役員の変更

役員の変更

　株式会社の取締役等役員には任期があります。任期が満了した後には次のような変更登記が必要です。役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります。

１．役員が「就任」した場合

　役員を増員した場合，同一人が再選された場合で重任に該当しない場合

２．役員が「重任」した場合

　同一人がその任期満了と同時に再選された場合

３．役員が「辞任」した場合

任期途中で取締役を辞めた場合

４．役員が「退任」した場合

任期が満了した場合

５．役員が「死亡」した場合

役員が死亡した場合

６．役員が「解任」された場合

不正行為発覚等により、株主総会の決議により取締役または監査役を解任した場合
取締役会の決議により代表取締役を解任した場合
裁判により役員を解任した場合など

７．役員が会社法の「欠格事由」に該当した場合

　取締役が欠格事由に該当した場合には、退任しなければなりません。役員に在任中に破産した場合には、「破産」が、会社との「委任契約」の「終了原因」となるため、一旦は役員を「退任」する必要があります。もっとも、再び「総会における選任決議」及び「就任承諾」がなされれば、問題なく役員に「就任」することが可能です。

 

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