印刷して提出する方法も認められています。改正遺言書保管法では、電磁的記録(データ)をもって作成されたものを「電子保管証書遺言書」、紙(書面)をもって作成されたものを「書面保管証書遺言書」と位置づけています。ご自身のパソコン環境やマイナンバーカードの有無に合わせて、いずれかやりやすい方法を選択することが可能です。

2-1. パソコン等で作成したデータ(電磁的記録)のまま法務局へ提出する方法

相談者
相談者

《質問》紙に一切印刷せず、パソコンで作ったデータのまま法務局へ遺言書を提出することはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、可能です。遺言の全文と氏名を記録した電磁的記録(電子保管証書遺言書)を作成し、電子署名を行ったうえで、オンライン(電子情報処理組織を使用する方法)により法務局へ保管申請を行うことができます。

データ(電磁的記録)で保管証書遺言を作成する場合は、遺言の全文および遺言者の氏名をデータ内に記録し、手書きの署名に代わる措置として法務省令で定める「電子署名」を付与します。そのうえで、申請情報や添付情報とあわせてオンラインで遺言書保管官へ提供します。

さらに、申請人からの申出があり遺言書保管官が相当と認めるときは、本人確認や遺言全文の口述もウェブ会議(映像と音声の送受信による通話)で行うことができます。提出された遺言データは、法務局の「遺言書保管ファイル」に記録されることで厳重に保管されます。

確認項目データ提出(電子保管証書遺言書)の仕組み
データに記録する内容遺言の全文および遺言者の氏名
署名に代わる措置電子署名法に規定する電子署名(マイナンバーカードの電子証明書等の活用を想定)
申請の方法電子情報処理組織を使用する方法(オンライン申請)等
法務局での保管方法保管証書遺言書に記録された事項を「遺言書保管ファイル」に記録して保管

【データ(電子保管証書遺言書)で作成・提出する流れ】

  1. パソコン等で法務省令のファイル形式に従い、遺言の全文と氏名を記録したデータを作成する
  2. 作成した遺言データに対して遺言者本人の電子署名を行う
  3. オンラインで保管証書遺言データ・申請情報・添付情報を法務局へ提供する
  4. ウェブ会議または法務局窓口にて本人確認を受け、遺言の全文を口述して保管が完了する

2-2. パソコン等で作成した文書を紙(書面)に印刷して法務局へ提出する方法

相談者
相談者

《質問》電子署名のやり方がよく分からないのですが、パソコンで打った文章をプリンターで紙に印刷して提出してもよいのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、パソコン等で入力した遺言の全文を紙(書面)に印刷し、ご自身で署名をして法務局へ提出する方法(書面保管証書遺言書)も認められます。電子署名を行う環境がない方でも、本文の手書き負担をなくして保管証書遺言を利用できます。

「パソコンで文字を打つことはできるけれど、マイナンバーカードの電子署名やオンライン申請は難しそう」と感じる方は少なくありません。保管証書遺言では、書面(紙)による作成も明確に位置づけられているため、ワープロソフト等で作成した遺言文面を用紙に印刷し、氏名を手書きで署名して申請することが可能です。

書面で提出された保管証書遺言書は、遺言書保管所(法務局)の施設内において原本が保管されるとともに、その画像情報や保管開始年月日などが法務局の「遺言書保管ファイル」にデータとしても記録・管理されます。

確認項目書面提出(書面保管証書遺言書)の仕組み
本文の作成パソコン・ワープロ等で入力して用紙に印刷(全文の自書は不要)
署名の方法印刷した証書に遺言者本人が自筆で署名する(署名できない場合の特例あり)
用紙の仕様封筒に入れない「無封」のものとし、法務省令で定める余白サイズ等の様式に従う
法務局での保管方法原本を遺言書保管所の施設内で保管し、画像情報等を遺言書保管ファイルに記録する

【書面(書面保管証書遺言書)で作成・提出する流れ】

  1. パソコン等で遺言の全文を入力し、規定の余白等を満たすように紙へ印刷する
  2. 印刷した遺言書に遺言者本人が署名する
  3. 申請書および添付書類を揃え、法務局へ保管申請を行う
  4. 本人確認および遺言書保管官の前での全文口述を行い、原本保管と画像記録が完了する

2-3. データ(電磁的記録)で作成する場合に定められるファイル形式・拡張子・データ容量の決まり

相談者
相談者

《質問》データで保管証書遺言を作る場合、どのようなファイル形式でも受け付けてもらえるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》どのようなファイル形式でもよいわけではなく、法務省令で定められるファイル形式・拡張子・データサイズ(容量)などの基準に従って作成する必要があります。

遺言書は作成から何十年も経過した後に相続手続きで使われることがあるため、法務局のシステムで確実に開いて内容を確認でき、かつ長期保存や電子署名の付与に適したデータ形式でなければなりません。そのため保管申請に係る保管証書遺言書は「法務省令で定めるところにより作成したものでなければならない」とされ、電磁的記録についてはファイル形式、拡張子、データサイズ等を省令で定めることとされています。

参考として、現在法務局が一部の遺言書保管所(名古屋法務局本局を含む)で実施している「保管申請の事前チェック試行」や変更届出のメール提出では、PDF形式をはじめ規定の拡張子のみが受付対象とされ、データ容量の上限(メール添付合計20MB以内など)も細かく決められています。保管証書遺言の本運用においても、省令で指定される拡張子や上限サイズを事前に確認してデータを作成することが不可欠です。

法務省令で規定される主な項目実務上で注意すべきポイント
ファイル形式・拡張子電子署名の付与に対応し、法務局で閲覧・記録可能な指定形式(PDF等)で出力する
データサイズ(容量)の上限財産目録のページ数が多い場合でも、指定される容量上限を超えないよう調整する
文字化け・表示崩れの防止特殊な機種依存文字や外字の使用を避け、どの環境でも正しく表示される状態にする

【データ作成時の形式チェックの流れ】

  1. ワープロソフト等で遺言の全文・氏名・財産目録の原案を入力する
  2. 法務省令で指定されるファイル形式(拡張子)に変換して保存する
  3. 保存したファイルのプロパティを開き、データサイズが上限以内に収まっているか確認する
  4. ファイルを開いて文字化けやレイアウト崩れがないかを確認したうえで電子署名を行う

2-4. 紙(書面)に印刷して提出する場合の余白サイズや封筒に入れない(無封)ルール

相談者
相談者

《質問》紙に印刷して保管証書遺言を提出する場合、封筒に入れて糊付けした方がよいですか?用紙の決まりはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》封筒には入れず「無封」のまま提出し、ホチキス留め等も避けるのが原則です。また、法務局でスキャンして画像データ化するため、法務省令で定められる余白サイズなどの様式を守る必要があります。

遺言書というと「封筒に入れて封印をするもの」というイメージをお持ちの方が多いですが、法務局に預ける保管証書遺言(書面)では、遺言書保管官が内容を確認し、専用の機器でスキャンして画像情報を「遺言書保管ファイル」に記録します。そのため書面の場合は「無封のものとし、かつ、余白のサイズ等の様式を定める」こととされています。

現行の自筆証書遺言書保管制度でも、用紙サイズや余白の確保、ホチキス留めをせずバラバラのまま持参するといった細かい様式が定められています。余白に文字がはみ出していると法務局の窓口で補正や作り直しを求められるため、印刷時のページ設定には十分な注意が必要です。

書面作成時のチェック項目守るべき基本ルール
封筒の要否封筒には入れない「無封」の状態で提出する
余白のサイズ法務省令で定められる上下左右の余白サイズを確実に空けて印刷する
綴じ方(複数枚になる場合)スキャン作業の妨げになるため、ホチキス留めや糊付けは行わない(現行制度と同様の扱い)
印字の鮮明さかすれや文字切れがないよう、鮮明に判読できる状態で印刷する

【書面を印刷して準備する際の確認ステップ】

  1. ワープロソフトのページ設定で、法務省令で定められる用紙サイズと上下左右の余白を設定する
  2. 文字やページ番号が余白領域にはみ出していないかを印刷プレビューで確認する
  3. 白色の用紙に片面で鮮明に印刷し、署名欄に自筆で署名する
  4. ホチキス留めをせず、封筒に入れずにクリアファイル等へ挟んで持参準備を整える

2-5. データ提出と紙への印刷はどちらが作りやすい?ご自身の環境に合わせた選び方

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を作るとき、「データ提出」と「紙への印刷」のどちらを選ぶのがよいでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》マイナンバーカードの署名用電子証明書やカード読み取り環境(対応スマートフォン等)をお持ちでオンライン手続きに慣れている方には「データ提出」が便利であり、機器設定に不安がある方や法務局の窓口で直接確認を受けたい方には「紙への印刷」が適しています。どちらを選んでも法的な効力に差はありません。

データ提出(電子保管証書遺言書)の大きな魅力は、自宅にいながらオンライン申請とウェブ会議での口述を組み合わせることで、法務局へ一度も足を運ばずに手続きを完結できる可能性がある点です。一方で、電子署名の付与やウェブ会議の通信環境・カメラ設定などを整える必要があります。

これに対し、紙への印刷(書面保管証書遺言書)であれば、電子署名のソフトや設定は不要で、印刷した用紙にペンで自分の名前を書くだけで証書が完成します。ご家族や司法書士に書類作成のサポートを受けながら、予約した日時に法務局の窓口で落ち着いて手続きをしたい方には書面提出が馴染みやすい方法といえます。

比較の視点データ提出(電子保管証書遺言書)向きの方紙への印刷(書面保管証書遺言書)向きの方
マイナンバーカード有効な署名用電子証明書が搭載されており暗証番号も分かる方マイナンバーカードを持っていない、または運転免許証等で本人確認したい方
パソコン・スマホ操作ファイル変換・電子署名・オンライン申請・ウェブ会議に慣れている方パソコンは文字入力や印刷のみ使い、細かい通信設定は避けたい方
手続きの場所自宅・病院・施設などからウェブ会議で手続きを済ませたい方名古屋法務局の本局や支局の窓口へ直接出向いて手続きしたい方
手書きの可否ペンを持って自筆署名すること自体が難しい方本文の長文手書きは大変だが、自分の氏名だけの署名なら問題なく書ける方

【作成方法を決めるための判断ステップ】

  1. ご自身がマイナンバーカード(電子証明書付き)を持っているかを確認する
  2. 自宅等に周囲に他人が入らない個室と、ウェブ会議ができるカメラ・通信環境があるか確認する
  3. オンライン完結を優先するなら「データ提出」、窓口での対面手続きが安心なら「書面提出」を選ぶ

2-6. 保管証書遺言における「日付」の扱いと法務局の遺言書保管ファイルに記録される保管開始年月日

相談者
相談者

《質問》自筆証書遺言では日付を書き忘れると無効になりますが、保管証書遺言では日付はどう扱われますか?

