法改正
【法改正】「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）
「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」の記事です。 下記のような改正があるようです。 第１ 懲戒権に関する規定の見直し 第２ 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止 第３ 嫡出否認制度に関する規律の見直し […]
【法改正】法制審議会民法（親子法制）部会第２５回（令和４年２月１日開催）
「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案（案）」の記事です。 下記のような改正があるようです。 第１ 懲戒権に関する規定の見直し 第２ 嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止 第３ 嫡出否認制度に関する規律の […]
【法改正】「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」（令和４年１月２８日）
「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」の記事です。 この改正の一番大きなポイントは、「訴訟代理人は、委任を受けた事件については、インターネットを用いてする申立て等によらなければならない」とされる点です。 つま […]
【令和４年１月３１日運用開始】法人の実質的支配者情報一覧
つい、先日、令和４年１月３１日に「法人の実質的支配者情報一覧」運用が開始されました。 とある案件で、「法人の実質的支配者情報一覧」が使えそうだったので、条件を確認したのですが、これは持分会社では使えないのですね。 持分会 […]
【法改正】相続登記義務化の施行期日が決定
本日（令和3年12月14日）、相続登記義務化などの施行期日が決定しました。 相続登記の義務化の施行期日は、令和６年４月１日とのことです。 一方で、住所等の変更登記の申請義務化の施行期日は、まだ決まっていないということなん […]
【法改正】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 （令和3年5月19日法律第37号）
また、民法が変わっていたようです。 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の概要については、下記のとおりになります。最近の法改正は、すごいスピードで進んでいるような気がします。
【法改正】公証人手数料令の一部を改正する政令案
定款手数料を少しだけ下げたところで、起業促進には、繋がらないと思いますが… なお、「規制改革実施計画」（令和３年６月１８日閣議決定）には、他にも司法書士業務に関係しそうな下記の内容が記載されていました。 法務省は、登 […]
【NEWS】紙の約束手形、2026年廃止→電子記録債権への移行
目次【手形の廃止と電子記録債権】 電子記録債権とは 「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権です。手形と同様に、電 […]