司法書士業務
法定相続情報一覧図は，５月下旬からスタート
金田勝年法相は28日の閣議で、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」を5月下旬から開始すると報告した。 相続人が不動産登記の変更手続きなどに必要な戸籍関係の書類一式を登記所で1枚の証明書にまとめる仕組みで、相 […]
最新判例●訴訟物（貸金返還請求権と保証債務履行請求権）に関する判例（平成２９年３月１３日）
平成２８年（受）第９４４号 貸金請求事件平成２９年３月１３日 第二小法廷判決 前記事実関係等によれば，本件公正証書には，上告人が被上告人から１億１０００万円を借り受けた旨が記載されているものの，本件公正証書は，上記の借 […]
商業登記●改正●「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市 町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正
「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて（通達）」（平成２８年６月２８日付け法務省民商第１００号民事局長通達法務局長，地方法務局 […]
登記情報提供システムの更新について
登記情報提供システムの更新について 2017.02.06 日頃から登記情報提供サービスを御利用いただき，誠にありがとうございます。 さて，登記情報提供サービスは，下記のとおり更新後の登記情報提供システム（以下「新システム […]
最新判例●グーグル等の検索結果の削除基準「忘れられる権利」（平成29年1月31日）
平成２８年（許）第４５号 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成２９年１月３１日 第三小法廷決定 検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると，検索事業者が，ある者に […]
最新判例●相続税の節税を目的にした養子縁組も有効（平成29年1月31日）
平成２８年（受）第１２５５号 養子縁組無効確認請求事件 平成２９年１月３１日 第三小法廷判決 養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相 […]
天皇陛下の譲位 新元号は平成３１年元日から？！
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とす […]
年末年始の営業時間等のお知らせ【郵便局・ゆうちょ銀行・法務局】
第１．郵便局 年末年始の営業時間等のお知らせ【郵便局】 第２．ゆうちょ銀行 年末年始における各種サービスの取り扱いについて【ゆうちょ銀行】 第３．法務局 年末年始期間（１２月２９日～１月３日） 業務のご案内 ■他のブログ […]
【news】不動産登記に関する事務の一部停止について
土 地 区 画 整 理 事 業 ， 土 地 改 良 事 業 に 係 る 換 地 処 分 の 公 告 が な さ れ たこ と に 伴 い ，下 表 の 地 域 に つ い て ，事 業 の 登 記 が 完 了 す る ま […]
農地の相続登記だけでバブル？！
農林水産省は26日、国内農地の２割が相続時に登記上の名義人を変更せず故人のままである可能性が高いと発表した。該当面積は約93万5000ヘクタールと東京都の４倍に達する。登記上の名義人が不明確な農地の存在は大規模農家への […]