司法書士
司法書士

《回答》自筆証書遺言では日付の自書が厳格な成立要件ですが、保管証書遺言の本則要件では自筆証書のような日付の自書は求められておらず、法務局の「遺言書保管ファイル」に保管を開始した年月日等が公的に記録・管理されます。

従来の自筆証書遺言では、「吉日」と書いたり日付が抜けていたりするだけで遺言全体が無効になっていました(民法第968条第1項)。これは、自宅で保管される自筆証書遺言において、いつの時点の判断能力で書かれたかや、複数の遺言書が見つかった場合の前後関係を判定する手がかりが記載された日付しかないためです。

一方、保管証書遺言は法務局に保管されることで効力が生じ、遺言書保管官が「保管証書遺言書の保管を開始した年月日」などを遺言書保管ファイルに正確に記録します。公的な記録によっていつの時点で成立した遺言かが明確になるため、日付の書き損じやうっかりミスで無効になるリスクが大幅に抑えられます(なお、実務上の明確化や法務省令の様式に応じて作成日等を記載する場合も、手書きではなく入力で対応可能です)。

遺言の方式日付に関する民法上の規律と管理方法
自筆証書遺言遺言者が全文・日付・氏名を自書しなければならず、日付の不備は無効原因となる
保管証書遺言全文(データの場合は全文と氏名)の記載・記録および署名等と口述・保管が要件となり、法務局が「保管開始年月日」等を遺言書保管ファイルに記録する

【保管証書遺言で時点が公的に証明される流れ】

  1. 遺言者が保管証書遺言を作成し、法務局へ保管申請を行う
  2. 遺言書保管官による本人確認および遺言全文の口述が完了する
  3. 法務局の「遺言書保管ファイル」に遺言内容とともに保管開始年月日や保管番号が記録される
  4. 将来複数の遺言書が問題になった際も、公的な記録をもとに成立時期を確認できる

2-7. 文字フォント・文字サイズ・縦書きと横書き・ページ番号の振り方で気をつけたいポイント

相談者
相談者

《質問》パソコンで遺言書を入力するとき、文字の大きさやフォント、縦書き・横書きに決まりはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》法務省令で定められる様式(余白サイズやデータ形式など)の範囲内であれば縦書き・横書きのいずれも可能と想定されますが、ご自身が口述(読み上げ)しやすく、法務局の画面やスキャン画像でも鮮明に判読できる標準的なフォントと文字サイズを選ぶことが大切です。

保管証書遺言には「遺言書保管官の前で遺言の全文を口述する」という大切な手続きがあります。文字が小さすぎたり、装飾の強い読みにくいフォントを使ったりすると、いざ法務局の窓口やウェブ会議で読み上げる際にご自身が読みづらくなってしまいます。また、不動産の地番や金融機関の口座番号には数字やハイフンが多く含まれるため、縦書きよりも「横書き」の方が数字の桁間違いや読み間違いを防ぎやすく実務向きです。

さらに、遺言書が複数ページにわたる場合は、ページの順番が入れ替わったり抜け落ちたりしていないことを明確にするため、「1/3」「2/3」「3/3」のように総ページ数と現在のページ番号を余白の内側に記載しておくと安全です。

レイアウト項目読みやすさと正確性を高める推奨設定
文字の向き地番・家屋番号・口座番号・金額が読みやすい「横書き」が実務上おすすめ
文字フォント明朝体やゴシック体など、標準的で文字化けしないフォント
文字サイズ口述時にご自身が無理なく読める大きさ(11ポイント〜12ポイント程度以上)
ページ番号規定の余白を侵さない位置(本文領域の下部中央など)に「1/3」形式で記載する

【読みやすい保管証書遺言に仕上げるレイアウト手順】

  1. 横書き・標準フォント・12ポイント前後の読みやすい文字サイズで原案を作成する
  2. 不動産や金融機関の一覧は、本文から切り離して「別紙財産目録」として整理する(口述免除特例の活用)
  3. 各ページの下部(余白の内側)に総ページ数付きのページ番号を入れる
  4. 一度ご自身で声に出して通し読みをし、読みづらい箇所や誤字がないかを最終確認する

3. 保管証書遺言が法的に有効となるための要件(改正民法第968条の2)

どれほど丁寧に家族への想いを綴った遺言書であっても、民法および遺言書保管法が定める方式要件を満たしていなければ法的な効力は認められません。改正民法第968条の2では、保管証書遺言の方式として「①全文等が記載・記録された証書への署名または代替措置」「②遺言書保管官の前での全文口述」を定め、さらに効力発生の条件として「③遺言書保管法に基づく法務局での保管」を規定しています。それぞれの重要ポイントを詳しく解説します。

3-1. 証書の記載・記録要件:遺言の全文(データ作成の場合は全文と氏名)を盛り込むこと

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言には、最低限どのような事項が書かれていなければなりませんか?

司法書士
司法書士

《回答》書面(紙)で作成する場合は「遺言の全文」が記載されていること、電磁的記録(データ)で作成する場合は「遺言の全文および氏名」が記録されていることが証書作成の基本要件となります。

改正民法第968条の2第1項第1号では、保管証書によって遺言をするための前提として、「遺言の全文(電磁的記録に記録された証書にあっては、遺言の全文及び氏名)が記載され、又は記録された証書」を用意することが定められています。書面の場合は後から自筆で氏名(署名)を書き入れるため印刷段階では本文の記載が中心となりますが、データの場合は電子データそのものに本文と遺言者の氏名の双方が記録されている必要があります。

ここでいう「遺言の全文」には、誰にどの財産を相続させる(または遺贈する)のか、誰を遺言執行者に指定するのかといった法律上の意思表示を、誤解のない明確な文章で記載・記録することが求められます。

作成する媒体証書に記載・記録すべき事項
書面保管証書遺言書(紙に印刷する場合)遺言の全文の記載(+遺言者の自筆署名等)
電子保管証書遺言書(データで作成する場合)遺言の全文および遺言者の氏名の記録(+電子署名等)

【遺言の全文を漏れなく作成する流れ】

  1. 対象となる財産(不動産・預貯金・株式など)を登記事項証明書や通帳で正確に特定する
  2. 財産を渡す相手(相続人・受遺者)の氏名・生年月日・続柄や住所を戸籍や住民票で確認する
  3. 「相続させる」か「遺贈する」かを正確に使い分けて遺言の全文を入力する
  4. データ作成の場合は、遺言者本人の氏名が戸籍どおりに記録されているかを確認する

3-2. 署名・代替措置の要件:遺言者本人による署名または電子署名などを講ずること

相談者
相談者

《質問》パソコンで本文を入力できるなら、署名の部分もパソコンで名前を打つだけで足りますか?

司法書士
司法書士

《回答》パソコンで名前を入力しただけでは足りません。書面の場合は遺言者本人による自筆の「署名」(署名できない事情がある場合は特例措置)、データの場合は「電子署名」などの法務省令で定める代替措置を講ずることが必要です(改正民法第968条の2第1項第1号)。

本文の手書きが不要になる一方で、その遺言書が間違いなく遺言者ご本人の意思に基づいて作成されたことを示す「署名(または署名に代わる措置)」は引き続き重要な要件とされています。

具体的には、紙に印刷した書面であれば遺言者ご自身がペンで氏名を署名します。電磁的記録(データ)であれば、電子署名法に規定する「電子署名」を行います。なお、病気や怪我などで書面に自筆署名することができない方についても救済規定が用意されており、証書への氏名の記載に加えて、遺言書保管官が「署名できない旨」を遺言書保管ファイルに記録する措置によって対応できる仕組みが想定されています。

ケース別の区分求められる署名または代替措置の内容
書面で作成し、手書きができる方印刷した証書に遺言者本人が自筆で氏名を「署名」する
データ(電磁的記録)で作成する方法務省令の定めに従い、証書データに遺言者本人の「電子署名」を行う
書面で作成するが、病気等で署名できない方証書へ氏名を記載し、遺言書保管官がその旨を遺言書保管ファイルに記録する

【署名・代替措置を確実に行うための確認手順】

  1. 書面提出かデータ提出かに応じて、必要な署名方法を確認する
  2. データ提出の場合は、マイナンバーカードの署名用電子証明書の有効期限と暗証番号を確認する
  3. 書面提出で手の震え等により自筆署名が困難な場合は、事前に法務局へ特例措置の手続きを確認する
  4. 必ず遺言者ご本人が署名または電子署名の手続きを行う(家族による代筆署名は不可)

3-3. 口述の要件:法務局の遺言書保管官の前で「遺言の全文を口述(読み上げ)」すること

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言では、法務局の担当者の前で遺言書を声に出して読まなければならないのですか?暗記する必要はありますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、法務局の遺言書保管官の前で、証書に記載・記録された「遺言の全文を口述する」ことが必須要件です(改正民法第968条の2第1項第2号)。ただし、内容を暗記する必要はなく、作成した証書を見ながら読み上げる形で問題ありません。また、相続財産の目録については口述を不要とする特例も設けられています(改正民法第968条の3)。

パソコンで作成された文書は筆跡鑑定ができないため、「誰かが勝手に作った文書に署名させられたのではないか」「本人が内容を理解しないまま提出したのではないか」という疑義を防ぐ必要があります。そこで保管証書遺言では、遺言者が遺言書保管官の面前(またはウェブ会議)で証書の全文を口述することが義務づけられています。

なお、不動産の地番や預貯金口座の一覧などをまとめた「相続財産の目録」まで一言一句すべて読み上げるのは大きな負担となるため、遺言書保管官が目録を遺言者に閲覧させるなどの措置をとるときは、目録部分の口述は不要とされています。また、口がきけない方については、通訳人の通訳による申述または自書によって口述に代える特則が設けられています。

対象部分・ご状況口述に関するルール
遺言の本文(本則)遺言書保管官の前(窓口またはウェブ会議)で遺言の全文を口述する
一体として作成された相続財産目録遺言書保管官による閲覧等の措置を講ずることで、目録部分の口述は不要
発話が困難な方(口がきけない方)遺言書保管官の前で、通訳人の通訳による申述または自書により口述に代える

【負担を減らしてスムーズに口述を行うための流れ】

  1. 遺言書を作成する際、本文は簡潔にし、細かい不動産情報や口座情報は「財産目録」に分けて一体化する
  2. 事前に自宅で原案を声に出して読み、読みにくい漢字や長すぎる一文がないか確認しておく
  3. 当日は遺言書保管官の案内に従い、証書を確認しながら落ち着いて本文を口述する
  4. 財産目録については遺言書保管官の指示による閲覧等の確認措置を受ける

3-4. 保管の要件:遺言書保管法に基づく保管手続きが完了して初めて効力が生じる仕組み

相談者
相談者

《質問》署名した遺言書を持って法務局へ向かう途中や、予約日を迎える前に万が一亡くなってしまった場合、その遺言書は有効になりますか?

司法書士
司法書士

《回答》残念ながら有効にはなりません。保管証書遺言は、遺言書保管法に基づく法務局での保管手続きまで完了して初めて遺言としての効力が生じるため(改正民法第968条の2第2項)、保管前に亡くなった場合は無効となります。

自筆証書遺言であれば、自宅で全文・日付・氏名を自書した時点で遺言として成立します。しかし保管証書遺言は、証書の作成・署名・遺言書保管官への口述に加え、「遺言書保管法の定めるところにより当該遺言に係る証書を保管しなければ、その効力を生じない」と定められています。

法務局の予約が混み合っていて申請日が数週間先になったり、書類の形式不備で再提出になったりしている間に体調が急変すると、せっかく準備した遺言が効力を持ちません。余裕をもって早めに準備を始めるとともに、一度で審査を通過できるよう形式・内容を整えておくことが重要です。

手続きの進行段階保管証書遺言としての効力
段階1:パソコンで全文を作成し、署名・電子署名を済ませた時点効力なし(未成立)
段階2:法務局の来庁予約またはオンライン申請の送信のみ行った時点効力なし(口述・保管が未了のため)
段階3:本人確認・口述を終え、法務局での保管手続きが完了した時点有効に成立(遺言者の死亡時に効力発生)
段階4:後日に遺言者が「保管の申請の撤回」を行った時点遺言を撤回したものとみなされ効力消滅

【確実に効力を発生させるためのスケジュール管理の流れ】

  1. 体調や判断能力に不安が生じる前の元気な段階で遺言内容の検討を始める
  2. 方式不備で差し戻されないよう、法務省令の様式に沿って証書と添付書類を正確に準備する
  3. 早めに管轄法務局の予約(またはウェブ会議の申出)を行い、口述と保管を完了させる
  4. 手続き完了後に交付・通知される保管番号を控え、確実に保管されたことを確認する

3-5. 証人2名の立会いが不要なため家族や知人に内容を知られず1人で作成できるメリット

相談者
相談者

《質問》公正証書遺言のように、保管証書遺言でも証人を2人用意しなければなりませんか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、保管証書遺言では証人の立会いは不要です。法務局の遺言書保管官が直接本人確認と口述の確認を行うため、証人を探す手間や証人への日当が不要で、誰にも内容を知られずに1人で遺言を作成できます。

公正証書遺言を作成する場合は、公証人のほかに「証人2名以上」の立会いが必要です。しかも、推定相続人や受遺者、それらの配偶者および直系血族(さらに改正法では受遺者の被用者や受遺者法人の役員・被用者も追加)などは証人になれないため、親しい知人に頼んで財産内容を知られてしまうか、専門家に証人費用を払って依頼する必要がありました。

保管証書遺言では、国家公務員である法務局の遺言書保管官が厳格な本人確認と口述確認を担うため、証人を立てる必要がありません(※特定補助人が付された方や成年被後見人が一時回復時に作成する場合の医師2名以上の立会いなど、特別なケースを除く)。周囲に気兼ねなく、プライバシーを守って遺言を残せる点は大きな魅力です。

遺言の方式証人の要否プライバシーと費用の面での特徴
保管証書遺言不要知人に財産を知られず、証人への謝礼・報酬もかからない
自筆証書遺言不要1人で作成できるが、全文手書きの負担がある
公正証書遺言2名以上必要確実性は高いが、証人の手配または専門家への証人依頼費用がかかる
秘密証書遺言2名以上必要内容は秘密にできるが、遺言を作った事実自体は証人に知られる

【誰にも知られずに保管証書遺言を完了させる流れ】

  1. ご自身(または守秘義務のある司法書士への相談)のみで遺言の原案を作成する
  2. 住民票などの必要書類を揃え、1人で法務局へ申請(または個室からウェブ会議)を行う
  3. 生前は相続人等へ通知されることはないため、秘密を保ったまま法務局で保管が継続される
  4. お亡くなりになった後に初めて、指定者通知や証明書請求を通じて相続人等へ内容が伝わる

3-6. 保管証書遺言に印鑑(実印・認印)の押印は不要となるのか

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を作るとき、実印や認印の押印、印鑑証明書の提出は必要ですか?

