法改正
【法改正】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 （令和3年5月19日法律第37号）
また、民法が変わっていたようです。 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の概要については、下記のとおりになります。最近の法改正は、すごいスピードで進んでいるような気がします。
【法改正】公証人手数料令の一部を改正する政令案
定款手数料を少しだけ下げたところで、起業促進には、繋がらないと思いますが… なお、「規制改革実施計画」（令和３年６月１８日閣議決定）には、他にも司法書士業務に関係しそうな下記の内容が記載されていました。 法務省は、登 […]
【NEWS】紙の約束手形、2026年廃止→電子記録債権への移行
目次【手形の廃止と電子記録債権】 電子記録債権とは 「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権です。手形と同様に、電 […]
【NEWS】離婚後の養育費、民法に請求権明記検討
財産分与や養育費の規定を新たに定めることも大事ですが、どちらかというと、執行の問題が多いような。もちろん、養育費等を支払う側の弁済資力が十分ではないことも多いので、執行の問題が解消されても、実質的に回収可能ではないこと […]
【NEWS】民法の嫡出推定見直し「無戸籍」解消へ中間試案
嫡出推定（民法772条）の見直し案は下記のとおりのようです。 DNA検査による親子の確認をできるようになればよいとの意見も多いですが、そこまでは、決まらなかったようです。
【法令等の改正】債務名義を有する債権者が裁判所に申立てをし，登記所から債務者が所有権の登記名義人である不動産等に関する情報を取得することができる制度
「債務名義を有する債権者が裁判所に申立てをし，登記所から債務者が所有権の登記名義人である不動産等に関する情報を取得することができる制度」は、最初は、全国の法務局で利用できるのではなく、東京法務局でのみ利用できるようです […]
【公布】「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和２年政令第１７９号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200610/20200610g00114/20200610g001140025f.html 一人司法書士法人が非常に気になるところです。日司連（NSR3）にア […]
【NEWS】「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正の概要は，①使命の明確化，②懲戒手続の適正・合理化，③一人法人の可能化であるが，多く […]