【「他に相続人はない」旨の上申書】の取扱いの廃止

「除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達）」〔平成２８年３月１１日付法務省民二第２１９号法務省民事局長通達〕が発出されている。

曰く，「「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書（印鑑証明書添付）の提供を要する取扱いとした昭和４４年３月３日付け民事甲第３７３号民事局長回答が発出されてから５０年近くが経過し，同証明書を提供することが困難な事案が増加していることに鑑み，平成２８年３月１１日以降は，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，除籍等（明治５年式戸籍（壬申戸籍）を除く。）の滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば，相続登記をして差し支えない」

http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/628acf067040b82feb017d478f222c37

内藤先生のブログで，ずっと，不可思議な議論（？）がありましたが，そもそも論で決着がついたようです。

議論（？）の中で，奈良地裁平成２７年１２月１５日判決後の運用については，【「他に相続人がいない旨の上申書を添付することが困難である」旨の上申書】（といった，何を意図しているのかさっぱりわからない書面）を提出する話もありましたが，無事に終着しそうでなによりです。

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