【NEWS】商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も
司法書士中嶋剛士- 代表者住所の非公開のメリット
- 代表者のプライバシーが保護されることになります。
- 住所から資産状況や住宅事情などを知られたり、ストーカーや脅迫などの被害に遭うリスクが減ります
- 訪問営業やダイレクトメールなどの営業行為の対象となる可能性が低くなります
- 代表者住所の非公開のデメリット
- 代表者の住所が本人確認・信用情報のひとつとして利用される場合があるため、取引先や金融機関から不利に扱われる可能性があります
- 代表者の住所が訴訟やトラブルの場合の連絡先として利用される場合があるため、訴える側としては手続が難しくなります。
- 訴える側としては手続が難しくなるので、詐欺を働く会社が代表者住所の非公開の制度を悪用する危険性があります。
迷惑系ＹｏｕＴｕｂｅｒが跋扈する時代ですので、プライバシーが大事であるのは確かです。しかし、一方で、本人確認ができなくなったら、そもそもの公示制度としての商業登記の存在意義がなくなってしまいます。
