一人遺産分割協議の可否（H28.3.5更新）

下記の判決の概要のとおり、乙死亡後の遺産分割協議はできないので、甲から丙への相続登記が一件で申請された場合、遺産分割協議書又は特別受益証明書等の提供がないときは、登記原因を「年月日(甲死亡の日)相続」とする申請は、不動産登記法２５条９号により却下され、登記原因を「年月日乙及び丙相続、年月日相続」とする登記申請は、不動産登記法２５条５号により却下されます。

遺産の分割の協議は要式行為ではないことから，乙の生前に乙と丙の間で遺産分割協議書が作成されていなくとも当該協議は有効であり，また，丙は当該協議の内容を証明することができる唯一の相続人であるから，当該協議の内容を明記して丙が乙の死後に作成した遺産分割協議証明書は，登記原因証明情報としての適格性を有し，これが丙の印鑑証明書とともに提供されたときは，相続による所有権の移転の登記の申請に係る登記をすることができる〔平成２８年３月２日付法務省民二第１５４号〕

　共有者名義で、相続を原因として所有権移転登記がある場合には、それが遺産共有状態なのか、物権共有状態なのかは、登記記録上は判明しません。しかしながら、一般的には、共有者名義で、相続を原因として所有権移転登記がある場合には、物権共有状態の登記と考えられる。その理由は、遺産共有状態の登記は、あくまで暫定的な登記であり、遺産共有状態の登記をする実益がある場合は限定されているためである。
本件判決においても、第１次相続による登記は、遺産共有状態の登記ではないと考えられます。本件判決の趣旨によると、（１）相続人が一人になった場合には、遺産分割協議ができなくなり、そのため遺産共有状態が解消され、法定相続分の割合で物権共有化する。その結果、（２）第１次相続による登記は、法定相続分の割合で「物権共有状態の登記」として入れることになる、ということのようである。

　民法９０５条１項には、「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。」との定めがあります。つまり、相続人は、相続開始から遺産分割協議終了（遺産共有状態の解消）までの間は、いつでもその相続分を他の共同相続人又は第三者に譲渡することができます。したがって、乙から丙に対する相続分の譲渡（遺産共有状態の解消）が、第２次相続発生日（遺産共有状態の解消）前に行われていれば、丙を単独所有者とする相続を原因とする移転登記を申請することを認められると考えられる。

　そのとおりだと考えられます。

　そのような趣旨の判決ではないと考えられます。本件判決は、あくまで「一人に相続分が帰属した場合、遺産共有状態の解消がなされる」との考えのようです。

　そのとおりだと考えられます。「遺産分割協議をする地位の相続」は、認められるものの、中間者である「唯一の相続人」で遺産共有状態の解消が発生しているためです。

　当該事例の場合には、中間の相続が単独相続であるため、従前通り、数次相続として、中間省略して相続できると考えられます。一方、本件判決は、中間の相続が単独相続ではないため、中間省略して登記できないものと考えられます。

　登記原因証明情報（本件の場合，遺産分割協議証明書）には要件事実を記載します。そして，過去に遺産分割協議をした日付は，要件事実論でいう時的要素と考えられます。したがって、①被相続人が死亡した事実，②相続人全員が遺産分割協議をした事実の先後関係を明らかにすれば，②については「年月日頃に遺産分割協議をした」等の記載で許されると考えられます。なお，もちろん，具体的な日付が特定できるなら具体的な日付を記載すべきでしょう。

【要件事実】時的因子と時的要素

目次【（要件事実）時的因子と時的要素】 １．時的因子 　要件事実を文章で摘示する場合には，「誰々は，いつ，誰々に対し，何々をした」という形式が基本になる。「いつ…

司法書士なかしま事務所│名古屋市千種区