最終更新日:2026年4月30日
この記事のポイント
[ 相続登記 ] でお悩みではありませんか?
この記事では、 [当事務所の相続登記の報酬表及び実費] と[当事務所の相続登記の手続の流れ]と[相続登記に関するQ&A] について分かりやすく解説します。
お客様からの評価
相続登記・報酬表│司法書士なかしま事務所
報酬
※以下の報酬金額に消費税相当分が付加されます。
| 業務内容 | 報酬額(税抜) | 備考 |
|---|---|---|
| 申請書 | 50,000円 | ※1、※2 |
| 遺産分割協議書・相続分譲渡(放棄)証明書等 | 50,000円 | ※2、※3 |
| 相続関係説明図 | 10,000円 | ※2 |
| 上申書 | 20,000円 | ※4 |
| 戸籍等の証明書の取得手数料 | 1通につき 1,000円(オンラインの場合 500円) | - |
| 法定相続情報一覧図 | 40,000円(又は 20,000円 ※5) | ※5 |
| 相続人に対する連絡等 | 40,000円 | ※6 |
| 相続人が外国在住又は外国人 | 相続人1名あたり 100,000円 | - |
| 簡易遺産承継業務 | 1金融機関あたり 50,000円精算分配手続 50,000円 | - |
| 出張日当 |
【A】半日[4時間以内]当たり 10,000円 【B】1日[4時間を超]当たり 30,000円 |
- |
- ※1【申請件数】
- ①不動産の引継人・引継割合ごと、②登記の管轄ごとに1通必要となります。
- ※2【個数加算・人数加算】
- (申請書及び遺産分割協議等)
不動産が3個以上の場合には、1個につき1,000円を加算します。また、預貯金口座、株式その他有価証券、動産等については、1個につき1,000円を加算します。 - (遺産分割協議書及び相続関係説明図)
被相続人及び法定相続人の数が5名以上の場合には、1名につき2,000円を加算します。なお、数次相続の場合は、各相続につき被相続人及び法定相続人の数を算定します。また、代襲相続をしており既に死亡している被代襲者も, 法定相続人に含むこととします。 - ※3【遺産分割において「文案の推敲」を要する場合】
- 単に相続させるのみの遺産分割協議ではない場合(例えば、換価分割・代償分割などの場合)、5万円を加算します。
- ※4【上申書作成費用】
- 上申書は、原則は不要となりますが、被相続人が平成26年6月20日以前に死亡されている場合には、必要になる可能性があります。
- ※5【減額規定】
- 相続登記と同時にご依頼いただく場合には、1件あたり2万円に減額します。
- ※6【相続人に対する連絡等】
- ご依頼者様が相続人の氏名住所連絡先等を知らず、当該相続人の氏名・住所等を調査し、当該相続人に対し、ご連絡をし、実印による押印していただく必要がある場合にのみ発生する費用です。なお、当該相続人の押印を保証するものではありません。連絡を要する相続人が2名以上の場合には、1名あたり1万円を加算します。
実費
- 登録免許税: 固定資産の評価の1000分の4(減税規定がある場合には、その金額)
- 戸籍等の証明書の取得手数料: 1通あたり、950円から400円(各市区町村による)
- 登記簿謄本(登記事項全部証明書)の取得: 1通あたり600円(オンラインの場合330円)
- オンライン公図(地図)の取得: 360円
- 郵送料: 法務局提出用600円×3通、相続人様への郵送及び返信用、証明書の取得用など
-
相続登記の見積りをもらうことはできますか?
-
可能です。相続登記の場合には、登録免許税という税金が高額になることもありますので、常に、面談時にお見積りをさせていただいております。
-
相続登記の見積りに必要な書類は?
