【NEWS】オンライン申請の不動産登記優先処理へ 名古屋法務局、「全国初」
2026年1月19日、名古屋法務局において、不動産登記の「ファストトラック」試行が開始されました。これは、インターネットのみで完結する「完全オンライン申請」を行った場合に限り、原則として申請の翌日から3業務日以内に登記を完了させるという画期的な制度です。
重要なのは、現在多くの司法書士が利用している「特例方式」(申請情報はオンライン、添付書類は郵送)は対象外という点です。優先処理を受けるには、委任状や契約書をPDF化し、マイナンバーカード等で電子署名を行う高度なデジタル対応が必須となります。
この背景には、2026年4月1日から始まる「住所・氏名変更登記の義務化」があります。変更から2年以内の登記が義務付けられ、違反には5万円以下の過料が科される可能性があります。国は、事前に情報を登録する「検索用情報の申出」による自動変更(スマート変更登記)や、今回のファストトラックを通じて、デジタル申請への移行を強力に推進しています。
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