司法書士
司法書士

《回答》保管証書遺言の成立要件に印鑑の押印は含まれていません。今回の民法改正では、脱ハンコの流れを受けて自筆証書遺言や秘密証書遺言などの押印要件も幅広く廃止されることになっており、保管証書遺言でも署名(または電子署名)と本人確認・口述によって真正性を確認します。

これまでの日本の遺言制度では「署名と押印」がセットで求められており、自筆証書遺言でうっかりハンコを押し忘れたために無効になる事例や、財産目録の全ページへの押印漏れでトラブルになる事例が後を絶ちませんでした。

今回の改正法では、新設される保管証書遺言に押印を求めないだけでなく、既存の自筆証書遺言(本文・財産目録・訂正箇所)、秘密証書遺言、さらには特別方式の遺言についても押印要件が廃止されます(公布から1年以内に施行)。印鑑の代わりに、マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類の確認や電子署名、遺言書保管官への口述といった方法で本人確認が行われます。

なお、自筆証書遺言においてパソコン等で作成した財産目録を添付する場合や、文章の加除訂正を行う場合も「押印」は不要になりますが、「各ページへの自筆署名」や「変更箇所の付記と署名」自体は改正後も引き続き必要となる点には注意しましょう(改正民法第968条第2項・第3項)。

遺言の種類・場面法改正後の「押印」の扱い
保管証書遺言(書面・データ)押印不要(署名または電子署名等の措置+口述・保管で成立)
自筆証書遺言(本文・財産目録・変更訂正)押印要件を廃止(全文・日付・氏名の自書により成立。目録や訂正箇所の署名は引き続き必要)
秘密証書遺言(遺言者・証人)遺言者および証人の押印要件を廃止(署名は引き続き必要)
特別の方式の遺言(死亡危急時遺言など)押印要件を廃止

【押印の代わりに準備しておくべき本人確認の手順】

  1. 実印や印鑑証明書の代わりに、有効期限内の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)を用意する
  2. データ提出を選ぶ場合は、電子署名に使うマイナンバーカードの電子証明書を準備する
  3. 書面提出を選ぶ場合は、自筆で丁寧に氏名を署名する
  4. 法務局の窓口またはウェブ会議にて本人確認資料を提示・提供し、ご本人であることを証明する

3-7. 夫婦や親子であっても「2人以上の連名」で1つの保管証書遺言を作ることはできないルール

相談者
相談者

《質問》仲の良い夫婦で「お互いに全財産を相手に残す」という内容にしたいのですが、1つの保管証書遺言に夫婦2人の連名で作成して預けることはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、できません。民法では「共同遺言の禁止」が定められており、保管証書遺言であっても、夫婦や親子が1つの証書(または1つのデータ)に連名で遺言をすることは認められません。必ず夫と妻それぞれ別々に1通ずつ作成して保管申請を行う必要があります。

民法第975条には「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」という規定があり、これは新設される保管証書遺言にもそのまま適用されます。もし1つの文書やデータに夫婦2人で署名・電子署名をしてしまうと、自由に遺言を撤回・変更する権利が妨げられたり、片方の遺言に不備があった際にもう片方の効力まで複雑になったりするため、法律で一律に禁止されています。

お子様のいないご夫婦や、お互いに財産を残し合いたいご夫婦(いわゆる夫婦相互遺言)の場合は、夫名義の保管証書遺言と妻名義の保管証書遺言をそれぞれ個別に作成し、1人ずつ口述と保管申請の手続きを行うようにしてください。

ご夫婦での作成方法有効・無効の判定と手続き上の扱い
1つのファイルや1枚の書面に「夫・妻」の連名で作成無効(民法第975条の共同遺言の禁止に違反するため保管不可)
夫の遺言書1通、妻の遺言書1通として別々に作成・申請有効(各自が独立して作成・口述・保管し、後から個別に撤回も可能)
ウェブ会議で夫が口述している横に妻が同席する原則不可(介助者・操作補助者以外の他人が周囲にいるとウェブ会議が中止される運用)

【ご夫婦で保管証書遺言を作成する際の正しい進め方】

  1. ご夫婦それぞれの保有財産を整理し、「夫が先に亡くなった場合」と「妻が先に亡くなった場合(予備的遺言を含む)」の原案を別々に作る
  2. 夫の保管証書遺言と妻の保管証書遺言を、完全に別のファイル(または別の書面)として作成・署名する
  3. 法務局への保管申請も、夫と妻それぞれ1件ずつ申請書・添付書類・手数料を用意する
  4. 本人確認と全文の口述も、ご夫婦別々に1人ずつ順番に実施して保管を完了させる

4. 保管証書遺言の申請から保管完了までの流れ・必要書類・費用

保管証書遺言を法的に有効なものとして成立させるには、原案の作成だけでなく、法務局(遺言書保管官)への申請・本人確認・全文の口述・保管完了までの一連の手続きを正確に進める必要があります。いざ申請する段階で書類不備や差し戻しにならないよう、事前準備から保管完了までの具体的な手順と必要書類・費用の考え方を確認しておきましょう。

4-1. 手順1:戸籍謄本の収集による推定相続人の確定と相続財産の洗い出し

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言の文章をパソコンで打ち始める前に、まず何から準備すればよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》最初に、戸籍謄本を集めて「誰が相続人になるのか(推定相続人)」を正確に把握することと、不動産や預貯金などの「相続財産」を漏れなく洗い出すことから始めます。

遺言書を作成する際、ご自身の記憶だけで家族関係や財産を書き出してしまうと、思わぬ見落としが生じることがあります。たとえば、お子様がいないご夫婦の場合、父母や祖父母がすでに亡くなっていれば兄弟姉妹(すでに亡くなっている場合は甥・姪)が法定相続人となります。誰が相続人になるかによって、遺留分(最低限保障された取り分)への配慮が必要かどうかも大きく変わります。

また、財産についても、自宅の土地・建物だけでなく前面道路の私道持分や未登記の物置、複数の金融機関の口座、上場株式などを資料に基づいて整理しておくことで、死後の手続きで困らない正確な遺言書を作ることができます。

事前調査の対象確認に使う主な資料確認しておくべきポイント
推定相続人・受遺者戸籍謄本・住民票など正確な氏名(戸籍上の漢字)・生年月日・住所・遺留分の有無
不動産(土地・建物)登記事項証明書・固定資産税納税通知書(課税明細書)所在・地番・家屋番号・持分割合・私道や非課税土地の有無
預貯金・有価証券等預金通帳・キャッシュカード・証券会社の取引残高報告書金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・おおよその残高

【相続人と財産を整理する流れ】

  1. 遺言者本人の戸籍謄本等を取得し、現在の推定相続人の範囲と人数を確定する
  2. 相続人以外の親族や知人・団体へ財産を渡したい場合(遺贈)は、相手の正確な氏名・名称と住所を確認する
  3. 固定資産税の課税明細書と法務局の登記事項証明書を照らし合わせ、所有不動産をすべてリスト化する
  4. 通帳や証券口座の控えを集め、どの財産を誰に引き継がせるかの配分案をまとめる

4-2. 手順2:保管証書遺言の原案作成と不動産・預貯金等の正確な特定

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言の原案をパソコンで作るとき、財産の書き方で気をつけることはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》不動産は普段使っている住所(住居表示)ではなく登記事項証明書どおりの「地番・家屋番号」で記載し、預貯金も銀行名・支店名・口座番号まで明確に特定して入力することが大切です。財産が多い場合は、本文と一体にした「財産目録」を活用すると口述の負担も減らせます。

法務局の遺言書保管官は、提出された遺言書の余白やデータ形式などの「形式面」は確認しますが、「その書き方で相続登記や銀行解約ができるか」という内容面の審査までは行いません。たとえば自宅の土地を住所(住居表示)で書いてしまうと、登記簿上の地番と一致せず、死後の名義変更でトラブルや追加証明の手間が生じるおそれがあります。

パソコンで作成できる保管証書遺言の利点を活かし、手元の登記事項証明書や通帳を見ながら一字一句正確に入力しましょう。さらに、細かい不動産情報や口座一覧を別紙の「相続財産目録」として本文と一体の形で作成しておけば、法務局での閲覧等の措置によって目録部分の口述(読み上げ)が免除されるため非常に便利です。

財産の種類保管証書遺言における正確な記載項目
土地所在・地番・地目・地積(マンション敷地権の場合は敷地権の目的たる土地の表示と割合)
建物所在・家屋番号・種類・構造・床面積
預貯金金融機関名・本支店名・預金種別(普通・定期など)・口座番号
その他の一切の財産記載漏れを防ぐための「残余財産(その他一切の財産)」の帰属先の指定

【不備のない原案を作成する流れ】

  1. 誰にどの財産を「相続させる」か(相続人以外なら「遺贈する」か)を条項ごとに入力する
  2. 不動産や預貯金の詳細情報は、登記事項証明書・通帳の表記どおりに財産目録または本文へ入力する
  3. 万が一に備えた「予備的遺言」や、死後の手続きを任せる「遺言執行者の指定」を盛り込む
  4. 法務省令で定められるファイル形式(データ提出の場合)または余白様式(書面印刷の場合)に整え、署名または電子署名を行う

4-3. 手順3:オンライン申請または書面提出の準備と法務局の予約手続き

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言が完成したら、予約なしでいつでも近くの法務局へ持ち込めば受け付けてもらえますか?

司法書士
司法書士

《回答》予約なしで突然法務局へ行っても当日の受付はしてもらえないのが原則です。あらかじめ管轄の法務局(遺言書保管所)に対して来庁日時の予約、またはオンライン申請とウェブ会議の申出を行ってから手続きを進める必要があります。

保管証書遺言の保管申請は、電子情報処理組織を使用する方法(オンライン申請)または書面を提出する方法により、遺言書保管官に対して保管証書遺言書・申請情報・添付情報を提供して行います。遺言書保管官による厳格な本人確認や全文の口述手続きの時間を確保する必要があるため、事前の予約手続きが不可欠となります。

現行の法務局における遺言書保管制度でも、専用の予約サイトや電話での事前予約制がとられています。特に名古屋法務局の本局などは希望日時が埋まりやすいため、書類の準備が整ったら余裕をもって予約枠を確保しましょう。

申請・口述のスタイル事前手続きの内容
法務局の窓口へ出頭して手続きする場合申請情報・添付情報・証書を準備し、管轄の遺言書保管所の来庁日時を事前予約する
オンライン申請・ウェブ会議を希望する場合オンラインで証書データ・申請情報・添付情報を提供し、ウェブ会議による本人確認・口述の申出を行う

【申請準備から予約までの流れ】

  1. 住所地・本籍地・所有不動産の所在地をもとに、申請先となる管轄の法務局(本局・支局)を決める
  2. 法務省令の様式に従い、保管申請書(申請情報)に遺言者・受遺者・遺言執行者等の情報を正確に入力・記載する
  3. 添付情報(住民票の写し等)を取得し、記載事項に漏れや有効期限切れがないか確認する
  4. 法務局の予約システム等で手続き日時を予約する(ウェブ会議希望の場合は相当性の確認を受けるための申出を行う)

4-4. 手順4:マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認書類による本人確認

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言の手続き当日、本人確認のためにどのような身分証明書を用意すればよいですか?健康保険の資格確認書や年金手帳でも大丈夫ですか?

