「相続放棄」の窓口

世間では，亡くなった方（以下，「被相続人」といいます。）の財産を引き継がなかったことを称して「相続放棄をした」「遺産放棄をした」「財産放棄をした」と言うことがあります。しかし、「遺産放棄」や「財産放棄」は法律用語ではありません。

そして、単に、遺産がいらないので放棄をしたいと考えている場合には、①相続放棄、②遺産分割（特別受益・寄与分）、③相続分の譲渡などの手段を取ることが考えられます。もっとも、①相続放棄、②遺産分割（特別受益・寄与分）、③相続分の譲渡には、それぞれ、メリット・デメリットがございますので、法律専門家（弁護士・認定司法書士）などにご相談いただければと思います。

お父様について、家庭裁判所で相続放棄の手続をすると、借金を引き継がなくてもよくなります。もっとも、相続放棄をすると、借金のみではなく、全ての相続財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を引き継ぐことができなくなりますので、注意が必要です。

お父様について、家庭裁判所で相続放棄の手続をすると、未払いの税金を引き継がなくてもよくなります。もっとも、相続放棄をすると、未払いの税金のみではなく、全ての相続財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を引き継ぐことができなくなりますので、注意が必要です。

なお、上記のとおり、相続放棄の場合には、税金であっても支払いをしなくてもよくなりますが、自己破産などの債務整理の場合は、税金は免除されません。つまり、多額の滞納税金を相続してしまうと、支払義務を免れることができませんので、滞納税金の相続には、よりいっそうの注意が必要です。

お父様について、家庭裁判所で相続放棄の手続をすると、農地や山林などの使わない土地を引き継がなくてもよくなります。もっとも、相続放棄をすると、農地や山林などの使わない土地のみではなく、全ての相続財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を引き継ぐことができなくなりますので、注意が必要です。

お父様について、家庭裁判所で相続放棄の手続をすると、その倒壊しそうな建物を引き継がなくてもよくなります。もっとも、相続放棄をすると、その倒壊しそうな建物のみではなく、全ての相続財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を引き継ぐことができなくなりますので、注意が必要です。

相続放棄は、一つ一つの借金を放棄する手続きではなく、初めから被相続人の相続人とならなかったものとみなされることによって（民法939条）、被相続人の相続財産を全て相続しないことをいいます。したがって、相続時点で発生していない借金等も含めて、全て放棄をすることができます。

相続放棄は、一つ一つの借金を放棄する手続きではなく、初めから被相続人の相続人とならなかったものとみなされることによって（民法939条）、被相続人の相続財産を全て相続しないことをいいます。したがって、現時点で発覚していない借金も含めて、全て放棄をすることができます。

相続放棄をすると借金等の財産を引き継がなくてもよくなる理由は、「相続放棄をした相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなされる」（民法939条）からです。被相続人に借金等の財産があっても、初めから相続人でなければ、その被相続人の借金を引き継がなければならない根拠が無いので、その被相続人の借金の返済を拒むことができるということです。

相続放棄申述書とは、相続放棄する際に家庭裁判所に提出しなければならない書類のことです。下記のとおり、裁判所所定の様式が裁判所のHPなどで公開されていますが、相続放棄の状況等によっては、下記の様式では記載できないため、独自に書面を作成することになります。

相続放棄の申述書は、亡くなられた方（被相続人）が最後に住んでいた住所地の家庭裁判所に提出します。なお、最後の住んでいた住所地を証するために被相続人の住民票の除票を提出することになりますが、被相続人の住民票の除票が取得できない場合には、別の手段によって、被相続人の最後の住所地を明らかにする必要があります。

相続放棄申述書の記載例は下記のとおり、裁判所所定の様式が裁判所のHPなどで公開されていますが、相続放棄の状況等によっては、下記の様式では記載できないため、独自に書面を作成することになります。

