「遺言書の検認」の窓口

　一般的に下記のとおりとなります。

　遺言書の検認の申立てを行う人は、遺言書の保管者か遺言書の発見者になります。したがって、お母様が申立人となります。

　検認を受けずに勝手に遺言書を開封すると「5万円以下の過料」というペナルティも科されます。遺言書を発見したら、早めに家庭裁判所で検認の申し立てを行いましょう。

　全ての場合で、下記の戸籍が必要です。

2. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　なお、相続人が遺言者の（配偶者と）父母・祖父母等（直系尊属）（第二順位相続人）の場合には、下記の戸籍も必要です。

• 遺言者の直系尊属（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））で死亡している方がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　また、相続人が不存在の場合，遺言者の配偶者のみの場合，又は遺言者の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者（おいめい）（第三順位相続人）の場合には、下記の戸籍も必要です。

5. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
6. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
7. 遺言者の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
8. 代襲者としてのおいめいで死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

　相続人が海外にいる場合には、相続人が出国してることが分かる住民票の写しや戸籍の附票を添付することになります。なお、相続人が海外にいる場合には、当該相続人に対しては、遺言書の検認手続の通知（家事事件手続規則１１５条）はされません。

　裁判所が、相続人に検認期日の通知をします。したがって、遺言書の発見者が通知するわけではありません。

　遺言書の検認を申し立ててから検認期日までの期間は、だいたい1～2カ月程度です。

　「遺言書検認期日通知書」は、下記のような書面になります。

　なお、「遺言書検認期日通知書」の記載事項で重要な事項は、①事件番号（事件番号とは「令和○年（家）第○○号　遺言書検認審判事件」となります。）、②検認期日の日時・場所、③遺言書の原本印鑑・本人確認ができるもの（運転免許証等）・収入印紙150円分を持っていくこと、④遺言書の検認期日は、内容が適法か否か、もしくは、遺言書が有効か否かを審査する手続ではない旨、となります。

　申立人は指定された日時に家庭裁判所に行かねばなりませんが、検認期日に出席するかどうかは、相続人の判断に任されており、全員がそろわなくても検認手続は行われます。

　申立人は指定された日時に家庭裁判所に行かねばなりませんが、検認期日に出席するかどうかは、相続人の判断に任されており、全員がそろわなくても検認手続は行われます。

　申立人は、「遺言書」と「申立人の印鑑」をお持ちください。

　申立人が遺言書を裁判所に提出し、出席した相続人などの立会のもと、封筒を開封し、遺言書を確認（検認）します。

　※検認とは、後日の偽造、変造を防止し、その保存を確実にするために、その形式や形状などを調査確認することです。

　なお、検認の際には、家庭裁判所は、申立人や相続人の立ち会いのもとで、遺言を開封して、①遺言の用紙、②筆記用具、③内容、④印、⑤日付などを確認して、「検認調書」を作成します。

　検認調書には、下記の内容が記載されます。なお、実務上は、遺言書の写真やコピーが添付されることが多いようです。

• 事件の表示
• 裁判官及び裁判所書記官の氏名
• 申立人の氏名又は名称及び住所
• 立ち会った相続人その他の利害関係人の氏名及び住所
• 検認の年月日
• 証人、当事者本人及び鑑定人の陳述の要旨
• 証人、当事者本人及び鑑定人の宣誓の有無並びに証人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由
• 事実の調査の結果

　遺言書の検認は、遺言書が有効であるか無効であるかを決める手続ではありません。遺言書が無効であることを確認するためには、別途、手続（遺言無効確認の申立て）が必要です。

　遺言の執行をする場合には、検認済証明書が付いていることが必要なので、遺言書の検認手続が終わったときに、検認済証明書の申請をしてください（遺言書１通につき１５０円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要になります。）。
　なお、現実に執行できるかどうかは、執行先（土地や建物であれば法務局，預金であれば銀行など）又は司法書士などにお尋ねください。

　戸籍等の原本を返却してもらうためには、原本還付申請をしていなければなりませんが、原本還付申請をしていれば、名古屋家庭裁判所では、検認期日当日に原本を返却していただけるようです。

相続その他の権利の移転の登記申請については、従前から、検認手続を経ていない自筆証書遺言書が提供された場合には、検認手続を経るよう求め、それでもなお検認を受けないときには、当該登記申請を受理することができないというのが不動産登記実務の取扱いです。

家庭裁判所の検認手続を経ていない自筆証書遺言書に基づき相続による所有権移転登記の申請をする場合、申請書に当該遺言書は被相続人の自筆証書である旨の相続人全員が署名捺印した上申書（印鑑証明書付）を添付しても、当該遺言書が自筆証書であるか否か確認できないので、当該登記申請は受理できないとされています。

「登記官は、自筆証書遺言として申請書に添付された書面に不自然な書き込みがある等の疑義を生じた場合には、自筆証書遺言の原本に代え、この検認調書の謄本を添付する（平成７年６月１日民三第３１０２号民事局第三課長回答）などの補正の機会を与えて、自筆証書遺言の真正について形式的審査を行い、登記の受否を判断することができる」と考えられるため、自筆証書遺言の検認の審問調書に「疑義がある」旨の記載がある場合、相続登記の申請は受理されないこともあります。

家庭裁判所の検認手続を経ていない自筆証書遺言書に「相続登記に異議がない」旨の上申書

家庭裁判所の検認手続を経ていない自筆証書遺言書に基づき相続による所有権移転登記の申請をする場合、申請書に当該遺言書は被相続人の自筆証書である旨の相続人全員が署名捺印した上申書（印鑑証明書付）を添付しても、当該遺言書が自筆証書であるか否か確認できないので、当該登記申請は受理できないとされています。

検認調書に「疑義がある旨の記載」がある場合に「相続登記に異議がない」旨の上申書

また、家庭裁判所の検認手続を経て、遺言書の検認期日の審問調書に、相続人中の１人が「遺言書は遺言者の自筆によるものではなく、押印も遺言者の使用印によるものではないと思う」旨の陳述をしたとの記載がある場合であっても、遺言内容による相続の登記の申請に異議がない旨の当該陳述者の証明書（印鑑証明書付）が申請書に添付されているときは、当該相続の登記の申請を受理して差し支えない（平成10年11月26日民三第2275号民事局第三課長通知）とされています。