司法書士
司法書士

《回答》なりすましを防ぐため、マイナンバーカードや運転免許証などの「顔写真付きの官公署発行の本人確認書類」の提示または提供が求められます。顔写真のない書類だけでは原則として保管申請の本人確認はできません。

遺言書保管官は申請人が本人であるかどうかを確認するため、氏名等の特定事項を示す資料として、マイナンバーカード(個人番号カード)等の顔写真付きの本人確認資料の提示もしくは提供、または説明を求めるものとされています。窓口へ出頭する場合は原本を持参して提示し、ウェブ会議が認められた場合はカメラ越しの確認や電子的な提供など法務省令で定める方法により本人確認を受けます。

ご高齢の方で自動車の運転免許証を自主返納されている場合は、「運転経歴証明書」や「マイナンバーカード」が顔写真付き本人確認書類として役立ちます。申請日当日に有効期限が切れていると受付ができないため、必ず事前に有効期限を確認しておきましょう。

本人確認書類の例利用の可否と注意点
マイナンバーカード(個人番号カード)利用可能(データ提出時の電子署名にも活用でき、最も利便性が高い)
運転免許証・運転経歴証明書利用可能(有効期限内のものに限る)
パスポート(旅券)・在留カード等利用可能(有効期限内の顔写真付きのものに限る)
顔写真のない書類(年金手帳など)保管申請時の本人確認書類としては原則利用不可(事前にマイナンバーカード等の取得が必要)

【本人確認でつまずかないための事前準備ステップ】

  1. お手元に顔写真付きの公的身分証明書があるかを確認する(ない場合は早めにマイナンバーカードを申請する)
  2. 身分証明書の「有効期限」が申請当日まで残っているかをチェックする
  3. 身分証明書に記載された氏名・住所と、住民票および申請情報の記載が完全に一致しているかを確認する
  4. 当日は本人確認書類を忘れずに手元へ用意し、遺言書保管官の確認に応じる

4-5. 手順5:遺言書保管官の面前(またはウェブ会議)での口述と保管番号の発行

相談者
相談者

《質問》本人確認が終わった後は、具体的にどのような流れで保管完了になるのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》遺言書保管官の前(またはウェブ会議)で遺言の全文を口述し、財産目録がある場合は閲覧等の確認措置を受けたうえで、法務局の施設や遺言書保管ファイルへの記録が行われ、保管番号が記録・通知されて手続き完了となります。

本人確認が無事に済むと、保管証書遺言の核心である「遺言の全文の口述」に移ります。遺言者は、証書に記載または記録された遺言の本文を遺言書保管官に対して読み上げます。相続財産の目録が一体として作成されている場合は、遺言書保管官がその目録を遺言者に閲覧させるなどの措置をとることで、目録部分の読み上げを省略できます。

口述と形式確認が完了すると、書面で提出された遺言書は法務局の施設内で厳重に保管されるとともに画像情報等が「遺言書保管ファイル」に記録され、データで提出された遺言書はその記録事項が「遺言書保管ファイル」に記録されます。手続きが完了すると保管証(保管番号等の控え)が交付され、その時点から有効な保管証書遺言として成立します。

当日の進行ステップ行われる手続きの内容
1. 本人確認顔写真付き本人確認書類の提示・提供と特定事項の確認
2. 全文の口述・目録確認遺言書保管官の前での本文の口述(財産目録は閲覧等の措置で口述免除)
3. 形式・添付情報の審査申請情報・添付情報・証書の様式に不備がないかの確認と手数料納付
4. 保管記録・保管番号の発行遺言書保管ファイルへの記録(書面は施設内保管も実施)と保管開始年月日・保管番号の付与

【保管完了後にやっておきたい整理の流れ】

  1. 交付・通知された「保管証(保管番号・保管所の名称・保管開始年月日の控え)」の内容を確認する
  2. 保管番号が分かると死後の相続人による証明書請求がスムーズになるため、大切な書類入れやエンディングノートに保管場所を控えておく
  3. 遺言執行者を指定している場合は、必要に応じて保管証の写しや保管番号を共有しておく

4-6. 申請時に提供する添付情報(本籍・筆頭者記載の住民票等)とマイナンバー(個人番号)記載省略の注意点

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を法務局へ申請するとき、遺言書本体のほかにどのような添付書類が必要になりますか?

司法書士
司法書士

《回答》法務省令の定めに基づき、本籍および戸籍の筆頭者の記載がある「住民票の写し」(外国語遺言の場合は日本語翻訳文など)を添付情報として提供する必要があります。その際、マイナンバー(個人番号)や住民票コードの記載がないものを用意する点に注意が必要です。

法務局の遺言書保管ファイルには、遺言者の氏名・生年月日・住所だけでなく「本籍(外国人の場合は国籍)」も記録されます。そのため、現行の遺言書保管制度と同様に、本籍と筆頭者が記載された住民票の写しが基本的な添付情報となります。

役所やコンビニのマルチコピー機で住民票を取得する際、「すべての項目を記載する」を選んでマイナンバー(個人番号)入りの住民票を出してしまう方がいらっしゃいますが、マイナンバーが記載された住民票は受け付けてもらえません。「本籍・筆頭者は記載する」「マイナンバー(個人番号)・住民票コードは記載しない」という設定で取得するようにしてください。

主な添付情報の種類取得・準備する際の注意点
住民票の写し「本籍・筆頭者」の記載あり、「マイナンバー(個人番号)・住民票コード」の記載なしのものを用意する
日本語による翻訳文遺言の全文が外国語で記載・記録されている場合に限り提供が必要
資格証明・通訳関連情報等法人を受遺者・遺言執行者とする場合の番号確認や、特別な立会い・通訳を伴う場合の法務省令所定の資料

【添付書類を間違いなく揃える手順】

  1. 市区町村役場の窓口またはコンビニ交付サービスで遺言者本人の住民票を請求する
  2. 請求画面・請求書で「本籍・筆頭者:記載する」「マイナンバー(個人番号)・住民票コード:記載しない」を選択する
  3. 受け取った住民票の住所・氏名・本籍をそのまま正確に保管申請書へ転記する
  4. 受遺者や遺言執行者の氏名・住所も、住民票等の正確な表記を確認して申請情報に入力する

4-7. 法務局へ納める保管申請手数料の考え方と納付方法

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を法務局に預けるには、どれくらいの費用がかかりますか?毎年更新料や保管料を払う必要はありますか?

司法書士
司法書士

《回答》申請時に政令等で定められる所定の手数料を1回納めるだけで済み、その後の年間保管料や更新料は一切かかりません。参考として現行の自筆証書遺言書保管制度では遺言書1通につき3,900円とされており、公証役場で作成する公正証書遺言と比べて公的費用を低く抑えられるのが特徴です。

公正証書遺言を作成する場合、公証役場へ支払う手数料は遺産の総額や受取人の人数に応じて数万円から十数万円以上になることが一般的です。これに対して法務局の遺言書保管制度は、財産額が数千万円でも数億円でも一律の低廉な手数料で利用できる仕組みとなっており、保管証書遺言でも同様に利用しやすい手数料水準が見込まれます(具体的な金額やオンライン申請時の電子納付・窓口での収入印紙納付などの詳細は政令・省令に基づき運用されます)。

また、一度預けた後に生前の閲覧請求や、死後の遺言書情報証明書の交付請求をする際には別途少額の交付・閲覧手数料がかかりますが、保管を続けている間の維持費や更新手続きは不要です。

費用の項目保管証書遺言(法務局保管)の特徴
保管申請時の法務局手数料遺産総額にかかわらず遺言書1通ごとの定額手数料(現行の自筆証書保管は1通3,900円)
毎年の保管料・更新料不要(亡くなるまで追加の保管料なしで管理される)
変更の届出(住所・氏名変更等)原則として手数料無料(住民票等の実費や郵送料のみ)
保管申請の撤回原則として手数料無料

【費用を抑えて確実に手続きする流れ】

  1. 事前に遺言内容と添付書類をしっかり固め、書き直しによる再申請手数料が発生しないようにする
  2. ご夫婦で作成する場合は2通分の手数料が必要になることを踏まえて準備する
  3. 窓口申請の場合は庁舎内の印紙売場や郵便局等で収入印紙を購入し、オンライン申請の場合は指定の電子納付手順に従って納付する

4-8. 遺言書保管ファイルに記録・管理される情報(遺言者・受遺者・遺言執行者の氏名や住所など)

相談者
相談者

《質問》法務局の「遺言書保管ファイル」には、遺言書の文章以外にどのような個人情報が登録されるのですか?

司法書士
司法書士

《回答》遺言の内容(書面の場合は画像情報)や保管開始年月日のほか、遺言者の氏名・生年月日・住所・本籍、受遺者および遺言執行者の氏名(名称)・住所、保管所の名称および保管番号などが記録・管理されます。

法務局における情報管理の中核として「遺言書保管ファイル」が位置づけられています。データで提出された保管証書遺言はその記録事項そのものが、紙で提出された保管証書遺言はそのスキャン画像情報が記録されるとともに、検索や死後の証明書発行・通知に必要な基本情報がセットで登録されます。

これにより、たとえ自宅が火災や地震などの災害に遭って控えを失ってしまった場合でも、法務局のデータから遺言者の氏名や生年月日等を手がかりに保管の有無を照会し、死後の相続手続きを滞りなく進めることができます。

記録される対象区分遺言書保管ファイルに記録される主な事項
遺言書そのものの情報保管証書遺言書に記録された事項(書面の場合は画像情報)、保管を開始した年月日、保管番号、遺言書保管所の名称
遺言者に関する情報氏名、出生の年月日、住所、本籍(外国人にあっては国籍)
関係者に関する情報受遺者および遺言執行者の氏名または名称および住所、死亡時の指定者通知の対象者情報など

【遺言書保管ファイルの記録が活かされる流れ】

  1. 保管申請時に提供した申請情報に基づき、遺言書保管官が遺言書保管ファイルへ正確にデータを記録する
  2. 生前に引っ越し等で住所が変わった際は、変更届出を行うことでファイル内の最新情報が維持される
  3. 遺言者の死亡後、このファイル記録をもとに「指定者通知」の発送や「遺言書情報証明書」の発行が迅速に行われる

5. 公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言との違いと選び方

保管証書遺言が加わることで、普通方式の遺言は「保管証書遺言」「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の4種類になります。どの方式が一番優れているかは、ご家族の関係性・財産の種類・ご予算・お身体の状況によって異なります。それぞれの違いを比較し、ご自身に最も合う遺言の方式を見極めましょう。

5-1. 保管証書遺言と「公正証書遺言(電子公正証書遺言)」の違い(公証人の関与・証人・費用)

相談者
相談者

《質問》公証役場でもデジタル化が進んでいると聞きました。保管証書遺言と公正証書遺言はどのように違いますか?