相続放棄申述書のダウンロードについては、最新のものを裁判所のHPよりダウンロードしてください。

相続放棄申述受理通知書とは、相続放棄の申述を裁判所が受理したことを通知する書面であり、相続放棄の申述の受理がされたときに、裁判所より発行されるものです。なお、相続放棄申述受理通知書の書式は、下記の画像のとおり、裁判所によって異なります。

相続放棄申述受理通知書は、１度しか発行されないものです。したがって、相続放棄放棄申述通知書を紛失した場合には、相続放棄申述受理証明書を取得することになります。

相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄の申述を裁判所が受理したことを証明書する書面です。なお、相続放棄申述受理証明書は、相続放棄申述受理通知書と異なり、証明書の発行手続をしない限り、裁判所からは届きません。

相続放棄等申述有無照会書とは、相続人が相続放棄をしたか否か不明の場合に、相続放棄等の申述を裁判所が受理したか否かを照会する書面です。相続放棄申述受理証明書を取得するには、事件番号等の特定が必要ですが、事件番号等の特定ができない場合には、まずは、相続放棄の申述の有無についての照会手続を行い、事件番号等の特定をすることになります。なお、相続放棄等申述有無照会書は、相続放棄申述受理通知書と異なり、証明書の発行手続をしない限り、裁判所からは届きません。

相続放棄をすると、ご主人様の借金を相続人という立場で引継ぐことはなくなりますが、保証人の立場が消えるわけではないため、商売上の借金を支払わなくてもよいということになりません。当該借金を返済できない場合には、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討すべきです。

遺族年金は遺族がその固有の権利に基づいて受給するもので、相続財産には含まれません。よって、相続放棄をした場合でも、遺族年金を受け取ることができます。また、「国家公務員等共済組合法による共済年金」、「国民年金の遺族共済年金」も法律で受給権者が定められています。その結果、遺族年金と同様に、受給権者の固有の権利とされ、相続財産には含まれないので、相続放棄をしても受け取りが可能です。（大阪家庭裁判所昭和59年4月11日審判）

未支給年金は、「死亡した年金受給者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、または兄弟姉妹」であって、「死亡の当時に生計が同一だった方」が受給することができます。甥や姪や従兄弟は生計を同じくしていても対象となりません。また、配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であっても、死亡当時に生計を同じくしていなかった者は対象外です（参照条文：国民年金法１９条、厚生年金保険法３７条、国家公務員共済組合法４５条、地方公務員等共済組合法４７条）。未支給年金に関する上記規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して、未支給の年金給付の支給を認めています。 その結果、未支給年金は相続財産には含まれないので、相続放棄をしても受け取ることができます。（最高裁平成7年11月7日判決）

相続放棄は、生前に行うことはできません。

相続放棄は法律で認められた正当な権利です。したがって、相続放棄をする旨を隠す必要はありません。また、相続放棄をする旨を債権者に伝えたからといって、相続放棄の手続きを妨害されることはありません。なお、債権者（銀行等の金融機関であっても）は、相続放棄をできない旨を説明することがありますが、債権者側の説明を信用しないようにしましょう。

まず、一つの考えとしては、債権者としては、わざわざ相続人に請求するよりも、「損金」として処理してしまった方がよいと判断したのかもしれません。会計上、損金処理は、相続人等が自己破産をするか、相続人の全てが相続放棄をしたことにより相続人がいなくなり債権の回収ができないことが確実になったときにしか認められません。問題になるのは、相続人が借金を返さずに、かつ、自己破産もしないときです。この場合、債権者は、債権の回収ができないのに、いつまでも損金処理ができないことになります。したがって、債権者側としては、早期に損金処理をしたいと考えている場合、相続人に相続放棄を促すことは十分考えられます。

もう一つの考えとしては、債権者に対して過払金があるときです。この場合には、過払金を回収することが非常に難しくなりますので、相続放棄の申述は、過払金の有無を確認してからの方がよいと言えるでしょう。

　相続放棄をすると、相続人でなくなります。相続人でなければ、当然、亡くなられた方の負債を返済する義務もありません。したがって、債権者と交渉して負債返済を免除してもらうというわけではありません。