「デジタル遺言(保管証書遺言)」の解説ページを作成しました(令和8年改正民法)
NEW RELEASE
令和8年改正民法(法律第45号)完全対応
4つ目の普通方式遺言が誕生!条文構造から実務の注意点まで1ページに凝縮
💻 デジタル遺言(保管証書遺言)の重要ポイント
📌 このページで整理している主な内容
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改正民法第967条・968条の2・3の位置づけと条文構造
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「電子」と「書面」選べる2つの保管証書遺言の違い
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遺言書保管官への「全文口述(窓口・Web)」などの成立要件
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公正証書・自筆証書保管制度との徹底比較&実務上の落とし穴
2026年6月に成立・公布された改正民法(令和8年法律第45号)の「デジタル遺言(保管証書遺言)」について、当事務所サイト内に解説ページを作成しました。
相談現場で「もうパソコンで作って自宅保存すればいいの?」といった誤解が出始めているようなので、注意点を整理しています。
- 4つ目の普通方式遺言としての位置づけ(改正民法第967条・968条の2・968条の3)
- 「電子保管証書遺言書」と「書面保管証書遺言書」の2形式の違い
- 有効要件(遺言書保管官への全文口述・法務局保管)と、自宅保存では無効になる点
- 施行時期(公布から3年以内。未施行のため受験中の方は現行法との混同にご注意ください)
【目次】
- 1. デジタル遺言(保管証書遺言)とは?民法改正で新設される新しい遺言制度の基本
- 1-1. 全文の手書きが不要になりパソコンやスマートフォンで作成できる「保管証書遺言」の概要
- 1-2. 民法改正によって普通方式の遺言が3種類から4種類へ増える背景
- 1-3. 「保管証書遺言」はいつから利用できるのか(2026年改正法成立と施行時期の目安)
- 1-4. 自宅のパソコンやスマホに保存しただけでは無効?法務局への保管が効力発生の条件となる理由
- 1-5. 現在運用されている「自筆証書遺言書保管制度」と新設される「保管証書遺言」の違い
- 1-6. 手書きの負担を減らしたいご高齢の方や現役世代に保管証書遺言が注目される理由
- 2. 保管証書遺言で選べる「2つの作成方法」|データ提出(電子保管証書遺言書)と紙への印刷(書面保管証書遺言書)
- 2-1. パソコン等で作成したデータ(電磁的記録)のまま法務局へ提出する方法
- 2-2. パソコン等で作成した文書を紙(書面)に印刷して法務局へ提出する方法
- 2-3. データ(電磁的記録)で作成する場合に定められるファイル形式・拡張子・データ容量の決まり
- 2-4. 紙(書面)に印刷して提出する場合の余白サイズや封筒に入れない(無封)ルール
- 2-5. データ提出と紙への印刷はどちらが作りやすい?ご自身の環境に合わせた選び方
- 2-6. 保管証書遺言における「日付」の扱いと法務局の遺言書保管ファイルに記録される保管開始年月日
- 2-7. 文字フォント・文字サイズ・縦書きと横書き・ページ番号の振り方で気をつけたいポイント
- 3. 保管証書遺言が法的に有効となるための要件(改正民法第968条の2)
- 3-1. 証書の記載・記録要件:遺言の全文(データ作成の場合は全文と氏名)を盛り込むこと
- 3-2. 署名・代替措置の要件:遺言者本人による署名または電子署名などを講ずること
- 3-3. 口述の要件:法務局の遺言書保管官の前で「遺言の全文を口述(読み上げ)」すること
- 3-4. 保管の要件:遺言書保管法に基づく保管手続きが完了して初めて効力が生じる仕組み
- 3-5. 証人2名の立会いが不要なため家族や知人に内容を知られず1人で作成できるメリット
- 3-6. 保管証書遺言に印鑑(実印・認印)の押印は不要となるのか
- 3-7. 夫婦や親子であっても「2人以上の連名」で1つの保管証書遺言を作ることはできないルール