司法書士
司法書士

《回答》最大の違いは「遺言の内容自体を法律の専門家である公証人が作成・確認してくれるかどうか」です。保管証書遺言は費用を抑えて証人なしで作れる反面、法務局は形式面しか見ないため内容の責任は遺言者本人にあります。一方、公正証書遺言は証人2名と公証役場手数料が必要ですが、公証人が内容と意思能力を確認して作成するため最も証拠力が高く紛争に強い方式です。

公証役場で作成する公正証書遺言においては、2025年10月から電子データによる原本作成・保存や条件付きのウェブ会議手続き(電子公正証書遺言)がすでに導入されています。そのため「手書きが不要でデータ保管され、死後の検認がいらない」という点では保管証書遺言と共通しています。

しかし、法務局の遺言書保管官はあくまで「預かりと形式確認」を行う立場であり、遺言の中身について法的助言はできません。将来、相続人同士で遺言の有効性が争われるおそれがある場合や、保管証書遺言の施行前に急いで手書きなしの遺言を作りたい場合には、公正証書遺言が適しています。

比較項目保管証書遺言(法務局)公正証書遺言(公証役場)
関与する公務員等法務局の遺言書保管官公証役場の公証人(元裁判官・検察官等)
内容面の法的チェックなし(形式面の確認のみ)あり(公証人が聞き取りのうえ法的に有効な条項を作成)
証人の立会い不要証人2名以上の立会いが必要
公的機関の手数料定額で安価(数千円程度の水準)財産額・受取人ごとに算定(数万円〜十数万円以上)
死後の検認手続き不要不要

【保管証書遺言と公正証書遺言の選び方ステップ】

  1. 推定相続人の間で将来「遺言は無効だ」と裁判で争われる懸念がないか、作成を急ぐ必要があるかを確認する
  2. 争いの懸念が強い場合や、保管証書遺言の施行前に確実な遺言を作りたい場合は「公正証書遺言」を優先する
  3. 新制度施行後で家族関係が比較的穏やかであり、公証役場手数料や証人費用を抑えつつ手書きなしで残したい場合は「保管証書遺言」を選ぶ(内容面は司法書士で事前チェックすると安心)

5-2. 保管証書遺言と「自筆証書遺言(自宅保管・法務局保管)」の違い(手書き負担・押印廃止)

相談者
相談者

《質問》今回の民法改正で自筆証書遺言もハンコが不要になると聞きました。それでも保管証書遺言を選んだ方がよいのでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》自筆証書遺言は押印要件が廃止されても「全文・日付・氏名の手書き」は引き続き必須です。手書きの負担や書き損じを避けたい方、自宅での紛失・隠匿リスクや死後の家庭裁判所での検認手続きをなくしたい方には、保管証書遺言の方が大きなメリットがあります。

改正後の民法第968条では、本文や財産目録、訂正箇所への押印要件が廃止され(公布から1年以内に施行)、ハンコの押し忘れで無効になる心配はなくなります。紙とペンさえあれば自宅で無料で作れる手軽さは自筆証書遺言ならではの利点です。

ただし、自宅で保管する自筆証書遺言には「誰にも見つけられない」「不都合な相続人に隠される」「死後に家庭裁判所で検認を受けるまで1〜2か月ほど銀行解約や登記ができない」という弱点が残ります。また、法務局での自筆証書遺言書保管制度を使う場合でも本文の手書き自体は必要であるため、文章量が多い方にはパソコンで全文を作成できる保管証書遺言が向いています。

比較項目自筆証書遺言(自宅保管)自筆証書遺言(法務局保管)保管証書遺言(法務局保管)
本文の作成方法全文・日付・氏名を自書全文・日付・氏名を自書パソコン等で入力可能
押印の要否(改正法施行後)不要不要不要
遺言書保管官への口述不要不要必要(財産目録は免除特例あり)
オンライン・ウェブ会議対応対象外現行は窓口来庁が必要(改正法施行後は見直し予定)相当と認められれば利用可能
死後の家庭裁判所での検認必要不要不要

【自筆証書遺言と保管証書遺言を比較する流れ】

  1. 遺言の文章量が数行で終わるか、複数ページにわたるかを整理する
  2. 相続人が死後に家庭裁判所で検認申立てを行う負担(全戸籍の収集と1〜2か月の待機)を避けたいか考える
  3. 検認を省き、かつ手書きの負担もゼロにしたい場合は「保管証書遺言」を選択する

5-3. 保管証書遺言と「秘密証書遺言(押印要件廃止後)」の違い

相談者
相談者

《質問》パソコンで遺言書を作れる制度として以前から「秘密証書遺言」がありますが、保管証書遺言とは何が違うのですか?

司法書士
司法書士

《回答》秘密証書遺言もパソコンで本文を作成できますが、公証役場で公証人と証人2名以上の関与を受けたあとは遺言書を「自宅等で自己保管」しなければならず、死後に家庭裁判所の検認も必要です。保管証書遺言は証人不要で法務局が保管し、検認も不要なため、実用面で大きく向上しています。

秘密証書遺言は、遺言の内容を誰にも見せずに封筒へ入れ、公証人と証人2名以上の前で自分の遺言書である旨を申述して存在だけを証明してもらう方式です(今回の改正で遺言者および証人の押印要件は廃止されます)。しかし、公証役場が内容を審査しないにもかかわらず証人2名の手配と公証役場手数料がかかり、さらに持ち帰った原本を紛失するおそれや死後の検認負担があるため、実務では利用件数が非常に少ない方式でした。

保管証書遺言であれば、証人を用意する必要がなく(遺言書保管官には口述しますが守秘義務で外部には一切漏れません)、法務局で確実に保管され検認も不要となるため、パソコンで秘密裏に作りたいニーズの多くをカバーできます。

比較項目秘密証書遺言保管証書遺言
本文のパソコン作成可能(自筆署名は必要)可能(自筆署名または電子署名等)
手続き先と立会人公証役場(公証人1名+証人2名以上)法務局(遺言書保管官のみ・証人不要)
成立後の保管場所自宅や貸金庫などで自己保管法務局(施設内および遺言書保管ファイル)
死後の家庭裁判所での検認必要(封印のある遺言書は家庭裁判所外での開封禁止・過料あり)不要

【内容を周囲に知られたくない場合の選択手順】

  1. 家族や知人に遺言の存在・内容を知られたくない理由を整理する
  2. 公務員である遺言書保管官への口述であれば差し支えない場合は、保管と死後手続きに優れた「保管証書遺言」を選ぶ
  3. 公証人や法務局職員を含む誰一人にも生前は文面を見られたくない特別な事情がある場合に限り「秘密証書遺言」を検討する

5-4. 4種類の普通方式遺言の比較表(作成の手間・費用・証人の要否・無効リスク・死後の検認)

相談者
相談者

《質問》4種類の遺言方式の特徴を一覧で比べると、それぞれどのような強みと弱みがありますか?

司法書士
司法書士

《回答》費用と手間のバランスに優れているのが「保管証書遺言」、法的な確実性と証拠力が最も高いのが「公正証書遺言」、費用ゼロで今すぐ手書きできるのが「自筆証書遺言」、文面の完全秘匿に特化しているのが「秘密証書遺言」です。

遺言書は「作ること」自体が目的ではなく、「お亡くなりになった後にご家族が揉めず、スムーズに不動産の名義変更や預貯金の引き継ぎを完了できること」が本来のゴールです。作成時の手間や費用だけでなく、残されたご家族が背負う手続きの負担まで見据えて方式を比較することが大切です。

比較項目保管証書遺言公正証書遺言自筆証書遺言(自宅保管)秘密証書遺言
パソコン作成可能(全文可)公証人が作成不可(財産目録のみ可)可能(全文可)
証人の要否不要2名以上必要不要2名以上必要
公的機関の手数料安価(定額)財産額に応じた手数料無料(法務局保管は定額)公証役場手数料(定額11,000円)
紛失・改ざん防止法務局保管で安全公証役場保管で安全紛失・隠匿のおそれあり紛失のおそれあり
内容面の不備リスク自己作成だと注意が必要公証人関与で極めて低い自己作成だと高い自己作成だと高い
死後の検認手続き不要不要必要(法務局保管なら不要)必要

【4つの方式から絞り込むための比較ステップ】

  1. 死後のご家族の負担を考え、「法務局保管」または「公証役場保管」の検認不要な方式を第一候補にする
  2. 全文手書きを避けたい場合は「保管証書遺言」または「公正証書遺言」の2択に絞る
  3. 予算・証人の有無・親族間の争いリスク・作成時期を天秤にかけ、ご自身に最適な方式を決定する

5-5. 「保管証書遺言」が適している方と「公正証書遺言」を選んだ方がよい方の判断基準

相談者
相談者

《質問》私の場合、「保管証書遺言」と「公正証書遺言」のどちらにするか迷っています。どう判断すればよいでしょうか?

司法書士
司法書士

《回答》ご家族間の関係が良好で、司法書士等のサポートを受けながら費用を抑えて確実な遺言を残したい方には「保管証書遺言」が適しています。一方、相続人同士の対立が予想されるケースや、死後に意思能力を争われる懸念があるケース、新制度の施行前に急いで作りたいケースでは「公正証書遺言」を選ぶのが安全です。

保管証書遺言は、司法書士に文案作成(遺留分対策や登記を見据えた条項設計)を依頼して法務局へ預けることで、「公正証書遺言に近い内容の正確さ」と「公証役場手数料・証人費用の節約」を両立できる非常に優れた選択肢になります。

ただし、特定の相続人に財産を集中させるため他の相続人から遺言無効確認訴訟を起こされるリスクが高い場合などは、公証人と証人2名が「本人の判断能力に問題がないこと」を確認して作成する公正証書遺言の方が、裁判になった際の証拠力において一歩優位といえます。

ご状況・ご希望おすすめの方式判断の理由
公証役場の手数料(数万円〜十数万円)を抑えたい保管証書遺言遺産額が大きくても法務局の手数料は定額で済み、証人費用も不要なため
誰にも内容を知られず1人で手続きを完結したい保管証書遺言証人2名の立会いが不要で、ウェブ会議等の利用も可能なため
相続人間の仲が悪く、死後に裁判で争われる可能性が高い公正証書遺言公証人と証人2名の関与により、生前の意思能力や真意の証拠力が極めて高いため
新制度の開始を待たず、今すぐ手書きなしで遺言を作りたい公正証書遺言保管証書遺言の施行前でも確実に作成・保管ができるため

【迷ったときの相談・決定の流れ】

  1. 現在の推定相続人の顔ぶれと、おおよその遺産総額・不動産の評価額を書き出す
  2. 公正証書遺言にした場合の公証役場手数料の概算と、保管証書遺言にした場合の費用を比較する
  3. 司法書士へ家族関係やご本人の体調を伝え、トラブル予防の観点からどちらが安心かアドバイスを受ける

6. 法務局へ預けた後の生前手続き|閲覧請求・住所変更・書き直し・保管の撤回

遺言書は作成してからお亡くなりになるまで10年、20年と長い年月が経つことも珍しくありません。その間に「どんな内容で預けたか確認したい」「引っ越しをして住所が変わった」「家族の状況が変わったので遺言を撤回・書き直ししたい」という場面が出てきます。保管証書遺言ならではの重要なルール(特に撤回時の効力消滅ルール)を押さえておきましょう。

6-1. 預けた遺言書の内容を生前に確認したいときの「閲覧請求(窓口・ウェブ会議)」の方法

相談者
相談者

《質問》何年も前に預けた保管証書遺言の内容を忘れてしまった場合、生きているうちに法務局で見せてもらうことはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、遺言者ご本人に限り、いつでも遺言書保管官に対して保管証書遺言書(書面)および遺言書保管ファイルの記録の「閲覧」を請求することができます。また、遺言書保管ファイルの記録の閲覧については、ウェブ会議を利用して自宅等から確認することも可能になります。

生前の閲覧請求ができるのは「遺言者本人」だけであり、たとえ推定相続人である配偶者やお子様であっても、遺言者がご存命のうちは法務局で遺言の有無を調べたり内容を閲覧したりすることは一切できません。

閲覧の方法には、法務局の窓口で画面(遺言書保管ファイルの記録)や書面原本を確認する方法のほか、請求人からの申出があり遺言書保管官が相当と認めるときは、映像と音声の送受信による通話(ウェブ会議)によって遺言書保管ファイルの記録を閲覧する方法が設けられます。手元に控えが見当たらないときでも、オンラインで内容を確認できるため安心です。

生前に閲覧する対象請求できる人利用できる閲覧方法
遺言書保管ファイルの記録(データ・画像情報)遺言者本人のみ全国の遺言書保管所の窓口、またはウェブ会議(相当と認められる場合)
保管証書遺言書の原本(書面で提出した場合のみ)遺言者本人のみその原本を実際に保管している遺言書保管所の窓口のみ

【生前に遺言内容を閲覧する流れ】

  1. オンラインまたは書面により、遺言書保管官に対して閲覧請求の申出・予約を行う
  2. 窓口またはウェブ会議にて、顔写真付き本人確認書類を提示・提供して本人確認を受ける
  3. 所定の手数料を納付し、遺言書保管ファイルの記録(または原本)を閲覧して内容を確認する

6-2. 原本(書面)の閲覧を希望する場合に申請先が保管している法務局に限定されるルール

相談者
相談者

《質問》名古屋法務局の本局に紙の保管証書遺言を預けた後、県外の高齢者施設へ引っ越しました。引っ越し先の近くの法務局で原本を見せてもらえますか?

