事務所理念

1.法的サービスの利用の促進

 当事務所は,法的サービスの利用をもっと身近にさせるために,努力をいたします。

 お客様の声で,『どこに相談すれば良いのかわからなかった』『法律で解決できることではないと思っていた』ということを,よくお聞きいたします。私たちの法的サービスを知っていれば,『何十年も苦労しなくてよかった』『何百万もお金がもらえた』ということがよくあります。したがって,当事務所では,法的サービスの利用を促進し,広く様々な法的サービスの窓口となり,法的サービスの利用をもっと身近に感じてもらえるようにいたします。

2.ご依頼者様の利益と手続費用の説明

 当事務所は,ご依頼者様の利益と手続費用を比較して説明し,ご依頼者様の利益が最大になるように最善・最高の努力をいたします。

 巷では,『弁護士・司法書士に依頼したら,結果は出たけど,費用倒れになってしまった』ということをお聞きいたします。

 しかし,費用倒れになってしまったら,何のために,専門家に法的サービスを依頼したのかわかりません。

 そこで,当事務所では,常に,ご相談・ご依頼を受けた業務によって得られる“ご依頼者様の利益”と“手続費用”とを比較し,最適な法的アドバイスをいたします。

3.報酬に対する責任ある業務

 当事務所は,報酬(=手続費用)に対する責任ある業務を行います。

 一般的に,法律専門家に対する報酬は,決して“安い”とは言えないものです。しかし,当事務所は、業務を適切に,真摯に,責任をもって取り組むことによって,ご依頼者様が“安い”と思える価値のある法的サービスを提供いたします。

4.法的専門知識の向上

 当事務所は,最新の法的専門知識を学び,教え,業務に活かします

 『日本人は,目に見えない,サービス業にお金を払わない』と言われています。知識は,インターネットに全て記載されていると錯覚するほど高度に成長した現代社会では,知的サービス業は,ますます価値がなくなっていくという専門家もいます。

 しかし,法的サービスは,膨大な知識を組合せて処理するものであり,単なる知識のみでは,処理ができません。また,法律は,その時代に合わせて,刻々と変化します。それゆえ,単に、業務を行っているのみでは,いつの間にか時代遅れの最善ではない方法で業務をしていることになります。

 したがって,当事務所は,司法書士会等の研修を積極的・主体的に受講し,最新の法的専門知識を学び,時には教える立場になり,法的専門知識の向上を目指します。

法律は調べてわかるか

例えば、契約書の作成において、下記の甲案と乙案があるとします。

甲案「何か問題が起きたらAが弁償する。ただしAに帰責事由がない場合にはこの限りではない。」

乙案「何か問題が起き、かつAに帰責事由がある場合には、Aが弁償する。」

甲案と乙案は、国語的には同じです。しかし、法的には意味合いが大きく異なってきます。

上記は民法や民事訴訟法の基礎的な話で解決できるのですが、一般の方には、「法的な意味合いが異なる」ことが納得できないかもしれません。

しかし、このようなルールが法律の世界(裁判所・役所など)では共通認識になっているため、このようなルールに従わないといけないことになっています。