特別委任方式の記載例:登記原因証明情報及び登記委任状
特別委任方式の記載例:登記原因証明情報及び登記委任状
原因証明情報についての修正理由
(修正の趣旨)
モデル登記原因証明情報3の(1)の表記として、『司法書士法務太郎は、乙から、登記原因証明情報を作成することについて特別の委任を受けた。』に修正する。
(理由)
登記原因証明情報3の(1)の表記の方法としては、次の3つが考えられる。
『司法書士法務太郎は、乙から、登記原因証明情報作成に係る 〈下記①~③)を受けた。』
- ①委任
- ②具体的な委任
- ③特別の委任
連合会から発出されたひな型では①及び②の表記が見受けられる。
前記①は単なる「委任」であり、特別の委任を受けたか不明であるため認められない。前記②の「具体的な委任」は間違いとまではいえないが、特別の委任の要素を述べているのであって、表現として足りていない。
つまり、特別委任方式の要件として求められるのは、司法書士等が「登記原因証明情報作成に係る具体的な委任」を受けたことではなく、「登記原因証明情報作成に係る特別の委任(事務連絡の文章に沿った表現では、「登記原因証明情報を作成することについて特別の委任」)」を受けたことである。特別の委任の要素としては確かに、登記の原因となるべき事実又は法律行為が具体的に特定された上で、「司法書士何某が作成名義人となって登記原因証明情報を作成することに関する一切の件」などと具体的に明示されていることが必要であり、具体的な特定や明示を求めているが、委任行為自体は「具体的な委任」と表現するのではなく、やはり包括的に「特別の委任」と表現するのが