司法書士
司法書士

《回答》データ(遺言書保管ファイルの画像記録)の閲覧であれば引っ越し先の最寄りの法務局やウェブ会議でも可能ですが、紙の「原本そのもの」を直接見たい場合は、その原本を保管している名古屋法務局本局に対してのみ請求できるルールとなっています。

書面をもって作成された保管証書遺言書の原本は、最初に保管申請をした遺言書保管所の施設内で物理的に保管されており、他の法務局へ持ち運ばれることはありません。そのため、「保管証書遺言書の原本を必要とする請求については、当該遺言書を保管している遺言書保管所の遺言書保管官に対してのみすることができる」と定められています。

もっとも、通常の「どんな内容を書いたか思い出したい」という目的であれば、遺言書保管ファイルに記録された鮮明な画像情報の閲覧で十分に確認できるため、遠方の元の法務局まで出向く必要はありません。

確認したい内容請求先となる遺言書保管所
書かれている文章や内容を画面で確認したい全国どこの遺言書保管所でも可能(ウェブ会議による閲覧も申出可能)
紙の質感や自筆署名の実物(原本)を直接目で確認したい当該遺言書の原本を保管している遺言書保管所のみに限定

【遠方へ転居した後に内容を確認する手順】

  1. 原本そのものを見る特別な理由がなければ、「遺言書保管ファイルの記録の閲覧」を選択する
  2. ウェブ会議での閲覧を申し出るか、転居先の近くにある法務局(本局・支局)を予約する
  3. 本人確認を経て画面上で遺言の画像・記録を確認し、書き直しが必要かどうかを検討する

6-3. 転居や婚姻・離婚などで遺言者の住所・氏名・本籍が変わったときの変更届出

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を預けた後に引っ越しをして住所が変わった場合、遺言書は無効になりますか?何か手続きは必要ですか?

司法書士
司法書士

《回答》引っ越しや転籍で住所・本籍が変わっても遺言書の効力自体は失われませんが、死後の相続手続きや通知をスムーズに行うため、法務局に対して「変更の届出」を行う必要があります。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居、お子様世帯との同居などで住民票の住所が変わるケースはよくあります。変更の届出をしないまま亡くなると、法務局に登録されている旧住所と死亡時の住民票・戸籍の情報が食い違い、相続人が遺言書情報証明書を取得する際の手続きに時間がかかったり、死亡時の通知がうまく機能しなかったりするおそれがあります。

変更の届出は、窓口への持参や郵送のほか、オンライン(現行制度では東京法務局本局での電子メール提出の試行運用も実施)での手続き拡大も進められています。住所や氏名、本籍に変更が生じたら忘れずに届出をしておきましょう。

遺言者に関して変更届出が必要な事項確認・添付書類の考え方
住所の変更(転居・施設入居など)住民票の写し、または法務局による住基ネット利用への同意等により確認
氏名の変更(婚姻・離婚・養子縁組など)変更の経緯が分かる戸籍謄本・住民票の写し等を添付、または住基ネット利用同意により確認
本籍または戸籍の筆頭者の変更(転籍など)新しい本籍・筆頭者が記載された住民票や戸籍謄本を添えて届出(現行メール試行では郵送・持参対象)

【遺言者の住所等が変わったときの届出の流れ】

  1. 市区町村役場で転居届や戸籍届出を済ませ、新しい情報が反映されたことを確認する
  2. 法務局所定の「変更の届出書」に保管番号や変更前後の情報を記載・入力する
  3. 窓口持参・郵送・オンライン等の定められた方法で法務局へ提出する(手数料は不要)

6-4. 受遺者・遺言執行者・死亡時通知の対象者の氏名や住所が変わったときの届出手続き

相談者
相談者

《質問》私自身の住所は変わっていませんが、財産を受け取る予定の子や遺言執行者、死亡時の通知先に指定した人の住所・電話番号が変わりました。この場合も届出が必要ですか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、受遺者・遺言執行者等や、死亡時の指定者通知の対象者の氏名・住所・電話番号等に変更が生じた場合も、遺言者から法務局へ変更の届出を行う必要があります。

特に重要なのが「死亡時の指定者通知の対象者」の住所変更です。指定者通知とは、遺言者が亡くなったことが法務局で確認された際、あらかじめ遺言者が指定した方(最大3名まで指定可能)に対して「遺言書が法務局に保管されています」と知らせてくれる大切な仕組みです。もし通知対象者が引っ越したまま変更届出をしていないと、せっかくの通知が宛先不明で届かなくなってしまいます。

また、変更の届出を使うことで、過去に通知対象者を指定していなかった方が後から新しく通知対象者を追加したり、通知対象者を別の人に変更したりすることも可能です。

対象となる関係者変更届出の対象となる主な情報
受遺者・遺言執行者等氏名(法人の場合は名称)、住所
死亡時の指定者通知の対象者(最大3名)氏名、生年月日、住所、電話番号、および通知対象者自体の追加・変更

【関係者の情報変更を届け出る流れ】

  1. 受遺者・遺言執行者・通知対象者から引っ越しや改姓の連絡を受けたら、新しい正確な住所・氏名を確認する
  2. 遺言者本人の身分証明書(郵送やメール届出時は写し2点など所定の本人確認資料)を用意する
  3. 変更の届出書を作成し、遺言書保管所へ持参・郵送またはオンライン等で提出する

6-5. 【重要】保管証書遺言の「保管申請の撤回」をすると遺言そのものも撤回したとみなされるルール

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を一度預けたあと、「やっぱり遺言書自体を白紙に戻したい」と思ったら取り消すことはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、遺言者はいつでも遺言書保管官に対して「保管の申請の撤回」をすることができます。そして保管証書遺言においては、保管の申請を撤回したときは「その遺言自体を撤回したものとみなす」という重要なルールが適用され、遺言の効力が完全に消滅します。

保管証書遺言書の保管の申請の撤回に関する規律では、遺言者が保管の申請を撤回すると、その保管証書遺言書については「遺言を撤回したものとみなす」と明記されています。もともと保管証書遺言は「法務局に保管されていること」が効力の発生・維持の前提となっているため、保管をやめた時点で遺言としての効力も一緒に消える仕組みです。

「いったん法務局から引き取って手元に置いておこう」というつもりで撤回手続きをしてしまうと、遺言そのものが白紙に戻り、亡くなった際には法定相続分による遺産分割協議が必要になるため十分にご注意ください。

行った手続き法務局での保管状態保管証書遺言としての法的効力
保管証書遺言の保管申請が完了している状態継続して保管中有効(死亡時に遺言どおりの効力が発生)
遺言者が「保管の申請の撤回」を行った状態保管終了(通常ファイルから消去)遺言を撤回したものとみなされる(効力は完全に消滅)

【遺言を白紙に戻したいときの判断ステップ】

  1. 「遺言を完全になくして法定相続に戻したい」のか、「内容を一部変えて新しい遺言にしたい」のかを整理する
  2. 内容を書き直したい場合は、新しい遺言が完成するまでの空白期間を作らないよう、先に新しい遺言書を作成・保管するか同日に手続きする
  3. 完全に白紙に戻してよいことを確認したうえで、遺言者本人が保管申請の撤回手続きを行う

6-6. 従来の自筆証書遺言書保管制度における「保管の撤回(遺言の効力は残る)」との大きな違い

相談者
相談者

《質問》現在の自筆証書遺言書保管制度でも「保管の撤回」がありますが、新設される保管証書遺言の撤回とは何が違うのですか?

司法書士
司法書士

《回答》自筆証書遺言書保管制度では、保管の撤回をしても「手書きの遺言書原本が返還されるだけで、破棄しない限り自筆証書遺言としての効力はそのまま残る」のに対し、保管証書遺言では「保管の撤回をした瞬間に遺言の効力そのものが消滅する」という決定的な違いがあります。

自筆証書遺言書保管制度で預けている遺言書は、全文・日付・氏名が手書きされた「自筆証書遺言」です。そのため、法務局での保管を取りやめて原本を持ち帰っても、民法上の自筆証書遺言の要件を満たしているため遺言自体は有効なまま存続します(本当に無効にしたい場合は持ち帰った原本を破棄するなどの行為が必要です)。

これに対して保管証書遺言は、本文がパソコン入力であり自筆証書遺言の要件を満たしていないため、法務局の保管から外れた書面を自宅に持ち帰っても有効な遺言として存続させることはできません。そこで法律関係を明確にするため、保管申請の撤回によって自動的に遺言も撤回されたものとみなす規律が設けられています。

比較項目自筆証書遺言書保管制度での撤回新設される保管証書遺言での撤回
撤回後の原本の返還自筆の遺言書原本が返還される書面提出の場合は返還される(データ提出は返還物なし)
撤回直後の遺言の効力有効のまま残る(破棄または新遺言作成まで有効)遺言を撤回したものとみなされ、直ちに効力消滅
返還された書面を自宅金庫に入れた場合自筆証書遺言として有効(死後は検認が必要)無効な書面となる(遺言としての効力は一切ない)

【2つの保管制度の撤回を混同しないための確認手順】

  1. ご自身が預けている遺言書が「手書きの自筆証書遺言」か「パソコン作成の保管証書遺言」かを保管証等で確認する
  2. 保管証書遺言の場合は、保管の撤回=遺言の完全消滅であることを理解したうえで手続きする
  3. 内容を変更したい場合は、撤回だけで終わらせず必ず新しい遺言書の作成・保管まで完了させる

6-7. 保管の撤回をウェブ会議や窓口で行う手順と書面の返還・データ消去の流れ

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言の撤回をしたい場合、法務局の窓口へ行かずにオンラインで手続きすることはできますか?預けていたデータや紙はどうなりますか?

