商業登記●改正●「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市 町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）」（平成２８年６月２８日付け法務省民商第１００号民事局長通達法務局長，地方法務局長宛て）が，平成２９年２月１０日法務省民商第１５号により改正されている。 http://www.moj.go.jp/content/001203910.pdf 　実質的には，「第３　日本の公証人等の作成した証明書」の項のなお書部分が追加されたのみの改正であり，登記手続等に必要なサイン証明書（印鑑証明の代替）について，「国籍国本国等で取得可能であっても日本における領事がサイン証明書を発行していない場合，日本の公証人の作成したものでもよい」こととされたものである。原通達において，「従来の，本人の国籍国，日本（国籍国領事）に加え，本人の現在の居住国等においても取得可能」とされたが，それに続くものである。 http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/99fe1a2a269c5484b1a871e0b6ba0e08?fm=rss

内藤先生のブログからです。 特に，新たな疑問点がでるような改正ではないです。

■他のブログを見る　■当ブログを応援する
☆にほんブログ村：司法書士試験　司法書士　借金・借金苦
★人気ブログランキング：司法書士　相続手続き　法律相談
◎司法書士試験あんてな～有名講師によるブログのまとめサイト～