【NEWS】オンライン申請の不動産登記優先処理へ 名古屋法務局、「全国初」

オンライン申請の不動産登記優先処理へ 名古屋法務局、「全国初」

名古屋法務局は19日、オンライン申請した不動産の権利の登記を優先処理する「ファストトラック」の試行を開始した。不動産所有者が住所や氏名を変更した際の登記が4月から義務化され、手続きの増加が見込まれるため、迅速化と申請者の負担軽減を図る。法務局によると全国初の試み。

平均7日前後かかるが、優先処理は原則、申請の翌日から3業務日以内に完了する。

申請情報をオンラインで送信し住民票などの添付書類を郵送する「特例方式」は対象外。インターネットで手続きが完結する「完全オンライン申請」のみ優先処理する。

(続きは↓)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196K90Z10C26A1000000

2026年1月19日、名古屋法務局において、不動産登記の「ファストトラック」試行が開始されました。これは、インターネットのみで完結する「完全オンライン申請」を行った場合に限り、原則として申請の翌日から3業務日以内に登記を完了させるという画期的な制度です。

重要なのは、現在多くの司法書士が利用している「特例方式」(申請情報はオンライン、添付書類は郵送)は対象外という点です。優先処理を受けるには、委任状や契約書をPDF化し、マイナンバーカード等で電子署名を行う高度なデジタル対応が必須となります。

この背景には、2026年4月1日から始まる「住所・氏名変更登記の義務化」があります。変更から2年以内の登記が義務付けられ、違反には5万円以下の過料が科される可能性があります。国は、事前に情報を登録する「検索用情報の申出」による自動変更(スマート変更登記)や、今回のファストトラックを通じて、デジタル申請への移行を強力に推進しています。

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