- 4. 保管証書遺言の申請から保管完了までの流れ・必要書類・費用
- 4-1. 手順1:戸籍謄本の収集による推定相続人の確定と相続財産の洗い出し
- 4-2. 手順2:保管証書遺言の原案作成と不動産・預貯金等の正確な特定
- 4-3. 手順3:オンライン申請または書面提出の準備と法務局の予約手続き
- 4-4. 手順4:マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き本人確認書類による本人確認
- 4-5. 手順5:遺言書保管官の面前(またはウェブ会議)での口述と保管番号の発行
- 4-6. 申請時に提供する添付情報(本籍・筆頭者記載の住民票等)とマイナンバー(個人番号)記載省略の注意点
- 4-7. 法務局へ納める保管申請手数料の考え方と納付方法
- 4-8. 遺言書保管ファイルに記録・管理される情報(遺言者・受遺者・遺言執行者の氏名や住所など)
- 5. 公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言との違いと選び方
- 5-1. 保管証書遺言と「公正証書遺言(電子公正証書遺言)」の違い(公証人の関与・証人・費用)
- 5-2. 保管証書遺言と「自筆証書遺言(自宅保管・法務局保管)」の違い(手書き負担・押印廃止)
- 5-3. 保管証書遺言と「秘密証書遺言(押印要件廃止後)」の違い
- 5-4. 4種類の普通方式遺言の比較表(作成の手間・費用・証人の要否・無効リスク・死後の検認)
- 5-5. 「保管証書遺言」が適している方と「公正証書遺言」を選んだ方がよい方の判断基準
- 6. 法務局へ預けた後の生前手続き|閲覧請求・住所変更・書き直し・保管の撤回
- 6-1. 預けた遺言書の内容を生前に確認したいときの「閲覧請求(窓口・ウェブ会議)」の方法
- 6-2. 原本(書面)の閲覧を希望する場合に申請先が保管している法務局に限定されるルール
- 6-3. 転居や婚姻・離婚などで遺言者の住所・氏名・本籍が変わったときの変更届出
- 6-4. 受遺者・遺言執行者・死亡時通知の対象者の氏名や住所が変わったときの届出手続き
- 6-5. 【重要】保管証書遺言の「保管申請の撤回」をすると遺言そのものも撤回したとみなされるルール
- 6-6. 従来の自筆証書遺言書保管制度における「保管の撤回(遺言の効力は残る)」との大きな違い
- 6-7. 保管の撤回をウェブ会議や窓口で行う手順と書面の返還・データ消去の流れ
- 6-8. 撤回された遺言の記録が移される「閉鎖遺言書保管ファイル」と閲覧が認められる「特別の事由」
- 7. 遺言者が亡くなった後の相続手続き|検認不要・2つの通知制度・電子証明書の活用
- 7-1. 家庭裁判所での「遺言書の検認」が不要となり相続開始後すぐに名義変更へ進めるメリット
- 7-2. 遺言者の死亡後に法務局から連絡が届く「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」
- 7-3. 「遺言書保管事実証明書」と「遺言書情報証明書(書面・電子データ)」の取得と相続登記実務
- 8. 保管証書遺言の注意点|法務局が確認しない「内容面の不備・将来の相続トラブル」への備え
- 8-1. 法務局(遺言書保管官)の審査は形式面にとどまり遺言内容の有効性までは保証されない理由
- 8-2. 「相続させる」と「遺贈する」の書き分け・遺留分対策・予備的遺言・遺言執行者の指定
- 9. 名古屋市・尾張地方(春日井・長久手・尾張旭・瀬戸・日進)の管轄法務局ガイド
- 9-1. 遺言書を預けられる管轄ルールと「瀬戸出張所・名東出張所などでは取り扱わない」注意点
- 9-2. 名古屋法務局本局で実施中の「メール事前チェック試行」と東京法務局への「変更届出メール試行」
- 10. 名古屋市・尾張地方での遺言書作成は「司法書士なかしま事務所」へご相談ください
- 10-1. 司法書士なかしま事務所に遺言書作成・相続対策をご依頼いただくメリット
実務での情報整理や新制度のキャッチアップ、勉強の息抜きなどに、よろしければ覗いてみてください。
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