[0001]相続放棄と登記手続

昭和37年７月１日より前に開始した相続に関する相続放棄については、その相続分が、他の相続人の相続分に応じて帰属する、と規定するので、「相続の放棄」を登記原因として、当該放棄者の持分移転の登記をすることになる（昭和26年12月４日民事甲第2268号民事局長通達・登記関係先例集下1709頁）。

相続の放棄が詐欺により取り消された場合も「相続放棄取消」を登記原因として、持分移転によるとする（昭和29年１月26日民事甲第174号民事局長回答・登記関係先例集下2161頁）。

相続登記後、相続人全員が相続放棄した場合についても、相続登記を抹消することなく、登記原因を「相続の放棄」、日付を相続放棄申述の受理審判の告知の日として、第二順位の相続人のために所有権移転登記をする（昭和33年４月15日民事甲第771号民事局長心得回答・登記関係先例集追加編Ⅱ256頁）。

法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続の簡略化

（１）法定相続分での相続登記（民法第９００条及び第９０１条の規定により算定した相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記をいう。以下同じ。）がされている場合において、次に掲げる登記をするときは、所有権の更正の登記によることができるものとした上で、登記権利者が単独で申請することができるものとする。
二　他の相続人の相続の放棄による所有権の取得に関する登記

（２）（１）の所有権の更正の登記の申請において、申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、次の振り合いによるものとする。
イ （１）二の場合
　「年月日【相続の放棄の申述が受理された年月日】相続放棄」

（３）の所有権の更正の登記の申請をする場合に提供する登記原因証明情報としては、次のようなものが該当する。
イ （１）二の場合
　相続放棄申述受理証明書及び相続を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

第一順位の法定相続人甲・乙・丙の相続登記後、その登記前に甲・乙・丙全員が相続放棄している場合には、第二順位の法定相続人丁のための相続登記をするには、その前提として、甲・乙・丙と丁との共同申請により甲・乙・丙名義の相続登記を「錯誤」を登記原因として抹消の登記をすべきである。この場合には、丁の相続人であることを証明する書面及び甲・乙・丙が相続放棄及び甲・乙・丙が相続放棄した書面を提供する（昭和52年４月15日民三第2379号民事局第三課長回答・登記関係先例集Ⅵ188頁）。

相続人の単有名義に登記した後、放棄の申述受理の審判が取り消された場合には「相続放棄取消」を登記原因として所有権の更正登記によるとされている（平成28年６月８日民二第386号民事局長通達・不動産登記記録例集№199）。

二重に相続資格を有する者の相続放棄について、先順位の放棄の効果が後順位の相続に及ぶか否かについての実務の取扱いは、①次順位の兄弟としての身分を有する養子が相続を放棄したときは、次順位たる兄弟としての相続権を放棄したと解する（昭和32年１月10日民事甲第61号民事局長回答・登記関係先例集追加編Ⅱ２頁）。

養子としての相続の放棄は、代襲相続人としての相続の放棄を含む（昭和41年２月21日民事三発第172号民事局第三課長回答・登記関係先例集追加編Ⅳ675頁）。

配偶者と姉としての相続人の資格を併存する者から、配偶者として相続放棄をしたことの相続放棄受理証明書のほか、配偶者としてのみ放棄したことが確認できる相続放棄申述書の謄本及び姉としては相続放棄していない旨記載された上申書の添付があれば、姉の相続登記申請が認められる（平成27年９月２日民二第362号民事局民事第二課長回答・本誌820号95頁）。