正式に「法定相続情報証明制度」が始まります！（&法務省へ提案）
司法書士中嶋剛士「法定相続情報証明制度」が始まります！
平成29年4月17日
平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。
相続手続が簡単に
現在，相続手続では，お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を，相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
法定相続情報証明制度は，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し，併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出していただければ，登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
その後の相続手続は，法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで，戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。
『現在，相続手続では，お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を，相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。法定相続情報証明制度は，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し，併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出していただければ，登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。その後の相続手続は，法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで，戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。』
つまり，この制度は，相続登記の促進を目的にしてないですね。
もう，いっそのこと，下記のようにすれば良いのではないでしょうか？
①金融機関は，各相続手続の際に，「法定相続情報証明書」を“必須”にする
②結果，相続登記が促進される
※金融機関は，法務省から要求され，各相続手続の際に「法定相続情報証明書」を“必須”にします。なぜ，法務省から，そのような要求があるかというと，法務省が相続登記の促進をしたいからです。相続手続に，法定相続情報証明書が必須になると，相続が開始したら，相続人は法務局へ行くことが必須になります。法務局では，登記官が，直接，相続登記の重要性を伝えることができます。その結果，相続登記が促進されます。
…このようにすれば，三者ともwin-win-winです。金融機関は，（１）戸籍のチェックをしなくて済みますし，（２）法務省は相続登記の促進ができますし，（３）相続人は手続が簡便になります。ちなみに，win-winの理論でいつも思うことですが，現実のビジネスには，実際にwin-winになることなどなく，どこかにloseが存在するということです。win（自分）-win（相手方）-lose（第三者）という形ですね。司法書士は，loseになるのでしょうか。それとも，win（金融機関）-win（法務省）-win（相続人）-win（司法書士）になるのでしょうか。
■他のブログを見る ■当ブログを応援する
☆にほんブログ村：司法書士試験 司法書士 借金・借金苦
★人気ブログランキング：司法書士 相続手続き 法律相談
◎司法書士試験あんてな～有名講師によるブログのまとめサイト～