司法書士
司法書士

《回答》保管申請の撤回も、窓口での本人確認のほか、申出が相当と認められればウェブ会議による本人確認を利用して手続きすることができます。撤回が完了すると、書面で預けていた場合は原本が返還され、遺言書保管ファイルのデータは消去されて「閉鎖遺言書保管ファイル」へ移されます。

撤回は遺言の効力を失わせる重大な手続きであるため、他人が勝手に行うことがないよう、保管申請時と同様に顔写真付き本人確認書類を用いた厳格な本人確認が行われます。ただし、ご高齢やご病気で外出が難しい方でも自分の意思で撤回できるよう、ウェブ会議(映像と音声の送受信による通話)での本人確認の規定が準用されます。

遺言者が撤回を行うと、遺言書保管官は遅滞なく保管している保管証書遺言書(書面の場合に限る)を遺言者へ返還し、通常の「遺言書保管ファイル」から当該遺言の情報を消去します。

撤回手続きの項目法務局で行われる処理内容
撤回できる人遺言者本人のみ(代理人や家族による撤回は不可)
本人確認の方法法務局窓口への出頭、または相当と認められる場合のウェブ会議
書面(紙)の扱い遅滞なく遺言者本人へ返還される(遺言としての効力は消滅済み)
保管データの扱い通常の遺言書保管ファイルから消去され、閉鎖遺言書保管ファイルに記録される

【保管の撤回から新しい遺言へ書き直す流れ】

  1. 必要に応じて現在の保管証書遺言の撤回申出(窓口予約またはオンライン・ウェブ会議申出)を行う
  2. 本人確認を経て撤回が完了し、書面提出だった場合は返還された旧書面を紛らわしくないよう破棄・処分する
  3. 変更後の内容で作成した新しい保管証書遺言(または公正証書遺言)の手続きを行い、最新の意思を確実に残す

6-8. 撤回された遺言の記録が移される「閉鎖遺言書保管ファイル」と閲覧が認められる「特別の事由」

相談者
相談者

《質問》撤回して遺言書保管ファイルから消去されたデータは、法務局から完全に跡形もなく消えるのですか?後から誰かに見られることはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》通常の遺言書保管ファイルからは消去されますが、撤回された年月日や当該遺言の情報等は「閉鎖遺言書保管ファイル」に記録されます。この閉鎖ファイルは通常の相続手続きでは閲覧できず、遺言者本人や死後の相続人等であっても「特別の事由があるとき」に限って閲覧請求が認められる厳格な扱いとなります。

なぜ撤回した遺言の情報を「閉鎖遺言書保管ファイル」に残すのかというと、万が一遺言者の死後に「亡くなる直前に判断能力が低下した状態で第三者に無理やり撤回させられたのではないか」「撤回の前後の意思能力はどうだったのか」といった法的な紛争が生じた際、真実を検証するための公的な記録を保全しておく必要があるためです。

したがって、単なる興味本位で相続人が過去に撤回された遺言を見ることはできません。「特別の事由があるとき」(撤回の有効性や遺言能力に関する紛争上の必要性がある場合など)に限って、遺言者(生前)または相続人等(死後)からの閲覧請求が認められる仕組みとなっており、プライバシーと紛争解決のバランスが保たれています。

ファイルの種類記録されるタイミングと内容閲覧できる条件
遺言書保管ファイル(通常)有効に保管されている保管証書遺言の情報・保管開始年月日等生前は遺言者本人のみ/死後は相続人・受遺者・遺言執行者等が請求可能
閉鎖遺言書保管ファイル保管申請が撤回された際に、通常ファイルから消去された情報と撤回年月日等を記録生前の遺言者または死後の相続人等が「特別の事由があるとき」に限り閲覧請求可能

【撤回時の記録が管理される流れ】

  1. 遺言者が保管の申請を撤回すると、通常の遺言書保管ファイルから情報が消去される
  2. 同時に、撤回された年月日等の情報とともに「閉鎖遺言書保管ファイル」へ移管・記録される
  3. 平時の相続手続きでは閉鎖ファイルは開示されず、撤回後の有効な遺言(または遺産分割協議)に従って相続が進む
  4. 万が一撤回の有効性等を巡る「特別の事由」が生じた場合に限り、所定の手続きを経て閉鎖記録の閲覧が行われる

7. 遺言者が亡くなった後の相続手続き|検認不要・2つの通知制度・電子証明書の活用

保管証書遺言の大きな魅力は、作成するときだけでなく「遺言者が亡くなった後の相続手続き」でもご家族の負担を大きく減らせる点にあります。家庭裁判所での検認が不要になるメリットや、遺言書の存在を知らせる2種類の通知制度、電子署名付きデータによる証明書取得の流れを確認しておきましょう。

7-1. 家庭裁判所での「遺言書の検認」が不要となり相続開始後すぐに名義変更へ進めるメリット

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言を残して亡くなった場合、家族は家庭裁判所で「検認」の手続きをする必要がありますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、法務局(遺言書保管所)に保管されている保管証書遺言書については、家庭裁判所での検認手続きは不要です(改正遺言書保管法第20条による民法第1004条第1項の適用除外)。相続開始後、速やかに不動産の名義変更や預貯金の解約手続きへ進むことができます。

自宅で保管されていた自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかった場合、相続人は故人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を集めて家庭裁判所へ「検認」を申し立てなければならず、完了までに1か月〜2か月ほどの期間がかかります。

これに対し、保管証書遺言は成立時点から法務局が厳格にデータや原本を管理しているため、改ざんのおそれがなく検認が免除されます。葬儀後の慌ただしい時期にご家族が家庭裁判所へ出向く負担を省けるのは実務上たいへん大きな利点です。

遺言書の保管形態家庭裁判所での検認相続手続き開始までのスピード感
保管証書遺言(法務局保管)不要死亡確認後、遺言書情報証明書を取得してすぐに登記・銀行手続きが可能
公正証書遺言(公証役場保管)不要死亡確認後、すぐに登記・銀行手続きが可能
自筆証書遺言(自宅保管)・秘密証書遺言必要(無断開封や未検認執行は5万円以下の過料対象)家庭裁判所への申立てから検認期日まで1〜2か月程度の待機期間が発生

【相続開始から名義変更までの大まかな流れ】

  1. 遺言者が亡くなった後、死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本等を取得する
  2. 法務局に対して「遺言書情報証明書(書面または電子データ)」の交付・提供を請求する
  3. 家庭裁判所の検認を経ることなく、取得した証明書を使って不動産の相続登記や金融機関の口座解約を行う

7-2. 遺言者の死亡後に法務局から連絡が届く「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」

相談者
相談者

《質問》家族に内緒で保管証書遺言を預けた場合、私が亡くなったあとに誰にも気づかれないまま埋もれてしまう心配はありませんか?

司法書士
司法書士

《回答》生前にあらかじめ「死亡時の指定者通知(最大3名まで指定可能)」を設定しておけば、遺言者が亡くなった際に法務局から指定した方へ「遺言書が保管されている旨」の通知が届くため、見落とされる心配を防げます。また、相続人の1人が閲覧や証明書を取得した際に他の相続人等へ知らせる「関係遺言書保管通知」の仕組みも設けられています。

法務局の遺言書保管所は戸籍担当部局と連携しており、遺言者の死亡事実を把握すると、生前に遺言者が指定した対象者(推定相続人や受遺者・遺言執行者に限らず、司法書士などの専門家も含め最大3名まで指定可能)に対して保管している旨を通知します。

さらに、相続人等のうち誰か1人が遺言書の閲覧や「遺言書情報証明書」の交付・提供を受けたときには、遺言書保管官から他の相続人等に対しても「保管証書遺言書を保管している旨」が通知されます(関係遺言書保管通知)。これにより、一部の相続人だけが密かに手続きを進めて他の相続人に隠すといったトラブルも防止されます。

通知の種類通知が届く相手通知が発送されるタイミング
指定者通知(希望制)遺言者が生前に指定した者(最大3名まで指定可能)遺言者の死亡届出後、法務局のシステム連携等で死亡が確認されたとき
関係遺言書保管通知(法定)請求者以外の相続人・受遺者・遺言執行者等相続人等のいずれかが遺言書の閲覧または遺言書情報証明書の交付・提供を受けたとき

【遺言書を確実に発見してもらうための生前設定ステップ】

  1. 保管申請を行う際(または後日の変更・追加届出の際)に、「死亡時の指定者通知」の申出を行う
  2. 財産を主に受け取るご家族や、遺言執行者に指定した司法書士など、確実に連絡を受け取れる方を通知先に指定する
  3. 通知先の住所に変更があった場合は、忘れずに変更届出を行って最新状態を保つ

7-3. 「遺言書保管事実証明書」と「遺言書情報証明書(書面・電子データ)」の取得と相続登記実務

相談者
相談者

《質問》亡くなった親が保管証書遺言を残していたかどうか調べたいときや、実際に銀行や登記で使うときは、どのような書類を請求すればよいですか?

司法書士
司法書士

《回答》まず保管の有無を確認したいときは「遺言書保管事実証明書」を請求し、内容を確認して相続手続きに使うときは原本の代わりとなる「遺言書情報証明書」を請求します。いずれも紙の書面での交付だけでなく、遺言書保管官の電子署名が付された電磁的記録(電子データ)での提供を受けることも可能です。

「遺言書保管事実証明書」は、故人が自分を相続人・受遺者・遺言執行者等とする保管証書遺言書を預けているかどうか(保管されている場合は保管所の名称等)を証明するものです。そして、実際に保管されていることが分かったら、遺言の全文や保管開始年月日等が証明された「遺言書情報証明書」を請求します。

オンライン請求および電磁的記録(遺言書保管官の電子署名付きデータ)での提供にも対応するため、オンラインでの不動産相続登記の添付情報としてそのまま活用するなど、デジタルならではの迅速な名義変更が可能になります。なお、遺言者が死亡した場合において特別の事由があるときは、相続人等から申請書の添付書類等の閲覧や謄本交付等を請求できる仕組みも想定されています。

死後に請求できる主な手続き主な用途・わかること受取形式
遺言書保管事実証明書の請求自己が関係する保管証書遺言書の保管の有無・保管所名等の確認書面の交付、または電子署名付きデータの提供
遺言書情報証明書の請求不動産の相続登記・銀行口座の解約・株式移管などの実務手続きに使用書面の交付、または電子署名付きデータの提供
遺言書・保管ファイルの閲覧請求証明書を取得する前に画面や書面原本で内容を確認(原本閲覧は保管所限定)窓口での閲覧等

【死後の証明書取得から相続登記までの流れ】

  1. 故人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人の戸籍・住民票など所定の添付情報を準備する
  2. 保管の有無が不明な場合は「遺言書保管事実証明書」、保管が判明している場合は「遺言書情報証明書」をオンラインまたは窓口で請求する
  3. 取得した遺言書情報証明書(データまたは書面)を用いて、管轄法務局への相続登記および金融機関での名義変更・解約を進める

8. 保管証書遺言の注意点|法務局が確認しない「内容面の不備・将来の相続トラブル」への備え

保管証書遺言を利用するうえで最も気をつけなければならないのが、「法務局に受理・保管されたからといって、遺言の中身が法的に万全でトラブルにならないとは限らない」という点です。法務局のチェック範囲の限界と、司法書士が実務で対策する5つの落とし穴を解説します。

8-1. 法務局(遺言書保管官)の審査は形式面にとどまり遺言内容の有効性までは保証されない理由

相談者
相談者

《質問》法務局の遺言書保管官の前で全文を口述して預かってもらえるなら、遺言の内容に問題があればその場でアドバイスして直してもらえますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、法務局の遺言書保管官が確認するのは「余白やファイル形式、署名や口述などの方式要件(形式面)」のみであり、「どの財産を誰にどう分けるか」「その文言で登記ができるか」といった内容面の相談や有効性の保証は行われません。

法務局の案内でも「遺言の内容に関するご相談には応じることはできず、遺言書の有効性を保証するものでもありません」と明確に注意喚起されています。たとえば、不動産の表示が不正確で物件を特定できなかったり、意味が二通りに解釈できる曖昧な表現になっていたりしても、形式さえ整っていればそのまま保管されてしまいます。

せっかく保管証書遺言を残しても、お亡くなりになった後に「この文言では単独で相続登記ができないため、結局相続人全員の協力が必要になる」という事態になっては本末転倒です。文言の法的チェックは事前に司法書士などの専門家へ依頼することが大切です。

確認の領域法務局(遺言書保管官)が審査すること法務局では審査・助言しないこと(自己責任・専門家領域)
チェック対象データ形式・余白・無封・署名または電子署名・本人確認・全文口述の有無不動産の地番や口座の正確性・遺留分への配慮・登記可能な文言かどうか・税務上の影響

【内容不備による手続き不能を防ぐステップ】

  1. ご自身で原案を作った段階で「法務局は中身の有効性までは見てくれない」ことを前提にする
  2. 登記事項証明書や戸籍と照らし合わせ、「相続させる」と「遺贈する」の使い分けや物件特定が正確か確認する
  3. 法務局へ保管申請をする前に、相続登記の実務に精通した司法書士へ原案チェックを依頼する

8-2. 「相続させる」と「遺贈する」の書き分け・遺留分対策・予備的遺言・遺言執行者の指定

相談者
相談者

《質問》自分でパソコンを使って保管証書遺言の文章を作るとき、特に失敗しやすいポイントはどこですか?