-
相続登記の見積りに必要な書類は、最新年度の固定資産税課税明細書(又は名寄帳・評価証明書)となります。また、権利証もお持ちでしたら、お持ちください。
相続登記・手続の流れ│司法書士なかしま事務所
司法書士なかしま事務所 相続登記のご案内
相続登記の手続の流れ
STEP 1相談
- ①「相続人」及び「相続財産」の確定、また、相続の「法的関係」の確定
- ②相続対策(第二次相続、第三次相続、共有名義)の検討
- ③相続税対策の検討 ※税理士が必要な場合には、税理士を紹介いたします。
STEP 2書類の収集 及び押印
- 書類の収集を行います。書類の収集が終了次第、事務所が遺産分割協議書(等)・委任状・請求書をお送りいたします。
- 遺産分割協議書(等)・委任状への署名・押印(実印)後に、事務所へご返送ください。
- 請求書記載の振込先に請求書記載の金額のお振込みをお願いいたします。
STEP 3相続登記の申請 及び完了
- お振込の確認ができましたら、当事務所で登記の申請を行います。
- 登記の完了には、時期にもよりますが、2週間から3週間ほど(東京・大阪の場合には、1ヶ月ほど)かかります。
- 不動産の権利証が新たに発行されますので、不動産を取得した各相続人に対し、権利証を書留(レターパックプラス)でお送りします。
- また、戸籍謄本等の証明書関係及び領収書をお送りします。
- その他注意点
- (1) 相続登記が完了したら、不動産業者が記録を閲覧するので、不動産業者からDM が来ることがあります。
- (2) 相続登記が完了したら、法務局から税務署に通知されるので、税務署から連絡が来ることがあります。
「相続登記」よくある質問
1.相続登記の費用と見積り・相場
2.相続登記義務化と放置のリスク
- 2024年4月からの相続登記義務化:罰則、対象、期限を徹底解説
- 相続登記ができない理由30選:書類が集まらない・費用がない…トラブル解決ガイド
- 相続登記を放置する5つのリスク+α:過料以外の思わぬ落とし穴とは?
- 相続放棄と相続登記の関係:放棄した場合でも手続きは必要?
- 住所・氏名変更登記の義務化も?2年以内に手続きしないと過料の対象に
- 相続登記義務化の免除規定「正当性な理由」とは?!
3.相続登記の手続き
- 相続登記の流れ~初めてでもわかる9つのステップガイド
- 相続人に特殊な事情があるケース(認知症・行方不明など)
- 認知症等の方がいる場合の相続登記<後見等>
- 未成年者がいる場合の相続登記<特別代理人>
- 相続登記と相続税申告の関係:手続きのタイミングと注意点
- 相続登記の遺産分割協議書作成ガイド│失敗しない書き方と注意点
- 相続登記の申請書の書き方│ポイント39と法務局の記入例解説6
- 相続登記の申請方法:窓口、郵送、オンラインの手順と注意点
- 登記識別情報とは?新しい『権利証』の受け取り方と紛失時のリスク
- 相続登記完了後の手続き:不動産業者からのDMや相続税申告との関係
- 相続登記後の不動産売却手続き:時系列と注意点
4.相続登記の必要書類
- 【チェックリスト付】相続登記に必要な書類一覧:ケース別(遺言・協議・法定)
- 戸籍の広域交付請求[2024開始]と相続登記
- 相続登記のための<戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本>
- 相続登記のための<住民票・戸籍の附票・上申書>
- 相続登記のための<固定資産評価証明書・課税明細書・名寄帳>
- 相続登記時に法定相続情報一覧図を作成するか否か・同時申請の方法
- 相続登記の相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い
- 相続登記の<原本還付>の方法とメリット
5.その他
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はい。司法書士中嶋剛士は、愛知県司法書士会所属の認定司法書士です。

まずは「無料相談」でも大丈夫ですか?

はい。初回のみ無料相談とさせていただいております。
ぜひ、司法書士なかしま事務所までご連絡ください。
※1 当事務所は、相続登記・遺言・相続対策・遺産承継業務・相続放棄を含む相続業務に15年以上のキャリアをもつ司法書士中嶋剛士が電話相談・面談、業務終了まで直接皆様の担当をさせて頂きます。安心してお任せ頂けたらと思います。
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