司法書士
司法書士

《回答》実務で特に多い失敗は、①「相続させる」と「遺贈する」の誤用、②他の相続人の「遺留分」を無視した配分、③受取人が先に亡くなったときの「予備的遺言」の欠如、④「遺言執行者」の未指定、⑤記載漏れ財産に対する「残余財産条項」の抜け落ちの5点です。

たとえば、法定相続人(配偶者や子など)に不動産を渡すときは「相続させる」と書くことで、その相続人が単独でスムーズに相続登記を申請できます。一方、相続人以外の方(お孫様・子の配偶者・内縁のパートナーなど)に渡すときは「遺贈する」と書く必要があり、この場合に「遺言執行者」を指定していないと、死後の登記手続きで法定相続人全員の協力を求められ、手続きが滞ってしまうことが少なくありません。

また、配偶者や子、直系尊属(父母等)には法律で最低限保障された「遺留分」があります(兄弟姉妹・甥姪には遺留分はありません)。遺留分を侵害する遺言も直ちに無効にはなりませんが、死後に「遺留分侵害額請求」という金銭トラブルに発展しやすいため、代償金の準備や付言事項(家族へのメッセージ)を含めた丁寧な設計が重要です。

5つの重要条項対策を入れておかない場合に起きるリスク
1.「相続させる」と「遺贈する」の使い分け相続人以外への遺贈なのに「遺言執行者」がいない場合など、死後の名義変更で他の相続人全員の協力が必要になる
2. 遺留分への配慮特定の相続人に全財産を偏らせると、死後に遺留分侵害額請求(金銭での精算請求)が起きて争いになる
3. 予備的遺言(補充遺言)財産を渡す相手(高齢の配偶者や子など)が遺言者より先に亡くなると、その部分の遺言が効力を失う
4. 遺言執行者の指定預貯金の解約や遺贈登記などの手続きを誰が代表して進めるか決まらず、相続人全員の関与が必要になる
5. 残余財産条項(包括条項)作成後に新しく開設した口座や書き漏らした私道持分などが見つかった際、その財産だけ遺産分割協議が必要になる

【トラブルに強い遺言条項を組み立てる流れ】

  1. 財産を渡す相手が「法定相続人」か「それ以外の人」かを確認し、「相続させる」「遺贈する」を正しく選択する
  2. 各相続人の遺留分割合を計算し、侵害が生じる場合は預貯金の配分調整や遺言執行者の関与を検討する
  3. 財産を受け取る予定の方が遺言者より先に亡くなった場合に備えた「予備的遺言」を入れる
  4. 「本遺言に記載のないその他一切の財産」の帰属先と、「遺言執行者の指定」を明記する

9. 名古屋市・尾張地方(春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進)の管轄法務局ガイド

保管証書遺言や現行の自筆証書遺言書保管制度を利用する際、どこの法務局でも預けられるわけではなく「管轄ルール」が定められています。特に名古屋市や尾張地方にお住まいの方が間違いやすい「出張所では手続きできない点」と、アクセスしやすい管轄法務局の選び方を整理します。

9-1. 遺言書を預けられる管轄ルールと「瀬戸出張所・名東出張所などでは取り扱わない」注意点

相談者
相談者

《質問》瀬戸市や名東区、長久手市に住んでいる場合、一番近くにある法務局の出張所(瀬戸出張所や名東出張所など)で遺言書の保管手続きはできますか?

司法書士
司法書士

《回答》いいえ、法務局の「出張所」(瀬戸出張所・名東出張所・熱田出張所・小牧出張所など)では遺言書の保管業務を取り扱っていません。遺言者の「住所地」「本籍地」「所有する不動産の所在地」のいずれかがある都道府県内(愛知県内であれば名古屋法務局の本局または県内10か所の支局)から選んで申請する必要があります。

不動産の登記事項証明書を取得するときは最寄りの「出張所」を利用される方が多いですが、遺言書保管事務を行う「遺言書保管所」は各法務局の本局と支局のみ(東京都の板橋出張所を除く)に限られています。

一方で便利なポイントとして、不動産登記のように市区町村ごとの細かい管轄縛りはなく、「愛知県内に住所・本籍・所有不動産のいずれかがある方」であれば、名古屋法務局の本局および愛知県内のすべての支局(全11か所)のどこでも自由に選んで保管申請を行うことができます(ただし、すでに遺言書を預けている方が追加で他の遺言書を預ける場合は、すでに保管している遺言書保管所に限られます)。

お住まいの地域利用しやすい主な遺言書保管所(本局・支局)遺言書保管を取り扱っていない近隣施設(ご注意)
名古屋市内(全16区)名古屋法務局 本局(中区三の丸)または春日井支局など県内各支局名東出張所・熱田出張所・中川出張所では取扱不可
春日井市・尾張旭市・瀬戸市名古屋法務局 春日井支局(春日井市鳥居松町)または名古屋法務局 本局瀬戸出張所・小牧出張所では取扱不可
長久手市・日進市名古屋法務局 本局、豊田支局(豊田市常盤町)、春日井支局、刈谷支局などから選択可能名東出張所・瀬戸出張所では取扱不可
尾張西部・北部・知多・三河ほか県外関連一宮支局・津島支局・半田支局・岡崎支局・西尾支局・豊橋支局・新城支局(県外の本籍地や実家不動産がある都道府県の法務局本局・支局も選択可能)各地域の出張所では取扱不可

【名古屋・尾張エリアの方が申請先の法務局を選ぶ流れ】

  1. ご自身の「住民票の住所地」「戸籍の本籍地」「所有不動産の所在地」を確認する(いずれかが愛知県内なら県内11か所の本局・支局すべてが候補になる)
  2. 地下鉄で行きやすい「名古屋法務局 本局(中区三の丸)」か、お車等でアクセスしやすい「春日井支局」「豊田支局」などの支局かを比較する(保管証書遺言でウェブ会議が認められる場合は自宅等からの手続きも可能)
  3. 過去に法務局へ遺言書を預けたことがある方は、そのときと同じ遺言書保管所を確認して予約する

9-2. 名古屋法務局本局で実施中の「メール事前チェック試行」と東京法務局への「変更届出メール試行」

相談者
相談者

《質問》保管証書遺言が始まる前の現在の制度でも、名古屋法務局でメールやオンラインを使った便利な手続きはありますか?

司法書士
司法書士

《回答》はい、現行の自筆証書遺言書保管制度において、名古屋法務局「本局」では提出書類の形式面を来庁前に確認してもらえる「電子メールによる保管申請の事前チェック(試行)」を実施しています。また、預けた後の住所変更などの「変更の届出」については、名古屋法務局に預けている方でも東京法務局本局宛てに電子メールで提出できる試行運用が行われています。

「当日窓口へ行って余白ミスや記入漏れで持ち帰りになるのが不安」という方は、名古屋法務局本局に申請する場合に限り、事前に遺言書・申請書・添付書類の画像やPDF(合計20MB以内)をメールで送って形式チェックを受けることができます(事前チェック後も予約日時に遺言者本人が原本を持参して来庁する必要があります。なお、試行は本局が対象で春日井支局等の支局は対象外です)。

また、保管後の住所・氏名変更や指定者通知対象者の追加・変更については、全国どこの遺言書保管所に預けている場合でも、試行実施庁である東京法務局本局へメール提出することで来庁や郵送なしに完結できます(本籍・筆頭者の変更や法定代理人による届出など一部対象外あり)。こうした試行の積み重ねを経て、改正法施行後の本格的なオンライン手続きへとつながっていきます。

現行制度のオンライン試行メニュー愛知県内からの利用可否と対象窓口利用するメリットと注意点
試行1:保管申請の事前チェック(メール相談)名古屋法務局「本局」へ申請する場合に利用可能(県内各支局への申請は対象外)来庁前に形式不備をメールで確認でき当日の手続きがスムーズになる(本人の来庁・原本提出自体は必須)
試行2:変更の届出のメール提出名古屋法務局(本局・各支局)に保管中の方も「東京法務局本局」宛てのメールで提出可能転居による住所変更や通知対象者の追加・変更を来庁なしで完結できる(本籍変更等は郵送・持参が必要)

【名古屋法務局本局のメール事前チェックを活用する流れ(現行制度)】

  1. 自筆証書遺言・保管申請書・本籍および筆頭者記載の住民票(マイナンバー記載なし)を準備する
  2. 書類を鮮明にスキャンまたは撮影してPDF・JPEG等のデータ(合計20MB以内)にし、名古屋法務局本局の専用メールアドレスへテキスト形式で送信する
  3. 原則3営業日以内に届く法務局からの返信を確認し、形式面の指摘があれば修正したうえで来庁予約を取る
  4. 予約日時に遺言者本人が原本一式・顔写真付き本人確認書類・収入印紙(1通3,900円)を持参して本局窓口で保管を完了させる

10. 名古屋市・尾張地方での遺言書作成は「司法書士なかしま事務所」へご相談ください

新しい「保管証書遺言(デジタル遺言)」から、今すぐ作成できる「公正証書遺言」「法務局保管の自筆証書遺言」まで、どの方式が最も適しているかはご家族の状況や保有不動産によって一人ひとり異なります。名古屋市および尾張地方(春日井市・長久手市・尾張旭市・瀬戸市・日進市)で遺言書の作成をご検討中の方は、相続・遺言実務を取り扱う司法書士なかしま事務所(司法書士 中嶋剛士)へお気軽にご相談ください。

10-1. 司法書士なかしま事務所に遺言書作成・相続対策をご依頼いただくメリット

相談者
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《質問》遺言書の作成を司法書士なかしま事務所に相談すると、どこまでサポートしてもらえますか?

司法書士
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《回答》推定相続人を確定するための戸籍収集や不動産の登記調査から、遺留分・相続登記を見据えた遺言文案の設計、法務局や公証役場の手続きサポート、さらには将来の遺言執行・相続登記まで一貫してお任せいただけます。

司法書士は不動産登記と相続手続きの専門家です。私道持分の漏れやマンション敷地権の表記ミス、農地や収益物件の承継など、お亡くなりになった後の名義変更で実際につまずきやすいポイントを把握しているため、「法務局に預けられるだけでなく、将来の相続手続きが滞りなく完了する遺言書」を作成することができます。

また、「新制度の保管証書遺言が始まるまで待ってもよいか、それとも今のうちに公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度で作っておくべきか」といった時期や方式の比較についても、ご年齢・ご体調・ご予算に合わせて丁寧にご提案いたします。

サポート項目司法書士なかしま事務所の対応内容
事前調査・書類収集戸籍謄本・住民票の職務上取得、不動産の登記事項証明書・公図・固定資産評価証明書の調査
遺言方式の比較・文案設計保管証書遺言・公正証書遺言・自筆証書遺言の比較提案、遺留分や予備的遺言・財産目録の設計
法務局・公証役場の手続き支援法務局への保管申請書類の作成支援・同行サポート、公証役場との事前打ち合わせ・証人立会い
作成後のフォロー・遺言執行遺言執行者への就任、死亡時の指定者通知の受取設定、相続開始後の不動産相続登記・預貯金解約

【初回のご相談から遺言書完成までの流れ】

  1. お問い合わせフォームまたはお電話にて初回相談のご予約(ご自宅や病院・施設への出張相談、オンライン面談にも対応)
  2. ご家族構成・お持ちの財産・誰に何を残したいかのご希望を丁寧にお伺いし、適した遺言方式とお見積りをご案内
  3. 当事務所にて戸籍謄本や不動産登記記録を調査し、将来トラブルになりにくい正確な遺言書原案・財産目録を作成
  4. 内容をご確認いただいたうえで、法務局での保管手続きまたは公証役場での作成手続きを完了(完了後のアフターフォローも継続)


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はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

※愛知県司法書士会のHP。会員番号1924、認定番号1318043。

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はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
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※1 当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に15年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。

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解説者「司法書士 中嶋 剛士」のプロフィール

司法書士 中嶋剛士(シホウショシ ナカシマコウジ)
司法書士中嶋剛士

「司法書士なかしま事務所」代表司法書士
名古屋市の法務大臣認定司法書士
依頼は“相続・相続対策”と“借金問題”が中心
司法書士実務は2011年から
特別研修のチューターを4年経験
テレビ出演:2021年3月30日:CBCテレビ[チャント!]
登録番号 愛知 第1924号
簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1318043号